北日本放送株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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北日本放送株式会社(E04395)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第90期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 北日本放送株式会社
【英訳名】 Kitanihon Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧脇 俊彦
【本店の所在の場所】 富山市牛島町10番18号
【電話番号】 富山０７６（４３２）５５５５
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 島谷 浩司
【最寄りの連絡場所】 富山市牛島町10番18号
【電話番号】 富山０７６（４３２）５５５５
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 島谷 浩司
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円）
6,039 5,981 5,956 6,011 6,055
売上高
（百万円）
846 795 849 686 529
経常利益
（百万円）
535 609 567 424 343
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
1,656 377 530 545 340
包括利益
（百万円）
19,378 19,653 20,081 20,524 20,762
純資産額
（百万円）
22,687 22,753 23,079 23,446 23,920
総資産額
（円）
94,332 95,671 97,755 99,913 101,073
１株当たり純資産額
（円）
2,609 2,964 2,763 2,066 1,673
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円）
－ － － － －
（％）
85.41 86.37 87.01 87.54 86.80
自己資本比率
（％）
2.88 3.12 2.86 2.09 1.67
自己資本利益率
（百万円）
740 929 798 799 997
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
109 △ 542 △ 187 △ 933 △ 989
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△ 102 △ 102 △ 101 △ 101 197
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
3,198 3,483 3,993 3,757 3,962
現金及び現金同等物の期末残高
133 134 147 153 158
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 54 ] [ 58 ] [ 55 ] [ 52 ] [ 45 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
(2）提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円）
5,882 5,850 5,815 5,876 5,920
売上高
（百万円）
804 744 758 576 413
経常利益
（百万円）
511 575 504 346 261
当期純利益
（百万円）
230 230 230 230 230
資本金
（千株）
230 230 230 230 230
発行済株式総数
（百万円）
17,629 17,746 17,882 18,184 18,305
純資産額
（百万円）
20,870 20,683 20,655 20,852 20,889
総資産額
（円）
85,817 86,390 87,049 88,523 89,111
１株当たり純資産額
（円）
１株当たり配当額 500 500 500 500 500
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円）
１株当たり当期純利益金額 2,487 2,803 2,457 1,688 1,273
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円）
－ － － － －
（％）
84.47 85.80 86.57 87.21 87.63
自己資本比率
（％）
3.03 3.26 2.83 1.92 1.43
自己資本利益率
（％）
20.10 17.84 20.35 29.62 39.28
配当性向
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回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
従業員数（人） 121 120 120 121 125
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 33 ] [ 47 ] [ 47 ] [ 49 ] [ 42 ]
（％）
－ － － － －
株主総利回り
（％）
（比較指標：－） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円）
－ － － － －
最高株価
（円）
－ － － － －
最低株価
(注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第86期の１株当たり配当額には、呉羽ＦＭ中継局開局記念配当100円及びＫＮＢいりふねこども館開設記念配当100円を含み、第87期の
１株当たり配当額には、特別配当200円を含み、第88期の１株当たり配当額には、開局65周年記念配当200円を含み、第89期の１株当た
り配当額には、年度視聴率10年連続四冠達成記念配当200円を含む、第90期の１株当たり配当額にはテレビ開局60周年記念配当200円を
含む。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、
前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２【沿革】
1952年３月 北日本放送株式会社設立
1952年７月 全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始
1957年５月 東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設
1958年３月 テレビ放送予備免許取得
1959年３月 富山市牛島町に本社を移転
1959年４月 テレビ放送を開始
1962年７月 テレビカラー放送を開始
1970年５月 ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）
1971年４月 高岡、魚津に支社開設
1978年５月 新放送会館落成
1978年12月 テレビ音声多重放送開始
1989年１月 テレビ緊急警報放送システム導入
1989年10月 テレビクリアビジョン放送開始
1991年２月 テレビ文字多重放送開始
1991年９月 新川ＦＭ中継局開局
1991年12月 ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印
1992年11月 アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印
1995年４月 新館落成（富山市牛島町）
1995年７月 新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働
1996年４月 別館落成（富山市湊入船町）
2001年３月 砺波に支社開設
2004年10月 地上デジタルテレビ放送開始
2005年３月 高精度ＧＰＳ実験局免許取得
2006年１月 新情報サブの運用開始
2006年４月 ワンセグ放送開始
2009年10月 不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継
2011年７月 アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行
2012年４月 ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始
2012年10月 砺波ＦＭ中継局開局
2014年12月 ＦＭ補完中継局開局
2015年３月 新川支社開設（魚津支社を移設）
2015年４月 ＫＮＢいりふねこども館オープン
2015年７月 株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立
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３【事業の内容】
当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放
送事業のほか、その他として不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりであ
る。
〈放送事業〉
当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが
当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行ってい
る。
〈その他〉
㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、不動産賃貸事業を行っている。
〈事業系統図〉
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
制作業務委託
㈱ケイエヌビィ・イー 富山県富山市 40,000 その他 100
役員の兼任等有
（注）２
放送技術関連業
㈱ＫＮＢ・Ｆ
富山県富山市 30,000 放送事業 100 務の請負
（注）２
役員の兼任等有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社である。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 137〔42〕
21〔 3〕
その他
合計 158〔45〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載している。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
125〔42〕 42.9 18.6 8,617
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 125〔42〕
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
〔 〕外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は北日本放送労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。
なお、労使関係については概ね良好である。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局」であり続けること
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 新しい営業モデルに挑戦する
③ 全社員が放送のプロとなる
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2018年の日本の年間広告費は2.2％増と７年連続の増加となった。しかしながら当社の主要事業であるラジオとテレ
ビについては、ラジオが前年比0.9％減、テレビも同じく1.8％減といずれも減少となる一方でインターネットが前年
比16.5％増と引き続き大きな伸びを示し、2019年にはインターネット広告費がテレビ広告費を上回ることが確実と
なっている。シェアの移行は今後もさらに進むと予想されており、放送局にとって厳しい経営環境が続くと考えてい
る。
そうしたなか、当社は以下の課題に取り組んでいく。
① 放送コンテンツのさらなる充実とサービスの向上
インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り
