フジッコ株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 フジッコ株式会社
【英訳名】 FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 井 正 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山 田 勝 重
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5251
【事務連絡者氏名】 経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 56,897 58,718 60,860 62,917 64,145
経常利益 (百万円) 4,561 5,377 5,703 5,728 5,546
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,014 3,920 3,791 4,023 4,189
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,932 4,162 3,731 5,069 3,035
純資産額 (百万円) 58,584 58,110 60,903 64,972 66,938
総資産額 (百万円) 71,663 69,614 73,436 78,327 79,984
１株当たり純資産額 (円) 1,834.21 1,945.35 2,036.41 2,170.35 2,234.84
１株当たり当期純利益金額 (円) 94.36 130.45 126.92 134.57 140.02
潜在株式調整後
(円) ― ― 126.82 134.42 139.89
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.7 83.5 82.9 82.9 83.6
自己資本利益率 (％) 5.3 6.7 6.4 6.4 6.4
株価収益率 (倍) 20.6 18.0 20.0 17.8 15.4
営業活動による
(百万円) 7,238 4,597 5,660 4,525 6,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,514 △ 1,702 △ 2,146 △ 6,216 △ 2,552
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,266 △ 5,481 △ 1,521 △ 1,076 △ 1,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,231 13,643 15,635 12,867 15,224
の期末残高
従業員数
1,016 1,007 1,015 1,066 1,099
(名)
( 1,226 ) ( 1,184 ) ( 1,132 ) ( 1,168 ) ( 1,220 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 第56期から第59期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益
金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入におい
て設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。また、第57期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基
礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第55期から第58期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 56,241 58,029 60,229 62,339 63,637
経常利益 (百万円) 4,313 5,002 5,604 5,641 5,537
当期純利益 (百万円) 2,895 3,715 7,565 3,968 4,612
資本金 (百万円) 6,566 6,566 6,566 6,566 6,566
発行済株式総数 (千株) 34,991 34,991 34,991 34,991 34,991
純資産額 (百万円) 54,391 53,743 60,283 64,282 66,671
総資産額 (百万円) 66,632 65,322 72,447 77,303 79,382
１株当たり純資産額 (円) 1,702.95 1,799.14 2,015.68 2,147.30 2,225.91
１株当たり配当額
32.00 34.00 35.00 36.00 38.00
(円) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 19.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 90.63 123.65 253.22 132.74 154.18
潜在株式調整後
(円) ― ― 253.03 132.59 154.04
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.6 82.3 83.1 83.1 83.9
自己資本利益率 (％) 5.6 6.9 13.3 6.4 7.0
株価収益率 (倍) 21.4 19.0 10.0 18.0 14.0
配当性向 (％) 35.3 27.5 13.8 27.1 24.6
従業員数
854 846 975 1,026 1,057
(名)
( 983 ) ( 945 ) ( 1,040 ) ( 1,074 ) ( 1,134 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 158.9 194.5 212.6 203.6 187.1
（比較指標：TOPIX(配当込み)） (％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 2,115 3,300 3,100 2,766 2,999
最低株価 (円) 1,171 1,891 2,107 2,254 2,150
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 第56期から第59期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益
金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入におい
て設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。また、第57期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基
礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
４ 第57期の１株当たり配当額35円には、特別配当１円を含んでおります。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、第55期から第58期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1960年11月 神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販
売を開始。
1963年11月 兵庫県西宮市に本社及び工場(西宮工場)を移転。
1968年８月 兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現浜坂工場)を設立。
1970年８月 西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。
1972年11月 兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。
1972年11月 西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。
1975年９月 株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布
に変更。
1976年１月
埼玉県北埼玉郡北川辺町(現埼玉県加須市)にふじっ子食品株式会社(現関東工場)を設立し、佃煮昆
布の製造を開始。
1977年４月 和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。
1977年６月 高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。
1980年12月 兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。
1985年５月 商号をフジッコ株式会社に変更。
1986年５月 栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社…現連結子会社)を買収。ワインの
製造を開始。
1987年８月 フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。
1988年３月 千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。
1989年４月 高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。
1989年８月 惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。
1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1991年３月 神戸市中央区に本社を移転。
1991年３月 鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港
工場)を設立。煮豆の製造を開始。
1993年９月 フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。
1994年３月 フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。
1995年３月 東京都文京区に「東京FFセンター」を建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。
1995年５月 中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(非連結子会社)設立。佃煮製造を開始。
1996年４月 横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1999年11月 鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。
2001年９月 和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。
2002年５月 鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。
2002年８月 フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。
2004年１月 兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。
2004年２月 創食株式会社(連結子会社)を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。
2006年１月 青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。
2006年９月 神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。
2006年９月 生産本部(７工場含む)及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品
株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。
2009年４月 本社FFセンター(本館、東館、北館)増改築。
2011年４月 西宮工場を鳴尾工場に統合。
北海道千歳市において、北海道工場を建設。
2013年２月
鳴尾工場に新工場棟(第４期棟)を建設。佃煮昆布の製造を強化。
2013年２月
フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。
2014年12月
フジコン食品株式会社(連結子会社)及びフジッコフーズ株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2016年４月
香港において、香港富吉高貿易有限公司(現非連結子会社)設立。海外資材調達機能を強化。
2016年11月
青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。
2017年６月
和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。
2017年10月
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び子会社３社（2019年３月31日現在）により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨー
グルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。
各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
惣菜製品…………… 主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品であります。
当社が製造・販売しております。また、非連結子会社香港富吉高貿易有限公司から当社が原
料を仕入れて加工・販売しております。
昆布製品…………… 主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆
布であります。
当社が製造・販売しております。また、贈答品は連結子会社味富士株式会社が販売しており
ます。
豆製品……………… 主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。
当社が製造・販売しております。
ヨーグルト製品…… 主要な製品は、「カスピ海ヨーグルト」・善玉菌のチカラ(サプリメント)であります。
当社が製造・販売するほか、ヨーグルト製品の一部は連結子会社味富士株式会社が販売して
おります。
デザート製品……… 主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。
ナタデココデザートは連結子会社フジッコワイナリー株式会社及び当社が製造しており、当
社が仕入れて販売しております。
その他製品………… 主要な製品は、機能性素材・ワインであります。
当社が製造・販売するほか、ワインは連結子会社フジッコワイナリー株式会社が製造・販売
し、一部は当社が仕入れて販売しております。
以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社
フジッコワイナリー株式会社 ワインの製造・販売及びデザート製品の製造
味富士株式会社 贈答品及びヨーグルト製品の販売
非連結子会社
香港富吉高貿易有限公司 各種農水産原料の調達
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
ワインの製造販売
製品の購入
フジッコワイナリー株式会社 山梨県甲州市 96 及びデザート製品 100.00
役員の兼任 ３人
の製造
製品の販売及び建物の賃貸
贈答品及びヨーグ
味富士株式会社 神戸市中央区 30 100.00
ルト製品の販売
役員の兼任 ２人
(注) 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
事業の部門等の名称 従業員数(名)
241
営業部門
(68)
657
製造部門
(1,123)
201
管理部門
(29)
1,099
合計
( 1,220 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除く)であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,057
39.9 15.4 5,710
( 1,134 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、まもなく創業60周年を迎えるにあたり、2018年４月より新企業理念「フジッコの心」をスタート
させました。私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする
健康創造企業を目指します」と改めて明文化し、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、新企
業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016
年度から2018年度までの３か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そし
て、2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートしました。本中期３か年（2019年度～2021年度）をセカン
ド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大ととも
に、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでまいります。
なお、定量目標につきましては、2021年度の連結売上高732億円、連結営業利益率8.5％を目指してまいります。
中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。
① 既存の枠を超える価値創造
新チャネル・新技術・ESG等の枠組みを超えた取り組みにより飛躍を加速させます。
② 選択と集中
コア商品（昆布と豆）の圧倒的競争力をつけながら、成長事業への積極投資と商品整理、生産統廃合による合
理化を進めます。
③ 収益力の再強化
工場の再編、生産ラインの自動化・効率化を図るだけでなく、業務の外部委託も含め生産性を高めるととも
に、調達コストの低減を進め、収益力の再強化を図ります。
④ 研究・開発体制の再強化
開発DNAを承継していくとともに、新たな分野の開発に挑戦します。
⑤ 人材育成と組織改革
事業拡大計画に沿った組織対応と階層別人材育成を計画的に実施します。
⑥ 働き方改革の推進
社内の意識改革を進め、収益力強化につながる“質の向上”を実現します。
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(3) 会社の対処すべき課題
2019年度は、全社テーマを「コア事業の再興を 全社一丸で徹底しよう」とし、以下の４点を重要課題としてお
ります。
① コア事業（昆布と豆）の再興
・次世代新商品の開発
・収益 力の再強化
・安価 ・安定の原料調達
② コスト削減・創造的業務革新による利益志向の取り組み
・デリカ事業の収益性改善
・戦略的SKUコントロール
③ ポートフォリオ・マネジメントによる成長事業の加速
・ヨーグルト事業の価値向上
・おかず事業の拡大
・塩こんぶのシェア拡大
④ 新企業理念に基づくESG経営の推進
・理念実現の具現化の取り組み
・消費者志向自主宣言３年目の取り組み
・グループ・ガバナンスの強化
・ダイバーシティを意識したマネジメント人材の育成
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継
を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお
客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責
任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値
を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
２. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の
皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する
大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して、事
前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断し
て頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方の
ために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）
を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2017年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警
告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。
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３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以下、
「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、そ
の旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定い
たします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、
決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承
認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2020年６月に開催予定の定時
株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場
合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員
である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうもので
はなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものでありま
す。
(1) 食品の安全性の問題
食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、品質保証部を
中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品
履歴を管理する「フジッコトレースシステム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第
一に製品事故の撲滅を目的とした「製品事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、または当グループ固有の品質問題と直接
関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
(2) 自然災害
当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績
や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行
います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事業継続
計画（BCP）を見直しております。
(3) 原材料の調達及び価格の変動
当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆には、主に北海道等国内産のものを使用しております。これらの
原料は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が
変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響
を及ぼすリスクがあります。
(4) 保有有価証券の価格変動について
当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取
引先の株式を所有しております。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があ
れば、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(5) 法的規制などの影響
当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。各主管部門と法務知財部が連携し、
関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。
しかしながら、法的規制を遵守できない場合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法
的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリス
クがあります。
(6) 情報漏洩・システム管理に関するリスク
当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理
しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて適切
な保守・保全の対策を講じております。
しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を
超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、
改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績・財政状態や社
会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
います。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿
易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、未曾有の自然災害に加え、原材料価格の高騰や人件費の増加等を背景とした製品値上
げの実施が相次ぎ、依然として厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおきましては、中期３か年計画の最終年度として、全社一丸で１人当たり生
産性の向上に取り組みました。
売上高は、デザート製品、豆製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、ヨーグルト製品、昆布製品が前年実
績を上回ったことから、641億45百万円（前期比2.0％増）となりました。
また、利益面では、販管費率は改善したものの、減価償却費、製造人件費及びエネルギー費用の増加等により売
上原価率が上昇したことから、営業利益は52億14百万円（前期比3.4％減）、経常利益は55億46百万円（前期比
3.2％減）となりましたが、投資有価証券売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する
当期純利益は41億89百万円（前期比4.1％増）となりました。
(製品分類別の売上高の状況)
惣菜製品では、日配惣菜の伸長とともに、包装惣菜は個食ニーズに対応した食べきりタイプ「おばんざい小鉢」
シリーズの生産設備を拡充し、和風惣菜だけでなく新たにサラダ３品を追加して商品ラインナップを洋風惣菜まで
拡大しました。その結果、惣菜製品の売上高は209億89百万円（前期比4.6％増）となりました。
昆布製品では、塩こんぶが業務用チャネルの販売拡大や調味料用途に特化した「ふりふり塩こんぶ」の育成によ
り大きく伸長したことに加え、カップ佃煮が増量企画やTVCM放映等で堅調に推移したことから、昆布製品の売上高
は177億46百万円（前期比0.7％増）となりました。
豆製品では、蒸し豆が健康志向の高まりを背景に大豆の健康効果を表現した「大豆ファースト」のPR効果などで
注目され大きく伸長しましたが、主力である煮豆が不振となったことから、豆製品の売上高は139億80百万円（前
期比0.6％減）となりました。
ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」が旬のフルーツにかける新しい食べ方を提案するとともに、その
特長である「ねばり」を訴求したTVCMを全国各地で放映したことから大きく伸長しました。また、通信販売チャネ
ルのサプリメント「善玉菌のチカラ」も堅調に推移したことから、ヨーグルト製品の売上高は68億３百万円（前期
比6.4％増）となりました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、期間限定商品「ゆず」などを投入しましたが、デ
ザート製品の売上高は32億56百万円（前期比3.1％減）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)
売上原価は、前連結会計年度に比べて11億10百万円増加し、380億37百万円となり、売上原価率は0.6ポイント悪
化しました。これは主に、減価償却費、製造人件費及びエネルギー費用の増加等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて３億円増加し、208億93百万円となりました。これは主に、荷
造運賃の増加によるものです。
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(営業外損益、特別損益の状況)
営業外損益は、３億32百万円の黒字となりました。これは主に、受取配当金の計上によるものです。
特別損益は、７億26百万円の黒字となりました。これは主に、固定資産に係る減損損失を計上しましたが、コー
ポレートガバナンス・コードに則り保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億57百万円増加し、799億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億67百万円増加し、346億98百万円となりました。これは主に、投資有価
証券の売却による現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円減少し、452億86百万円となりました。これは主に、投資有価
証券の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、115億67百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少し、14億78百万円となりました。これは主に、繰延税金
負債の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億66百万円増加し、669億38百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9％から83.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億56百万円増加し、152億24百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や棚卸資産の増加等があったものの、税金等調整前当期
純利益を62億73百万円、減価償却費を27億62百万円計上したこと等から、60億18百万円の収入（前連結会計年度は
45億25百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、鳴尾工場の「おばんざ
い小鉢」増産設備及び北海道工場の「カスピ海ヨーグルト」増産設備に関連する有形固定資産の取得による支出等
により、25億52百万円の支出（前連結会計年度は62億16百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、11億10百万円の支出（前連結会計年度は10億76
百万円の支出）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
分類 金額(百万円) 前年同期比(％)
20,888
惣菜製品 104.4
昆布製品 17,607 99.4
豆製品 14,025 99.3
ヨーグルト製品 6,873 116.6
デザート製品 3,311 98.4
その他製品 1,338 94.1
合計 64,045 102.4
(注) 上記金額は、消費税等抜きの販売価格により表示しております。
ロ 受注実績
当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
分類 金額(百万円) 前年同期比(％)
惣菜製品 20,989 104.6
昆布製品 17,746 100.7
豆製品 13,980 99.4
ヨーグルト製品 6,803 106.4
デザート製品 3,256 96.9
その他製品 1,370 96.6
合計 64,145 102.0
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱日本アクセス 10,705 17.0 9,630 15.0
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っており
ます。詳細につきましては、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループの当連結会計年度の経営成績等は、中期３か年計画（2016年度～2018年度）の最終年度として、ポー
トフォリオ・マネジメント戦略に基づき、昆布と豆のコア事業のシェアアップ及びおかずとヨーグルトの成長事業
拡大に取り組むとともに、収益性改善のため不採算品目の削減を進めました。
2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
指標 2018年度(計画) 2018年度(実績) 2018年度(計画比)
売上高 65,700百万円 64,145百万円 △1,554百万円 (△2.4％)
営業利益 5,780百万円 5,214百万円 △565百万円 (△9.8％)
経常利益 6,080百万円 5,546百万円 △533百万円 (△8.8％)
親会社株主に帰属する
4,200百万円 4,189百万円 △10百万円 (△0.3％)
当期純利益
売上高は計画比15億54百万円減（2.4％減）となりました。これは、昆布製品、豆製品、惣菜製品、デザート製
品、ヨーグルト製品の全てにおいて計画を下回ったことによるものです。営業利益は収益力の高いコア事業の売上
高が計画に届かなかったことに加え、製造人件費、エネルギー費用が会社計画を大きく上回ったこと等により、計
画比５億65百万円減（9.8％減）となりました。経常利益は、営業利益の計画未達により計画比５億33百万円減
（8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上しましたが、計画
比10百万円減（0.3％減）となりました。
中期事業戦略の取り組み状況は以下のとおりです。
おかず事業では、包装惣菜において「おばんざい小鉢」シリーズの販売拡大に取り組み、順調に定着・育成する
ことができました。
ヨーグルト事業では、販売が好調な「カスピ海ヨーグルト」の生産能力を拡充し、成長を継続させることができ
ました。
コア事業では、煮豆の不振から脱却できず、塩こんぶが計画に届かなかったことから、期待どおりの結果には及
びませんでした。
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少による市場縮小や労働力不足等があり、人口
減少につきましては、新たな食シーンの提案やSNS等を活用した若年層へのアプローチ等でシェアの拡大に取り組
むとともに、海外も含めた新市場への事業展開等にも挑戦してまいります。労働力不足につきましては、業務の効
率化を一層進めるとともに日配惣菜を中心にロボットを活用した生産技術の開発で、抜本的な生産性向上に取り組
んでまいります。また、昆布と豆のコア事業の再興に注力して安定した収益源を確保し、おかず、ヨーグルトの成
長事業の拡大を加速していきます。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水
準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。
2019年４月より、新・中期３か年計画がスタートし、積極的な投資等を通じて持続的成長による「飛躍への加
速」の実現を目指しております。今後の投資計画については、成長事業にかかる設備投資、人手不足の深刻化にも
対応した合理化投資、建物・設備の老朽化対策にかかる更新投資、「働き方改革」と生産性向上の同時実現を推進
するオフィスの更新等を進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融または間接金融の多様な
手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営
上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいりま
す。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断し
てまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
(1)「乳酸菌」に関する研究
クレモリス菌FC株に加えてビフィズス菌を配合した乳酸菌サプリメント「善玉菌のチカラEX」では、「お通じを
改善する（関与成分：クレモリス菌FC株）」と「腸内環境を整える（関与成分：ビフィズス菌BB536）」というダブ
ルヘルスクレームの機能性表示が新たに可能となりました。
また、クレモリス菌FC株の機能性エビデンスでは、モデル実験動物である線虫を用いた、クレモリス菌FC株やそ
の菌体外多糖（EPS）の摂食試験により寿命延長効果（30％程度延長）がこれまでに確認されていましたが、今回さ
らにサルモネラ菌などの病原菌に対する抵抗性も向上することが明らかになりました。本研究成果は第72回日本栄
養・食糧学会大会等で発表いたしました。
最近では、広島大学大学院の二川浩樹教授が発見したオーラルケアに役立つL8020乳酸菌に着目し、その発酵物を
配合した「お口の善玉菌『デンタフローラ』」を開発・発売いたしました。今後も共同研究を継続し、L8020乳酸菌
のオーラルケアに関する新たなエビデンスを学会等で発表していく予定です。
(2)「豆」に関する研究
金時豆煮豆に含まれるレジスタントスターチの機能性について帯広畜産大学との共同研究による動物実験でその
脂質代謝改善作用と腸内環境改善作用について明らかにしました。本成果に関して2019年５月の第73回日本栄養・
食糧学会大会で発表いたしました。また、金時豆の種皮に含まれるポリフェノールの機能性についても研究を行
い、黒大豆とは異なる特徴を見出し、新規の機能性を有することが明らかになりつつあります。
また、長年共同で取り組んでいる神戸大学との黒大豆ポリフェノールの機能性研究では、血管年齢を若返らせる
効果が示されました。この結果は、煎り黒豆や黒豆のきな粉を含む食品で行った臨床試験でも確認され、その成果
は日本農芸化学会2019年度大会で発表されました。
(3)「昆布」に関する研究
昆布を加熱加工することで、昆布に含まれる食物繊維の物性や分子量が変化し抗肥満作用が増強されることにつ
いて、大妻女子大学との共同研究で証明しました。本成果は、日本農芸化学会2019年度大会で発表しました。この
抗肥満作用の増強のためには最適な昆布の加熱加工条件の範囲があることが分かりましたので、昆布を原料とした
健康機能性食品の今後の開発に役立てることが期待できます。また、和食の基本である昆布だしの機能性研究を行
い、味や風味だけでなく、日本人の健康にとっても重要な価値を有することを見出しました。和食のさらなる価値
向上につなげていきたいと考えております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 780 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 3,638 百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(1) 提出会社
鳴尾工場の「おばんざい小鉢」の生産ライン増設等に係る投資 638百万円
北海道工場の「カスピ海ヨーグルト」の生産ライン増設等に係る投資 524百万円
