株式会社 丸井グループ 有価証券報告書 第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第83期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村 井 亮 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村 井 亮 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 404,947 ― ― ― ―
売上収益 (百万円) 249,847 245,867 237,022 240,469 251,415
経常利益 (百万円) 28,002 29,163 31,139 35,145 39,786
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,036 17,771 18,724 20,907 25,341
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,268 15,196 19,331 23,525 26,776
純資産額 (百万円) 307,255 282,101 274,339 274,900 284,752
総資産額 (百万円) 675,627 730,126 806,575 865,887 890,196
１株当たり純資産額 (円) 1,166.20 1,161.81 1,196.23 1,245.22 1,309.53
１株当たり当期純利益 (円) 58.87 70.68 80.24 93.18 115.99
潜在株式調整後
(円) 58.86 70.67 80.24 93.18 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.4 38.6 34.0 31.7 32.0
自己資本利益率 (％) 5.2 6.0 6.7 7.6 9.1
株価収益率 (倍) 23.2 22.8 18.9 23.3 19.3
営業活動による
(百万円) 12,310 △ 35,310 △ 45,955 △ 19,329 26,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,867 △ 4,063 1,995 747 △ 7,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,267 40,719 47,630 27,773 △ 17,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,229 32,575 36,245 45,437 46,720
期末残高
従業員数 5,918 5,899 5,732 5,548 5,326
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 2,053 ] [ 1,947 ] [ 1,755 ] [ 1,642 ] [ 1,520 ]
(注) １ 売上高、売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 第80期より、消化仕入取引に関する売上高を総額表示から利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更
しております。また、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。以上の変更にともない、第79
期については、遡及適用後の数値を記載しております。
３ 第83期より、償却債権回収益の計上方法を「営業外収益」から「売上収益」へ変更し、第82期の関連する主
要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
５ 当社グループは、第81期より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセン
ティブプランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しております。当該信託が保
有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これにともない、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に
含めております。
６ 第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 12,834 13,076 13,684 18,797 17,345
経常利益 (百万円) 8,377 8,036 9,087 13,789 11,359
当期純利益 (百万円) 15,631 8,404 8,858 12,750 10,436
資本金 (百万円) 35,920 35,920 35,920 35,920 35,920
発行済株式総数 (株) 278,660,417 278,660,417 233,660,417 233,660,417 223,660,417
純資産額 (百万円) 266,655 232,096 214,417 206,738 201,998
総資産額 (百万円) 590,140 645,562 712,649 763,439 772,534
１株当たり純資産額 (円) 1,013.47 957.31 936.49 938.05 928.96
１株当たり配当額 19.00 22.00 33.00 38.00 49.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 23.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 57.38 33.43 37.96 56.82 47.76
潜在株式調整後
(円) 57.37 33.42 37.96 56.82 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 35.9 30.1 27.1 26.1
自己資本利益率 (％) 5.8 3.4 4.0 6.1 5.1
株価収益率 (倍) 23.8 48.3 39.9 38.2 46.8
配当性向 (％) 33.1 65.8 86.9 66.9 102.6
従業員数 183 207 244 277 322
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 14 ] [ 16 ] [ 22 ] [ 23 ] [ 21 ]
株主総利回り 156.4 186.9 179.3 257.6 270.7
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,479 2,072 1,852 2,170 2,861
最低株価 (円) 788 1,273 1,249 1,442 1,929
(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 当社は、第81期より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセンティブプ
ランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しております。当該信託が保有する当
社株式は、貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これにともない、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりま
す。
３ 第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
４ 株主総利回り（ＴＳＲ）については、2014年３月末の株価885円を基準として算出しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を
創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。
当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。
1941年７月 戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。
1946年８月 旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。
1950年12月 割賦販売を再開。
1959年８月 株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。
1960年１月 「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。
３月 日本最初のクレジットカードを発行。
10月 丸井運輸株式会社(現 株式会社ムービング)を設立。
1963年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1966年８月 コンピューターを導入。
1974年４月 ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。
５月 ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。
1975年９月 クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。
1981年２月 創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。
1984年９月 株式会社エムアンドシーシステムを設立。
1987年７月 株式会社シーエスシーサービス(現 株式会社マルイファシリティーズ)を設立。
1988年９月 カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。
1991年２月 株式会社エムワンカードを設立（1996年２月 株式会社ゼロファーストに社名を変更）。
1994年12月 本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。
2000年10月 キャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。
2003年10月 関西初出店となる神戸マルイを開設。
2004年２月 マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。
10月 株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。
11月 株式会社エムアールアイ債権回収を設立。
2006年３月 従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の