一定の広告シェアを確保できると考えている。当社の経営理念は「最も必要とされる放送局であり続ける」ことで
あり、地域の方々に必要とされ支持される放送コンテンツのさらなる充実とサービスの向上により、その媒体価値
の底上げを図っていく。
② 社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備
突発的な事件・事故の発生、大型特別番組の制作や大型イベントの開催などにより、社員の長時間労働が発生す
ることがある。年間を通じたメリハリのある勤務体制を組むとともに、計画的な休暇の取得や福利厚生制度の充実
により、社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。
③ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成してい
る。グループとして次の時代を切り開くために積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源の活用に向けて
子会社を有効に生かし、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経済状況
① 当社グループの営業収益は主に消費生活に関わる企業の広告費に拠っており、日本経済の動向に伴う企業の広
告支出額の増減が当社の経営に大きな影響を与える。
② 当社グループは市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損また
は評価損が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがある。
(2）法的規制等について
当社グループの放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、これらの規制を遵守できなかった場
合、行政処分など当社グループの活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3）放送機材及び放送施設について
当社グループは主にコマーシャル放送時間枠を販売しており、放送中断によるマイナス影響をなくすために定期
的に放送機材や放送施設の点検をおこなっている。しかし、災害や故障、その他の中断事象による影響を完全に防
止できる保証はない。
(4）業界動向及び競合等について
① ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送やケーブルテレビ、インターネット、モバイル等の普及など、映像広告
媒体は拡大・発展しつつある。今後新しい映像ネットワークが形成されたり、局の統合が進むことなどにより、
競合が激化し当社グループの収益性が悪化する可能性がある。
② 放送事業者は一般消費者を対象とした広告媒体として収益をあげており、企業イメージを損なう事象の発生に
よって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2018年の日本の年間広告費は緩やかな景気拡大に伴い前年比1.6％増と７年連続の増加となった。媒体別ではラジ
オが前年比0.9％減、テレビが同1.8％減と低迷したのに対し、インターネット広告費が前年比16.5％増と２桁の伸
びを示し、広告費全体を牽引する結果となった。
因となった。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高60億55百万円（前年同期比0.7％増）、
営業利益２億94百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益５億29百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益３億43百万円（19.0％減）となった。
当連結会計年度末の総資産は、テレビマスター機器更新をはじめとした設備投資による有形固定資産の増加など
により、前連結会計年度末より４億74百万円増加し239億20百万円となった。負債は、長期借入金の発生などによ
り、前連結会計年度末より２億36百万円増加し31億57百万円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前
連結会計年度末より２億38百万円増加し207億62百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（放送事業）
売上高は58億93百万円、営業利益は２億74百万円である。
（その他）
売上高は１億62百万円、営業利益は19百万円である。
②キャッシュ・フロー
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億５百万
円増加して39億62百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は９億97百万円（前年同期比24.7％増）となった。税金
等調整前当期純利益を５億13百万円、減価償却費を６億19百万円計上したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は９億89百万円（前年同期比6.0％増）となった。有形
固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は１億97百万円（前年同期は１億１百万円の使用）と
なった。長期借入金などによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
100.6
放送事業（千円） 5,893,168
105.5
その他（千円） 162,214
100.7
合計（千円） 6,055,383
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 1,266,801 21.1 1,296,488 21.4
㈱電通 841,321 14.0 874,723 14.4
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 676,959 11.3 623,537 10.3
３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成してい
る。この連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負
債、収益、費用の計上金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方
針の要約は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、大型企画展の実施などにより、増収となった。
営業利益は、大型の放送設備の更新に伴う減価償却の増加などにより減益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益の減少による営業外収益の減収や営 業利益の減少などにより減益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、大型設備投資による旧資産の除却損の発生や経常利益の減少などにより減
益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの主力事業である放送事業の主な収入
源はラジオ及びテレビのＣＭ収入を中心とした広告収入であり、国内の景況や各種関連法制等の規制緩和、他広告
媒体の台頭、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が考えられる。また当社グルー
プは、株式をはじめとした有価証券を保有しており、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動
する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計
上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可
能性がある。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向
上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出
に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が
大きく上回っている。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備
投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
（放送事業）
テレビ放送収入は、スポット収入が大都市圏で減少したものの、タイム収入の増加がこれをカバーし、ＣＭ収入
合計でプラスとなったことにより増収 となった。ラジオ放送収入は、タイム収入やスポット収入ともに減少し、減
収となった。その他事業収入は、大型企画展の実施等により増収となった。この結果、売上高全体としても増収と
なったものの、大型企画展にかかるイベント原価や設備更新に伴う減価償却費といった営業費用が増加し、営業利
益は減益となった。
（その他）
不動産賃貸売上はほぼ横ばいだったが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少などにより増益となった。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期は、テレビマスター機器更新、テレビマスター統合バンク更新、無停電電源装置更新を中心に、888,280千円
の設備投資を行った。
なお、業務に著しく影響を及ぼす売却・撤去等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン
員数
設備の内容
土地
機械及び
（所在地）
トの名称
建物 その他 合計
（人）
(面積㎡)
装置
658,227
本 社 108
763,146 1,163,955 203,683 2,789,012
放送事業 放送設備他
（富山県富山市）
( 5,152)
〔34〕
呉羽送信所（テレビ送信所） 855
15,147 16,217 24,849 57,069 －
放送事業 放送設備他
（富山県富山市） (1,599)
広田送信所（ラジオ送信所） 7,470
9,837 12,715 11,275 41,299 －
放送事業 放送設備他
（富山県富山市） (13,415)
42
テレビ中継局、サテライト９局
4,943 3,658 5,930 14,574 －
放送事業 放送設備他
（富山県砺波市他）
(444)
ラジオ中継局、呉羽・新川・砺
30,037
波ＦＭ中継局（富山県富山市・ 3,728 21,645 1,788 57,199 －
放送事業 放送設備他
(3,261)
黒部市・砺波市）
支 社 20
1,390 192 － 4,422 6,005
放送事業 放送設備他
（東京都中央区他）
〔8〕
52,231
東京支社長宅他
41,833 533 218 94,817 －
放送事業 社宅他
（東京都台東区他）
(79)
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、発電装置、車両運搬具、工具器具及び備品である。
２．従業員数の〔 〕は、当事業年度における臨時雇用者数の平均を外書している。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
員数
会社名
土地
機械及び
（所在地）
トの名称 内容
建物 その他 合計
（人）
(面積㎡)
装置
13,639
本 社 21
㈱ケイエヌビィ・ 賃貸不
467,770 8,543 10,383 500,337
その他
（富山県富山市）
イー 動産他 (7,407)
〔3〕
1,194,511
ＫＮＢパーキング他
㈱ケイエヌビィ・ 賃貸不
1,208,367
8,729 － 5,126 －
その他
（富山県富山市）
イー 動産他 (15,019)
本 社 34,238 12
自社駐
㈱ＫＮＢ・Ｆ － － 3,661 37,899
放送事業
（富山県富山市）
車場他 (391)
〔－〕
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具及び備品である。
２．国内子会社のＫＮＢパーキング他には、提出会社に貸与中の土地164,782千円（1,864㎡）を含む。
３．従業員数の〔 〕は、当連結会計年度における臨時雇用者数の平均を外書している。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000
