株式会社ニッチツ 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ニッチツ(E00035)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第94期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ニッチツ
NITCHITSU CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣瀬 靖夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
（03）5561‐6200（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長社長補佐兼管理本部長 本多 修
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
（03）5561‐6200（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長社長補佐兼管理本部長 本多 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 9,971 9,787 9,360 8,750 8,424
売上高
（百万円） 771 427 472 347 137
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 610 146 179 16 55
純利益
（百万円） 898 △ 201 289 40 △ 140
包括利益
（百万円） 11,666 11,326 11,488 11,401 11,106
純資産額
（百万円） 17,131 16,213 16,147 15,681 15,354
総資産額
（円） 548.83 532.89 5,405.39 5,364.81 5,378.37
１株当たり純資産額
（円） 28.70 6.91 84.31 7.57 26.39
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 68.1 69.9 71.2 72.7 72.3
自己資本比率
（％） 5.4 1.3 1.6 0.1 0.5
自己資本利益率
（倍） 8.1 24.9 24.3 260.3 68.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 932 861 991 437 195
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 203 △ 314 △ 150 △ 368 △ 138
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 396 △ 347 △ 242 △ 303 △ 170
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,380 3,578 4,177 3,942 3,883
残高
（人） 359 356 352 366 354
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．当社は、2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
５．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務
諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保
有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利
益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自
己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 8,959 9,021 8,718 8,055 7,697
売上高
（百万円） 714 436 515 330 154
経常利益
（百万円） 615 180 305 15 144
当期純利益
資本金 （百万円） 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100
（千株） 21,300 21,300 21,300 2,130 2,130
発行済株式総数
（百万円） 10,668 10,416 10,775 10,680 10,494
純資産額
（百万円） 15,883 15,163 15,291 14,786 14,563
総資産額
（円） 501.89 490.04 5,069.56 5,025.51 5,081.75
１株当たり純資産額
6.00 6.00 6.00 3.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ 2.50 ) （ 3.00 ) （ 3.00 ) （ 3.00 ) （ 25.00 )
（円） 28.96 8.49 143.63 7.08 69.01
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 67.2 68.7 70.5 72.2 72.1
自己資本比率
（％） 6.0 1.7 2.9 0.1 1.4
自己資本利益率
（倍） 8.0 20.3 14.3 278.2 26.1
株価収益率
（％） 20.7 70.7 41.8 423.7 43.5
配当性向
（人） 322 318 314 325 310
従業員数
（％） 132.8 102.2 123.9 121.1 113.3
株主総利回り
（比較指標：東証２部指
（％） ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
数）
（円） 259 250 274 2,339 2,020
最高株価
（240）
（円） 167 154 155 1,962 1,640
最低株価
（190）
（注） １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３． 当社は、2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４． 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５． 2017年６月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いま
した。第93期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し（ ）にて株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用してお
り、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７． 当社は、当事業年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計
上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均
株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
1929年９月 朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立
1940年１月 日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力
1945年８月 終戦により在外資産喪失（在外会社）
1950年８月 国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）
1951年10月 東京証券取引所上場
1953年２月 大阪証券取引所上場
1964年４月 三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始
1964年12月 東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立
1966年４月 埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立
1966年４月 東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）
1970年２月 埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）
1970年４月 三扇工業株式会社を吸収合併（現 機械本部）
1973年２月 長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立
1973年３月 松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立
1973年４月 埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立
1973年６月 日窒工業株式会社と商号変更
1983年10月 日窒鉱山株式会社を吸収合併（現 資源開発本部）
1989年10月 日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現 建材本部）すると共に、商号を
株式会社ニッチツ（英文名 NITCHITSU CO.,LTD.）に変更
1991年12月 北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立
2001年１月 ニッシン建材株式会社を解散
2001年１月 三扇土木株式会社を譲渡
2001年４月 ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現 ハイシリカ事業本部）
2001年９月 三扇コンサルタント株式会社を譲渡
2003年４月 大阪証券取引所上場廃止
2005年８月 三扇運輸株式会社を譲渡
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社３社及び関連会社１社により構成されておりま
す。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりでありま
す。
(1）機械関連事業
舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の
江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っ
ており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。
(2）資源関連事業
結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、
砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・販売を行ってお
ります。
(3）不動産関連事業
オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。
(4）素材関連事業
耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。
ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売
も行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 は出資金 割合
内容
役員の 資金援 設備の 業務提
（千円） （％） 営業上の取引
兼任 助 賃貸借 携等
（連結子会社）
三扇機工㈱ 埼玉県秩父市 10,000 素材関連事業 100.0 有 無 ― 無 無
埼玉県川越市 素材関連事業 有 無 無 無
東京熱化学工業㈱ 30,000 100.0 ─
当社へＯＡ機
㈱ミンクス 長崎県松浦市 10,000 機械関連事業 100.0 有 無 器等を供給し 有 無
ております。
（持分法適用関連会社）
当社へ製品を
江蘇金羊能源環境工程有 千中国元
中国・江蘇省 機械関連事業 35.60 無 無 供給しており 無 無
限公司 50,800
ます。
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
211
機械関連事業
94
資源関連事業
39
素材関連事業
344
報告セグメント計
全社（共通） 10
354
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
310 44.2 11.5 4,081,180
従業員数（人）
セグメントの名称
206
機械関連事業
94
資源関連事業
－
素材関連事業
300
報告セグメント計
全社（共通） 10
310
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2019年３月31日現在228名であります。また、連結
子会社については、３社中１社で労働組合が組織されております（組合員数19名）。
なお、当社並びに上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置
き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の
理念とします。」という企業理念を掲げています。
その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。
「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－
①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。
②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。
③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。
④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」
(2)経営戦略等
当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関
連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の
激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていま
すが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、株主資本の有効利用の観点から
「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済減速の影響を受け国内経済も減速傾向を示しており、当社グループを巡る事業環境につきましては、主
力の機械関連事業に係る新造船市況は回復基調にはあるものの、本格的回復とはならず、当面は厳しい局面が続く
ものと予想されます。
当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。
①機械関連事業に関しては、今後、舶用機器の工事量がハッチカバーを中心に大幅に増加することが見込まれてお
り、増加する工事量にどう対応するかが最大の課題です。増加する工事量に対応するため、人員増及び設備導入や
施工体制見直し等による生産性向上に努めます。産業機器は当面厳しい受注環境が続くことが予想されるため、工
事量の確保が課題です。顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努めま
す。
また、産業機器部門では、赤字工事削減のため、見積精度の向上及び工程管理の徹底に努めます。
②資源関連事業の結晶質石灰石部門は、赤字脱却が課題です。昨年、人事の刷新、組織の見直しを行うと共に、収
支改善タスクフォースを立ち上げました。タスクフォースにより聖域なき改革に取り組み、黒字化を目指します。
③資源関連事業のハイシリカ部門では、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフト
を進め、収益の安定化と拡大を目指します。
④素材関連事業の耐熱塗料部門は、赤字脱却が課題です。当年度は、固定資産の減損損失を計上すると共に、人事
の刷新、組織の見直しを行いました。これらの施策の成果を活かし、今後成長が期待される環境に配慮した水性塗
料の開発を進め黒字化を目指します。
⑤当社グループ全体で、設備の老朽化が進んでいることから計画的な更新を進め、効率的かつ安全な操業の確保に
努めます。
⑥当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成を行うための人事制度の改革及び当社基幹システムの移行プロ
ジェクト等、基盤整備を進めます。
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(5)会社の支配に関する基本方針
当社は、ニッチツグループ企業理念の下、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することに努
めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる健全な経営体質の強化を図ることで、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益の向上を実現できるものと考えております。
一方で当社は、株式の大量買付けについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであ
れば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しておりま
す。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、株
主の皆様がこれに応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間が確保されない大量買付けなど不適切な買
収と判断される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、法令、金融商品取引所の規則
等が認める範囲内において適切に対処してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1)経済状況、市場環境の変化
当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は、主として造船や重機、重電等の下請けであり、需要先業界の受
注動向に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門は、一般的に市況変動が大きく、且つ、恒常的な技
術革新に伴うスペック（仕様）の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響
を免れません。不動産関連事業及び素材関連事業を含め、市場や競合先の動向などが、当社グループの業績や財務状
況に影響を与える可能性があります。
（2)原材料調達及び価格変動
当社グループの原材料、副資材等の調達のうち、鋼材支給を受ける機械関連事業の一部を除き、商品市況の変動等
による調達価格の上昇、或いは何らかの事情による調達不能等の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況
に影響を与える可能性があります。
また、当社製品は概して重量物のため陸上及び海上の運賃市況の影響も免れません。
（3)為替、金利、株価等の変動
当社グループは、海外との間で、原材料や製品等の輸出入を行っているほか、金融機関などから資金を調達してお
り、また、株式などの有価証券を保有していることから、為替レートや金利、株価等の変動が当社グループの業績や
財務状況に影響を与える可能性があります。
（4)海外での事業活動
当社グループは、中国で合弁事業を営むほか、インドやスリランカ、ベトナム、ブラジルなどから重要な原材料や
商品等の輸入を行っており、一般的に海外事業に伴うリスクである、予期し得ない法律や規制、税制の変更、テロ、
戦争その他の要因による社会的、政治的混乱などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
（5)税制、法制、会計基準等の動向
当社グループの事業活動は、国内外の法人税を始めとする税制や環境関連法規を始めとする法制等の変更により、
新たな制約を受け、或いは新たな負担を求められる可能性があり、また、会計基準の変更等により業績や財務状況に
影響を与える可能性があります。
（6)産業事故その他の災害等
当社グループの工場や事業所などにおいて、万一、産業事故や地震、津波、台風などの自然災害、システム障害、
感染症の蔓延等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、その対策や補償などに多額の費用を要し、当社
グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
また、鉱山に関して、法令に基づき坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりま
すが、関連法令の改正等によって新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物
的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事等の措置を講ずるため相当の費用を負担する可能性もあります。
（7)知的財産、製造物責任、訴訟等