発行を開始。
９月 大阪初出店となるなんばマルイを開設。
2007年10月 会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。
小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。
株式会社マルイホームサービスを設立。
有楽町マルイを開設。
2013年２月 エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス少額短期保険)を設立。
2014年10月 株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。
2015年11月 「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。
2016年４月 九州初出店となる博多マルイを開設。
2018年２月 つみたて証券準備株式会社（現 tsumiki証券株式会社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、小売とフィンテックを一体運営しており、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社
の関係会社(子会社16社および関連会社６社)によって構成されております。
また、各事業における業務内容及び主要なグループ各社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメ
ントと同一の区分です。
(小売)
以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、
衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っており
ます。
＜連結子会社＞
㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ
＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞
㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他
(フィンテック)
以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、消費者
ローンおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。
＜連結子会社＞
㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイ
ホームサービス管理
＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞
㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱ 他
なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借してお
ります。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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［事業の系統図］
当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
経営指導等
㈱丸井(注４,５) 東京都中野区 100 小売 100.0
役員の兼任等…有
経営指導等
㈱エポスカード(注４,６) 東京都中野区 500 フィンテック 100.0
役員の兼任等…有
経営指導等
100.0
㈱エムアールアイ債権回収 東京都中野区 500 フィンテック
(100.0)
役員の兼任等…有
経営指導等
㈱エイムクリエイツ 東京都中野区 100 小売 100.0
役員の兼任等…有
経営指導等
㈱ムービング 埼玉県戸田市 100 小売 100.0
役員の兼任等…有
小売/ 経営指導等
㈱エムアンドシーシステム(注７） 東京都中野区 234 100.0
フィンテック 役員の兼任等…有
経営指導等
㈱マルイファシリティーズ 東京都中野区 100 小売 100.0
役員の兼任等…有
経営指導等
㈱マルイホームサービス 東京都中野区 100 フィンテック 100.0
役員の兼任等…有
経営指導等
100.0
㈱マルイホームサービス管理 東京都中野区 10 フィンテック
(100.0)
役員の兼任等…無
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。
３ 上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムにより、当社との
間で資金の貸付け及び借入れを行っております。
４ 特定子会社です。
５ ㈱丸井は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を
超えております。
主要な損益情報等 売上収益 105,698百万 経常利益 7,019百万円 当期純損失 706百万円
純資産額 212,626百万円 総資産額 262,074百万円
６ ㈱エポスカードは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100
分の10を超えておりますが、セグメント情報の「フィンテック」の売上収益に占める割合が100分の90を超
えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ ㈱エムアンドシーシステムに対する議決権の所有権割合は、他社保有株式の取得にともない100％（前期末
95.0％）となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
小売 3,479 [ 860 ]
フィンテック 1,525 [ 639 ]
[ 21]
純粋持株会社 322
合計 5,326 [ 1,520 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を
基準に算出)です。
２ 純粋持株会社は、特定のセグメントに区分できない提出会社の従業員数です。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
322 [ 21 ] 39.9 16.3 6,407,800
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を
基準に算出)です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟するマルイグループユニオンがあり
ます。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という
経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆
さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員に、
将来世代を加えたすべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で
考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み 、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビ
リティ経営」を進めてまいります。
当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2018」「VISION BOOK
2050」をご覧ください。
共創経営レポート （http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050 （http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）
■ 目標とする経営指標
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＥＰＳ130円以
上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を達成することを目標としております。
■ 中長期的な会社の経営戦略
ⅰ.事業環境の変化
消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は
物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。
クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの整備が進み、市
場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もありま
す。
ⅱ.中期経営計画の骨子
・グループの統合的な運営による企業価値の向上
・グループ事業の革新による新たな事業の創出
・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上
ⅲ.具体的な取り組み
（小売）
・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフ
スタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。
・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジ
ネスモデルで事業領域を拡大します。
・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、Ｂ
ｔｏＢビジネスを推進します。
（フィンテック）
・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収
益性の維持と事業規模の拡大の両立を図ります。
・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少な
いビジネスでＲＯＩＣを高めます。
・ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポート
します。
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（最適資本構成・成長投資・生産性向上）
・利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的にＲＯＩＣが
資本コストを上回る構造を実現します。
・ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の
企業価値向上につながる成長投資を行います。
・「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用を進め、グループの生産性をさらに