計
600,000
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②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
当社は単元株制度は
普通株式 230,000 同 左 非上場
採用していない。
計 230,000 同 左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日
（千円）
増減数 （千株） 数残高 （千株） 額 （千円） 減額 （千円） 残高 （千円）
1978年４月１日(注) 30 230 30,000 230,000 1,045 1,431
（注） 有償 株主割当 １：0.075 15,000株
発行価格 1,000円
資本組入額 15,000千円
無償 株主割当 １：0.075 15,000株
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
端株の
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
その他
状況
金融機関 個人その他 計
の法人
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) 11 6 2 35 ― ― 491 545 ―
所有株式数
26,763 27,241 120 78,614 ― ― 97,262 230,000 ―
（株）
所有株式数
11.64 11.84 0.05 34.18 ― ― 42.29 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式は24,575株であり、「個人その他」に含めて記載している。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
除く。）の総数に対する
所有株式数（株）
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
富山市牛島町１５－１ 18,500 9.00
北陸電力株式会社
富山市新総曲輪１－７ 12,880 6.26
富山県
12,120 5.89
横山 哲夫 富山市
富山市安住町２－１４ 11,500 5.59
株式会社北日本新聞社
富山市堤町通り１丁目２－２６ 10,271 4.99
株式会社北陸銀行
富山市牛島町１０－１８ 9,741 4.74
北日本放送社員持株会
富山市桜町１丁目１－３６ 8,451 4.11
富山地方鉄道株式会社
富山市西町５－１ 8,300 4.04
株式会社富山第一銀行
高岡市守山町２２ 7,800 3.79
株式会社富山銀行
富山市新桜町７－３８ 7,794 3.79
富山市
－ 107,357 52.26
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 24,575 ― ―
普通株式 205,425
完全議決権株式（その他） 205,425 ―
端株 ― ― ―
発行済株式総数 230,000 ― ―
総株主の議決権 ― 205,425 ―
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所
に対する所有株
所有者の氏名又は 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 有株式数
式数の割合
名称 株式数（株） 合計（株）
（株）
（％）
北日本放送株式会社 富山市牛島町10番18号 24,575 ― 24,575 10.68
計 ― 24,575 ― 24,575 10.68
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
24,575 24,575
保有自己株式数 ― ―
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３【配当政策】
当社は、利益配分については、長期的な観点に立って財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努
めており、年１回期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当の決定機関
は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、テレビ開局６０周年記念配当２００ 円 を含め、５００円の配当
を実施することを決定した。この結果、当期の配当性向は39.28％となった。
内部留保資金については、最新の技術と新しいサービスの開発や向上のための投資と、地域に根ざした企画や事業
の展開を図るための投資に有効利用していきたいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年６月18日
102,712 500
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考
えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認
識して実践することが重要だと考えている。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ.会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受け
ている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。
ｂ.内部統制システムの整備の状況
当社では、 職務分掌を明確化し 部署間 の相互牽制を図っている。また 取締役及び社員が業務を遂行する上で、法
令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために局長以上で構成され経営上の重要事項等の
討議や審議を行う「経営会議」や各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、
部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを
社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。
② リスク管理体制の整備の状況
当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可
能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中
断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者
の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにお
いて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備
品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている 。
③ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任して
おり、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当
部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変
更等について助言・指導を行っている。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬 144,660千円
監査役に支払った報酬 3,225千円
計 147,885千円
⑥ 株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としてい
る。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
男性１４名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1977年４月 当社入社
2001年６月 当社東京支社長
2003年６月 当社取締役東京支社長
代表取締役社長 1953年 （注）
2006年７月 当社取締役営業本部営業局長
瀧脇 俊彦
301
業務本部長 10月23日生 １
2007年６月 当社代表取締役専務営業本部長
2015年７月 当社代表取締役専務業務本部長
2019年６月 当社代表取締役社長業務本部長（現任）
1978年４月 当社入社
2005年３月 当社編成局長
2006年６月 当社取締役放送本部編成局長
2006年７月 当社取締役営業本部東京支社長
専務取締役
2007年６月 当社常務取締役営業本部東京支社長
1953年 （注）
業務本部編成業務局、 和田 悟
287
2008年３月 当社常務取締役営業本部副本部長兼東京支社長
９月16日生 １
事業局担当
2009年７月 当社常務取締役放送本部長
2015年７月 当社常務取締役業務本部編成業務局長
2018年３月 当社常務取締役業務本部編成業務局担当
2019年６月 当社専務取締役業務本部編成業務局、事業局担当（現任）
1980年４月 当社入社
2008年３月 当社営業本部編成業務局長
常務取締役
1956年 （注）
2009年６月 当社取締役営業本部編成業務局長
業務本部報道制作局 水野 清
200
２月12日生 １
2011年６月 当社常務取締役営業本部編成業務局長
担当
2015年７月 当社常務取締役業務本部報道制作局長
2018年３月 当社常務取締役業務本部報道制作局担当（現任）
1980年４月 当社入社
2008年６月 当社放送本部技術局長
常務取締役
2010年６月 当社取締役放送本部技術局長
1956年 （注）
業務本部技術局担当 佐伯 則男 200
10月24日生 2015年７月 当社取締役業務本部技術局長
１
放送政策担当
2018年３月 当社常務取締役業務本部技術局担当
2019年６月 当社常務取締役業務本部技術局担当、放送政策担当（現任）
1981年３月 株式会社富山相互銀行取締役社長
1985年６月 当社取締役（現任）
1938年 （注）
取締役 金岡 純二 951
11月24日生 １
1989年２月 株式会社富山第一銀行代表取締役頭取
2010年４月 株式会社富山第一銀行代表取締役会長（現任）
2013年６月 株式会社北陸銀行代表取締役会長（現任）
1957年 （注）
2013年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役（現任）
取締役 麦野 英順
―
３月18日生
１
2014年６月 当社取締役（現任）
2006年６月 富山地方鉄道株式会社取締役営業部長
1954年 （注）
取締役 辻川 徹 2015年６月 富山地方鉄道株式会社代表取締役社長（現任）
―
７月10日生 １
2017年６月 当社取締役（現任）
2014年６月 北陸電力株式会社常務取締役
1957年 （注）
2018年６月 当社取締役（現任）
取締役 尾島 志朗
―
６月15日生
１
2018年６月 北陸電力株式会社代表取締役副社長（現任）
2016年６月 株式会社北日本新聞社取締役都会地担当、東京支社長
2018年６月 株式会社北日本新聞社代表取締役社長
1959年 （注）
取締役 忠田 憲美
―
10月31日生 2018年６月 当社取締役（現任）
１
2019年６月 株式会社北日本新聞社取締役会長（現任）
1986年４月 当社入社
2011年３月 当社社長室次長兼経営管理部長
取締役 1964年 （注）
島谷 浩司
110
社長室長 ３月７日生 2011年６月 当社取締役社長室長（現任） １
2016年６月 株式会社ＫＮＢ・Ｆ代表取締役社長（現任）
1981年５月 当社入社
1999年10月 当社東京支社営業部長
2006年10月 当社営業本部東京支社次長
取締役 1956年 （注）
2007年10月 当社放送本部ラジオセンター次長
藤牧 実 170
業務本部営業局長 ９月21日生 １
2010年３月 当社営業本部営業局西部地区担当兼高岡支社長
2015年６月 当社取締役営業本部営業局長
2015年７月 当社取締役業務本部営業局長（現任）
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所有株
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1980年４月 当社入社
1998年12月 当社業務局営業部長
2006年10月 当社営業本部営業局高岡支社長