当社グループの事業遂行に際し、将来、知的財産にかかる係争が生じ、或いは、万一、製品の欠陥等に起因して製
品回収や損害賠償などの対策の必要が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。その他、当社グループの過去をも含めた事業活動に関連して、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容に
よっては、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
（8)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されて
おります。その前提条件である割引率の低下等が、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。また、退職給付制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。
（9)貸倒れリスク
当社グループの取引先の信用悪化などにより、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績や
財務状況に影響を与える可能性があります。
（10)固定資産の減損
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。経営環境の変化等により、収益性の低下に
よって投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、前年度からの緩やかな回復基調を維持したものの、年明け以降、海外経済の減
速の影響から弱含みに推移しました。新造船市況は、回復基調にはあるものの、本格的回復とはなりませんでし
た。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、造船市況が最も厳しかった時期（2016年）の
国内造船所の受注量が少なかったことを反映して足許の需要は低調だったものの、緩やかな市況回復を受けて先行
きの需要は堅調となりました。産業機器の需要は全般的に低調でした。資源関連については、半導体、情報関連分
野の堅調だった需要に昨年末から一服感が出てきました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率
は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、受注確保と業務効率化等によるコスト削減
に努めました。資源関連事業の内、ハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、効率的な安定操業のための原料
調達の多様化及び取引先の拡大に努め、また、結晶質石灰石部門では、黒字化のための事業立て直しに取り組む
等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。素材関
連事業の耐熱塗料部門では、営業赤字が継続していることを踏まえ固定資産の減損損失を計上するとともに、黒字
化のための体制整備を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
( イ）財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円減少し、153億５千４百万円となりまし
た。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少し、42億４千７百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円減少し、111億６百万円となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年
度期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
( ロ）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は84億２千４百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は１億４千２
百万円（同58.2％減）、経常利益は１億３千７百万円（同60.4％減）となり、特別損失として素材関連事業の耐熱塗
料部門に関する減損損失計７千１百万円を計上する一方、特別利益に投資有価証券売却益及び関係会社清算益を計上
したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は５千５百万円（同243.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械関連事業は、売上高は55億８千５百万円（前連結会計年度比2.9％減）、セグメント利益は２億４千万円（同
22.2％減）となりました。
資源関連事業は、売上高は20億６百万円（前連結会計年度比7.1％減）、セグメント損失は１億６千７百万円（前
連結会計年度はセグメント損失７千８百万円）となりました。
不動産関連事業は、売上高は１億４千万円（前連結会計年度比0.0％増）、セグメント利益は６千６百万円（同
4.7％増）となりました。
素材関連事業は、売上高は６億９千２百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント損失は４百万円（前連結
会計年度はセグメント利益３千８百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38億８千３百万円となり、前連結
会計年度末（39億４千２百万円）より５千８百万円（前連結会計年度末比1.5％減）減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億９千５百万円（同55.4％減）となりました。
これは主に役員退職慰労引当金の減少が８千４百万円、たな卸資産の増加が１億４千万円あったものの、税金等調
整前当期純利益が１億３千４百万円、減価償却費が３億２千３百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は、１億３千８百万円（同62.4％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却
による収入が１億１千７百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が２億５千８百万円あったこと等によ
る ものであります。
（財務活動によるキャッシユ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億７千万円（同43.6％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支
出であります。
③生産、受注及び販売の実績
( イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
機械関連事業
5,524,781 △4.3
資源関連事業
1,686,412 △7.0
素材関連事業 635,752 △8.5
合計 7,846,946 △5.2
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
( ロ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
機械関連事業 5,700,735 △3.2 2,547,116 6.3
素材関連事業 406,885 △8.6 40,150 △20.9
合計 6,107,620 △3.6 2,587,267 5.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
( ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
機械関連事業 5,585,328 △2.9
資源関連事業 2,006,613 △7.1
不動産関連事業 140,055 0.0
素材関連事業
692,121 △0.4
合計 8,424,119 △3.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
2,309,381 2,340,848
㈱大島造船所 26.4 27.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等
の資産の評価や貸倒引当金等の引当金の計上などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考
えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
( イ）経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、153億５千４百万円となり、前連結会計年度末比３億２千６百万円減少いたしまし
た。これは、受取手形及び売掛金の増加がある一方、電子記録債権の減少、有形固定資産の減少、投資有価証券の
減少があったこと等によるものであります。
負債合計は42億４千７百万円となり、前連結会計年度末比３千２百万円減少いたしました。これは、固定負債のそ
の他に含まれている長期未払金の増加がある一方、役員退職慰労引当金の減少があったこと等によるものでありま
す。
純資産合計は111億６百万円となり、前連結会計年度末比２億９千４百万円減少いたしました。これは、自己株式
の増加、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は
72.3％となりました。
2）経営成績
当連結会計年度は、機械関連事業の舶用機器や産業機器、資源関連事業の結晶質石灰石部門やハイシリカ部門
（半導体、情報通信関連分野）の売上が減少したこと等から、売上高は84億２千４百万円（前連結会計年度比3.7％
減）、営業利益は１億４千２百万円（同58.2％減）となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、営業外収益で前期あった保険解約返戻金が当期無くなったこと等により、前連結会計年度
に比べ１千１百万円悪化し、４百万円の損失（純額）となりました。特別損益につきましては、特別利益に投資有
価証券売却益６千８百万円、関係会社清算益３千６百万円等の計１億１千１百万円、特別損失に、減損損失７千１
百万円、投資有価証券評価損３千万円等の計１億１千４百万円を計上したことにより、３百万円の損失（純額）と
なり、前連結会計年度に比べ３億６百万円好転しました。
この結果、経常利益は１億３千７百万円（前連結会計年度比60.4％減）、税金等調整前当期純利益は１億３千４
百万円（同253.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千５百万円（同243.9％増）となりました。
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(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、原料確保、生産性の低下、収益の
安定化と拡大、為替動向等があります。
市場動向につきましては、機械関連事業に関し、舶用機器は工事量が増加することが予想され、人員増及び設備
導入や施工体制見直し等による生産性向上に努めます。一方、産業機器は当面厳しい受注環境が続くことが予想さ
れ、工事量確保のため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に努めます。
原料確保につきましては、結晶質石灰石部門においては良質原石の採掘及び新鉱画の開発、ハイシリカ部門にお
いては原料調達の多様化等に取り組みます。
生産性の低下につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新等による生産の効率化に取り組むとともに、人材
の確保と育成に取り組みます。
為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一
部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めま
す。
(ハ）資本の財源及び資金の流動性
1）キャッシュ・フローの状況
「第２「事業の状況」①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとお
り、当連結会計年度の営業活動の結果、１億９千５百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、
設備投資等投資活動や自己株式の取得等財務活動の財源として活用いたしました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比２億３千万円減の１億３千８百万円となりました。その主な
内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出で
あります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比１億３千２百万円減の１億７千万円となりました。これは、
主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は38億８千３百万円となり、前連結会計年度末５千
８百万円減少いたしました。
2）資金需要
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした
設備資金が主であります。
3）財政政策
当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により資金調達を行なっております。「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載しております
重要な設備の更新計画を含む設備資金は、主に内部資金の活用を予定しております。
( ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていま
すが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、株主資本の有効利用の観点から
「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。
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(ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
機械関連事業
舶用機器は、国内造船所の過年度の受注が少なかったことを反映して、売上が減少いたしました。受注は、緩や
かではあるものの造船市況の回復を受けて、2019年度以降出荷分が増加しました。産業機器は、売上は、製鉄関連
が増加したものの、空気予熱機や設備工事関連等の減少により、全体では減少しました。受注は、全般的に減少し
ました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は55億８千５百万円（前連結会計年度比2.9％減）、セグメント利益は
２億４千万円（同22.2％減）となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等がある一方、流動資産のその他に含まれている未収入金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増加し、86億６千９百万円となりました。
資源関連事業
結晶質石灰石部門の売上は、採掘原石の黄色化及び採掘設備故障等による出鉱量不足により顧客の需要に応える
ことが出来ず、減少いたしました。
半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、半導体関連及び液晶関連の需要が底堅かったものの、
光学関連の需要が低調で減少しました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は20億６百万円（前連結会計年度比7.1％減）、セグメント損失は１億
６千７百万円（前連結会計年度はセグメント損失７千８百万円）となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれている未収入金の減少等がある一方、原材
料及び貯蔵品、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、16億６千７百万円と
なりました。
不動産関連事業
賃貸ビル市況の活況が続く中、年度を通じて高稼働率を維持したことにより、売上高は１億４千万円（前連結会
計年度比0.0％増）、セグメント利益は６千６百万円（同4.7%増）となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ１千８百万円減少し、24億５千４百
万円となりました。
素材関連事業
耐熱塗料は、売上が増加したものの、価格競争が激しく、収支は悪化しました。ライナテックス（高純度天然ゴ
ム）関連の売上は、大型案件のあった前年度との対比で減少しました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は６億９千２百万円（前連結会計年度比0.4％減）、売上減による採算
悪化及び赤字工事発生等により、セグメント損失は４百万円（前連結会計年度はセグメント利益３千８百万円）と
なりました。
セグメント資産は、現金及び預金、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円減
少し、７億７千４百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
不動産賃貸契約
契約会社名 賃貸先 契約内容 契約期間
契約締結日から満２年から
㈱ニッチツ
㈱ファミリーマートほか６社 建物賃貸借契約 満３年
（当社）
（更新可能）
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しておりま
す。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 11 百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたもの
であります。
（資源関連事業）
自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理
化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、全体で 231 百万円(完成ベース)の設備投
資を実施いたしました。
機械関連事業においては、松浦工場のＮＣプラズマ切断機等を中心に 142 百万円の設備投資を実施いたしました。
資源関連事業においては、江迎工場の空気輸送機設置等を中心に 68 百万円の設備投資を実施いたしました。
素材関連事業においては、 20 百万円の設備投資を実施いたしました。
調整額（本社機能運営管理に使用する設備）においては、０百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については、自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメントの名
設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及
（所在地） 称 その他 合計
築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積千㎡）
松浦工場
舶用機器等生産 164,880
機械関連事業 1,011,826 483,981 38,898 1,699,586 198
（長崎県松浦市） 設備 （150)
江迎工場 64,107
機械関連事業 鉄骨等生産設備 15,666 17,490 138 97,403 8
（長崎県佐世保市） （59)
鹿町工場 ハイシリカ生産 33,900
資源関連事業 135,211 29,561 10,096 208,769 34
（長崎県佐世保市） 設備 （18)
江迎工場 ハイシリカ生産 20,308
資源関連事業 49,380 70,722 3,677 144,089 7
（長崎県佐世保市） 設備
（10)
秩父事業所 9,296
資源関連事業 石灰石加工設備
2,374 1 58,633 70,305 53
（埼玉県秩父市） （10,685)
賃貸ビル 1,943,737
不動産関連事業 その他設備 503,044 2,183 277 2,449,243 -
（東京都港区） （0)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2)国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案
して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体の投資規模等につい
てはグループ会議において提出会社を中心に検討を行っております。
なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備の更新計画は次のとおりであります。
重要な設備の更新
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 長崎県 2019年 2021年
機械関連事業 横中ぐり盤 230,000 － 自己資金
松浦工場 松浦市 ８月 ３月
当社 長崎県 2019年 2020年
機械関連事業 天井クレーン 75,000 － 自己資金
松浦工場 松浦市 ６月 １月
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,130,000 2,130,000
普通株式
市場第二部 100株