向上します。
※ 最適資本構成の考え方
・総資産はフィンテックの成長にともなう営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の拡大で大きく増加する見通しで
す。一方、調達サイドは自己資本の厚い従来の小売主導型の構成であるため、中期経営計画において、ビジネス
モデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30％程度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築し
ていきます。
・増加する資金需要に対しては、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債（リース債務、預り金を除く）の構
成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、安全性を考
慮して営業債権の９割程度を目安としています。
・資金調達は、金融機関からの借入や社債の発行に加え、営業債権の流動化を積極的に活用することで調達手段の
多様化を進めるとともに、総資産と負債の増加を抑制し資産効率の向上に取り組んでいきます。
■ 株主還元
2021年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し成長
投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円見込
み、そのうち株主還元に1,100億円程度を配分します。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両
立を図ります。連結配当性向の目安を40％から段階的に高め、2024年３月期55％程度を目標に、長期・継続的な増
配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向け
て連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。
（株主還元指標のイメージ）
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■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体と
なった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての
人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマで捉え直し、あわせて国連の「持続可能な開発
目標」(ＳＤＧｓ:Sustainable Development Goals)と関連付けることで、４つの重点テーマに整理しました。イン
クルージョンには、これまで見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、ＳＤＧｓの理念と同
じ方向性を示すものです。
そして、2019年には本格的な共創サステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループ
ビジョン2050」を策定いたしました。ビジョンの実現に向けて、これまで取り組んできた４つの重点テーマを踏ま
え、共創を基盤とした３つのビジネスを設定いたしました。
（丸井グループビジョン2050）
「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」
（共創を基盤とした３つのビジネス）
ⅰ.世代間をつなぐビジネス
「グリーン・ビジネス」と「ヒューマン・ビジネス」を通じて、将来の地球・世代と共存する選択肢を提供して
いきます。
ⅱ.共創ビジネス
社会におけるプラットフォームのような存在として、バリューチェーンに関わるすべてのステークホルダーとの
共創により、「私らしさ」と「他者とのつながり」の実現を支える場やサービスを提供していきます。
ⅲ.ファイナンシャル・インクルージョン
世界中の人々が抱えるお金に対する不安と所得格差を解消する選択肢を提供していきます。
（インクルージョンの視点からの４つの重点テーマ）
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた３つのビジネスを推進するため、４つの重点テーマに積極的に取
り組んでいきます。
ⅰ.お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン
お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・サービス・店舗の
あり方を追求していきます。
（重点取り組み）
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、年齢や
性別に関係なく、高齢者、障がい者、外国人やＬＧＢＴの方など、すべて
インクルーシブな店づくり
のお客さまに楽しく安心してお買いものいただけるよう、設備環境と接客
の両面から、居心地の良い店づくりに取り組んでいます。
丸井グループが考えるモノづくりは、一人ひとりの身体的特徴に合った商
品をつくることです。身体的特徴を超えて、誰も排除することなく、すべ
インクルーシブなモノづくり
ての人のお役に立てるよう商品の開発・販売の仕組みを構築し、新たな需
要の創造をめざしています。
「すべての人に金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルー
ジョン」をミッションとし、既存の金融ではサービスが行き届かなかった
ファイナンシャル・インクルージョン
若者を中心としたすべての人に、豊かなライフスタイルを実現する金融
サービスを提供しています。
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ⅱ.ワーキング・インクルージョン
「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、社員一人ひとりに
とっての活躍の場を提供していきます。
（重点取り組み）
「個人の中」「男女」「年代」の３つの多様性を促進することで、約5,500
人の社員が互いの個性を認め合い、世の中の変化やニーズに目を向けて、
「多様性」を活かす組織づくり
さまざまな価値観を融合させることで、知の掛け合わせを通じてイノベー
ションを創出していきます。
病気にならない(予防）だけでなく、今よりもっと活力高くイキイキするこ
とを重視し、社員一人ひとりが意識や行動を変え活力を高め、生産性を
人の成長を支える「健康経営」
アップさせることで、企業価値向上と社会へのお役立ちにつなげることを
めざしています。
「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源
泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイ
新たな成長に向けた「人材への投資」
キと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用
への投資を実施しています。
ⅲ.エコロジカル・インクルージョン
環境負荷の少ない事業を推進し、脱炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然と環境の調和を図るエコロジカ
ルなライフスタイルを提案していきます。
（重点取り組み）
温室効果ガス削減への取り組みとして、2018年３月、2050年を見据えた温
室効果ガス削減中長期目標を策定し、国際的なイニシアチブである
「Science Based Targets（ＳＢＴ）イニシアチブ」により認定されまし
た。
グループ全体の温室効果ガス削減目標は
・2030年までに2017年３月期比「Scope１（注１）＋Scope２（注２）を
40％削減・Scope３（注３）を35％削減」
・2050年までに2017年３月期比「Scope１＋Scope２を80％削減」と表明
2019年３月期の実績はScope１（15,109トン）とScope２（96,232トン）
グループ一体で進める環境負荷の低減
合計で5.8％削減、Scope３（399,926トン）は18.3％削減となり、温室効
果ガス排出量原単位（注４）は12.4（前年比85.9％）となりました。
（注１）おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量
（注２）おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量
（注３）製品の製造・販売・消費のバリューチェーンに関わる排出量
（注４）温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出
また、世界の気候変動は当社グループにおける社会課題と捉え、2018年11
月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を
表明しました。
材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリュー
チェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ス
お取引先さまとの責任ある調達
テークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライ
チェーン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。
小売とフィンテックにおける事業に、ＩＴや物流などグループの強みを重
ね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変化とお客さまの
環境負荷低減を実現する革新的
サービス
ニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する革新的な
サービスの開発を進めます。
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ⅳ.共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、マルチステークホルダーガバナンスの体
制づくりに着手します。
（重点取り組み）
すべてのお客さまに喜んでいただけるビジネスを実現していくために、社
員をはじめ、お客さま、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お
ステークホルダーとの共創
取引先さまに対しても、インクルージョン視点による活動にご賛同いただ
けるように、建設的な対話を通じた共創経営を強化しています。
共創サステナビリティ経営に基づく３つのビジネスの推進に向けて適時活
動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立に向けた重点