取締役 1957年 （注）
2009年７月 当社営業本部営業局西部地区担当兼高岡支社長
宮内 敬 100
業務本部東京支社長 ３月30日生
１
2010年３月 当社営業本部営業局長
2015年６月 当社取締役営業本部東京支社長
2015年７月 当社取締役業務本部東京支社長（現任）
2009年６月 株式会社富山銀行代表取締役頭取（現任）
1955年 （注）
監査役 齊藤 栄吉 ―
９月４日生 2011年６月 当社監査役（現任） ２
2016年４月 富山県公営企業管理者
1955年 （注）
2017年６月 当社監査役（現任）
監査役 須沼 英俊 ―
７月17日生
２
2018年４月 富山県芸術文化政策監(現任)
計 14,439
（注）１．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで
２．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は２名で、取締役会に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言及び助言
を行っており、公正な取締役会運営や経営全般に対する監視機能を担っている。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門は設けていないが、当社の業務や制度に精通した経営管理部員が、適宜法令、定
款、社内規定及びその他内規に従い、適正且つ有効に運用されているか否かの確認を行っている。もし 改善の必要
があると判断されれば部長会などの各種会議を通じ各部門へフィードバックを行い、適宜指導を行っている。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
池田 裕之
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名である。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の監査実施体制、実績、品質管理体制、独立性及び専門性と監査報酬とを総合的に勘案した上で選定し
ており、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断したためである。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ.監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
提出会社 6,000 － 6,000 －
連結子会社 － － － －
計 6,000 － 6,000 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はない。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はない。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,589,528 6,794,870
現金及び預金
※１ 1,594,391 ※１ 1,558,840
受取手形及び売掛金
20,042 -
有価証券
※２ 9,975 ※２ 11,048
たな卸資産
72,771 73,153
その他
△ 654 △ 982
貸倒引当金
8,286,053 8,436,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,411,576 1,316,527
機械装置及び運搬具（純額） 945,793 1,292,276
1,991,254 1,991,254
土地
101,000 -
建設仮勘定
その他（純額） 99,417 206,525
※３ 4,549,041 ※３ 4,806,583
有形固定資産合計
無形固定資産 6,773 6,554
投資その他の資産
9,800,042 9,882,661
投資有価証券
207,250 192,784
退職給付に係る資産
10,783 10,614
繰延税金資産
661,184 658,564
その他
△ 74,815 △ 73,859
貸倒引当金
10,604,445 10,670,764
投資その他の資産合計
15,160,260 15,483,903
固定資産合計
23,446,314 23,920,834
資産合計
負債の部
流動負債
900,000 900,000
短期借入金
- 45,000
1年内返済予定の長期借入金
599,318 606,714
未払費用
91,546 66,822
未払法人税等
30,000 20,000
役員賞与引当金
122,584 103,173
その他
1,743,450 1,741,711
流動負債合計
固定負債
- 255,000
長期借入金
984,562 968,303
繰延税金負債
28,577 27,889
退職給付に係る負債
164,982 164,982
その他
1,178,123 1,416,175
固定負債合計
2,921,573 3,157,887
負債合計
19/55
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
1,431 1,431
資本剰余金
18,609,682 18,850,790
利益剰余金
△ 589,800 △ 589,800
自己株式
18,251,313 18,492,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,273,426 2,270,524
その他有価証券評価差額金
2,273,426 2,270,524
その他の包括利益累計額合計
20,524,740 20,762,946
純資産合計
23,446,314 23,920,834
負債純資産合計
20/55
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,011,841 6,055,383
売上高
3,081,137 3,247,798
売上原価
2,930,704 2,807,584
売上総利益
※１ 2,477,948 ※１ 2,512,803
販売費及び一般管理費
452,756 294,780
営業利益
営業外収益
4,561 4,592
受取利息
204,049 211,955
受取配当金
37,234 25,055
投資有価証券売却益
7,727 9,970
雑収入
253,572 251,573
営業外収益合計
営業外費用
14,400 15,920
支払利息
3,231 376
貸倒引当金繰入額
1,806 798
雑損失
19,437 17,095
営業外費用合計
686,891 529,259
経常利益
特別利益
※２ 889 ※２ 140
固定資産売却益
- 1,000
補助金収入
889 1,140
特別利益合計
特別損失
※３ 1
-
固定資産売却損
※４ 6,344 ※４ 13,251
固定資産除却損
－ 2,300
投資有価証券評価損
134 -
ゴルフ会員権評価損
30,958 -
減損損失
- 1,000
固定資産圧縮損
37,438 16,552
特別損失合計
650,342 513,847
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 225,912 184,842
△ 65 △ 14,816
法人税等調整額
225,846 170,026
法人税等合計
424,495 343,821
当期純利益
424,495 343,821
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
424,495 343,821
当期純利益
その他の包括利益
121,487 △ 2,902
その他有価証券評価差額金
※１ 121,487 ※１ △ 2,902
その他の包括利益合計
545,982 340,918
包括利益
（内訳）
545,982 340,918
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
230,000 1,431 18,287,899 △ 589,800 17,929,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712 △ 102,712
親会社株主に帰属する当期
424,495 424,495
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 321,782 － 321,782
当期末残高 230,000 1,431 18,609,682 △ 589,800 18,251,313
その他の包括利益累
計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 2,151,939 20,081,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712
親会社株主に帰属する当期
424,495
純利益
株主資本以外の項目の当期
121,487 121,487
変動額（純額）
当期変動額合計 121,487 443,269
当期末残高 2,273,426 20,524,740
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 230,000 1,431 18,609,682 △ 589,800 18,251,313
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,712 △ 102,712
親会社株主に帰属する当期
343,821 343,821
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 241,108 － 241,108
当期末残高 230,000 1,431 18,850,790 △ 589,800 18,492,422
その他の包括利益累
計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 2,273,426 20,524,740
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,712
親会社株主に帰属する当期
343,821
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 2,902 △ 2,902
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,902 238,206
当期末残高 2,270,524 20,762,946
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
650,342 513,847
税金等調整前当期純利益
488,415 619,082
減価償却費
30,958 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,219 △ 626
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 18,067 14,465
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,262 △ 688
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 10,000
△ 208,610 △ 216,547
受取利息及び受取配当金
14,400 15,920
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 5,456 13,111
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37,234 △ 25,055
ゴルフ会員権評価損 134 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 2,300
売上債権の増減額（△は増加） 15,679 35,550
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,250 △ 1,073
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,730 2,595
△ 128,376 40,940
その他
827,732 1,003,823
小計
利息及び配当金の受取額 208,610 216,547
△ 8,442 △ 12,598
利息の支払額
- 1,728
法人税等の還付額
△ 228,227 △ 212,237