2,130,000 2,130,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2017年10月１日
△19,170 2,130 － 1,100,000 － 793,273
（注）
（注) 発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによ
るものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 13 42 17 3 1,117 1,207 －
所有株式数
－ 6,383 701 5,613 1,979 7 6,541 21,224 7,600
（単元）
所有株式数の
－ 30.07 3.30 26.45 9.32 0.03 30.82 100 －
割合（％）
（注）１.「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱（信託E
口）が所有する648単元が含まれております。
２.自己株式 152株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
３.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
105,700 4.96
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３
三菱日立パワーシステムズ㈱ 102,300 4.80
番１号
旭化成㈱ 100,000 4.70
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
東京都港区赤坂一丁目11番30号
86,100 4.04
扇栄会
㈱ニッチツ内
80,400 3.77
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
80,300 3.77
㈱親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10番12号
日本マスタートラスト信託銀
行㈱（退職給付信託・㈱池田 74,500 3.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
泉州銀行口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
資産管理サービス信託銀行
64,800 3.04
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
㈱ （信託Ｅ口）
Ｚ棟
60,000 2.82
㈱証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号
東京海上日動火災保険㈱ 57,322 2.69
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
― 811,422 38.10
計
（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。
持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した資産管理サービス信託銀
行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務
諸表においては自己株式として処理しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。
３．2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2018年10月31日現在で
以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の
内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (％)
105,700 4.96
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
みずほ信託銀行㈱ 56,100 2.63
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
― 161,800 7.60
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,122,300 21,223 －
普通株式
7,600 － －
単元未満株式 普通株式
2,130,000 － －
発行済株式総数
－ 21,223 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6個）
及び株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式64,800株
（議決権の数648個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都港区赤坂一
100 － 100 0.00
株式会社ニッチツ
丁目11番30号
－ 100 － 100 0.00
計
（注） 株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式64,800株は、上記
自己株式等に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして、株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することとし、本制度に関する議
案を2018年６月28日開催の第93回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、当該株主総会にて承認さ
れました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②本制度の対象者
当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
③対象者に給付する予定の株式の総数または総額
未定（注）
（注）対象期間（2019年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度、及
び、以降本制度が終了するまでの５事業年度毎の期間を、それぞれ「対象期間」という。）毎に、１億２千万円
を上限とした資金を信託に拠出することについて、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会における決議を得
ております。
＜ご参考：本制度の仕組み＞
①当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方
法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととし
ます。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」と
いう。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員
株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付し
ます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 67 126
当期間における取得自己株式
－ －
（注）
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処分） 4,700 8,629,200 － －
保有自己株式数 152 － 152 －
（注）1. 当社は、2018年８月２日の取締役会決議に基づき、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会において株式報
酬制度として決議された「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」の運営にあたって、2018年８月20日
付で資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口)に対して第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。
2. 「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）所有の当社株式64,800株は含めておりま
せん。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式数として表示しております。
3. 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた配当を安定的に継続するこ
とを基本に考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
内部留保資金は、既存事業体質並びに財務体質の一層の強化に充てる考えであります。
期末の配当金につきましては、１株につき５円（年間配当金は中間配当金25円と合わせ１株につき30円）とさ
せていただきました。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月９日
53,247 25
取締役会決議
2019年６月27日
10,649 5
定時株主総会決議
（注）１. 2018年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金662千円が含まれております。
２. 2019年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金324千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識いたしております。その具体的
取組の一環として、2005年３月に、当社グループとしての「企業理念」及び「行動規準」を制定いたしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制
当社取締役会は、取締役７名（内、社外取締役２名）で構成しており、取締役の職務執行の監督を行うとともに、的確
かつ迅速な意思決定が行える体制といたしております。
当社の体制は監査役会設置会社であり、当社監査役会は、監査役３名（内、社外監査役３名）で構成しており、各監査
役は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行に対する経営監視機能を果たしております。
また、経営の 透明性・客観性を高めるため、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置
し、当社取締役の選任・解任、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員の選任・解任、取締役の報酬制度・方針並びに
各取締役の業績評価に基づく報酬等の取締役会の検討に当たり、助言・提言を得ることとしております。
なお、取締役会、監査役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の概要は次のとおりであります。
議長または
機関の名称 目的 権限 構成員の氏名
委員長
取締役会 会社の業務執行 会社の業務執行に 廣瀬 靖夫 代表取締役社長
に関する的確か 関する意思決定、 本多 修 廣瀬 靖夫
つ迅速な意思決 取締役の職務執行 松井 愼一
定 の監督 堤 清治
大石 源太郎
川﨑 俊之
成田 睦夫
監査役会 業務執行に対す 取締役の業務執行 社外監査役
髙橋 耕司
る経営監視機能 の監督、取締役会
髙橋 耕司
山本 宏
による業務執行の
宮川 弘和
意思決定に関する
監督
指名諮問委員会 代表取締役、取 取締役の指名、代 川﨑 俊之 社外取締役
締役候補等の指 表取締役、業務執 成田 睦夫 川﨑 俊之
名に係る取締役 行役員及び執行役 廣瀬 靖夫
会の機能の独立 員の選任・解任等
性・客観性の確 に関する取締役会
保 への助言・提言
報酬諮問委員会 取締役及び執行 取締役及び執行役 川﨑 俊之 社外取締役
役員の報酬等の 員の個人別の報酬 成田 睦夫 川﨑 俊之
決定に係る取締 等の内容決定に関 廣瀬 靖夫
役会の機能の独 する方針、個人別
立性・客観性の の報酬等の内容等
確保 に関する取締役会
への助言・提言
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企業統治の体制図については、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システム整備の状況
2005年３月、コンプライアンスのグループ内周知徹底と円滑な運営を図る目的で、当社グループ・コンプライアンス
規程を制定し、同規程に基づき、当社取締役及び監査役並びに子会社社長をもって構成し、当社社長を委員長とする「コ
ンプライアンス委員会」を発足させております。同規程には、グループ内重要情報のコンプライアンス委員長への集約の
ための「重要情報連絡制度」や、適時開示に係る社内体制を明記するなど、コンプライアンスに係る諸問題について適時
適切な対応が図れるよう、制度を整備、明確化いたしております。また、法令違反行為等の防止等を目的に、内部通報規
程を制定し、その窓口としてコンプライアンス委員会の下、「ホットライン委員会」を発足させております。
また、2008年３月に「コンプライアンス委員会」の下、常設組織として「内部統制推進委員会」を設置し、当社グルー
プ全体の内部統制システムの整備、推進に取り組んでおります。
（ロ）内部統制システム構築の基本方針
当社が、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した
内容は以下のとおりであります。
1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、当社グループ共通の行動規範として別途制定した「企業理念」及び「行動規準」を企業行動の原点と認
識の上、職務を執行する。
コンプライアンスのグループ内周知徹底と円滑な運営を図る目的で、当社グループ・コンプライアンス規程（以下
「コンプライアンス規程」という。）を制定し、同規程に基づき、当社取締役及び監査役並びに子会社社長をもって
構成し、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
当該委員会の事務局長は管理本部長または委員等の中から委員長が指名する者が兼任するものとし、必要に応じ委
員会の開催を社長の指揮の下、司る。
また、「コンプライアンス規程」に反社会的勢力との関係排除にグループを挙げて取り組む旨明記し、体制を整備
する。
2 ） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報その他重要情報については、別途定める文書取扱規程に基づき、文書または電磁的
媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存、管理する。
株主総会議事録、取締役会議事録、コンプライアンス委員会議事録の作成、保存、管理並びに管理本部長または社
長が関与する稟議書の保存、管理は、管理本部総務部の所管とする。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
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3 ） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各取締役は、保安規程、安全衛生管理規程、販売管理規程、購買管理規程、債権管理規程等を遵守の上、所管する
本部内のあらゆるリスクに対する管理責任を負う。
リスク管理については、「コンプライアンス規程」にグループ内重要情報のコンプライアンス委員長への集約のた
めの「重要情報連絡制度」や、適時開示に係る社内体制を明記するなど、リスク管理に係る諸問題について適時適切
な対応が図れるよう、制度を整備、明確化する。
▶ ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、その事業遂行に当たり事業本部制を採用するが、毎年度当初には、各事業本部毎の予算策定を行い、以
降、四半期毎にこれをレビューするグループ会議（予算会議）を開催するほか、取締役会規則に基づき定期的に、ま
た必要に応じ臨時に取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議、報告を行い、効率向上のための情報共有化等
を心がける。
5 ） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役以下、各取締役は企業行動の原点たる「企業理念」、「行動規準」の周知徹底を常に心がけ、「コンプ
ライアンス規程」等諸規程に従い全使用人による職務執行が適正に行われるよう監督する。
コンプライアンス委員会委員長は、各事業本部に、「内部統制管理責任者」に任命した役職員を置き、当該事業本
部の構成員が日常業務の中で内部統制に係る意識向上並びにその遵守を徹底するよう努めさせる。
また、法令違反行為等の防止等を目的に、「内部通報規程」を制定し、その窓口として「コンプライアンス委員
会」の下、「ホットライン委員会」を設置する。
6 ） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ構成員は、グループ共通の行動規範として定めた「企業理念」、「行動規準」に基づき、「コンプライア
ンス規程」、「関係会社管理指針」等諸規程に従い、業務を執行する。
グループ会社は、毎年度当初に、会社毎の予算策定を行い、各代表者は、年度当初並びに四半期毎の予算会議等に
参加し、予算並びに業務執行状況の報告を行う。
グループ会社の役員（取締役、監査役）には、当社役職員も就任し、グループ全体として適正な業務運営が執行さ
れるよう監視できる体制とする。
また、コンプライアンス委員会委員長は、グループ会社に「内部統制管理責任者」に任命した役職員を置き、当該
グループ会社の構成員が日常業務の中で内部統制に係る意識向上並びにその遵守を徹底するよう努めさせる。
当社の内部監 査部門である管理本部は、当社監査役及び会計監査人と連携し、グループ会社の監査を行う。
7 ） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合には、監査役と協議の上、適任と認められる管
理本部総務部または財務経理部の職員を配置する。
8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
前号の使用人が、監査役から補助すべき業務についての指定を受けた場合においては、当該業務の遂行に関し、取
締役からの指揮命令は及ばない。
また、当該使用人の人事に関する事項については、監査役会の意見を尊重する。
9）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役
に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会のほか、予算会議等の重要会議に出席し、取締役の業務の執行状況について報告を受けるとと
もに、「コンプライアンス委員会」の構成員として、グループのコンプライアンスに係る重要情報の報告を受け、意
見交換に参加する。
また、「稟議規程」に基づき管理本部長または社長が関与する稟議書については、その全ての回覧を受ける。
使用人は、当社グループ内において法令違反行為等が行われ、または行われようしていることを知ったときは、直
ちに当該法令違反行為等の内容等を報告する。
10 ） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グル－プ各社は、前号の法令違反行為等の報告をした者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な
取扱いを行うことを禁止する。
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11 ） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、必要に応じ予算措置を講じ、支払の請求があったときは、法
令に従い適切に処理する。
12 ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ適宜各事業本部等を往査するほか、取締役、使用人に説明を求めることとし、内部監査部門
である管理本部と連携し、また、会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い、その監査結果の報告を
受けるなど緊密な連携をとって監査成果の達成を図る。
（ハ）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
（ニ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定
款に定めております。
（ホ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定
めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
（ヘ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
（ト）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするも
のであります。
（チ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償請求責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損賠賠償請求の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