指標（ＫＰＩ）の進捗を確認していきます。
サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年１月に、サステ
サステナビリティマネジメントの推進
ナビリティアドバイザリーボードを新たに設置するとともに、５月には、
サステナビリティ委員会を設置しました。
また、取締役に対する業績連動型株式報酬に関して、業績達成条件に第三
者機関の調査に基づくＥＳＧ評価指標の目標を追加しました。
2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾」を開設しまし
た。毎年10人～20人程度を選抜し、一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
次世代リーダーの育成
（ＩＣＳ）教授 野間幹晴氏と社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担
う人材の発掘と育成をめざしています。
共創サステナビリティ経営への礎として、2017年に「グループ行動規範」
「グループ人権方針」「グループ安全衛生方針」を定めました。
また、外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換の
さらなるスピードアップに向け、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を任命
およびデジタル化推進委員会を設置しました。
2018年に「グループ情報セキュリティ方針」「グループプライバシーポリ
リスクマネジメント
シー」「グループソーシャルメディアポリシー」「グループ税務方針」を
制定しました。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修
などを通じてグループ社員へ周知を図ります。
また、今後高まると予測される情報セキュリティリスクに対し、情報セ
キュリティ委員会の設置とともに、グループ全体の情報資産などを保護・
管理する最高セキュリティ責任者としてＣＳＯ（Chief Security
Officer）を配置しました。
■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへ
の適切な対応を行うことが重要であると考えています。そのため当社グループは「グループ環境方針」に基づき、
パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への
影響分析やリスクおよび機会の評価、温室効果ガスの排出量管理等の各分野で取り組みを推進しています。また、
当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）によ
る提言に賛同しています。提言を踏まえて情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変
動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2019年５月に代表取締役を委員長とする
取締役会の諮問機関、サステナビリティ委員会を新設しました。また、その下部組織として関連リスクの管理およ
び委員会が指示した業務を遂行する機関、環境・社会貢献推進分科会を設置しました。事業戦略の策定や投融資等
に際しては、こうした体制を基に「グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定す
ることで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞
当社グループは、気候変動において４℃上昇による社会への影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下
に抑制することをめざす動きに共に貢献していくことが重要であると捉えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目
標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定、開示等を
進めていきます。リスクについては、気候変動シナリオ等から将来のコスト増加を予測し、再生可能エネルギー調
達によるコスト増（８億円）および炭素税導入によるコスト増（22億円）を30億円と算定。機会については、エポ
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スカード会員に向けた再生可能エネルギーへの切替促進によるフィンテック事業の利益増（20億円）、炭素税の非
課税化（22億円）および電力小売事業への参入による調達コスト削減（３億円）を45億円と算定しています。ま
た、 その他の機会・リスクに関しては今後の様々な動向を踏まえて定期的に分析し、評価の見直しと情報開示を進
めていきます。
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＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行
い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制の下、戦略策
定・個別事業運営の両面で管理します。グループ会社（小売業・施設運営・物流・ビルマネジメント等）の役員で
構成される環境・社会貢献推進分科会で議論された内容は、サステナビリティ委員会において定期的に報告し協議
を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行います。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向
や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を
踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞
・当社グループは、グリーンビジネスの指標として、環境効率（営業利益／CO2排出量）およびサーキュラーレベ
ニュー（サーキュラー売上高・取扱高／小売総取扱高）を設定しています。
・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋
Scope２を40％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減）」が、2018
年３月にＳＢＴイニシアチブにより認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーか
ら調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について
当社グループの業績は、景気動向や天候不順、同業・異業態の競合、今後の消費税や社会保険料の負担拡大など
による個人消費の落ち込み、人口動態の変化などによる消費動向の変動によって影響を受ける可能性があります。
また、ＥＣ市場の拡大により店舗売上収益が大きく減少した場合や、金融市場の急激な変化により資金調達の制約
を受けた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループの「フィンテック」において、カード発行については「犯罪収益移転防止法」、信用購入あっせん
については「割賦販売法」、消費者ローンについては「貸金業法」の規制の下で事業を展開しており、過剰与信の
防止や過剰貸付の禁止等に対して厳格な対処を求められております。
これらをはじめとして当社グループは様々な法令の適用を受けており、これらを遵守した上で事業活動を行って
おりますが、将来、これらの法令が改正された場合、もしくは法解釈の変更や厳格化、また新たな法的規制が導入
された場合においては、その内容により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 個人情報管理について
当社グループは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数の個人情報を保有しており、個人情報の管理をグ
ループ最上位のリスクの一つとして捉え、情報セキュリティ委員会の主導の下、管理体制の強化を図っておりま
す。
特に顧客情報の電子データにつきましては、基幹サーバーにおいて厳重な管理を行っており、外部からの不正侵
入や不正アクセスに対して多層防御の体制を整備するとともに、第三者機関による定期的なセキュリティ検査を実
施するなどの対策をすすめております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一、顧客情報が漏洩した場合においては、当社グループの社
会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能
性があります。
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(4) 情報システムについて
当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウエ
アやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラーや、事故等による通信ネットワークの障害などが生じた場合に
は、その内容や規模によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 災害等について
当社グループの営業拠点は、首都圏を中心に全国各地に展開しております。従いまして、各営業拠点において大
規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、当社グルー
プの業績が影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、償却債権回収益の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュフロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
（連結業績）
・企業価値創造に向けた事業構造・資本構造への転換を着実に進めたことで、５ヵ年の中期経営計画において３年
目の目標とした経営指標（ＥＰＳ・ＲＯＥ・ＲＯＩＣ）および営業利益計画をすべて達成しました。
・ ＥＰＳは116.0円 （前年比＋24％、 前年差＋22.8円 ）、1991年以来28年ぶりに過去最高を更新。 ＲＯＥは9.1％
（前年差＋1.5％）となり初めて株主資本コスト（6.8％）を上回り、ＲＯＩＣは3.7％（前年差＋0.4％)とな
り、３期連続で資本コスト（ＷＡＣＣ 2.8％）を上回りました。
・グループ総取扱高は２兆5,396億円（前年比＋16％）、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を