法人税等の支払額
799,672 997,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,337,016 △ 3,637,025
定期預金の預入による支出
3,337,000 3,637,016
定期預金の払戻による収入
△ 884,136 △ 942,342
有形固定資産の取得による支出
906 140
有形固定資産の売却による収入
△ 1,085,180 △ 664,555
投資有価証券の取得による支出
1,036,329 600,557
投資有価証券の売却による収入
△ 1,815 16,439
その他
△ 933,913 △ 989,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 600,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 600,000
- 300,000
長期借入れによる収入
△ 101,824 △ 102,159
配当金の支払額
△ 101,824 197,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 236,065 205,333
3,993,576 3,757,511
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,757,511 ※１ 3,962,844
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱ケイエヌビィ・イー
㈱ＫＮＢ・Ｆ
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械装置 ６年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,784千円のうちの2,874
千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,783千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」32,784千円のうちの30,587千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」984,562千円に含めて表示している。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,918千円 1,510千円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 3,249 千円 3,017 千円
214 467
仕掛品
6,511 7,563
貯蔵品
※３ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 9,309,811 千円 8,573,383 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費 525,797 千円 516,914 千円
1,003,532 1,009,691
代理店手数料
33,835 31,651
退職給付費用
30,000 20,000
役員賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 39千円 －千円
機械及び装置 850 140
計 889 140
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 1千円 －千円
計 1 －
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 108千円 2,688千円
3,337
構築物 －
2,898 10,543
機械及び装置
18
車両運搬具 －
0 0
工具器具及び備品
6,344 13,251
計
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 211,550千円 20,879千円
組替調整額 △37,234 △25,055
税効果調整前
174,315 △4,175
税効果額 △52,828 1,273
その他有価証券評価差額金
121,487 △2,902
その他の包括利益合計
121,487 △2,902
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類
当連結会計年度期首 株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
230,000 － － 230,000
２．自己株式の種類及び総数
株式の種類
当連結会計年度期首 株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
24,575 － － 24,575
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
（決議）
2017年６月23日
普通株式
102,712 500 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）2017年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、開局６５周年記念配当 200円
である。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌 連結会計年度 となるもの
株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議）
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金
102,712 500 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、年度視聴率10年連続四冠達
成記念配当200 円である。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首 株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
230,000 － － 230,000
２．自己株式の種類及び総数
株式の種類
当連結会計年度期首 株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
24,575 24,575
－ －
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議）
2018年６月26日
普通株式
102,712 500 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、年度視聴率10年連続四冠達
成記念配当200 円である。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌 連結会計年度 となるもの
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
（決議）
2019年６月18日
普通株式 利益剰余金
102,712 500 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、テレビ開局60周年記念配当
200 円である。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,589,528 千円 6,794,870 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,832,016 △2,832,025
現金及び現金同等物 3,757,511 3,962,844
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調
達している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は営業債権であり顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとに期日と残高を管理
し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めている。
投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の事業状
況の把握を行っている。
短期借入金及び未払費用は短期間のうちに決済されるものである。これらは流動性リスクに晒されているが、
必要な現金預金残高の確保等の対策を実施している。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,589,528 6,589,528 －
(2）受取手形及び売掛金 1,594,391 1,594,391 －
(3）有価証券 20,042 20,042 －
(4）投資有価証券 9,607,104 9,607,104 －
資産計 17,811,065 17,811,065 －
(5）短期借入金 900,000 900,000 －
(6) 未払費用
599,318 599,318 －
(7) 長期借入金（１年内返済予定
－ － －
の長期借入金を含む）
負債計 1,499,318 1,499,318 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,794,870 6,794,870 －
(2）受取手形及び売掛金 1,558,840 1,558,840 －
(3）有価証券 － － －
(4）投資有価証券 9,697,023 9,697,023 －
資産計 18,050,734 18,050,734 －
(5）短期借入金 900,000 900,000 －
(6) 未払費用
606,714 606,714 －
(7) 長期借入金（１年内返済予定
300,000 301,126
1,126
の長期借入金を含む）
負債計 1,806,714 1,807,841 1,126
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記
載している。
負 債
(5)短期借入金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定している。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 192,938 185,637
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 (千円） 10年超 (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,580,733 － － －
受取手形及び売掛金 1,594,391 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債） － － － －
(2)債券（社債） 20,000 － 10,000 110,000
合計 8,195,124 － 10,000 110,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 (千円） 10年超 (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,787,208 － － －
受取手形及び売掛金 1,558,840 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債） － － － －
(2)債券（社債） － 10,000 30,000 110,000
合計 8,346,049 10,000 30,000 110,000
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 900,000 － － － － －
合計 900,000 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 900,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
45,000
予 定の長期借入金を含 45,000 45,000 45,000 45,000 75,000
む）
合計 945,000 45,000 45,000 45,000 45,000 75,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 7,743,592 4,328,472 3,415,119