(2) 国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
生産品目 従業
事業所名 設備の
又は 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
業務内容 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
和田山工場 豆製品
569
2,824 45 6,653
生産設備 3,215 88
(21,929)
(兵庫県朝来市) 昆布製品
昆布製品
鳴尾工場
2,287
3,074 22
惣菜製品 〃 2,744 8,128 103
(26,172)
(兵庫県西宮市)
贈答品
東京工場
1,239
1,242 8 3,316
惣菜製品 〃 825 74
(23,109)
(千葉県船橋市)
関東工場
昆布製品 370
604 ▶ 1,881
〃 900 86
豆製品 (26,198)
(埼玉県加須市)
横浜工場 惣菜製品
989
306 2 1,384
〃 85 30
(5,148)
(横浜市緑区) ヨーグルト製品
ヨーグルト製品
北海道工場
381
1,695 28 3,772 39
豆製品 〃 1,665
(33,984)
(北海道千歳市)
惣菜製品
浜坂工場 175
5 1,102 64
昆布製品 〃 410 511
(兵庫県美方郡新温泉町) (12,136)
境港工場 豆製品 519
537 1,261 59
〃 200 3
(鳥取県境港市) デザート製品 (22,286)
本社 統括管理 1,823
238 3,576 276
統括管理業務 1,403 111
(7,179)
(神戸市中央区) 設備
札幌営業所 販売管理
1,256
1,343
販売管理業務 79 0 7 228
(2,800)
(札幌市清田区)他20所 設備
関西物流センター 1,162
729 1,905
物流管理業務 倉庫設備 － 13 10
(19,295)
(神戸市東灘区)
西宮ハイツ 福利厚生
2,518
572 3 3,093
福利厚生施設他 － －
(兵庫県西宮市)他22所 設備他 (16,062)
(注) １ 上記の他、主要な賃借設備はありません。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
生産品目 従業
事業所名 設備の
又は 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
業務内容 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
ワイン
フジッコワイナリー株式会社
85
134 30
生産設備 0 48 0
(8,644)
(山梨県甲州市)
デザート製品
贈答品
味富士株式会社 販売管理
－
10 12
2 － 8
(－)
(兵庫県西宮市) 設備
ヨーグルト販売
(注) １ 上記の他、主要な賃借設備はありません。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,991,521 34,991,521 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 34,991,521 34,991,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 2016年５月16日開催の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
当社取締役 12名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役員 ４名
新株予約権の数 ９個(注)１ ８個(注)１
新株予約権の目的となる株式の
当社普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
900株(注)１ 800株(注)１
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、こ
新株予約権の行使時の払込金額 れに各新株予約権の目的である株式の数を 同左
乗じた金額とする。
2016年９月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2019年８月31日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり2,689円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,345円(注)２
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)４ 同左
権の交付に関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式であり、これにより新規に発行さ
れる株式はない。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行わない。
３ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ロ 2017年５月15日開催の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役員 ９名
新株予約権の数 122個(注)１ 113個(注)１
新株予約権の目的となる株式の
当社普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
12,200株(注)１ 11,300株(注)１
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、
新株予約権の行使時の払込金額 これに各新株予約権の目的である株式の 同左
数を乗じた金額とする。
2017年９月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2020年８月31日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり2,560円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,280円(注)２
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)４ 同左
権の交付に関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式であり、これにより新規に発行さ
れる株式はない。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行わない。
３ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ハ 2018年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役員 ８名
新株予約権の数 86個(注)１ 78個(注)１
新株予約権の目的となる株式の
当社普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
8,600株(注)１ 7,800株(注)１
数
株式１株当たりの払込金額を１円とし、
新株予約権の行使時の払込金額 これに各新株予約権の目的である株式の 同左
数を乗じた金額とする。
2018年10月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2021年10月13日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 １株当たり2,672円
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額 １株当たり1,336円(注)２
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)４ 同左
権の交付に関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
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発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、 当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式であり、これにより新規に発行さ
れる株式はない。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行わない。
３ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年８月31日(注) ― 34,991 ― 6,566 △6,293 1,006
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 31 192 127 1 13,987 14,370 ―
(人)
所有株式数
― 81,272 2,240 90,829 27,006 1 148,254 349,602 31,321
(単元)
所有株式数
― 23.25 0.64 25.98 7.72 0.00 42.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式株は、4,962,349株は、「個人その他」に49,623単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれてお
ります。
２ 「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)」が保有する当社株式102千株は「金融機関」に含めて記
載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しておりま
す。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
４ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ミニマル興産 西宮市津門川町３番６号 6,194 20.62
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,687 5.61
会社（信託口）
福井正一 神戸市中央区 1,015 3.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 895 2.98
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 854 2.84
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 730 2.43
株式会社（信託口）
田中久子 東京都目黒区 616 2.05
東京都千代田区丸の内１丁目６番６
日本生命保険相互会社 550 1.83
号 日本生命証券管理部内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 494 1.64
繁畑友章 神戸市須磨区 475 1.58
計 ― 13,513 44.99
(注) １ 上記の他、当社所有の自己株式4,962千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,683千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 727千株
３ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年４月13日付で関東財務局長に提出
された大量保有報告書により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社としては、各社の2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、
前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の総数に
氏名又は名称 保有株式数(千株)
対する保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 895 2.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 857 2.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 66 0.19
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 62 0.18
計 1,880 5.37
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
4,962,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 299,979 同上
29,997,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
31,321
発行済株式総数 34,991,521 ― ―
総株主の議決権 ― 299,979 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株
式が102千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお
ります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島中町
(自己保有株式)
4,962,300 ― 4,962,300 14.18
フジッコ株式会社
６丁目13－４
計 ― 4,962,300 ― 4,962,300 14.18
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定
した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が102千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託における取引の概要等
① 取引の概要
2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2019年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は102千株
であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は２億36百万円であり、純資産の部に
自己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
133
当事業年度における取得自己株式 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
11,900
その他(新株予約権の権利行使等) 16 1,800 2
保有自己株式数 4,962,349 ― 4,960,549 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使、単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）」が保有する株式数102千株を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させて
いくことを最重要課題としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし
ております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期の期末配当金につきましては、直近予想（第３四半期決算発表時）と同じ19円（中間配当を含めて年間
38円）の配当といたしました。
次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、当期と同じ１株につき年間38円（中間19円、期
末19円）の普通配当を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月29日
570 19.00
取締役会決議
2019年６月25日
570 19.00
定時株主総会決議
（注）１ 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設
定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円
が含まれております。
２ 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入におい
て設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百
万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会
等のステークホルダー（利害関係者）の皆様からの期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、倫理観を持って企
業の社会的責任を果たすこと、また、迅速で正確な情報把握と意思決定及び適時な情報開示を行い、事業活動を
通して適切な利益を確保し、フジッコブランドの強化、資産の有効活用を通して、企業価値を高めていくことで
あります。
② 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役を選任することにより、業
務執行を適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度の採用により、監督機能と業務執行機能を
分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスが十分
に機能する体制を整備しております。
当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しており
ます。会社法上の法定の機関の他に、常務会、経営会議、任意の人事・報酬委員会、リスクマネジメント委員
会、危機管理委員会、製品事故防止委員会、内部統制委員会、情報開示委員会、監査室等を設置しております。
取締役会は、株主総会で選任される取締役９名（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査
等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会
は、毎月１回定期的に開催するほか、必要な時は随時開催し経営上の重要な事項の意思決定とともに、業績の推
移について議論し対策等を決定しております。
取締役会構成員の氏名等は以下のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 福井正一
構成員：常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重、取締役 荒田和幸、社外取締役 渡邉正太郎
取締役（監査等委員）藤澤明、社外取締役（監査等委員）石田昭、同 曳野孝
常務会は、常務取締役以上の役付取締役で構成されます。常務会は、毎月２回の開催とし、経営に関する重要
案件について少人数で迅速な意思決定を行っております。
常務会構成員の氏名等は以下のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 福井正一
構成員：常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重
経営会議は、取締役及び執行役員で構成されます。経営会議は、毎月２回の開催とし、重要な業務執行事項の
決議を行っております。
経営会議構成員の氏名等は以下のとおりであります。
議 長：執行役員による持ち回り制
構成員：代表取締役社長 福井正一、常務取締役 籠谷一徳、同 石田吉隆、同 山田勝重
取締役 荒田和幸、取締役（監査等委員）藤澤明、上席執行役員 三橋康生、同 小段健男
同 竹村晋七郎、同 吉島剛、執行役員 飯田秀喜、同 山本和則、同 寺嶋浩美、同 藤田一彦
同 丸山健太郎、同 藏樂豊彦、同 加藤肇、同 嘉藤信一
任意の人事・報酬委員会は、独立社外取締役、代表取締役及び管理担当取締役で構成されます。任意の人事・
報酬委員会は、年４回の開催とし、取締役候補者の選定及び取締役の報酬等の原案の作成・検討を行うことで、
取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めております。