牽引し、前年を3,503億円上回りました。
・売上収益は2,514億円（前年比＋５％）、 営業利益は412億円 （ 前年比＋13％ ）、10期連続の増益、 当期利益は
253億円 （ 前年比＋21％ ）８期連続の増益となり、２期連続の増収増益となりました。
㬰ጰ}䱕뚀欰蠰讌ꅥ㽲뙡䬰Ž䱕뙢ၾ㹓쨰猰괰쌰뜰אּ픰ﰰ湲뙬섰湒٧逰ര欰䨰䐰昰őё虓塏䴰枊ᢏर地
いる金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 2019年３月期連結業績
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□ ＲＯＥ・ＲＯＩＣの状況
（注）資本コスト（ＷＡＣＣ）の算出方法を、当期より株主資本の期末簿価から時価総額へ変更しました。
これにともない前期の資本コストを3.0％から3.1％に変更しています。
[ 算出方法 ]
株主資本コスト × 時価総額 ／（有利子負債 ＋ 時価総額）＋ 借入レート ×（１－税率）×
有利子負債 ／（有利子負債 ＋ 時価総額）
＊時価総額は、機関投資家の当社株式平均保有年数に相当する期間の平均値を使用しています。
営業利益増減のおもな特殊要因
・当期に実施した債権流動化にともない計上した債権譲渡益・償却額・費用等により営業利益が54億円増加してい
ます。
・消費者ローン利息の返還に備えるため利息返還損失引当金繰入額34億円を計上したほか、当期より法人事業税の
外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポスカードの外形事業税12億円を計上したことにより営業利益が減
少しています。
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの 営業利益は114億円 （ 前年比＋29％ ）、ショッピングセンター型商業施設への転換が着実に進
み、店舗収益の安定化により高伸長となりました。
・フィンテックセグメントの 営業利益は350億円 （前年比＋11％）、ショッピングクレジットが好調に推移し７期
連続の増収増益となりました。
□ 2019年３月期セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2015年３月期より、従来の商品を仕入れて販売する百貨
店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター型商業施設への転換（ＳＣ・定
借化）に取り組み、収益の安定化を図っています。５年目となる当期には予定どおり定借化率100％を達成し、
さらに後方スペースの売場化などにより、定借面積の拡大を進めました。
・従来のアパレル中心の売場構成から飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが客数の増
加につながり、当期の入店客数は、過去最高の２億１千万人となりました。
・ＥＣ（ｅコマース）においては、丸井店舗での商品受取促進など、オムニチャネル化を推進することで、収益改
善に取り組みました。
・営業利益は、定借化による収益改善などにより、 ＋26億円 、２期連続の増益となりました。
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□ 2019年３月期 小売セグメントの営業利益増減要因
(注) １ 定借化率＝定借化面積／定借化予定区画面積（20万㎡）
２ プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する
ＢｔｏＢビジネスです。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネットでの入会促進を強化するとともに、全国の商業施設
との提携拡大を進めています。当期は新たに８施設との提携をスタートし25施設に拡大しました。また、ＥＣや
サービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携にも取り組んでいます。
・カード会員数は688万人（前年比＋５％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は215万人
（前年比＋17％）と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し１兆8,770億円（前年比＋17％）となっ
たことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が2,812億円（前年比＋25％）と順調に拡大しました。
□ 2019年３月期フィンテックセグメントの状況
（財政状態）
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から641億円増加しまし
たが、債権流動化の実施により、残高は176億円の増加に留まりました。総資産は 243億円増加し 8,902億円 とな
りました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）についても、上記の債権流動化による資金調達を行ったことで前期末
から13億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は86.0％（前期末差△2.6％）となり
ました。
・自己株式の取得を70億円実施したことなどにより、自己資本は前年に対し103億円増加の 2,848億円 に留まり、自
己資本比率は 32.0％ （前期末差＋0.3％）となりました。
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□ バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資
本比率は30％前後をめざしています。
２ 当期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。前期末は営業債権の12％だった流
動化比率を2021年３月期には25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負
債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
□ めざすべきバランスシート
（キャッシュ・フローの状況）
・営業キャッシュ・フローは、 264億円の収入 （前期は 193億円の支出 ）となりました。
・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加など
により、前期より69億円増加し428億円となりました。
・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が88億円あったことなどにより 74億円の支出 （前期は ７
億円の収入 ）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、配当金の支払を95億円、自己株式の取得を70億円実施したことなどから 177億円の
支出 （前期は278億円の収入）となりました。
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□ キャッシュ・フローの状況
(注) １ 当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額向上により、営業債権
（割賦売掛金・営業貸付金）の残高が８期連続で増加しています。このような成長局面においては、営業
キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権の増加
等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」（非監査情報）を収益性・健全性の指標としています。
２ 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー（非監査情報）は2,300億円を計画し、持続的な成長と資
本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産の状況
連結財務諸表提出会社および関係会社において、該当事項はありません。
② 受注の状況
「小売」および「フィンテック」の一部において受注による営業を行っており、当連結会計年度の受注額は
14,115百万円(前年同期比109.0％)、当連結会計年度末の受注残高は3,617百万円(同144.4％)です。
(注) 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
③ 販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
小売
商品売上高 49,618 84.3
消化仕入売上高（純額） 9,595 63.5
賃貸収入等 41,601 121.7
関連事業収入 24,594 102.2
小売計 125,410 94.8
フィンテック 126,005 116.4
合計 251,415 104.6
(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 上記の金額は、外部顧客に対する売上収益を示しております。
３ 会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首より売上計上基準を変更しております。
対前年同期比は遡及適用後の数値との比較によるものです。
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④ 仕入の状況
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
小売 28,712 86.9
(注) 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し
ております。また、連結財務諸表の作成において、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、既存店の売場改装やシステム投資など総額9,094百万円を実施いたしました。
なお、セグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円)
小売 6,882
フィンテック 3,025
調整額 △ 813
合計 9,094
(注) １ 上記の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
土地 リース
建物及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
本社 -
322
― 事務所 17 - 207 225
( - )
[21]
(東京都中野区)
(注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時社員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基