（リ）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 ㈱日本興業銀行入行
2008年４月 みずほ信託銀行㈱執行役員法人営
業部長
2009年４月 同行常務執行役員
代表取締役
廣瀬 靖夫 1955年２月９日 生 2012年６月 当社代表取締役専務取締役管理本 注３ 6,200
社長
部長
2014年６月 当社代表取締役副社長管理本部長
兼ハイシリカ事業本部担当
2016年６月
当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 ㈱日本興業銀行入行
2009年４月 みずほ証券㈱執行役員人事部長
2011年６月 日本証券代行㈱代表取締役副社長
2012年６月 日本電子計算㈱取締役上席執行役
員
代表取締役
2015年６月 ㈱証券ジャパン代表取締役専務執
副社長
行役員
本多 修 1958年３月４日 生
注３ 1,400
2016年６月 同社専務執行役員
社長補佐兼
2017年６月 当社代表取締役専務取締役社長補
管理本部長
佐兼ハイシリカ事業本部担当
2018年６月 当社代表取締役専務取締役社長補
佐
2019年６月 当社代表取締役副社長
社長補佐兼管理本部長（現任）
1979年４月 ㈱青木建設入社
2003年12月 ㈱シーザーパークホテルアンドリ
ゾートアジア代表取締役社長
2007年４月 当社管理本部総務部副部長
2007年７月 当社管理本部総務部長
常務取締役
2010年６月 当社取締役管理本部総務部長
資源開発本部担当兼 松井 愼一 1955年８月17日 生 2016年６月 当社常務取締役管理本部長兼管理
注３ 2,300
本部総務部長
管理本部付
2017年４月 当社常務取締役管理本部長
2018年４月 当社常務取締役管理本部長兼資源
開発本部担当
2019年６月 当社常務取締役資源開発本部担当
兼管理本部付（現任）
1984年４月 山一証券㈱入社
1998年４月 ㈱親和銀行入行
2012年７月 当社ハイシリカ事業本部管理部長
2014年６月 当社ハイシリカ事業本部長代行兼
管理部長
2014年10月 当社ハイシリカ事業本部長代行兼
取締役
堤 清治 1959年９月17日 生 管理部長兼製造部長
注３ 700
ハイシリカ事業本部長
2017年４月 当社ハイシリカ事業本部長兼管理
部長
2018年６月 当社取締役ハイシリカ事業本部長
兼管理部長
2019年４月 当社取締役ハイシリカ事業本部長
（現任）
1972年４月 ㈱宮住鉄工所入社
1977年１月 当社入社
1993年４月 当社機械本部製造部製造二課課長
2002年10月 当社機械本部舶用製造部次長
2004年10月 当社機械本部舶用製造部部長
取締役
大石 源太郎 1953年７月13日 生 2012年４月 当社機械本部副本部長兼舶用製造 注３ 500
機械本部長
二部長
2018年４月 当社執行役員機械本部副本部長兼
舶用製造二部長
2019年４月 当社執行役員機械本部副本部長
2019年６月 当社取締役機械本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 旭化成工業㈱入社
2003年６月 同社経営戦略室長
2005年４月 旭化成ケミカルズ㈱合成ゴム事業
部長
取締役 川﨑 俊之 1951年９月17日 生
注３ 600
2008年４月 同社執行役員
2011年６月 旭化成㈱常勤監査役
2015年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 旭化成工業㈱入社
2006年12月 旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合
成ゴム製造部長
2011年４月 同社執行役員水島製造所長
2013年４月 同社取締役兼常務執行役員
2016年４月 旭化成㈱上席執行役員
取締役 成田 睦夫 1956年５月12日 生 注３ －
2017年４月 同社常務執行役員兼製造技術統括
部部長
2018年４月 同社常務執行役員兼製造統括本部
長
2019年４月 同社顧問
2019年６月
当社取締役（現任）
1978年４月 ㈱日本興業銀行入行
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行仙台営
業部部長
2007年６月 丸三証券㈱取締役常務執行役員
常勤監査役 高橋 耕司 1955年５月７日 生
注４ 700
2012年４月 ㈱ビジネス・チャレンジド代表取
締役社長
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 ㈱日本興業銀行入行
2000年３月 同行アレンジャー業務推進室副参
事役
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行シンジ
ケーション部次長
2007年４月 同行シンジケーション部部長
常勤監査役 山本 宏 1958年７月６日 生 注５ －
2011年５月 みずほキャピタル㈱常務取締役
2015年６月 日本相互証券㈱常勤監査役
2016年６月 同社取締役システム副本部長
2018年４月 同社常務取締役システム本部長
2019年４月 同社常務取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 ㈱日本興業銀行入行
2009年11月 ㈱みずほ銀行資産監査部主任
2010年12月 ㈱みずほコーポレート銀行大阪営
業第一部付㈱ＭＯＲＥＳＣＯ出向
2012年３月 ㈱ＭＯＲＥＳＣＯ執行役員購買部
長兼業務部長兼大阪支店長
2014年５月 同社上席執行役員管理本部長兼経
理部長兼広報部長
監査役 宮川 弘和 1959年７月14日 生 注５ －
2016年５月 同社取締役常務執行役員経営企画
部長
2018年５月 同社取締役常務執行役員経営戦略
担当デバイス材料事業部長兼経営
企画部長
2019年２月 同社取締役常務執行役員経営戦略
担当
2019年６月 当社監査役（現任）
計 12,400
（注）１．取締役 川﨑俊之及び成田睦夫は、社外取締役であります。
２．監査役 髙 橋耕司、山本宏及び宮川弘和は、社外監査役であります。
３．取締役 廣瀬靖夫、本多修、松井愼一、堤清治、大石源太郎、川﨑俊之及び成田睦夫の任期は、2019年３月
期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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４. 監査役 髙橋耕司の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５. 監査役 山本宏及び宮川弘和の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６. 当社は、法令に定める監査役の員数をは欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1998年４月 最高裁判所司法研修所司法
修習生
2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護
渡部 英人 1969年８月23日生 －
士会）
2000年４月 弁護士法人星川法律事務所
入所
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役川﨑俊之は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の監査役等を歴任しております。当社と同社グー
プとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2018年度において当社及び同社グループのいずれから見
ても、それぞれの売上高の１％未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考え
ております。
社外取締役成田睦夫は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グ
ループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2018年度において当社及び同社グループのいずれか
ら見ても、それぞれの売上高の１％未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと
考えております。
社外監査役髙橋耕司は、当社の主要取引銀行の一である株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ
銀行）を2007年６月に退職しており、その後は、証券会社及び当社と直接取引関係がない企業の取締役等を歴任し
ております。また、当社は株式会社みずほ銀行と取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、
同行に対する借入依存度が特に高いというわけではありません。以上のことから、社外監査役としての独立性に問
題はないと考えております。
社外監査役山本宏は、当社の主要取引銀行の一である株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ銀
行）を2011年７月に退職しており、その後は、証券会社及び当社と直接取引関係がない企業の取締役等を歴任して
おります。また、当社は株式会社みずほ銀行と取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同
行に対する借入依存度が特に高いというわけではありません。以上のことから、社外監査役としての独立性に問題
はないと考えております。
社外監査役宮川弘和は、当社の主要取引銀行の一である株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ
銀行）を2011年12月に退職しており、その後は、当社と直接取引関係がない企業の取締役等を歴任しております。
また、当社は株式会社みずほ銀行と取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する
借入依存度が特に高いというわけではありません。以上のことから、社外監査役としての独立性に問題はないと考
えております。
なお、株式会社みずほ銀行及び旭化成株式会社の当社株式の保有状況については、「１ 株式等の状況（6）大株
主の状況」に記載のとおりであり、また、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「①役員一覧」に
記載のとおりであります。
社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性については、当社の事業と利害関係を有しない
ことを第一義とすることに加えて、経営監督機能の強化に資する客観的意見等を中長期的観点からのものを含めて
期待しうるかどうかといった点を重要な判断基準としております。
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各社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。
氏名 当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由
事業会社における業務執行や監査業務に関する豊富な経験と見識を基に、当社の社外取締役とし
川﨑 俊之
てその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
事業会社における業務執行や製造責任者としての豊富な経験と見識を基に、当社の社外取締役と
成田 睦夫
してその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
経済金融及び事業経営に関する豊富な経験と見識を基に、当社の社外監査役としてその職務を適
髙橋 耕司
切に遂行できるものと判断し、選任しております。
経済金融及び事業経営に関する豊富な経験と見識を基に、当社の社外監査役としてその職務を適
山本 宏
切に遂行できるものと判断し、選任しております。
経済金融に関する経験と見識及び事業会社の経理部等の管理部門や経営企画部門の責任者を歴任
宮川 弘和 していることを基に、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任
しております。
当社は社外取締役２名及び社外監査役３名（いずれも㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届出）が独立的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たすことが可能であると
判断いたしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や年度当初及び四半期毎の予算会議並びに会計監査人との報告会等重要
会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取
締役及び監査役は、内部監査部門である管理本部との定期的な情報交換会等により連携し、内部統制システムを含
む経営全般の監視に努めております。
会計監査人と監査役乃至監査役会、社外取締役と内部監査部門は、必要に応じて協議を行い、意見交換・情報共
有を行っており、十分な連携を確保しております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56）d(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価
証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役会の構成員たる監査役３名（内、社外監査役２名）が行っており、毎年度、監査役会
において策定した監査計画に基づき、計画的に当該監査を実施し、その結果に基づき、適宜代表取締役等に対し意見
表明を行っております。また、会計監査人との間では、定期的に情報及び意見の交換を行い、その監査結果の報告を
受けるなど緊密な連携をとっております。
各監査役は毎年度各事業本部を定期的に往査し、社外取締役、内部監査部門である管理本部、子会社監査役、会計
監査人等との連携のもと、予防監査に重点を置いた監査を行っております。
なお、当事業年度において監査役会は18回開催されており、監査役３名は、それぞれすべての監査役会に出席して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査については、管理本部が担当し、同本部総務部及び財務経理部の各スタッフ（計11名）が、監査役及び会
計監査人と緊密に連携をとりながら、当社グループの内部監査を継続的に実施いたしております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
17年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
片岡久依及び大森佐知子
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記方針の下、さらに監査役会は有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、
品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、
同監査法人を当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 27,500 - 29,500 -
連結子会社 - - - -
計 27,500 - 29,500 -
ｂ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、報酬額は妥当と判断したためであります 。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（イ）基本方針
役員の報酬額は、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額２億１千万円以内
（但し、役員退職慰労金及び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役は年額４千万円以内（但
し、役員退職慰労金は含まない。）と決議されております。
個別の役員報酬については、総額の範囲内で取締役については取締役会にて決定、また、監査役については監査
役の協議により決定しております。
これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2018年6月28日開催の第93回定時株主総会において、
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。
株式給付信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役（但し、業務執行取締役のみ。）に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」とい
う。)が本信託を通じて給付される株式報酬です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時となります。
株式給付信託は、当社取締役の報酬と当社株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的とするものであります。
（ロ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2018年６月に役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること並びに取締役及び執
行役員を対象に「株式給付信託」の導入等を行いました。役員報酬制度の見直し後の業務執行取締役の報酬は、
固定報酬、業績連動報酬、株式給付信託報酬で構成されており、非業務執行取締役及び監査役の報酬は固定報酬
のみで構成されております。
固定報酬は、役位毎に定めた報酬ランクによって決定し、業績連動報酬は、前事業年度に係る連結経常利益及
び連結当期純利益の額及び目標に対する達成度等に応じて当該事業年度の支給額を決定しております。当該指標
を選択しているのは、業務執行の成果を図る指標として適切と考えられるためであります。
なお、当事業年度は業績連動報酬導入の初年度であり、制度移行措置を行っております。
指標 目標(百万円) 実績(百万円)
連結経常利益 460 347
連結当期純利益 300 16
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量
の範囲
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内とし、取締役会の下に設置された報酬諮問委員会に
よって審議され、その助言・提言を踏まえ取締役会で決定しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
③ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容
当社は2018年12月に代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする報酬諮問委員会を設置し、以後、適
宜、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び各取締役の業績評価に基づく報酬等の内容につ
いて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。取締役会は、その助言・提言を踏まえ取締役の報
酬等について審議・決定を行っております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 株式給付信託
取締役（社外取締役を除く） 97,434 76,692 7,398 2,955 10,388 5
監査役（社外監査役を除く） 10,250 9,900 － 350 － 1
27,600 26,700 － 900 － ▶
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の額には、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会において株式報酬枠として決議された「株式
給付信託(BBT（=Board Benefit Trust）)」に係る役員株式給付引当金繰入額が含まれております。
３．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期増加額を記載しております。
なお、当社は、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監査
役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員
退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しており
ます。取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は以下のとおりであり、これらの
金額には、当期及び前期以前の有価証券報告書において役員の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金の増加
額が含まれております。
取締役６名 54,068千円（うち社外取締役２名 6,400千円）
監査役３名 22,800千円（うち社外監査役２名 6,000千円）
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式に区分し、それ以外の専ら取引関係、協力関係等の維持・強化等を通じて当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資することを期待して保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個々の純投資目的以外の目的である投資株式の保有の合理性については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。