任意の人事・報酬委員会構成員の氏名等は以下のとおりであります。
委員長：代表取締役社長 福井正一
構成員：社外取締役 渡邉正太郎、社外取締役（監査等委員）曳野孝、常務取締役 山田勝重
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また、2019年４月より、経営監督の強化と業務執行のゆるやかな分離を目的として、代表取締役社長の下に営
業、生産、開発・マーケティング、管理の担当取締役を任命・配置し、全ての業務執行を取締役が分掌する経営
組織体としました。
当社は、変化の激しい経営環境に対し、迅速に意思決定を行い、業績の向上を果たすためにこのような企業統
治の体制を採用しております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方
針は、「フジッコグループの倫理基準」において、法令の順守を明文化し、全従業員が意識し徹底するものであ
ります。
財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう内部統
制システムを構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び内部統制委員会
が他者評価を実施します。評価結果は、社内取締役全員、監査室長、内部統制委員会メンバーで構成される「全
体統制会議」で共有され、不備事項にかかる改善アクションプランの検討が行われます。改善結果の状況につい
ても監査室を含めた内部統制委員会で評価を行います。これらの運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財
務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。
（リスク管理体制の整備状況）
組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的
とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置しております。また、
当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づ
き、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築してまいります。
また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの
担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新
たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。
不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、代表取締役社長の指揮の下、危機管理委
員会は対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大の防止に努めてまいります。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体
制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。
「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管
理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。
当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される業績検討
会議又は取締役会で、定期的に同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっており
ます。
（社外取締役、会計監査人との間で締結した会社法第423条第１項に規定する契約の概要）
当社は、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役の責任限定契約に関す
る規程を設けております。
当該定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計監査人との間で、会社法第423条
第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として、賠償責任
を限定する契約を締結しております。
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当社の業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。
③ 取締役に関する事項
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
（取締役の選任・解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ま
た、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、
監査等委員である取締役以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役であったものを含む。）及び第56
回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、会
社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免
除することができる旨を定款で定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び第
56回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令が規定する額とする。）。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年４月 当社入社
1996年６月 取締役就任
代表取締役
福 井 正 一 1962年９月11日 生 2000年６月 常務取締役就任 (注)3 1,015
社長
2002年６月 専務取締役就任
2004年６月 代表取締役社長就任(現任)
当社入社
1982年４月
2004年６月 取締役就任
2008年６月 常務取締役就任(現任)
常務取締役
籠 谷 一 徳 1959年９月５日 生 (注)3 8
生産担当 営業本部長就任
2016年４月 生産本部長就任
2019年４月 生産担当就任(現任)
1983年４月 当社入社
2007年６月 取締役就任
開発本部長就任
2015年４月
常務取締役
石 田 吉 隆 1960年12月４日 生 5
営業本部長就任
2017年４月
(注)3
営業担当兼営業本部長
2017年６月 常務取締役就任（現任）
2019年４月 営業担当兼営業本部長就任
（現任）
1978年４月 当社入社
2004年６月 取締役就任
開発本部長兼商品開発部長兼技術
開発部長就任
2009年９月 フジコン食品株式会社代表取締役
社長就任
常務取締役
山 田 勝 重 1955年７月７日 生 (注)3 11
管理担当兼管理本部長 2012年４月 開発本部長就任
2015年４月 人事総務部長就任
2018年４月 管理本部長兼ダイバーシティ推進
室長就任
2018年６月 常務取締役就任（現任）
2019年４月 管理担当兼管理本部長就任(現任)
当社入社
1986年４月
執行役員就任
2015年４月
上席執行役員就任
2017年４月
取締役
開発・マーケティング担当 荒 田 和 幸 1964年３月２日 生 (注)3 7
経営推進本部新事業開発室長就任
2018年４月
兼新事業開発室長
取締役就任（現任）
2018年６月
開発・マーケティング担当兼新事業
2019年４月
開発室長就任(現任)
花王石鹸株式会社(現花王株式会
1960年３月
社)入社
花王石鹸株式会社代表取締役副社
1988年６月
長
公益社団法人経済同友会副代表幹
2002年４月
事・専務理事
社外取締役 渡邉 正太郎 1936年１月２日 生 (注)3 2
公益社団法人経済同友会終身幹事
2006年５月
(現任)
早稲田大学監事
2006年11月
当社社外監査役就任
2008年６月
当社社外監査役退任
2012年６月
当社社外取締役就任(現任)
2015年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1998年４月
経営管理本部経営企画部次長就任
2016年４月
取締役
藤 澤 明 1958年５月16日 生 (注)4 3
(監査等委員)
監査等委員である取締役就任(現
2018年６月
任)
1971年４月 等松・青木監査法人（現有限責任
監査法人トーマツ）入社
1984年５月 社員
1992年５月 代表社員（現パートナー）
2012年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
社外取締役
石 田 昭 1948年７月17日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2012年７月 株式会社京写 社外監査役（現任）
2013年６月 当社社外監査役就任
2016年６月 当社社外監査役退任
2016年６月 当社監査等委員である社外取締役
就任(現任)
1992年９月 ハーバード・ビジネス・スクール
経営部門主任研究員
1998年４月 京都大学大学院経済学研究科・経
済学部助教授
2015年８月 コッチ大学管理科学・経済学部併
社外取締役
曳 野 孝 1950年10月18日 生 (注)4 -
(監査等委員)
任教授（現任）
2016年４月 京都大学経営管理大学院客員教授
（現任）
2016年６月 当社監査等委員である社外取締役
就任(現任)
計 1,054
(注) １ 取締役 渡邉正太郎、石田昭及び曳野孝は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主
と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤澤明、委員 石田昭、曳野孝
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査等委員である取締役 藤澤明、石田昭及び曳野孝の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は４名で、デリカ事業部長 三橋康生、営業本部販売戦略部長 小段健男、生産本部長 竹村晋
七郎、営業本部東日本統括部長 吉島剛、執行役員は８名で、生産本部副本部長兼生産技術部長 飯田秀喜、
マーケティング本部長 山本和則、管理本部人事部長 寺嶋浩美、営業本部西日本統括部長 藤田一彦、開発
本部長兼商品開発部長 丸山健太郎、企画本部長兼法務知財部長 藏樂豊彦、管理本部総務部長 加藤肇、生
産本部資材部長 嘉藤信一であります。
６ 当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行
役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報
酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んできました。さら
に、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日の取締役会において「任意の人
事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。
（取締役候補者の指名に関する方針）
取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。取締役
候補者の員数は、定款で定める12名以内の適切な人数とする。
(1) 当グループの持続的な企業価値の向上に資するという観点から経営の監督にふさわしい者
(2) 取締役としての人格識見に優れ、誠実な業務執行に必要な意思決定能力が備わっている者
(3) 心身ともに健康であり、取締役として、その業務を誠実に執行するために必要な時間を確保できる者
(4) 会社法第331条第１項に定める取締役欠格事由に該当しない者
（取締役候補者の指名に関する手続）
任意の人事・報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認
し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。
また、会社法第344条の２第１項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場合
には、監査等委員会の同意を得なければならない。
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② 社外取締役
当社の社外取締役は３名、うち２名は監査等委員である社外取締役であります。
（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役渡邉正太郎氏は、公益社団法人経済同友会終身幹事であり、過去に花王株式会社副社長、経営諮問
委員会特別顧問、公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事、早稲田大学監事等の経歴があります。同氏は
当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利
害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石田昭氏は、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及び企業との
間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役曳野孝氏は、京都大学経営管理大学院客員教授、コッチ大学管理科学・経済学部
併任教授でありますが、当社と同氏及び大学との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあり
ません。
（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社
外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。
（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定
める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。
独立性判断基準
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならな
いこととしております。
(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(4)最近１年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
1．(1)から(4)までに掲げる者
2．当社又は当社の子会社の業務執行者
3．最近１年間において、2に該当していた者
(注) １ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％
又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしておりま
す。
(注) ２ 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払
いを、当社に行った者をいうこととしております。
(注) ３ 「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役
員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金
銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。
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（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がる
ことを期待して社外候補者を選任しております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係)
社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査
等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得
られる体制としております。
また、独立社外取締役のみを構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等委員である
取締役は、本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査等委員であ
る社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含
め、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、会計監査人及び内部統制担当取締役と密に連携を取れる体制と
しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（監査等委員会監査の組織、人員及び手続）
当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員３名で監査等委員会を構成しております。構成員の過半数
２名は監査等委員である社外取締役であり、１名は常勤の監査等委員である取締役であります。監査等委員会
は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
なお、監査等委員である社外取締役石田昭氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
② 内部監査の状況
（内部監査の組織、人員及び手続）
当社の内部監査の組織は、社長直轄の監査室を設置し、３名の専従者により関係会社も含めて定期的に営業所
及び工場等各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。
（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）
監査室、監査等委員会、会計監査人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、
意見交換を行い、相互の連携を高めております。
監査等委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況を監査し、内部統制担当取締役及び代
表取締役に対し必要な提言を行っております。
監査室は、それぞれ財務報告に係る内部統制の運用状況を監査し、内部統制委員会を通じて監査結果を報告し
ております。当社は、内部統制の自己評価の結果も含め、評価結果は、社内取締役全員、監査室長、内部統制委
員会メンバーで構成される「全体統制会議」で共有され、不備事項にかかる改善アクションプランの検討を行っ
ております。
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③ 会計監査の状況
ａ．会計監査の概要
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。当期の会計監査業務を執行した責任者は指定有限責任
社員、業務執行社員の和田朝喜及び伊東昌一氏の２名で、補助者として公認会計士６名、その他10名で会計監査
を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には利害関係はあ
りません。
ｂ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図り、効率的に行われることが重要であると考えております。
監査法人の候補の選定に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、監査法人の監査品質・独立
性・総合的能力等の観点から監査法人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしており
ます。
また、解任・不再任については、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当
すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、監査法人の監査品質・独立