準に算出)です。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
主な 事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
子会社 (所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
店舗等
中野マルイ 219 30
(オフィ
小売 4,527 - 102 4,849
(3,207) [8]
(東京都中野区）
ス含む）
新宿マルイ
5,735 173
小売 店舗等 5,358 - 4,290 15,384
(1,861) [18]
(東京都新宿区)
池袋マルイ -
57
小売 店舗等 959 - 585 1,545
( - )
[5]
(東京都豊島区)
渋谷マルイ
708 29
小売 店舗等 608 - 80 1,396
(1,229) [6]
(東京都渋谷区)
吉祥寺店 -
41
小売 店舗等 804 - 372 1,176
( - )
[7]
(東京都武蔵野市)
㈱丸井
柏マルイ -
22
小売 店舗等 674 - 783 1,457
( - )
[4]
(千葉県柏市)
静岡マルイ
443 35
小売 店舗等 1,280 - 775 2,499
（1,254) [3]
(静岡県静岡市)
町田マルイ -
58
小売 店舗等 1,450 - 289 1,740
( - )
[5]
(東京都町田市)
大宮マルイ -
59
小売 店舗等 1,422 - 1,183 2,606
( - )
[7]
(埼玉県さいたま市）
錦糸町店
6,780 72
小売 店舗等 1,846 - 75 8,702
(6,059) [7]
(東京都墨田区)
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上野マルイ -
82
小売 店舗等 1,842 - 529 2,371
( - )
[7]
(東京都台東区)
国分寺マルイ -
79
小売 店舗等 657 - 2,346 3,004
( - )
[19]
(東京都国分寺市）
草加マルイ
2,480 17
小売 店舗等 790 - 46 3,316
(4,010) [9]
(埼玉県草加市)
マルイシティ横浜 -
96
小売 店舗等 935 - 6,887 7,823
( - )
[9]
(神奈川県横浜市)
マルイファミリー溝口
10,856 92
小売 店舗等 2,852 - 2,568 16,277
(4,053) [13]
(神奈川県川崎市)
マルイファミリー志木 1,747 53
小売 店舗等 1,034 - 642 3,424
(3,603) [20]
(埼玉県志木市)
マルイファミリー
-
71
海老名 小売 店舗等 293 - 1,622 1,915
( - )
[11]
(神奈川県海老名市)
㈱丸井
神戸マルイ -
43
小売 店舗等 511 1,309 776 2,596
( - )
[6]
(兵庫県神戸市)
北千住マルイ
8,653 113
小売 店舗等 4,810 - 1,659 15,123
(4,892) [22]
(東京都足立区)
なんばマルイ -
85
小売 店舗等 943 - 1,082 2,025
( - )
[12]
(大阪府大阪市)
有楽町マルイ
22,294 146
小売 店舗等 4,265 - 658 27,219
(2,912) [6]
(東京都千代田区)
京都マルイ -
48
小売 店舗等 - - 845 845
( - )
[14]
(京都府京都市)
博多マルイ -
48
小売 店舗等 2,903 - 1,008 3,912
( - )
[6]
(福岡県福岡市)
戸田商品センター
配送セン 1,407 -
小売 1,434 - 26 2,868
ター (22,415) [-]
(埼玉県戸田市)
㈱エポス 本社等 店舗、
フィンテッ 550 1,365
966 - 3,632 5,149
ク (586) [608]
カード (東京都中野区他) 事務所等
丸井グループ本社
6,199 -
小売 事務所 3,337 - 12 9,550
(4,440) [-]
(東京都中野区)
本社等
3,163 350
小売 事務所等 1,453 - 480 5,097
(12,331) [21]
(東京都中野区他)
町田モディ -
8
小売 店舗等 618 - 26 645
( - )
[2]
(東京都町田市）
戸塚モディ -
9
小売 店舗等 253 - 221 474
㈱エイム
( - )
[-]
(神奈川県横浜市）
クリエイ
川越モディ -
6
ツ
小売 店舗等 313 - 10 324
( - )
[3]
(埼玉県川越市）
渋谷モディ -
7
小売 店舗等 1,519 - 63 1,582
( - )
[2]
(東京都渋谷区)
柏モディ -
6
小売 店舗等 635 - 19 655
( - )
[2]
(千葉県柏市）
静岡モディ -
3
小売 店舗等 349 - 9 358
( - )
[-]
(静岡県静岡市）
㈱ムービ 商品センター等 事務所、
1,436 400
小売 1,298 - 1,690 4,424
(8,006) [419]
ング (埼玉県戸田市他) 営業所等
㈱エムア
システムセンター等
小売/フィ 1,100 140
ンドシー 事務所等 1,201 120 1,370 3,792
ンテック (3,145) [5]
(埼玉県戸田市他)
システム
㈱マルイ 事務所、
賃貸マンション等
フィンテッ 2,225 68
ホーム 賃貸用 2,000 - 63 4,289
ク (3,734) [7]
(東京都武蔵野市他)
サービス 住宅等
(注) １ 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び差入保証金を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時社員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基
準に算出)です。
４ 上記の店舗等のうち、連結会社以外からの建物の賃借面積は435,923㎡です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
投資予定額
売上
事業所名 セグメント 完成予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着工年月 予定額
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
(年間)
(百万円) (百万円)
2019年 2021年
㈱丸井 各店装工事 小売 店舗内装 10,400 - 自己資金等 -
４月 ３月
(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 設備計画のうち取得完了もしくは完成したものは、順次固定資産勘定への振替を行っております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 223,660,417 223,660,417 単元株式数100株
市場第一部
計 223,660,417 223,660,417 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年３月20日
△40,000 278,660 ― 35,920 ― 91,307
（注）１
2016年12月９日
△45,000 233,660 ― 35,920 ― 91,307
（注）２
2018年５月31日
△10,000 223,660 ― 35,920 ― 91,307
（注）３
（注）１ 2015年３月20日に自己株式40,000千株を消却したため、発行済株式総数残高は減少しております。
２ 2016年12月９日に自己株式45,000千株を消却したため、発行済株式総数残高は減少しております。
３ 2018年５月31日に自己株式10,000千株を消却したため、発行済株式総数残高は減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 70 33 290 547 44 23,980 24,964 ―
(人)
所有株式数
― 966,513 60,923 338,342 620,287 74 249,455 2,235,594 101,017
(単元)
所有株式数
― 43.23 2.73 15.13 27.75 0.00 11.16 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式5,712,467株は、「個人その他」に57,124単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれておりま
す。
２ 上記「金融機関」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する株式が、5,023単元含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 34,194 15.69
(株)（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 17,825 8.18
銀行(株)（信託口）
青井不動産(株) 東京都渋谷区神南１－21－３ 6,019 2.76
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.66
資産管理サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１－８－12 4,284 1.97
（証券投資信託口）
東宝(株) 東京都千代田区有楽町１－２－２ 3,779 1.73
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 3,699 1.70
銀行(株)（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 3,274 1.50
銀行(株)（信託口５）
公益財団法人青井奨学会 東京都中野区中野４－３－２ 3,237 1.49
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 2,992 1.37
銀行(株)（信託口９）
計 ― 85,116 39.05
(注) １ 当社は自己株式5,712千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株
式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。
２ ブラックロック・ジャパン(株)及びその共同保有者から2017年６月21日付けで公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）により、2017年６月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を