検証の結果、当事業年度は当初の保有目的が希薄化したと判断しました１銘柄について、保有を取り止めることと
しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 198,215
非上場株式
15 1,103,039
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 2,219
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 117,764
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
981,630 981,630
目的として政策的に保有しております。
㈱めぶきフィナン なお、当事業年度中に開催した取締役会
無
シャルグループ において取引状況等に基づき定量的な保
277,801 401,486
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
219,000 219,000
目的として政策的に保有しております。
センコーグループ
なお、当事業年度中に開催した取締役会
有
ホールディングス㈱
において取引状況等に基づき定量的な保
201,261 181,332 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
763,000 763,000
目的として政策的に保有しております。
㈱みずほフィナン なお、当事業年度中に開催した取締役会
無
シャルグループ において取引状況等に基づき定量的な保
130,701 146,038 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
31,300 31,300
目的として政策的に保有しております。
三井住友トラスト・
なお、当事業年度中に開催した取締役会
無
ホールディングス㈱
において取引状況等に基づき定量的な保
124,448 134,809 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
27,200 27,200
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
㈱名古屋銀行 有
において取引状況等に基づき定量的な保
97,104 107,576 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
19,530 19,530
目的として政策的に保有しております。
ＤＯＷＡホールディ なお、当事業年度中に開催した取締役会
有
ングス㈱
において取引状況等に基づき定量的な保
71,089 74,409 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
15,200 15,200
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
住友重機械工業㈱
無
において取引状況等に基づき定量的な保
54,492 61,332 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
38,600 38,600
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
西華産業㈱
有
において取引状況等に基づき定量的な保
52,341 102,830
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
109,150 109,150
目的として政策的に保有しております。
㈱池田泉州ホール なお、当事業年度中に開催した取締役会
無
ディングス において取引状況等に基づき定量的な保
30,998 43,660 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
24,800 24,800
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
ダイビル㈱
有
において取引状況等に基づき定量的な保
26,040 30,578 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
目的として政策的に保有しております。
5,623 4,917
なお、当事業年度中に開催した取締役会
において取引状況等に基づき定量的な保
日本電気硝子㈱
有効果を把握しましたが、秘密保持の観 無
点から当該効果の記載は困難です。ま
た、当社は日本電気硝子㈱の取引先持株
16,504 15,538
会を通じて同社株式を継続的に取得して
いるため、株式数が増加しています。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
20,200 20,200
目的として政策的に保有しております。
㈱りそなホールディ なお、当事業年度中に開催した取締役会
無
ングス において取引状況等に基づき定量的な保
9,689 11,352 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
2,500 2,500
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
㈱武蔵野銀行 有
において取引状況等に基づき定量的な保
5,522 8,387 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
3,000 3,000
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
㈱ニコン 無
において取引状況等に基づき定量的な保
4,683 5,688 有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
1,000 1,000
目的として政策的に保有しております。
なお、当事業年度中に開催した取締役会
㈱名村造船所 無
において取引状況等に基づき定量的な保
361 601
有効果を把握しましたが、秘密保持の観
点から当該効果の記載は困難です。
取引関係、協力関係等の維持・強化等を
－ 120,000
㈱ユーシン 目的として政策的に保有しておりまし 有
－ 90,720
た。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び有限責任監査法人トーマツ等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,213,598 4,154,618
現金及び預金
※３ 2,227,482 ※３ 2,347,017
受取手形及び売掛金
345,756 240,553
電子記録債権
※５ 211,157
259,901
商品及び製品
※５ 706,768 ※５ 710,757
仕掛品
236,614 326,412
原材料及び貯蔵品
345,685 449,063
その他
△ 551 △ 293
貸倒引当金
流動資産合計 8,286,512 8,488,033
固定資産
有形固定資産
※１ , ※４ 7,039,113 ※１，※４ 7,085,000
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 4,680,388 △ 4,788,075
△ 504,037 △ 526,606
減損損失累計額
※１，※４ 1,854,687 ※１，※４ 1,770,317
建物及び構築物（純額）
※１，※４ 9,308,441 ※１，※４ 9,330,068
機械装置及び運搬具
△ 8,440,179 △ 8,505,294
減価償却累計額
△ 197,149 △ 198,847
減損損失累計額
※１，※４ 671,112 ※１，※４ 625,925
機械装置及び運搬具（純額）
※１，※４ 427,830 ※１，※４ 443,009
工具、器具及び備品
△ 367,936 △ 376,945
減価償却累計額
△ 9,064 △ 11,959
減損損失累計額
※１，※４ 50,829 ※１，※４ 54,104
工具、器具及び備品（純額）
※１ 138,753 ※１ 138,753
鉱業用地
△ 125,599 △ 125,599
減価償却累計額
△ 7,787 △ 7,787
減損損失累計額
※１ 5,366 ※１ 5,366
鉱業用地（純額）
※１ 2,344,388 ※１ 2,302,960
一般用地
33,138 61,556
建設仮勘定
4,959,523 4,820,230
有形固定資産合計
12,937 8,066
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 1,713,578
1,383,023
投資有価証券
繰延税金資産 6,987 2,897
※２ 702,913 ※２ 653,418
その他
△ 1,332 △ 1,432
貸倒引当金
2,422,147 2,037,907
投資その他の資産合計
7,394,609 6,866,205
固定資産合計
15,681,121 15,354,238
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 718,533 ※３ 743,664
支払手形及び買掛金
※１ 1,316,504 ※１ 1,244,690
短期借入金
573,222 601,537
未払費用
26,412 28,859
未払法人税等
102,172 95,074
賞与引当金
※５ 13,582 ※５ 26,491
受注損失引当金
174,176 182,817
その他
2,924,603 2,923,135
流動負債合計
固定負債
※１ 14,690
80,000
長期借入金
229,792 203,011
繰延税金負債
107,112 22,780
役員退職慰労引当金
－ 10,388
役員株式給付引当金
5,008 5,008
環境安全対策引当金
123,239 87,239
堆積場安定化工事引当金
688,919 652,407
退職給付に係る負債
62,413 62,847
資産除去債務
123,963 200,831
その他
1,355,139 1,324,514
固定負債合計
4,279,742 4,247,649
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,000 1,100,000
資本金
811,257 811,257
資本剰余金
8,956,258 8,966,135
利益剰余金
△ 11,363 △ 120,008
自己株式
10,856,152 10,757,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
473,185 299,706
その他有価証券評価差額金
△ 492 119
繰延ヘッジ損益
110,206 82,521
為替換算調整勘定
△ 37,672 △ 33,143
退職給付に係る調整累計額
545,226 349,204
その他の包括利益累計額合計
11,401,378 11,106,588
純資産合計
15,681,121 15,354,238
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,750,421 8,424,119
売上高
※１，※３ 7,260,932 ※１，※３ 7,123,097
売上原価
1,489,488 1,301,021
売上総利益
※２，※３ 1,148,355 ※２ 1,158,509
販売費及び一般管理費
341,133 142,512
営業利益
営業外収益
616 730
受取利息
42,105 41,411
受取配当金
23,103 －
保険解約返戻金
13,753 14,297
補助金収入
24,132 17,765
その他
103,711 74,205
営業外収益合計
営業外費用
9,855 8,870
支払利息
15,709 2,301
持分法による投資損失
※４ 60,432 ※４ 64,610
休廃止鉱山管理費
10,927 3,088
その他
96,925 78,870
営業外費用合計
347,919 137,846
経常利益
特別利益
※５ 1,249 ※５ 32
固定資産売却益
－ 68,026
投資有価証券売却益
※６ 36,191
－
関係会社清算益
16,457 7,184
その他
17,707 111,434
特別利益合計
特別損失
※７ 25,706 ※７ 6,016
固定資産処分損
※８ 175,479 ※８ 71,150
減損損失
123,239 －
堆積場安定化工事引当金繰入額
512 30,671
投資有価証券評価損
2,620 7,004
その他
327,558 114,842
特別損失合計
38,068 134,438
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,658 32,737
△ 11,674 46,388
法人税等調整額
21,983 79,126
法人税等合計
16,084 55,311
当期純利益
16,084 55,311
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,084 55,311
当期純利益
その他の包括利益
20,934 △ 173,479
その他有価証券評価差額金
△ 619 612
繰延ヘッジ損益
△ 9,320 4,529
退職給付に係る調整額
13,466 △ 27,684
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 24,461 ※ △ 196,022
その他の包括利益合計
40,545 △ 140,710
包括利益
（内訳）
40,545 △ 140,710
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,100,000 811,257 9,067,699 △ 10,854 10,968,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,525 △ 127,525
親会社株主に帰属する当期
16,084 16,084
純利益
自己株式の取得 △ 509 △ 509
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 111,441 △ 509 △ 111,950
当期末残高 1,100,000 811,257 8,956,258 △ 11,363 10,856,152
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
452,251 126 96,739 △ 28,352 520,764 11,488,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,525
親会社株主に帰属する当期
16,084
純利益
自己株式の取得 △ 509
株主資本以外の項目の当期
20,934 △ 619 13,466 △ 9,320 24,461 24,461
変動額（純額）
当期変動額合計
20,934 △ 619 13,466 △ 9,320 24,461 △ 87,488
当期末残高 473,185 △ 492 110,206 △ 37,672 545,226 11,401,378
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,000 811,257 8,956,258 △ 11,363 10,856,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,247 △ 53,247
親会社株主に帰属する当期
55,311 55,311
純利益
連結範囲の変動
10,346 10,346
自己株式の取得 △ 119,806 △ 119,806
自己株式の処分 △ 2,533 11,162 8,629
自己株式処分差損の振替 2,533 △ 2,533 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,877 △ 108,644 △ 98,767
当期末残高 1,100,000 811,257 8,966,135 △ 120,008 10,757,384
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 473,185 △ 492 110,206 △ 37,672 545,226 11,401,378
当期変動額
剰余金の配当
△ 53,247
親会社株主に帰属する当期
55,311
純利益
連結範囲の変動 10,346
自己株式の取得
△ 119,806
自己株式の処分 8,629
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△ 173,479 612 △ 27,684 4,529 △ 196,022 △ 196,022
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 173,479 612 △ 27,684 4,529 △ 196,022 △ 294,789
当期末残高 299,706 119 82,521 △ 33,143 349,204 11,106,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,068 134,438
税金等調整前当期純利益
336,347 323,218
減価償却費
175,479 71,150
減損損失
受注損失引当金の増減額（△は減少） 7,257 12,909
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） △ 30,471 －
堆積場安定化工事引当金の増減額（△は減少） 123,239 △ 36,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26,557 △ 84,332
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 10,388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,542 △ 36,511
△ 42,722 △ 42,142
受取利息及び受取配当金
9,855 8,870
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 15,709 2,301
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,249 △ 32
有形固定資産処分損益（△は益） 25,706 6,016
投資有価証券評価損益（△は益） － 30,671
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 68,026
関係会社清算損益（△は益） － △ 36,191
売上債権の増減額（△は増加） 112,642 △ 7,847
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,709 △ 140,941
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 142,879 20,391
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,655 18,086
未払費用の増減額（△は減少） 7,446 26,849
△ 85,438 △ 15,089
その他
514,945 198,177
小計
100,715 42,142
利息及び配当金の受取額
△ 10,033 △ 8,697
利息の支払額
△ 168,057 △ 36,531
法人税等の支払額
437,569 195,090
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,377 △ 4,685
投資有価証券の取得による支出
－ 117,764
投資有価証券の売却による収入
－ 8,181
非連結子会社の清算による収入
△ 410,982 △ 258,223
有形固定資産の取得による支出
51,755 492
有形固定資産の売却による収入
△ 5,289 △ 2,335
その他
△ 368,894 △ 138,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 175,104 △ 106,504
－ 8,629
自己株式の売却による収入
△ 509 △ 119,806
自己株式の取得による支出
△ 127,525 △ 53,247
配当金の支払額
△ 303,138 △ 170,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 101 4,060
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 234,564 △ 110,586
現金及び現金同等物の期首残高 4,177,142 3,942,577
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 51,597
額（△は減少）
※ 3,942,577 ※ 3,883,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、㈱ミンクスを重要性を考慮して、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました扇興産㈱については、当連結会計年度において清