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 131,174 130,000 1,174
得原価を
③ その他 － － －
超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 7,874,766 4,458,472 3,416,293
(1）株式 1,707,901 1,850,721 △142,820
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 9,967 10,000 △33
得原価を
③ その他 － － －
超えない
(3）その他 34,511 36,834 △2,322
もの
小計 1,752,379 1,897,555 △145,175
合計 9,627,146 6,356,028 3,271,117
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 8,079,918 4,426,943 3,652,975
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 140,958 140,000 958
得原価を
③ その他 － － －
超えるも
(3）その他 11,597 10,672 925
の
小計 8,232,474 4,577,616 3,654,858
(1）株式 1,424,903 1,812,277 △387,374
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 9,993 10,000 △7
得原価を
③ その他 － － －
超えない
(3）その他 29,652 30,187 △535
もの
小計 1,464,548 1,852,465 △387,916
合計 9,697,023 6,430,081 3,266,941
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上 表の「その他有価証券」には含めていない。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 192,938 185,637
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 992,292 54,778 20,089
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 20,010 10 －
③ その他 － － －
24,027 9
(3）その他 2,545
1,036,329
合計 57,333 20,099
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
594,217
(1）株式 50,267 24,019
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
6,340
(3）その他 － 1,192
600,557
合計 50,267 25,212
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,300千円減損処理を行っている。 なお、減損処理にあたっては、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。
なお、当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50％以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上するこ
ととしている。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券に
ついて減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度（民間
放送企業年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算すること
ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお当社が加入していた民間放送厚生
年金基金は2017年４月１日に代行返上の認可を受け、同日付で民間放送企業年金基金へ移行している。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 225,317千円 207,250千円
退職給付費用 △67,296 △64,319
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 49,229 49,853
退職給付に係る資産の期末残高 207,250 192,784
(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 23,315千円 28,577千円
退職給付費用 5,262 5,610
退職給付の支払額 － △6,298
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 28,577 27,889
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,259,265千円 1,290,404千円
年金資産 1,466,515 1,483,189
△207,250 △192,784
非積立型制度の退職給付債務 28,577 27,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △178,672 △164,895
退職給付に係る資産 △207,250 △192,784
退職給付に係る負債 28,577 27,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △178,672 △164,895
(４）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 63,479千円 61,418千円
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度26,763千円、当連結
会計年度28,101千円である。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
①民間放送厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日現在） (2018年３月31日現在）
年金資産の額 92,178百万円 － 百万円
年金財政計算上の数理債務と
102,278
－
最低責任準備金の額の合計額
差引額 △10,099 －
②民間放送企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日現在） (2018年３月31日現在）
年金資産の額 － 百万円 33,125百万円
年金財政計算上の数理債務 － 43,012
差引額 － △9,886
（２）複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合
前連結会計年度 1.3％ （自2016年４月１日 至2017年３月31日）
当連結会計年度 1.3％ （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（３）補足説明
上記(1)差引額のうち 年金財政計算上の過去勤務債務残高は、前連結会計年度5,184百万円、当連結会計年度
10,819百万円である。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記
(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 23,018千円 22,826千円
未払賞与 20,830 22,591
繰延資産否認 2,330 1,412
減価償却超過額 16,794 27,875
未払事業税 6,651 5,482
減損損失 9,442 9,442
長期未払金 － 41,208
投資有価証券強制評価減額 － 8,174
その他 17,497 17,337
繰延税金資産小計
96,565 156,352
評価性引当額 △9,442 △58,825
繰延税金資産合計
87,123 97,527
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △997,690 △996,417
その他 △63,211 △58,799
繰延税金負債合計
△1,060,902 △1,055,216
繰延税金負債の純額
△973,779 △957,689
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △2.4
評価性引当額 1.5 －
1.0 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 33.1
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（資産除去債務関係）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社である㈱ケイエヌビィ・イーは、富山県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸駐車場等を所有している。なお、賃貸オフィスビルと賃貸駐車場の一部については、当社及び連結子
会社である㈱ケイエヌビィ・イーが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 849,874 879,324
期中増減額 29,449 △428
期末残高 879,324 878,895
期末時価 1,350,807 1,406,391
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 722,191 704,001
期中増減額 △18,189 △14,135
期末残高 704,001 689,866
期末時価 1,143,273 1,132,240
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２． 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は営業用不動産から遊休不動産への振替（60,995千円）であ
り、主な減少は減損損失（30,958千円）及び減価償却費（22,676千円）である。当連結会計年度の期中増減額
のうち、主なものは減価償却費（22,461千円）である。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自
社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
る。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
70,491
賃貸収益 70,494
賃貸費用 12,682 11,042
差額 57,812 59,449
その他（売却損益等） △30,958 －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 70,574 70,317
賃貸費用 59,308 55,640
差額 11,266 14,676
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償
却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告
セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
放送事業
（注）３
売上高
5,858,074 153,767 6,011,841 － 6,011,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,114 156,895 162,009 △ 162,009 －
売上高又は振替高
5,863,188 310,663 6,173,851 △ 162,009 6,011,841
計
441,290 11,535 452,826 △ 70 452,756
セグメント利益
21,599,911 1,910,284 23,510,196 △ 63,882 23,446,314
セグメント資産
その他の項目
456,977 31,437 488,415 － 488,415