受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン(株) 東京都千代田区丸の内１－８－３ 5,867 2.51
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
米国 ニュージャージー州 プリンストン
274 0.12
シー(BlackRock Investment
ユニバーシティ スクウェア ドライブ １
Management LLC)
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ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
296 0.13
(BlackRock Fund Managers
ニュー 12
Limited)
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
グ)エス・エー(BlackRock
267 0.11
ディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
テッド(BlackRock Life
566 0.24
ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ネジメント・アイルランド・リ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ 875 0.37
ミテッド(BlackRock Asset
ンター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ドバイザーズ(BlackRock Fund
2,910 1.25
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンパニー、エヌ．エイ．
3,190 1.37
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー）リミテッド(BlackRock
503 0.22
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
３ (株)三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者から2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書(変更報告書)により、2018年４月９日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けました
が、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は
株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.49
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１－４－５ 11,051 4.73
三菱ＵＦＪ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町１－12－１ 3,377 1.45
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２－５－２ 998 0.43
証券(株)
４ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント(株)及びその共同保有者から2018年10月19日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書(変更報告書)により、2018年10月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨
の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、
上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジ
東京都千代田区丸の内２－７－３ 4,356 1.95
メント(株)
ジェー・ピー・モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・イ
アメリカ合衆国10017ニューヨーク州
2,433 1.09
ンク (J.P. Morgan Investment
ニューヨーク パーク・アベニュー270
Management Inc.)
（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コロンバ
ジェー・ピー・モルガン・チェー
ス市ポラリス・パークウェー1111
ス・バンク・ナショナル・アソシ 516 0.23
（東京支店）東京都千代田区丸の内２－７－
エーション
３
ＪＰモルガン証券(株) 東京都千代田区丸の内２－７－３ 612 0.27
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
リティーズ・ピーエルシー
1,016 0.45
フ、バンク・ストリート25
(J.P. Morgan Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・イン
ターナショナル・バンク・リミ 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
333 0.15
テッド (J.P.Morgan
フ、バンク・ストリート25
International Bank Limited)
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ジェー・ピー・モルガン・セキュ アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
リティーズ・エルエルシー
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 356 0.16
(J.P. Morgan Securities LLC)
383番地
５ 野村證券(株)及びその共同保有者から2018年11月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
（変更報告書）により、2018年10月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けました
が、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は
株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
ピーエルシー（NOMURA
231 0.10
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント(株) 東京都中央区日本橋１－12－１ 15,458 6.91
６ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)及びその共同保有者から2018年12月20日付けで公衆の縦覧に
供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2018年12月14日現在で以下のとおり、株式を保有して
いる旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 6,793 3.04
ネジメント(株)
日興アセットマネジメント(株) 東京都港区赤坂９－７－１ 9,858 4.41
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,712,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,178,470 ―
217,847,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
101,017
発行済株式総数 223,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 2,178,470 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式502,300株（議決権5,023個）を含めております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野４－３－２ 5,712,400 ― 5,712,400 2.55
(株)丸井グループ
計 ― 5,712,400 ― 5,712,400 2.55
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株は、上記自己株式に含めておりま
せん。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
１ 制度の概要
当社および当社のグループ子会社等11社（株式会社丸井、株式会社エポスカード等。以下「対象子会社」とい
う。）は、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）ならびに対象子会社の取締役
（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員と併せて、以下「対象取締役等」とい
う。）を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、
2017年３月期よりインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と
いう。）」を導入しています。
本制度における信託契約の内容は以下のとおりです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2016年８月29日～2019年８月末日（変更前）
信託の期間
2016年８月29日～2021年８月末日（予定）（変更後）
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
2016年９月１日～2016年９月６日（変更前）
株式の取得時期
2019年８月16日～2019年８月30日（予定）（変更後）
株式市場または当社（自己株式処分）より取得
株式の取得方法
（変更後の信託期間においては、株式市場より取得）
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
残余財産
託費用準備金の範囲内とします。
（注）１ 本制度につきまして、当社の共創サステナビリティ経営を推進することを目的に、内容を一部変更し、信
託期間を延長して継続することを、2019年６月20日開催の定時株主総会および2019年６月開催の対象子会