算を結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
江蘇金羊能源環境工程有限公司
(2）持分法適用会社（江蘇金羊能源環境工程有限公司）は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定））
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
②無形固定資産
定額法（ただし、鉱業権については生産高比例法）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
④工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上し
ております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑥役員株式給付引当金
取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末に負担すべき交付
見込額を計上しております。
⑦環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計
上しております。
⑧堆積場安定化工事引当金
当社が過去に採掘を行っていた休廃止鉱山の堆積場において、耐震性強化等のための安定化工事に係る費
用の支出に備えるため、当連結会計年度末における工事費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる請負金額５千万円以上かつ工期３ヶ
月超の工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は在外関連会社
の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては
特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ
のリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの
手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレ
バレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象
が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を
実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。
なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示 する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が61,781千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が4,137千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が57,643千円
減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が57,643千円減少
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、「特別利益」の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」として含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた16,457千円は、
「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、「特別損失」の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,132千円は、「投
資有価証券評価損」512千円、「その他」2,620千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受
取保険金」に表示していた△16,457千円は、「その他」△85,438千円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連
動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(イ) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時
価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、
取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(ロ) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は119,680千円、64,800株であります。
（役員退職慰労引当金）
従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６
月28日開催の第93回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可
決され、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取
崩し、打切り支給額の未払分76,868千円については固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当社の一
部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職
慰労引当金」に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 923,399千円 ( 403,689千円) 877,389千円 ( 374,345千円)
機械装置及び運搬具 40,176 ( 37,446 ) 33,374 ( 31,190 )
工具、器具及び備品 428 ( － ) 277 ( － )
鉱業用地 0 （ 0 ) 0 （ 0 )
一般用地 2,093,919 ( 145,767 ) 2,093,919 ( 145,767 )
計 3,057,923 ( 586,904 ) 3,004,960 ( 551,303 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 320,034千円 ( 316,674千円) 302,490千円 ( 300,050千円)
長期借入金 2,490 ( 50 ) － ( － )
計 322,524 ( 316,724 ) 302,490 ( 300,050 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び鉱業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,000千円 －千円
出資金 423,603 393,617
※３ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
145,292千円 212,277千円
受取手形
6,000 3,000
支払手形
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額は403,528千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しており
ます。
なお、その内訳は建物及び構築物166,134千円、機械装置及び運搬具228,484千円、工具、器具及び備品8,909
千円であります。
※５ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 2,221千円 －千円
仕掛品 11,360 26,491
計 13,582 26,491
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
40,496 千円 24,289 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃諸掛 431,225 千円 428,572 千円
136,790 142,432
役員報酬
176,279 191,395
給料及び手当
16,298 16,938
賞与引当金繰入額
6,850 6,559
退職給付費用
21,241 6,485
役員退職慰労引当金繰入額
－ 10,388
役員株式給付引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
15,372 千円 11,542 千円
※４ 休廃止鉱山管理費
休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 784千円 32千円
工具、器具及び備品 0 －
一般用地 464 －
計 1,249 32
※６ 関係会社清算益
扇興産㈱の清算結了によるものであります。
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 4,188千円 2,046千円
機械装置及び運搬具 21,343 3,413
工具、器具及び備品 130 557
ソフトウエア 44 －
計 25,706 6,016
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
当社
埼玉県秩父市 事業用資産
鉱業用地、一般用地
その他、無形固定資産
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピ
ングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（175,479千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物95,148千円、機械装置及び運搬具61,382千円、鉱業用地7,787千円、一般用地839千
円、その他7,727千円、無形固定資産2,593千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.27％で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
東京熱化学工業㈱
埼玉県川越市 事業用資産
一般 用地、その他
無形固定資産
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピ
ングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（71,150千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物22,569千円、機械装置及び運搬具1,781千円、一般用地41,427千円、その他2,895千
円、無形固定資産2,475千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.27％で割
り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 29,821千円 △207,477千円
組替調整額 512 △37,355
税効果調整前
30,333 △244,832
税効果額 △9,399 71,353
その他有価証券評価差額金
20,934 △173,479
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △904 888
税効果調整前
△904 888
税効果額 285 △275
繰延ヘッジ損益
△619 612
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △20,562 △3,418
組替調整額 7,163 9,944
税効果調整前
△13,398 6,526
税効果額 4,078 △1,996
退職給付に係る調整額
△9,320 4,529
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 13,466 △27,684
その他の包括利益合計
24,461 △196,022
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 21,300,000 － 19,170,000 2,130,000
合計 21,300,000 － 19,170,000 2,130,000
自己株式
普通株式（注）1．３．４． 45,551 637 41,403 4,785
合計 45,551 637 41,403 4,785
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少19,170,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加637株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加185株及び単元
未満株式の買取りによる増加452株（株式併合前452株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少41,403株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 63,763 3.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 63,761 3.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,130,000 － － 2,130,000
合計 2,130,000 － － 2,130,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 4,785 64,867 4,700 64,952
合計 4,785 64,867 4,700 64,952
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加64,867株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）の取得による
64,800株及び単元未満株式の買取による増加67株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,700株は、第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービス信託
銀行㈱（信託Ｅ口））によるものであります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有す
る株式64,800株が含まれております。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年11月９日
普通株式 53,247 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金662千円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,649 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金324千円が含まれておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,213,598 千円 4,154,618 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △271,021 △271,029
現金及び現金同等物 3,942,577 3,883,589
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 19,506 48,218
１年超 － 20,090
合計 19,506 68,309
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金
融機関からの借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
ついては、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバ
ティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ
の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、管理本部による事前審
査等を経て、社長等の決裁により実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報
告することとしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度
の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務の支払及び借入金の返済等については、資金調達面での流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（※１） 差額（千円）
（千円）（※１）
(1）現金及び預金 4,213,598 4,213,598 －
(2）受取手形及び売掛金 2,227,482 2,227,482 －
(3）電子記録債権 345,756 345,756 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,505,963 1,505,963 －
(5）支払手形及び買掛金 （718,533） （718,533） －
(6）短期借入金 （1,210,000） （1,210,000） －
(7) 長期借入金（※２）
（121,194） （120,836） 357
(8) デリバティブ取引
（715） （715） －
(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金106,504千円を含めております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（※１） 差額（千円）
（千円）（※１）
(1）現金及び預金 4,154,618 4,154,618 －
(2）受取手形及び売掛金 2,347,017 2,347,017 －
(3）電子記録債権 240,553 240,553 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,185,407 1,185,407 －
(5）支払手形及び買掛金 （743,664） （743,664） －
(6）短期借入金 （1,210,000） （1,210,000） －
(7) 長期借入金（※２）
（114,690） （115,194） △504
(8) デリバティブ取引
172 172 －
(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金34,690千円を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券とし
て保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(5)支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており（下記（8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいております。なお、金
利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（7）参照）。また、振当処理
の要件を充たしている為替予約については振当処理を実施しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式
207,615 197,615
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,213,598 － － －
受取手形及び売掛金 2,227,482 － － －
電子記録債権 345,756 － － －
合計 6,786,836 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,154,618 － － －
受取手形及び売掛金 2,347,017 － － －
電子記録債権 240,553 － － －
合計 6,742,190 － － －
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,210,000 － － － － －
長期借入金 106,504 14,690 － － － －
合計 1,316,504 14,690 － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,210,000 － － － － －
長期借入金 34,690 20,000 20,000 20,000 20,000 －
合計 1,244,690 20,000 20,000 20,000 20,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 1,446,488 787,318 659,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 － － －
超えるもの
小計 1,446,488 787,318 659,169
(1）株式 44,160 62,169 △18,009
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 15,314 15,316 △2
超えないもの