性・総合的能力等の観点から継続して監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、監査等委員会
は、株主総会に提出する監査法人（会計監査人）の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｃ．監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人（会計監査人）の再任の可否を決定するにあたり、監査契約担当部門である経理部における
評価を参考にするとともに、監査法人との面談を実施することにより、監査法人の評価を実施しております。具
体的には、過年度に係る監査法人の職務の遂行状況及び次年度監査方針等について、独立性、リスク・アプロー
チによる監査手続等の監査品質チェックポイントを示した、「会計監査人監査の相当性判断」に関するチェック
リストを用い判定評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 33 ―
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ｂ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はございません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定して
おります。
ｄ．監査等委員による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬等は、会社業績及び個々の業績との連動性を高めることにより、取締役の継続的かつ中長期的な
業績向上へのモチベーションの高揚を促し、企業価値の向上を図ることを方針としております。
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬で構成されております。
(1)基本報酬・・・定額制とし、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会に基本報酬の総額
の上限を上程して採決を受ける。
(2)賞与・・・・・前事業年度の業績・計画達成度及び当事業年度の事業計画を勘案した業績連動報酬として
年間支給額を設定する。
(3)株式報酬・・・前事業年度の全社業績達成度により、役位別の基本交付株式数の0～100％の範囲で給付す
る。但し、非業務執行取締役（社外取締役、監査等委員である取締役）を除く。
なお、当社では中期経営計画の目標とする経営指標として売上高及び営業利益を重視して
おり、事業年度ごとの売上高及び営業利益の計画達成度が中期経営計画の実現に影響を及
ぼすものと認識しております。従いまして、業績連動報酬に係る指標としても売上高及び
営業利益を採用しております。支給係数及び支給条件は以下のとおりです。
売上高 営業利益 売上高 営業利益
係数
対計画 対計画 対前年実績 対前年実績
達成 達成 ― ― 100％
未達 達成 ― ― 85％
達成 未達 ― ― 70％
未達 未達 増収 増益 50％
未達 未達 減収 増益 40％
未達 未達 増収 減益 0％
未達 未達 減収 減益 0％
当事業年度における業績連動報酬51百万円のうち株式報酬（ストックオプション）として支給した業績連動報
酬は24百万円であります。これは、前事業年度において売上高は増収、営業利益は増益となり、上記の支給条件
に基づき、支給係数が基本交付株式数の50％となったことによるものです。
また、その決定方法については、当グループにおいて取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、
2018年７月30日の取締役会において「任意の人事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。
独立社外取締役、代表取締役及び管理担当取締役で構成する「任意の人事・報酬委員会」において報酬の方針
に基づいて個人別の支給額・交付株式数の原案を作成・検討の上、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役
会の決議により決定するものとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査等委
員会の協議により決定するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月22日であります。その決議内容は、取締役
（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役を区分し、それぞれの総枠を取締役（監査等委員
であるものを除く。）は年額３億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）、監査等委員である取締役は
年額４千万円以内であります。
加えて、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の年額３億円の別枠として「株式報酬型ストック
オプション」を１億円以内で設定しております。
なお、2016年５月末をもって、退職時支給で年功的要素が強く、業績連動性が薄い役員退職慰労金制度を廃止
しました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における「任意の人事・報酬委員会」及び取締役会の
活動は以下のとおりであります。
（任意の人事・報酬委員会）
「任意の人事・報酬委員会」は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して
助言・提言を行っております。
(1)取締役の選解任に関する株主総会議案
(2)執行役員等の選任及び解任に関する取締役会議案
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(3)前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
(4)取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(5)取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容
(6)前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
(7)その他、取締役及び執行役員等の選解任並びに報酬等に関して人事・報酬委員会が必要と認めた事項
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2018年８月20日：取締役並びに執行役員の報酬の実態について（報酬水準、種類別支給割合）
・2018年９月18日：取締役向け株式報酬制度の見直しについて
・2018年12月17日：取締役向け株式報酬制度の見直しについて
（取締役会）
取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容や制
度設計にかかる審議・決議を行っております。
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2018年６月27日：ストックオプションの発行及び割当について
・2019年３月18日：取締役向け株式報酬制度の見直しについて
・2019年５月13日：2018年度役員報酬の支払い、2019年度役員報酬について
② 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
退職
業績連動
（百万円） 役員の員数（名）
基本報酬
報酬
慰労金
取締役（監査等委員を除く）
172 123 48 ― 7
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
15 15 ― ― 2
（社外取締役を除く）
社外役員 20 17 3 ― 3
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４．政策保有株式」に基づき、2019年６月25日提出の
「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。
当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、ま
た、今後も保有しません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められ
る場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、配当
収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で検討してまいります。
（保有の合理性を検証する方法）
上記の開示内容に基づき、当社取締役会では、「政策保有株式」の保有意義について以下の項目を検証し、
総合的に判断しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。
検討項目
定性項目
取引関係の有無
当社株式の保有の有無
保有目的
定量項目
株式評価損益・年間受取配当金額
直近の取引金額
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2019年５月13日開催の取締役会にて、2019年３月末日現在の当社の「政策保有株式」全ての保有の適否にか
かる検証を以下のとおり実施いたしました。
当社の「政策保有株式」（非上場株式以外の株式）の検証結果
定性・定量
銘柄 保有意義 保有の適否
判定
加藤産業㈱ ○ あり 適
三浦工業㈱ ○ あり 適
キッコーマン㈱ ○ あり 適
㈱関西スーパーマーケット ○ あり 適
㈱奥村組 ○ あり 適
㈱日阪製作所 ○ あり 適
東洋テック㈱ ○ あり 適
㈱三菱ＵＦＪフィナシャル・グループ ○ あり 適
清水建設㈱ ○ あり 適
イオン㈱ ○ あり 適
大日本印刷㈱ ○ あり 適
㈱いなげや ○ あり 適
ヤマエ久野㈱ ○ あり 適
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定性・定量
銘柄 保有意義 保有の適否
判定
㈱セブン＆アイ・ホールディングス ○ あり 適
㈱ライフコーポレーション ○ あり 適
㈱テクノ菱和 ○ あり 適
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ ○ あり 適
㈱三井住友フィナンシャルグループ ○ あり 適
㈱ベルク ○ あり 適
㈱関西みらいフィナンシャルグループ ○ あり 適
㈱リテールパートナーズ ○ あり 適
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ ○ あり 適
㈱バローホールディングス ○ あり 適
マックスバリュ北海道㈱ ○ あり 適
㈱マルイチ産商 ○ あり 適
㈱オークワ ○ あり 適
㈱平和堂 ○ あり 適
三菱食品㈱ ○ あり 適
アクシアルリテイリング㈱ ○ あり 適
㈱マミーマート ○ あり 適
㈱ヤマナカ ○ あり 適
日本ロジテム㈱ ○ あり 適
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ ○ あり 適
伊藤忠食品㈱ ○ あり 適
㈱大水 ○ あり 適
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 559
非上場株式以外の株式 35 4,360
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先との良好な関係の維持・強化
を目的として取引先持株会に参加し
非上場株式以外の株式 8 14
ており、定期的に一定額を拠出して
いるためです。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 1,862
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係
403,063 403,063
加藤産業㈱ を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 有
1,471 1,501
を図るために継続して保有しております。
ボイラ機器等の取引を行っており、事業上の
354,400 707,400
三浦工業㈱ 関係を勘案し、同社との良好な関係の維持を 有
904 2,373
図るために継続して保有しております。
調味料仕入等の取引を行っており、事業上の
57,000 217,000
キッコーマン㈱ 関係を勘案し、同社との良好な関係の維持を 有
309 928
図るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
254,022 252,525
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱関西スーパー を図るために継続して保有しております。な
有
マーケット お、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的
261 285
に一定額を拠出しております。
当社工場・建物の建設工事等を行っており、
60,600 60,600
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
㈱奥村組 有
の維持、強化を図るために継続して保有して
213 254
おります。
生産設備等の取引を行っており、事業上の関
197,000 197,000
㈱日阪製作所 係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
180 203
化を図るために継続して保有しております。
当社建物の警備・保全等の取引を行ってお
149,280 149,280
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
東洋テック㈱ 有
関係の維持、強化を図るために継続して保有
171 179
しております。
預貯金、支払業務等の金融取引を行ってお
228,500 228,500
㈱三菱ＵＦＪ
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
フィナンシャ 有
関係の維持、強化を図るために継続して保有
ル・グループ
125 159
しております。
当社工場・建物の建設工事等を行っており、
98,000 98,000
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
清水建設㈱ 有
の維持、強化を図るために継続して保有して
94 93
おります。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
38,101 36,159
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るために継続して保有しております。な
イオン㈱ 無
お、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的
88 68
に一定額を拠出しております。
包装資材等の取引を行っており、事業上の関
32,500 32,500
大日本印刷㈱ 係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
86 71
化を図るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
44,237 43,218
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るために継続して保有しております。な
㈱いなげや 無
お、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的
56 78
に一定額を拠出しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係
43,000 41,776
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るために継続して保有しております。な
ヤマエ久野㈱ 有
お、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的
50 52
に一定額を拠出しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
11,095 10,472
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱セブン＆ア
を図るために継続して保有しております。な
イ・ホールディ 無
お、同社との良好な関係の維持・強化を目的
ングス
として取引先持株会に参加しており、定期的
46 47
に一定額を拠出しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
16,225 15,925
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
㈱ライフコーポ を図るために継続して保有しております。な
無
レーション お、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的
38 46
に一定額を拠出しております。
産業設備工事等の取引を行っており、事業上
42,979 42,979
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
㈱テクノ菱和 有
持、強化を図るために継続して保有しており
36 35
ます。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
9,196 2,299
ユニー・ファミ を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
リーマートホー を図るために継続して保有しております。な 無
ルディングス㈱ お、株式分割により、前事業年度より株式数
25 20
が増加しております。
預貯金、支払業務等の金融取引を行ってお
㈱ 三 井 住 友 5,800 5,800
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
有
フィナンシャル
関係の維持、強化を図るために継続して保有
グループ 22 25
しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
4,400 4,400
㈱ベルク を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
22 26
を図るために継続して保有しております。
預貯金、支払業務等の金融取引を行ってお
25,596 10,800
㈱関西みらい
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
フィナンシャル 有
関係の維持、強化を図るために継続して保有
グループ
20 23
しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
16,650 16,650
㈱リテールパー
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
トナーズ
19 24
を図るために継続して保有しております。
ユナイテッド・
16,515 16,515
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
スーパーマー
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
ケット・ホール
を図るために継続して保有しております。
18 18
ディングス㈱
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
6,336 6,336
㈱バローホール
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
ディングス
16 18
を図るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
4,400 4,400
マックスバリュ
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
北海道㈱
15 16
を図るために継続して保有しております。
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係