減価償却費
有形固定資産及び無
877,677 4,876 882,553 － 882,553
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業やメ
ディア制作事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△70千円、セグメント資産の調整額△63,882千円は、セグメント間取
引の消去額等である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
放送事業
（注）３
売上高
5,893,168 162,214 6,055,383 － 6,055,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,140 148,828 157,968 △ 157,968 －
売上高又は振替高
計 5,902,308 311,043 6,213,352 △ 157,968 6,055,383
セグメント利益 274,961 19,669 294,630 150 294,780
セグメント資産 22,056,958 1,919,463 23,976,421 △ 55,587 23,920,834
その他の項目
減価償却費 587,058 32,023 619,082 － 619,082
有形固定資産及び無
867,834 20,446 888,280 － 888,280
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業やメ
ディア制作事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額150千円、セグメント資産の調整額△55,587千円は、セグメント間取
引の消去額等である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社 1,266,801 放送事業
株式会社 電通 841,321 放送事業
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ 676,959 放送事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社 1,296,488 放送事業
株式会社 電通 874,723 放送事業
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ 623,537 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「放送事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を 30,958 千円計上している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容又は職業 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社取締役
（被所有）
金岡 純二
役員 － － （株）富山第一銀行 資金の借入 利息の支払 4,800 短期借入金 300,000
直接 0.4
代表取締役会長
当社取締役
麦野 英順
役員 （株）北陸銀行 なし 資金の借入 利息の支払 短期借入金
－ － 4,800 300,000
代表取締役会長
当社監査役
齊藤 栄吉
役員 － － （株）富山銀行 なし 資金の借入 利息の支払 4,800 短期借入金 300,000
代表取締役頭取
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容又は職業 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社取締役
（被所有）
金岡 純二
役員 － － （株）富山第一銀行 資金の借入 利息の支払 4,800 短期借入金 300,000
直接 0.4
代表取締役会長
当社取締役
麦野 英順
役員 （株）北陸銀行 なし 資金の借入 利息の支払 短期借入金
－ － 4,800 300,000
代表取締役会長
当社監査役
齊藤 栄吉
役員 － － （株）富山銀行 なし 資金の借入 利息の支払 4,800 短期借入金 300,000
代表取締役頭取
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 2,066円 1,673円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 424,495 343,821
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
424,495 343,821
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 205,425 205,425
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産額 99,913円 101,073円
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 900,000 900,000 1.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 45,000 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 255,000 1.0 2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 900,000 1,200,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 45,000 45,000 45,000 45,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,376,586 6,248,837
現金及び預金
※１ 34,242 ※１ 36,362
受取手形
1,558,925 1,527,110
売掛金
6,511 7,563
貯蔵品
20,765 -
未収消費税等
49,085 66,740
その他
△ 654 △ 982
貸倒引当金
8,045,463 7,885,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 827,084 840,027
構築物（純額） 76,074 72,746
機械及び装置（純額） 850,000 1,218,918
発電装置（純額） 75,849 64,815
車両運搬具（純額） 14,928 7,942
工具、器具及び備品（純額） 96,149 106,664
748,864 748,864
土地
101,000 －
建設仮勘定
2,789,950 3,059,978
有形固定資産合計
無形固定資産
4,839 4,839
電話加入権
1,658 1,439
施設利用権
6,498 6,279
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,233,857 6,176,754
投資有価証券
2,983,449 2,983,449
関係会社株式
21,058 23,243
差入保証金
511,539 514,940
退職給与引当保険料
37,397 36,421
破産更生債権等
72,869 72,869
ゴルフ会員権
18,248 10,983
長期前払費用
207,250 192,784
前払年金費用
△ 74,815 △ 73,859
貸倒引当金
10,010,856 9,937,586
投資その他の資産合計
12,807,305 13,003,845
固定資産合計
20,852,769 20,889,476
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
900,000 900,000
短期借入金
79,677 23,963
未払金
603,517 605,026
未払費用
82,288 57,195
未払法人税等
0 26,430
未払消費税等
15,515 16,093
預り金
30,000 20,000
役員賞与引当金
7,746 17,527
その他
1,718,746 1,666,236
流動負債合計
固定負債
803,498 771,882
繰延税金負債
135,110 135,110
長期未払金
10,500 10,500
預り保証金
949,108 917,492
固定負債合計
2,667,855 2,583,728
負債合計
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
資本剰余金
1,431 1,431
資本準備金
1,431 1,431
資本剰余金合計
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
13,742,664 13,742,664
別途積立金
2,887,167 3,046,088
繰越利益剰余金
16,629,831 16,788,753
その他利益剰余金合計
16,687,331 16,846,253
利益剰余金合計
△ 589,800 △ 589,800
自己株式
16,328,963 16,487,885
株主資本合計
評価・換算差額等
1,855,950 1,817,862
その他有価証券評価差額金
1,855,950 1,817,862
評価・換算差額等合計
18,184,913 18,305,748
純資産合計
20,852,769 20,889,476
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
575,283 555,387
ラジオ収入
5,130,076 5,142,662
テレビ収入
170,929 222,302
その他の事業収入
5,876,288 5,920,352
売上高合計
※１ 2,916,268 ※１ 3,077,091
売上原価
2,960,020 2,843,261
売上総利益
※２ 2,474,817 ※２ 2,516,142
販売費及び一般管理費
485,203 327,118
営業利益
営業外収益
860 1,090
受取利息
101,002 89,240
受取配当金
8,487 10,909
雑収入
110,350 101,240
営業外収益合計
営業外費用
14,400 14,400
支払利息
3,231 376
貸倒引当金繰入額
1,600 440
雑損失
19,231 15,216
営業外費用合計
576,321 413,141
経常利益
特別利益
※３ 889 ※３ 140
固定資産売却益
889 140
特別利益合計
特別損失
※４ 6,344 ※４ 13,134
固定資産除却損
－ 2,300
投資有価証券評価損
134 －
ゴルフ会員権評価損
30,958 －
減損損失
37,438 15,435
特別損失合計
539,772 397,846
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 191,464 151,113
1,385 △ 14,901
法人税等調整額
192,849 136,212
法人税等合計
当期純利益 346,923 261,634
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 230,000 1,431 57,500 13,742,664 2,642,956 16,443,121 △ 589,800 16,084,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712 △ 102,712 △ 102,712
当期純利益 346,923 346,923 346,923
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 244,210 244,210 － 244,210
当期末残高 230,000 1,431 57,500 13,742,664 2,887,167 16,687,331 △ 589,800 16,328,963
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,797,325 17,882,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712
当期純利益 346,923
株主資本以外の項目の
58,624 58,624
当期変動額（純額）
当期変動額合計
58,624 302,835