小計 59,474 77,486 △18,011
合計 1,505,963 864,805 641,157
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 836,347 394,478 441,869
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 － － －
超えるもの
小計 836,347 394,478 441,869
(1）株式 333,746 379,287 △45,541
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2）その他 15,313 15,316 △3
超えないもの
小計 349,059 394,604 △45,544
合計 1,185,407 789,082 396,325
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 117,764 68,026 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、512千円の減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去２年間にわたり30％以上下落した状態であ
る場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。
当連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、30,671千円の減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去２年間にわたり30％以上下落した状態であ
る場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円）
（千円）
（千円）
（為替予約取引）
為替予約等の振当処理
買建
買掛金 26,241 － △715
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円）
（千円）
（千円）
（為替予約取引）
為替予約等の振当処理
買建
買掛金 10,939 － 172
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円）
（千円）
（千円）
（金利スワップ）
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 48,670 － （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 692,461千円 688,919千円
勤務費用 39,212 40,866
利息費用 2,736 2,715
数理計算上の差異の発生額 20,562 3,418
退職給付の支払額 △66,054 △83,513
退職給付債務の期末残高 688,919 652,407
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
非積立型制度の退職給付債務 688,919 652,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 688,919 652,407
退職給付に係る負債 688,919 652,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 688,919 652,407
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 39,212千円 40,866千円
利息費用 2,736 2,715
数理計算上の差異の費用処理額 7,163 3,418
確定給付制度に係る退職給付費用 49,113 47,001
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △13,398千円 6,526千円
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 54,283千円 47,757千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 211,147千円 199,898千円
減価償却費損金算入限度超過額 166,582 161,117
土地減損損失 59,598 73,683
投資有価証券評価損 31,791 31,791
賞与引当金 31,770 29,210
堆積場安定化工事引当金 37,711 26,695
長期未払金 － 23,521
資産除去債務 19,953 20,089
繰越欠損金 8,742 14,525
固定資産等の未実現利益 13,188 13,188
受注損失引当金 4,156 8,106
役員退職慰労引当金 33,473 7,745
未払費用 9,515 6,550
たな卸資産評価損 9,695 5,436
役員株式給付引当金 － 3,179
13,928 15,704
その他
繰延税金資産小計
651,255 640,443
△121,771 △166,169
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
529,484 474,274
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △571,895 △566,669
その他有価証券評価差額金 △167,972 △96,618
特別償却準備金 △10,099 △8,861
△2,322 △2,237
その他
繰延税金負債合計 △752,289 △674,387
繰延税金資産（負債）の純額 △222,805 △200,113
（注） 評価性引当額が44,397千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社（東京熱化学工業
㈱）において、減損損失等将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について全額回収不能と判断したこ
とによるものです。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、重要性が増加したため、当連
結会計年度より独立掲記して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた18,085千円は、当連結会計年度より「受注損失引当金」
4,156千円、「その他」13,928千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.90％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.98 1.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.84 △9.77
評価性引当額の増減額 △30.50 29.75
住民税均等割 25.20 6.44
持分法投資損益 12.75
0.52
外国法人税 15.41 －
その他 6.85 0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.75 58.86
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の事業用資産の一部について土地所有者との間で不動産賃貸借契
約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上し
ております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.8％から2.3％を
使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 56,156千円 62,413千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,858 －
時の経過による調整額 398 434
期末残高 62,413 62,847
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）、北海道や長崎県などに遊休不動産（遊休土地）を有し
ております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は63,726千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は売上原価に計上）、遊休不動産の損益は、売却益464千円(特別利益に計上）であります。当連結会計年度に
おける賃貸オフィスビルの賃貸損益は66,700千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,635,495 2,571,103
期中増減額 △64,391 △17,361
期末残高 2,571,103 2,553,741
期末時価 2,512,788 2,778,517
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。
２．前連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの減価償却費 18,443千円
遊休不動産の売却 45,947千円
当連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの減価償却費 17,685千円
３．前連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算
定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、遊休不動産については路線価等に基づく金額で
あります。
当連結会計年度の期末の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連
事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連
機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、結晶質石灰石の採掘・加
工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売及びハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・販売を
行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、 耐熱塗料の製
造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
（注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
5,755,028 2,160,707 139,995 694,689 8,750,421 － 8,750,421
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 199 － 3,717 3,916 △ 3,916 －
売上高又は振替高
5,755,028 2,160,906 139,995 698,407 8,754,337 △ 3,916 8,750,421
計
セグメント利益又は損
309,142 △ 78,697 63,726 38,310 332,482 8,651 341,133
失（△）
8,535,683 1,638,475 2,473,425 894,198 13,541,784 2,139,337 15,681,121
セグメント資産
その他の項目
226,017 78,438 18,443 11,794 334,693 1,648 336,342
減価償却費
持分法適用会社への
423,603 － － － 423,603 － 423,603
投資額
有形固定資産及び無
314,185 95,034 － 48,850 458,069 5,679 463,749
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,300千円、全社費用△1,648千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産2,139,337千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,679千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具
備品及びソフトウエアであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
（注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,585,328 2,006,613 140,055 692,121 8,424,119 - 8,424,119
セグメント間の内部
23,610 212 - 5,403 29,225 △ 29,225 -
売上高又は振替高
5,608,939 2,006,825 140,055 697,524 8,453,344 △ 29,225 8,424,119
計
セグメント利益又は損
240,387 △ 167,931 66,700 △ 4,508 134,648 7,863 142,512
失（△）
8,669,040 1,667,446 2,454,699 774,952 13,566,139 1,788,099 15,354,238
セグメント資産
その他の項目
240,957 47,719 17,685 14,039 320,402 2,816 323,218
減価償却費
持分法適用会社への
393,617 - - - 393,617 - 393,617
投資額
有形固定資産及び無
132,237 106,843 346 20,351 259,778 142 259,920
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,680千円、全社費用△2,816千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産1,788,099千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備
品であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大島造船所 2,309,381 機械関連事業
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大島造船所 2,340,848 機械関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
機械関連事業 資源関連事業 不動産関連事業 素材関連事業 全社・消去 合計
－ 175,479 － － － 175,479
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
機械関連事業 資源関連事業 不動産関連事業 素材関連事業 全社・消去 合計
－ － － 71,150 － 71,150
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,364.81円 １株当たり純資産額 5,378.37円
１株当たり当期純利益金額 7.57円 １株当たり当期純利益金額 26.39円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１．当社は、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は32,153株で
あります。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
16,084 55,311
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
16,084 55,311
期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,125 2,095
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,210,000 1,210,000 0.67 －
１年以内に返済予定の長期借入金 106,504 34,690 0.84 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,690 80,000 0.90 2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,331,194 1,324,690 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,000 20,000 20,000 20,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,922,514 3,910,771 6,160,353 8,424,119
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額 66,318 18,728 66,867 134,438
（千円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 45,198 11,768 35,000 55,311
金額（千円）
１株当たり四半期（当
21.27 5.55 16.63 26.39
期）純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益金額又は
21.27 △15.79 11.18 9.84
１株当たり四半期純損
失金額（△）（円）
（注） 当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該
信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,886,450 3,851,185
現金及び預金
※４ 863,332 ※４ 863,469
受取手形
341,021 235,536
電子記録債権
※２ 1,222,990 ※２ 1,308,208
売掛金
185,862 237,215
商品及び製品
683,329 704,477
仕掛品
110,221 197,030
原材料及び貯蔵品
57,123 55,428
前払費用
※２ 280,320 ※２ 353,711
未収入金
その他 5,850 23,357
△ 538 △ 276
貸倒引当金
7,635,964 7,829,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１，※５ 1,360,132 ※１，※５ 1,326,650
建物
※１，※５ 417,266 ※１，※５ 393,499
構築物
※１，※５ 640,142 ※１，※５ 586,991
機械及び装置
※１，※５ 19,197 ※１，※５ 16,949
車両運搬具
※１，※５ 47,260 ※１，※５ 53,359
工具、器具及び備品
※１ 5,366 ※１ 5,366
鉱業用地
※１ 2,335,363 ※１ 2,335,363
一般用地
33,138 61,556
建設仮勘定
4,857,869 4,779,736
有形固定資産合計
無形固定資産
2,992 2,992
諸権利
6,087 4,352
ソフトウエア
9,080 7,345
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,614,455 1,301,255
投資有価証券
289,640 284,640
関係会社株式
出資金 12,036 12,036
106,154 106,154
関係会社出資金
189,013 169,539
長期前払費用
73,547 74,416
その他
△ 1,332 △ 1,432
貸倒引当金
2,283,514 1,946,609
投資その他の資産合計
7,150,464 6,733,690
固定資産合計
14,786,429 14,563,035
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 198,720 ※４ 204,665
支払手形
※２ 484,679 ※２ 496,396
買掛金
※１ 1,316,504 ※１ 1,244,690
短期借入金
※２ 109,995 ※２ 121,146
未払金
※２ 550,846 ※２ 580,240
未払費用
11,077 26,300
未払法人税等
24,780 20,897
前受金
※２ 32,981
24,132
預り金
87,299 80,145
賞与引当金
13,582 26,481
受注損失引当金
599 -
その他
2,831,067 2,825,096
流動負債合計
固定負債
※１ 14,690
80,000
長期借入金
259,591 225,858
繰延税金負債
624,688 596,959
退職給付引当金
86,612 -
役員退職慰労引当金
- 10,388
役員株式給付引当金
5,008 5,008
環境安全対策引当金
123,239 87,239
堆積場安定化工事引当金
37,270 37,601
資産除去債務
123,963 123,963
受入保証金
※３ 76,868
-
その他
1,275,064 1,243,886
固定負債合計
4,106,131 4,068,983
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,000 1,100,000
資本金
資本剰余金
793,273 793,273
資本準備金
793,273 793,273
資本剰余金合計
利益剰余金