13,418 12,749
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るために継続して保有しております。な
㈱マルイチ産商 無
お、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的
14 13
に一定額を拠出しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
11,143 10,492
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
を図るために継続して保有しております。な
㈱オークワ 無
お、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的
12 11
に一定額を拠出しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
5,200 5,200
㈱平和堂 を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
12 13
を図るために継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係
3,000 3,000
三菱食品㈱ を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
8 9
を図るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
2,420 2,420
アクシアルリテ
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
イリング㈱
8 9
を図るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
2,420 2,420
㈱マミーマート を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
▶ 5
を図るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
3,000 3,000
㈱ヤマナカ を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
2 2
を図るために継続して保有しております。
当社製品の保管・運送等の取引を行ってお
500 500
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
日本ロジテム㈱ 有
関係の維持、強化を図るために継続して保有
1 1
しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
1,000 1,000
㈱Ｏｌｙｍｐｉ
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
ｃグループ
0 0
を図るために継続して保有しております。
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係
100 100
伊藤忠食品㈱ を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
0 0
を図るために継続して保有しております。
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係
800 800
㈱大水 を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
0 0
を図るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係
－ 275
㈱東武ストア を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 無
－ 0
を図るために継続して保有しておりました。
（注）１ 特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、当社が保有する全銘柄
について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。
(注) ２ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。
（注）３ 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日付で、株式会社みなと銀行、
株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合により設立されました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 5 67 6 443
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 7 △ 178 1
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,867 15,224
受取手形及び売掛金 10,177 10,595
商品及び製品 951 1,097
仕掛品 309 325
原材料及び貯蔵品 6,340 7,164
その他 286 294
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 30,930 34,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,239 35,897
△ 22,007 △ 22,415
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,231 13,482
機械装置及び運搬具
26,138 27,650
△ 16,390 △ 17,340
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,747 10,309
工具、器具及び備品
1,994 1,884
△ 1,583 △ 1,491
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 411 392
土地
13,249 13,377
412 709
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,052 38,272
無形固定資産
ソフトウエア 222 221
120 114
その他
無形固定資産合計 342 335
投資その他の資産
※1 7,650 ※1 5,007
投資有価証券
繰延税金資産 22 129
その他 1,336 1,547
△ 8 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,001 6,678
固定資産合計 47,396 45,286
資産合計 78,327 79,984
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,015 4,212
未払金 5,067 4,022
未払法人税等 881 1,270
未払消費税等 41 601
賞与引当金 595 499
預り金 239 237
719 724
その他
流動負債合計 11,561 11,567
固定負債
長期未払金 273 246
繰延税金負債 324 -
退職給付に係る負債 1,121 1,163
従業員株式給付引当金 74 68
固定負債合計 1,793 1,478
負債合計 13,355 13,045
純資産の部
株主資本
資本金 6,566 6,566
資本剰余金 7,456 7,472
利益剰余金 55,080 58,158
△ 6,968 △ 6,946
自己株式
株主資本合計 62,135 65,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,898 1,742
△ 112 △ 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,785 1,631
新株予約権 51 56
純資産合計 64,972 66,938
負債純資産合計 78,327 79,984
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 62,917 64,145
36,927 38,037
売上原価
売上総利益 25,989 26,107
※1 , ※2 20,592 ※1 , ※2 20,893
販売費及び一般管理費
営業利益 5,396 5,214
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 157 163
受取賃貸料 87 100
売電収入 48 50
95 79
その他
営業外収益合計 388 394
営業外費用
支払利息 1 1
賃貸費用 30 28
売電費用 20 24
▶ 7
その他
営業外費用合計 57 62
経常利益 5,728 5,546
特別利益
※3 50
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 145 1,363
国庫補助金等収入 45 58
- 28
受取保険金
特別利益合計 190 1,501
特別損失
※4 189 ※4 124
固定資産処分損
投資有価証券売却損 - 178
災害による損失 - 75
※5 215 ※5 396
減損損失
特別損失合計 405 775
税金等調整前当期純利益 5,513 6,273
法人税、住民税及び事業税
1,659 2,012
△ 169 71
法人税等調整額
法人税等合計 1,490 2,083
当期純利益 4,023 4,189
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 4,023 4,189
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,023 4,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,031 △ 1,155
14 1
退職給付に係る調整額
※1 1,045 ※1 △ 1,154
その他の包括利益合計
包括利益 5,069 3,035
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,069 3,035
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,566 7,421 52,136 △ 7,009 59,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,079 △ 1,079
親会社株主に帰属す
4,023 4,023
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式給付信託による
▶ ▶
自己株式の処分
新株予約権の行使 35 37 72
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 35 2,943 41 3,019
当期末残高 6,566 7,456 55,080 △ 6,968 62,135
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,867 △ 127 1,739 48 60,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,079
親会社株主に帰属す
4,023
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株式給付信託による
▶
自己株式の処分
新株予約権の行使 72
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,031 14 1,045 2 1,048
額）
当期変動額合計 1,031 14 1,045 2 4,068
当期末残高 2,898 △ 112 2,785 51 64,972
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,566 7,456 55,080 △ 6,968 62,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
親会社株主に帰属す
4,189 4,189
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式給付信託による
6 6
自己株式の処分
新株予約権の行使 15 16 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 15 3,078 22 3,115
当期末残高 6,566 7,472 58,158 △ 6,946 65,251
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,898 △ 112 2,785 51 64,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110
親会社株主に帰属す
4,189
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株式給付信託による
6
自己株式の処分
新株予約権の行使 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,155 1 △ 1,154 5 △ 1,149
額）
当期変動額合計 △ 1,155 1 △ 1,154 5 1,966
当期末残高 1,742 △ 111 1,631 56 66,938
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,513 6,273
減価償却費 2,405 2,762
株式報酬費用 75 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 43
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 163
支払利息 1 1
固定資産処分損益（△は益） 60 69
減損損失 215 396
投資有価証券売却損益（△は益） △ 142 △ 1,185
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,463 △ 418
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 343 △ 984
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54 205
未払金の増減額（△は減少） 188 133
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 247 618
預り金の増減額（△は減少） 94 △ 2
△ 16 △ 213
その他
小計 6,172 7,476
利息及び配当金の受取額
157 163
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 1,802 △ 1,619
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,525 6,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,422 △ 4,663
有形固定資産の売却による収入 - 115
無形固定資産の取得による支出 △ 113 △ 106
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 14
投資有価証券の売却による収入 365 2,183
△ 16 △ 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,216 △ 2,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 ▶ -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,080 △ 1,109
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,076 △ 1,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,767 2,356
現金及び現金同等物の期首残高 15,635 12,867
※1 12,867 ※1 15,224
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
フジッコワイナリー株式会社、味富士株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
香港富吉高貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(香港富吉高貿易有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
製品
総平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償
却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法よっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等についての会計処理
税抜き方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」432百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」744百万円のうちの420百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22百万円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は324百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
(追加情報)
株式給付信託における取引の概要等
(1) 取引の概要
2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組
むことに寄与することが期待されます。
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(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は２億43百万円、株式数は104,900株であり、当連結会計年度の当該株
式の帳簿価額は２億36百万円、株式数は102,100株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 20百万円 20百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 1,819 百万円 1,853 百万円
荷造運搬費 2,941 百万円 3,220 百万円
販売促進費 7,848 百万円 7,756 百万円
給料及び賞与 2,509 百万円 2,502 百万円
賞与引当金繰入額 277 百万円 242 百万円
退職給付費用 149 百万円 147 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 14 百万円 - 百万円
減価償却費 335 百万円 327 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
694 百万円 780 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 -百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 -百万円 45百万円
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
計 -百万円 50百万円
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産売却損
機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
その他 -百万円 3百万円
計 -百万円 4百万円
固定資産除却損
建物及び構築物 30百万円 97百万円
機械装置及び運搬具 29百万円 11百万円