当期末残高 1,855,950 18,184,913
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 230,000 1,431 57,500 13,742,664 2,887,167 16,687,331 △ 589,800 16,328,963
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,712 △ 102,712 △ 102,712
当期純利益 261,634 261,634 261,634
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 158,921 158,921 - 158,921
当期末残高
230,000 1,431 57,500 13,742,664 3,046,088 16,846,253 △ 589,800 16,487,885
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,855,950 18,184,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712
当期純利益
261,634
株主資本以外の項目の
△ 38,087 △ 38,087
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38,087 120,834
当期末残高
1,817,862 18,305,748
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物 については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械装置 ６年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいている。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の金額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を上回った為、前払年金費用に192,784千円計上している。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,734千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺のうえ、803,498千円として記載している。
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（貸借対照表関係）
※１．事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,918千円 1,510千円
（損益計算書関係）
※１．売上原価の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
895,374千円 914,423千円
人件費
217,776 198,234
番組制作費
514,202 521,930
番組購入費
225,341 254,130
ニュース費
99,574 90,114
回線使用料
62,238 62,653
退職給付費用
393,576 529,824
減価償却費
508,183 505,779
その他
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 117,885 千円 132,810 千円
492,005 482,740
人件費
1,003,532 1,009,691
代理店手数料
31,821 29,767
退職給付費用
30,000 20,000
役員賞与引当金繰入額
147,308 143,755
外注費
62,453 56,441
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は前事業年度38％、当事業年度38％である。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 39千円 － 千円
構築物 850 －
その他 － 140
計 889 140
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 108千円 2,688千円
構築物 3,337 －
2,898 10,445
機械及び装置
0 0
工具器具及び備品
計 6,344 13,134
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,983,449千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,983,449千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 23,018千円 22,826千円
未払賞与 18,245 19,650
繰延資産否認 2,330 1,412
減価償却超過額 16,794 27,875
未払事業税 5,449 4,606
減損損失 9,442 9,442
長期未払金 － 41,208
投資有価証券強制評価減額 － 8,174
その他 8,356 8,311
繰延税金資産小計
83,636 143,509
評価性引当額 △9,442 △58,825
繰延税金資産合計
74,194 84,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △814,481 △797,767
その他 △63,211 △58,799
繰延税金負債合計
△877,693 △856,566
繰延税金負債の純額
△803,498 △771,882
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △1.4
評価性引当額 1.8 －
0.6 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7 34.2
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
日本テレビホールディングス 株式会社 1,157,000 1,920,620
北陸電力 株式会社 1,348,700 1,170,671
ＴＩＳ 株式会社 366,165 1,918,704
株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ 305,400 352,126
株式会社 富山第一銀行 615,000 226,935
株式会社 富山銀行 69,400 226,591
富山地方鉄道株式会社 281,500 88,954
立山黒部貫光株式会社 112,500 56,250
コーセル株式会社 28,000 32,620
375
株式会社 ホテルニューオータニ高岡 37,500
360 18,000
株式会社 ケーブルテレビ富山
387,200
日本海ガス絆ホールディングス株式会社 17,894
その他
10,450 15,549
三協立山株式会社
投資有価証
8,000 12,304
第一生命ホールディングス株式会社
有価証
券
37,153 10,885
富山電気ビルディング株式会社
券
200 10,000
株式会社 チューリップテレビ
4,000
アルビス株式会社 9,256
1,700 5,899
株式会社 北國銀行
720 6,643
日本エレクトロニクスサービス株式会社
富山ライトレール株式会社 100 5,000
株式会社 ジェック経営コンサルタント 50 5,000
高岡ケーブルネットワーク株式会社 100 5,000
株式会社 新川インフォメーションセンター 100 5,000
株式会社 北日本新聞社 99,000 4,950
射水ケーブルネットワーク株式会社 60 3,000
富山シティエフエム株式会社 60 3,000
その他１３銘柄 46,190 8,399
6,176,754
計 4,879,483
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
3,975,086 3,196,663
建物 71,173 9,570 4,036,690 55,542 840,027
499,670 4,800
構築物 - 504,470 431,724 8,127 72,746
1,338,741
機械及び装置 5,663,772 851,483 5,176,514 3,957,596 473,497 1,218,918
- 5,250
発電装置 215,309 210,059 145,244 11,033 64,815
車両運搬具 104,181 - - 104,181 96,239 6,985 7,942
1,753 395,164
工具、器具及び備品 355,540 41,376 288,499 30,860 106,664
- - - -
土地 748,864 748,864 748,864
101,000 101,000 - - - -
建設仮勘定 -
1,456,314 11,175,945 8,115,966 586,047 3,059,978
有形固定資産計 11,663,426 968,834
無形固定資産
電話加入権 - - - 4,839 - - 4,839
- - -
施設利用権 4,529 3,090 218 1,439
- - - - -
商標権 5,000 5,000
- - - - -
ソフトウエア 212,058 212,058
- - -
無形固定資産計 226,428 220,148 218 6,279
32,502 2,223 - 34,726 23,743
長期前払費用 9,489 10,983
（注）１．当期償却額は、売上原価に529,824千円、販売費及び一般管理費に56,441千円計上している。
２． 当期増加額のうち主なものは、下記のとおりである。
機械及び装置 テレビマスター機器更新 620,917千円
機械及び装置 テレビマスター統合バンク更新 212,638千円
３． 当期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。
機械及び装置 番組バンク本体改修 67,000千円
４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略した。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（注）654
貸倒引当金 75,469 1,359 1,331 74,842
-
役員賞与引当金 30,000 20,000 30,000 20,000
（注） 一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社全国本支店
取次所
日本証券代行株式会社本店・全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき50円（消費税等込み）
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告による公告ができない場合は、富山市で発行される北日本新聞に掲
公告掲載方法 載する。
公告掲載URL
http://www.knb.ne.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第89期）（自2017年４月１日 至2018年３月31日）2018年６月28日北陸財務局長に提出
(2）半期報告書
（第90期中）（自2018年４月１日 至2018年９月30日）2018年12月26日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１８日
北日本放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北日本放送株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日
本放送株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１８日
北日本放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北日本放送株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本放
送株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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