275,000 275,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,297,045 1,285,192
圧縮記帳積立金
22,905 20,098
特別償却準備金
6,213,790 6,213,790
別途積立金
542,718 646,237
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,351,459 8,440,319
△ 11,363 △ 120,008
自己株式
10,233,368 10,213,584
株主資本合計
評価・換算差額等
447,345 280,348
その他有価証券評価差額金
△ 416 119
繰延ヘッジ損益
446,929 280,468
評価・換算差額等合計
10,680,297 10,494,052
純資産合計
14,786,429 14,563,035
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 8,055,930 ※１ 7,697,374
売上高
※１ 6,799,799 ※１ 6,605,123
売上原価
1,256,130 1,092,250
売上総利益
※１，※２ 963,608 ※１，※２ 959,864
販売費及び一般管理費
292,522 132,385
営業利益
営業外収益
※１ 46,579 ※１ 55,688
受取利息及び受取配当金
※１ 70,470 ※１ 42,444
その他
117,050 98,133
営業外収益合計
営業外費用
9,855 8,870
支払利息
69,617 66,905
その他
営業外費用合計 79,472 75,775
330,100 154,743
経常利益
特別利益
※３ 1,249 ※３ 32
固定資産売却益
－ 68,026
投資有価証券売却益
※１，※４ 17,317
－
関係会社清算益
16,457 7,184
その他
17,707 92,560
特別利益合計
特別損失
※１，※５ 24,855 ※１，※５ 6,004
固定資産処分損
175,479 -
減損損失
123,239 -
堆積場安定化工事引当金繰入額
－ 7,004
固定資産圧縮損
512 30,671
投資有価証券評価損
2,620 -
その他
326,707 43,680
特別損失合計
21,100 203,623
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,045 24,936
△ 8,997 34,045
法人税等調整額
6,048 58,982
法人税等合計
15,051 144,641
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 1,100,000 793,273 275,000 1,309,841 7,364 6,213,790 657,935 8,463,932
当期変動額
特別償却準備金の積立 18,320 △ 18,320 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12,796 12,796 －
特別償却準備金の取崩 △ 2,780 2,780 －
剰余金の配当 △ 127,525 △ 127,525
当期純利益 15,051 15,051
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 12,796 15,540 － △ 115,217 △ 112,473
当期末残高 1,100,000 793,273 275,000 1,297,045 22,905 6,213,790 542,718 8,351,459
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10,854 10,346,351 428,680 42 428,723 10,775,074
当期変動額
特別償却準備金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 127,525 △ 127,525
当期純利益
15,051 15,051
自己株式の取得
△ 509 △ 509 △ 509
株主資本以外の項目の
18,664 △ 458 18,205 18,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 509 △ 112,982 18,664 △ 458 18,205 △ 94,777
当期末残高 △ 11,363 10,233,368 447,345 △ 416 446,929 10,680,297
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高
1,100,000 793,273 275,000 1,297,045 22,905 6,213,790 542,718 8,351,459
当期変動額
特別償却準備金の積立
2,916 △ 2,916 －
圧縮記帳積立金の取崩
△ 11,852 11,852 －
特別償却準備金の取崩
△ 5,723 5,723 －
剰余金の配当
△ 53,247 △ 53,247
当期純利益
144,641 144,641
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,533 －
自己株式処分差損の振
2,533 △ 2,533 △ 2,533
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 11,852 △ 2,806 － 103,519 88,860
当期末残高
1,100,000 793,273 275,000 1,285,192 20,098 6,213,790 646,237 8,440,319
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,363 10,233,368 447,345 △ 416 446,929 10,680,297
当期変動額
特別償却準備金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 53,247 △ 53,247
当期純利益 144,641 144,641
自己株式の取得 △ 119,806 △ 119,806 △ 119,806
自己株式の処分 11,162 8,629 8,629
自己株式処分差損の振
－ －
替
株主資本以外の項目の
△ 166,996 535 △ 166,460 △ 166,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 108,644 △ 19,783 △ 166,996 535 △ 166,460 △ 186,244
当期末残高 △ 120,008 10,213,584 280,348 119 280,468 10,494,052
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定））
(3）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
(2）無形固定資産
定額法（ただし、鉱業権については生産高比例法）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(4）工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）役員株式給付引当金
取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末に負担すべき交付見込額を
計上しております。
(7 ）環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上してお
ります。
(8 ）堆積場安定化工事引当金
当社が過去に採掘を行っていた休廃止鉱山の堆積場において、耐震性強化等のための安定化工事に係る費用の
支出に備えるため、当事業年度末における工事費用見込額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる請負金額５千万円以上かつ工期３ヶ月超
の工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処
理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,467千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」259,591千円として表示しており、変更前と比べて総
資産が53,467千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「特別利益」の「受取保険金」（当事業年度は、7,184千
円）は、当事業年度で「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「特別利益」の「その
他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた16,457千円は、「その
他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、「特別損失」の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,132千円は、「投資有価
証券評価損」512千円、「その他」2,620千円として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連
動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(イ) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時
価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、
取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(ロ) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は119,680千円、64,800株であります。
（役員退職慰労引当金）
従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６
月28日開催の第93回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可
決され、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取
崩し、打切り支給額の未払分76,868千円については固定負債の「その他」に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 912,968千円 867,553千円
構築物 10,431 9,835
機械及び装置 40,176 33,374
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 428 277
鉱業用地 0 0
一般用地 2,093,919 2,093,919
計 3,057,923 3,004,960
（2）担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 320,034千円 302,490千円
長期借入金 2,490 －
計 322,524 302,490
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,948千円 492千円
短期金銭債務 11,006 3,963
※３ 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会において承認可決された取
締役及び監査役の退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期金銭債務 － 千円 76,868千円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 138,109千円 202,688千円
支払手形 6,000 3,000
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額は403,022千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物62,333千円、構築物103,595千円、機械及び装置226,485千円、車両運搬具1,699千円、工
具、器具及び備品8,909千円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高等 439千円 452千円
仕入高等 152,316 62,953
営業取引以外の取引高 15,919 43,011
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃諸掛 422,304 千円 419,611 千円
115,650 120,690
役員報酬
134,213 126,413
給料及び手当
10,152 10,153
賞与引当金繰入額
6,406 5,998
退職給付費用
18,961 4,205
役員退職慰労引当金繰入額
－ 10,388
役員株式給付引当金繰入額
3,668 3,278
減価償却費
おおよその割合
販売費 55％ 55％
一般管理費 45 45
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 283千円 21千円
車両運搬具 500 10
工具、器具及び備品 0 －
一般用地 464
－
計 1,249 32
※４ 関係会社清算益
扇興産㈱の清算結了によるものであります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 2,579千円 1,850千円
構築物 801 195
機械及び装置 21,290 3,401
車両運搬具 53 0
工具、器具及び備品 130 557
計 24,855 6,004
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,640千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式289,640千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 191,154千円 182,669千円
減価償却費損金算入限度超過額 166,582 151,173
土地減損損失 59,598 59,598
投資有価証券評価損 29,553 29,553
堆積場安定化工事引当金 37,711 26,695
賞与引当金 26,713 24,524
長期未払金 － 23,521
資産除去債務 11,404 11,505
受注損失引当金 4,156 8,103
未払費用 8,804 5,891
未払事業税 1,960 4,703
敷金償却 4,410 4,697
42,177 11,269
その他
繰延税金資産小計
584,226 543,907
評価性引当額 △106,867 △107,255
繰延税金資産計
477,359 436,652
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △571,895 △566,669
その他有価証券評価差額金 △154,660 △86,645
特別償却準備金 △10,099 △8,861
△294 △333
その他
繰延税金負債計 △736,950 △662,510
繰延税金負債の純額 △259,591 △225,858
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は当事業年度では重要性が低下
したため、当事業年度より「その他」として表示しております。
前事業年度において、「その他」に表示しておりました繰延税金資産の「未払事業税」「敷金償却」は当事業年度で
は重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は当事業年度では発生してい
ないため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「たな卸資産評価損」に表示していた9,695千円、「役員退職慰労引
当金」に表示していた26,503千円は、当事業年度より繰延税金資産の「その他」42,177千円として組み替えておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.90％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.14 0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.32 △6.06
評価性引当額の増減額 △65.39 0.19
住民税均等割 44.28 4.10
外国法人税 27.80 —
その他 5.26 △0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.67 28.97
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
1,360,132 46,170 536 79,116 1,326,650 3,208,312
構築物 417,266 7,696 29 31,434 393,499 1,430,274
機械及び装置 640,142 124,618 9,566 168,203 586,991 8,017,446
車両運搬具 19,197 8,523 0 10,772 16,949 278,157
工具、器具及び備品 47,260 23,822 315 17,408 53,359 326,302
有形固定資産
鉱業用地 5,366 － － ー 5,366 125,599
一般用地
2,335,363 － － － 2,335,363 －
建設仮勘定
33,138 239,249 210,831 － 61,556 －
計 4,857,869 450,081 221,279 306,934 4,779,736 13,386,092
諸権利 2,992 － － － 2,992 －
ソフトウエア 6,087 320 － 2,055 4,352 －
無形固定資産
計 9,080 320 － 2,055 7,345 －
（注）１．当期増加額の主なもの 建物 松浦工場 K棟大扉増設工事 23,414千円
機械及び装置 松浦工場 NCプラズマ切断機KT－790 42,027千円
２．当期減少額の主なもの 建設仮勘定 本勘定振替 210,831千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,870 376 538 1,708
賞与引当金 87,299 80,145 87,299 80,145
受注損失引当金 13,582 26,481 13,582 26,481
役員退職慰労引当金 86,612 4,205 90,818 －
役員株式給付引当金 － 10,388 － 10,388
環境安全対策引当金 5,008 － － 5,008
堆積場安定化工事引当金 123,239 － 36,000 87,239
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。
http://www.nitchitsu.co.jp
公告掲載方法
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第93期）（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第94期第１四半期）（自 2018年４月1日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出。
（第94期第２四半期）（自 2018年７月1日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。
（第94期第３四半期）（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年５月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社ニッチツ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大森 佐知子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッチツの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し
、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニッチツ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッチツの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニッチツが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社ニッチツ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大森 佐知子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッチツの2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニッチツの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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