工具、器具及び備品 0百万円 7百万円
その他 129百万円 3百万円
計 189百万円 120百万円
固定資産処分損計 189百万円 124百万円
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※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
（対象資産の概要）
場所：当社東京工場内
用途：ベスタデリ（電子レンジ調理惣菜）の生産設備
種類：建物、機械装置
（減損損失の認識に至った経緯）
2017年11月にベスタデリシリーズの2018年３月での終売を決定したことに伴い、遊休化が見込まれる生産設備
について減損損失を認識いたしました。
（減損損失の金額）
種類 金額
0百万円
建物及び構築物
215百万円
機械装置及び運搬具
計 215百万円
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、各工場を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごと
にグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産の回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
（対象資産の概要）
場所：フジッコワイナリー株式会社内
用途：事業用資産
種類：建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェア
（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、または継続してマイナスの見込みである資
産に関して減損損失を認識しております。
（減損損失の金額）
種類 金額
建物及び構築物 332百万円
機械装置及び運搬具 59百万円
2百万円
工具器具及び備品
1百万円
ソフトウェア
計 396百万円
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産は、各工場を基礎としてグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来
キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。
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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,626百万円 △474百万円
組替調整額 △142百万円 △1,185百万円
税効果調整前 1,483百万円 △1,659百万円
税効果額 △452百万円 503百万円
その他有価証券評価差額金 1,031百万円 △1,155百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △13百万円 △24百万円
組替調整額 34百万円 27百万円
税効果調整前 21百万円 2百万円
税効果額 △6百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額 14百万円 1百万円
その他の包括利益合計 1,045百万円 △1,154百万円
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,991,521 - - 34,991,521
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,108,269 247 29,500 5,079,016
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、106,800株、104,900株含まれております。
２ 自己株式の増加及び減少の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 247株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプション（新株予約権）権利行使による減少 27,600株
従業員への株式給付による減少 1,900株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2016年度
提出会社 - 18,100 - 15,500 2,600 ６
新株予約権
2017年度
提出会社 - - 29,500 12,100 17,400 44
新株予約権
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
2017年度新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2016年度及び2017年度新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 539 18.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 540 18.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注） 2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額及び2017年10月30日取締役会決議による配当金
の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 540 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,991,521 - - 34,991,521
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
133 5,064,449
普通株式(株) 5,079,016 14,700
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、104,900株、102,100株含まれております。
２ 自己株式の増加及び減少の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 133株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプション（新株予約権）権利行使による減少 11,900株
従業員への株式給付による減少 2,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2016年度
2
提出会社 - 2,600 - 1,700 900
新株予約権
2017年度
提出会社 - 17,400 - 5,200 12,200 31
新株予約権
2018年度
提出会社 - - 13,600 5,000 8,600 22
新株予約権
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
2018年度新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2016年度、2017年度及び2018年度新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 540 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 570 19.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額及び2018年10月29日取締役会決議による配当金
の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 570 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注） 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 12,867百万円 15,224百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 -百万円 -百万円
12,867百万円 15,224百万円
現金及び現金同等物
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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度(自 2017年４月1日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
12,867 12,867 -
(2) 受取手形及び売掛金
10,177 10,177 -
(3) 投資有価証券
7,071 7,071 -
(4) 買掛金
（4,015) （4,015) -
(5) 未払金
（5,067) （5,067) -
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 買掛金及び(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額579百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 12,867 - - -
(2) 受取手形及び売掛金
10,177 - - -
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己
資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グル
ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２参照)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
15,224 15,224 -
(2) 受取手形及び売掛金
10,595 10,595 -
(3) 投資有価証券
4,427 4,427 -
(4) 買掛金
（4,212) （4,212) -
(5) 未払金
（4,022) （4,022) -
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 買掛金及び(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額579百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
15,224 - - -
(2) 受取手形及び売掛金
10,595 - - -
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券（2018年３月31日）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
6,853 2,541 4,312
①株式
- - -
②債券
- - -
③その他
6,853 2,541 4,312
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
217 362 △145
①株式
- - -
②債券
- - -
③その他
217 362 △145
小計
7,071 2,904 4,166
合計
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円)については、市場価格がなく、時価を算定する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
245 145 0
①株式
- - -
②債券
- - -
③その他
合計 245 145 0
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有価証券報告書
当連結会計年度
１ その他有価証券（2019年３月31日）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
4,073 1,553 2,520
①株式
- - -
②債券
- - -
③その他
4,073 1,553 2,520
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
353 366 △12
①株式
- - -
②債券
- - -
③その他
353 366 △12
小計
4,427 1,920 2,507
合計
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円)については、市場価格がなく、時価を算定する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
2,183 1,363 178
①株式
- - -
②債券
- - -
③その他
合計 2,183 1,363 178
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一
時金制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,094百万円 1,121百万円
勤務費用 60百万円 62百万円
利息費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異の発生額 13百万円 24百万円
退職給付の支払額 △48百万円 △47百万円
退職給付債務の期末残高 1,121百万円 1,163百万円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,121百万円 1,163百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,121百万円 1,163百万円
退職給付に係る負債 1,121百万円 1,163百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,121百万円 1,163百万円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 60百万円 62百万円
利息費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異の費用処理額 34百万円 27百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 97百万円 91百万円
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 21百万円 2百万円
合計 21百万円 2百万円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 162百万円 160百万円
合計 162百万円 160百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.117％ 0.000％
予想昇給率 3.43％ 3.43％
３ 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度273百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 75百万円 36百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
決議年月日 2016年５月16日 2017年５月15日 2018年６月27日
当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締 当社取締役（社外取締
付与対象者の区分及び
役を除く）12名 役を除く）９名 役を除く）６名
人数
当社執行役員４名 当社執行役員９名 当社執行役員８名
普通株式 30,100株
株式の種類及び付与数 普通株式 29,500株 普通株式 13,600株
付与日 2016年５月31日 2017年５月31日 2018年７月13日
権利確定条件は特段設 権利確定条件は特段設 権利確定条件は特段設
権利確定条件
けておりません。 けておりません けておりません
2015年４月１日～2016 2016年４月１日～2017 2017年４月１日～2018
対象勤務期間
年３月31日 年３月31日 年３月31日
2016年９月１日～2019 2017年９月１日～2020 2018年10月14日～2021
権利行使期間
年８月31日 年８月31日 年10月13日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年５月16日 2017年５月15日 2018年６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － 13,600
失効
－ － －
権利確定
－ － 13,600
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,600 17,400 －
権利確定 － － 13,600
権利行使 1,700 5,200 5,000
失効 － － －
未行使残
900 12,200 8,600
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年５月16日 2017年５月15日 2018年６月27日
権利行使価格(円) １ １ １
行使時平均株価(円) 2,639 2,330 2,302
付与日における公正な
2,688 2,559 2,671
評価単価(円)
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フジッコ株式会社(E00481)
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注) １
21.597％
予想残存期間 (注) ２
1.75年
予想配当 (注) ３
36円/株
無リスク利子率 (注) ４ △0.135％
(注)１ 1.75年の日次株価（2016年10月13日～2018年７月13日の各取引日における終値)の実績に基づき算定し
ました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
３ 2018年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 181百万円 152百万円
未払事業税・事業所税 82百万円 92百万円
未払販売奨励金 109百万円 105百万円
退職給付に係る負債 342百万円 354百万円
長期未払金
83百万円 75百万円
247百万円 309百万円
その他
繰延税金資産小計
1,046百万円 1,089百万円
-百万円 △127百万円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,046百万円 962百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △43百万円 △43百万円
特別償却準備金 △35百万円 △23百万円
△1,268百万円 △764百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,347百万円 △832百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △301百万円 129百万円
（注） 評価性引当額が127百万円発生しております。この発生の主な内容は、フジッコワイナリー株式会社におい
て、減損損失に関する評価性引当額を98百万円認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
住民税均等割等 1.0％ 1.0％
試験研究費等税額控除 △2.6％ △0.7％
評価性引当額の増加額 △2.2％ 2.0％
△0.2％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0％ 33.2％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造
販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ヨーグルト デザート
惣菜製品 昆布製品 豆製品 その他製品 合計
製品 製品
外部顧客への売上高 20,064 17,619 14,063 6,391 3,359 1,418 62,917
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 10,705 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ヨーグルト デザート
惣菜製品 昆布製品 豆製品 その他製品 合計
製品 製品
外部顧客への売上高 20,989 17,746 13,980 6,803 3,256 1,370 64,145
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 9,630 －
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,170.35円 2,234.84円
１株当たり当期純利益金額 134.57円 140.02円
潜在株式調整後
134.42円 139.89円
1株当たり当期純利益金額
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は105,923株、期末株式数は
104,900株であります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は
103,000株、期末株式数は102,100株であります。
（注）２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,023 4,189
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,023 4,189
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
29,897 29,919
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 33 27
(うち新株予約権(千株)) (33) (27)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 64,972 66,938
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 51 56
（うち新株予約権（百万円）) （51） （56）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 64,920 66,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
29,912 29,927
の数（千株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
その他有利子負債
預り金 85 84 0.86 －
合計 85 84 0.86 －
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,340 31,064 49,242 64,145
税金等調整前
(百万円) 1,177 2,760 4,656 6,273
四半期(当期)純利益
金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 812 1,896 3,217 4,189
金額
１株当たり
(円) 27.15 63.41 107.55 140.02
四半期(当期)純利益
金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 27.15 36.26 44.13 32.47
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,526 14,903
受取手形 1 0
※1 10,125 ※1 10,546
売掛金
商品及び製品 928 1,070
仕掛品 249 266
原材料及び貯蔵品 6,253 7,073
前払費用 113 134
※1 72 ※1 121
未収入金
※1 108 ※1 72
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 30,377 34,188
固定資産
有形固定資産
建物 13,099 12,638
構築物 779 842
機械及び装置 9,598 10,254
車両運搬具 11 7
工具、器具及び備品 397 384
土地 13,166 13,293
412 699
建設仮勘定
有形固定資産合計 37,466 38,120
無形固定資産
特許権 3 3
商標権 13 13
ソフトウエア 219 219
102 96
その他
無形固定資産合計 339 332
投資その他の資産
投資有価証券 7,630 4,987
関係会社株式 164 164
出資金 10 10
関係会社長期貸付金 6 -
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 46 140
繰延税金資産 - 57
その他 1,269 1,386
△ 8 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,120 6,740
固定資産合計 46,925 45,193
資産合計 77,303 79,382
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,931 ※1 4,145
買掛金
※1 5,038 ※1 3,991
未払金
未払費用 219 204
未払法人税等 872 1,252
未払事業所税 60 59
未払消費税等 - 591
賞与引当金 571 479
預り金 141 142
※1 518 ※1 542
その他
流動負債合計 11,353 11,409
固定負債
長期未払金 273 246
繰延税金負債 373 -
退職給付引当金 945 987
74 68
従業員株式給付引当金
固定負債合計 1,666 1,301
負債合計 13,020 12,711
純資産の部
株主資本
資本金 6,566 6,566
資本剰余金
資本準備金 7,299 1,006
157 6,465
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,456 7,472
利益剰余金
利益準備金 635 635
その他利益剰余金
別途積立金 34,340 34,340
特別償却準備金 81 54
19,220 22,750
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,277 57,779
自己株式 △ 6,968 △ 6,946
株主資本合計 61,332 64,872
評価・換算差額等
2,898 1,742
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,898 1,742
新株予約権 51 56
純資産合計 64,282 66,671
負債純資産合計 77,303 79,382
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 62,339 ※1 63,637
売上高
※1 36,895 ※1 38,030
売上原価
売上総利益 25,444 25,606
※1 , ※2 20,136 ※1 , ※2 20,421
販売費及び一般管理費
営業利益 5,308 5,184
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
受取配当金 157 182
※1 89 ※1 103
受取賃貸料
売電収入 48 50
※1 95 ※1 79
雑収入
営業外収益合計 391 416
営業外費用
※1 1 ※1 1
支払利息
賃貸費用 31 29
売電費用 20 24
▶ 7
雑損失
営業外費用合計 58 63
経常利益 5,641 5,537
特別利益
固定資産売却益 - 50
投資有価証券売却益 145 1,363
国庫補助金等収入 45 58
- 28
受取保険金
特別利益合計 190 1,501
特別損失
固定資産処分損 188 120
投資有価証券売却損 - 178
災害による損失 - 75
215 -
減損損失
特別損失合計 404 374
税引前当期純利益 5,427 6,664
法人税、住民税及び事業税
1,630 1,979
△ 171 72
法人税等調整額
法人税等合計 1,458 2,051
当期純利益 3,968 4,612
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 21,236 57.7 21,750 57.0
Ⅱ 労務費 7,212 19.6 7,503 19.7
Ⅲ 外注費 2,302 6.3 2,223 5.8
6,024 6,665
Ⅳ 経費 ※２ 16.4 17.5
当期総製造費用 100.0 100.0
36,776 38,143
246 249
仕掛品期首たな卸高
合計
37,022 38,393
249 266
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 36,772 38,126
(脚注)
当事業年度
前事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
組別実際総合原価計算 同左
※２ 経費の主な内訳 ※２ 経費の主な内訳
電力水道光熱費 1,724百万円 電力水道光熱費 1,925百万円
減価償却費 1,954百万円 減価償却費 2,319百万円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 6,566 7,299 122 7,421 635 34,340 108 16,304 51,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,079 △ 1,079
当期純利益 3,968 3,968
特別償却準備金の取
△ 26 26 -
崩
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
新株予約権の行使 35 35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 35 35 - - △ 26 2,915 2,888
当期末残高 6,566 7,299 157 7,456 635 34,340 81 19,220 54,277
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 7,009 58,367 1,867 1,867 48 60,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,079 △ 1,079
当期純利益 3,968 3,968
特別償却準備金の取
- -
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式給付信託による
▶ ▶ ▶
自己株式の処分
新株予約権の行使 37 72 72
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,031 1,031 2 1,033
額）
当期変動額合計 41 2,965 1,031 1,031 2 3,999
当期末残高 △ 6,968 61,332 2,898 2,898 51 64,282
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 6,566 7,299 157 7,456 635 34,340 81 19,220 54,277
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 6,293 6,293 -
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
当期純利益 4,612 4,612
特別償却準備金の取
△ 27 27 -
崩
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
新株予約権の行使 15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 6,293 6,308 15 - - △ 27 3,529 3,502
当期末残高 6,566 1,006 6,465 7,472 635 34,340 54 22,750 57,779
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,968 61,332 2,898 2,898 51 64,282
当期変動額
資本準備金の取崩 -
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
当期純利益 4,612 4,612
特別償却準備金の取
- -
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式給付信託による
6 6 6
自己株式の処分
新株予約権の行使 16 31 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,155 △ 1,155 5 △ 1,150
額）
当期変動額合計 22 3,539 △ 1,155 △ 1,155 5 2,388
当期末残高 △ 6,946 64,872 1,742 1,742 56 66,671
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(イ) 商品
移動平均法
(ロ) 製品
総平均法
(ハ) 原材料
移動平均法
(ニ) 仕掛品
総平均法
(ホ) 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～47年
機械及び装置 ２年～17年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償
却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を
計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等についての会計処理
税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）が当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」420百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」373百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
株式給付信託における取引の概要等
従業員に株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 62百万円 53百万円
短期金銭債務 119百万円 116百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 370百万円 323百万円
仕入高 1,467百万円 1,451百万円
営業取引以外の取引高 6百万円 5百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 2,869 百万円 3,150 百万円
販売促進費 7,818 百万円 7,723 百万円
給料及び賞与 2,330 百万円 2,320 百万円
賞与引当金繰入額 270 百万円 234 百万円
退職給付費用 145 百万円 143 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 14 百万円 － 百万円
減価償却費 326 百万円 318 百万円
おおよその割合
販売費 81％ 81％
一般管理費 19％ 19％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 164 164
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 174百万円 146百万円
未払事業税・事業所税 82百万円 90百万円
未払販売奨励金 109百万円 105百万円
退職給付引当金 288百万円 301百万円
長期未払金 83百万円 75百万円
236百万円 170百万円
その他
繰延税金資産合計
974百万円 889百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,268百万円 △764百万円
固定資産圧縮積立金 △43百万円 △43百万円
特別償却準備金 △35百万円 △23百万円
繰延税金負債合計 △1,347百万円 △832百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △373百万円 57百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
住民税均等割等 1.0％ 0.9％
試験研究費等税額控除 △2.7％ △0.7％
評価性引当額の増加額 △2.2％ －％
△0.2％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担
26.9％ 30.8％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 13,099 471 98 834 12,638 20,049
有形固定資産
構築物 779 137 1 73 842 2,296
機械及び装置 9,598 2,286 67 1,563 10,254 16,920
車両運搬具 11 0 0 5 7 107
工具、器具及び備品 397 96 4 105 384 1,438
土地 13,166 190 62 － 13,293 －
建設仮勘定 412 1,368 1,081 － 699 －
計 37,466 4,552 1,316 2,582 38,120 40,813
特許権 3 0 0 0 3 －
無形固定資産
商標権 13 3 － 2 13 －
ソフトウエア 219 76 － 76 219 －
その他 102 3 3 5 96 －
計 339 83 3 85 332 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鳴尾工場 設備購入（兵庫県西宮市） 682百万円
北海道工場 設備購入（北海道千歳市） 650百万円
和田山工場 設備購入（兵庫県朝来市） 509百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11 2 4 9
賞与引当金 571 479 571 479
従業員株式給付引当金 74 － 6 68
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない事
故やその他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。
(https://www.fujicco.co.jp/)
株主に対する特典 単元株主に対し、年１回当社製品を贈呈
(注) 単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(1) 及びその添付書類 (第58期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(第58期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2018年４月１日 2018年８月３日
(第59期第１四半期)
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年７月１日 2018年11月６日
(第59期第２四半期)
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年10月１日 2019年２月８日
(第59期第３四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
(4) 臨時報告書 2018年６月28日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジッコ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジッコ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジッコ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フジッコ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジッコ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジッ
コ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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