社の定時株主総会で決議しました。上記の信託期間および株式の取得時期以外の変更内容につきまして
は、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 に記載しています。
２ 本信託の延長後の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託
を継続することがあります。
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２ 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限400,000株（変更後）
３ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
１ 制度の概要
当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期
的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2017年３月期よりインセンティブプラン
「株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）」を導入していま
す。
本制度の導入により、経営幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した経営幹部社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部社員の意思が反映
される仕組みです。
本制度における信託契約の内容は以下のとおりです。
（ＥＳＯＰ信託契約の内容）
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 経営幹部社員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 経営幹部社員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2016年８月29日～2019年８月末日（変更前）
信託の期間
2016年８月29日～2021年８月末日（予定）（変更後）
議決権行使 受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
取得株式の種類 当社普通株式
2016年９月７日～2016年９月15日（変更前）
株式の取得時期
2019年８月16日～2019年８月30日（予定）（変更後）
株式の取得方法 株式市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
残余財産
費用準備金の範囲内とします。
（注）１ 本制度につきまして、当社の共創サステナビリティ経営を推進することを目的に、内容を一部変更し、信
託期間を延長して継続することを、2019年５月14日開催の取締役会で決議しました。
２ 本信託の延長後の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託
を継続することがあります。
２ 経営幹部社員に取得させる予定の株式の総数
上限250,000株（変更後）
３ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
経営幹部社員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月10日）での決議状況
4,000,000 7,000,000,000
（取得期間 2018年 ５月11日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,944,300 6,999,876,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,055,700 124,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 26.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 26.4 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
3,900,000 7,000,000,000
（取得期間 2019年５月15日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 101,200 227,934,000
提出日現在の未行使割合（％） 97.4 96.7
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は
含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 962 2,149,799
当期間における取得自己株式 27 60,777
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 10,000,000 17,064,657,804 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 1 2,036 ― ―
保有自己株式数 5,712,467 ― 5,813,694 ―
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株は含め
ておりません。
３ 【配当政策】
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画において、事業で創出されるキャッシュ・フロー
を有効活用し、成長投資と株主還元の強化に取り組んでおります。配当につきましては、ＥＰＳ（１株当たり当期純
利益）の長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配
当性向の目安を40％から段階的に高め、2024年３月期55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり 26円 とし、中間配当金 23円 と合わせた年間配
当金は前期に比べ11円増配の 49円 とすることを決定いたしました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であり、定款に「取締役会の決議により、毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。なお、期末配当の決定機関は株
主総会です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月８日
5,034 23
取締役会決議
2019年６月20日
5,666 26
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基
づき、従業員一人ひとりの「お客さまのお役に立ちたい」という想いを支援し、人の成長が企業の成長につながる
好循環を生み出すことにより、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。そのために、コーポレートガバナ
ンスの強化を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進す
ることを目的として、2015年11月６日開催の当社取締役会において、「丸井グループ コーポレートガバナンス・
ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」といいます。）を策定し、継続的に本ガイドラインの内容を精査し、
進化させていくことでコーポレートガバナンスの充実に努めております 。
本ガイドラインの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「丸井グループ コーポレートガバナンス・
ガイドライン」をご参照ください。（http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg_20190520.pdf）
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社は８名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役設置会
社としております。
・８名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能
強化を図る体制としております。また、任期を１年とし執行の透明性と経営責任の明確化を図っております。取
締役会は原則として年10回開催され、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が実行されております。
・４名の監査役のうち２名は社外監査役となっております。
・当社グループ決裁規程により、当社グループの取締役および執行役員としての職務権限を明確にするとともに、
効率的かつ迅速に職務を執行しております。
・取締役会が選任した執行役員で構成する経営会議を設置し、当社グループ決裁規程に定められた範囲内で業務執
行に関する重要な意思決定を行うことで、経営判断の迅速化を図っております。
・当社は、取締役等の指名や経営陣の報酬等について、社外取締役を主要な構成メンバーとする指名・報酬委員会
で審議することにより、客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図って
おります。
・共創サステナビリティ経営の推進を目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しており
ます。また、環境・社会貢献推進分科会を当委員会内に設置し、関連リスクの管理および委員会が指示した業務
等を遂行しております。
・経営上の高リスク分野を管理するため設置した５委員会（広報ＩＲ委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ
委員会、安全管理委員会およびインサイダー取引防止委員会）により、スピーディな業務の改善と事故の未然防
止を図るとともに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を設置してお
ります。
・機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長、リーダーを表す）
指
サ コ 情 イ
環
広 内 安
名
ス ン 報 ン
境
推 報 部 全 防
取 監 経 テ 推 プ セ サ
・
委 進 Ｉ 統 委 管 止
・
締 査 営 ナ 進 ラ キ イ
報
氏名 役職名 員 分 Ｒ 制 員 理 委
社
役 役 会 ビ 会 イ ュ ダ
酬
会 科 委 委 会 委 員
会
会 会 議 リ 議 ア リ |
委
会 員 員 員 会
貢
テ ン テ 取
員
会 会 会
献
ィ ス ィ 引
会
代表取締役社長
青 井 浩
◎ ◎ ○ ◎ ◎
代表執行役員
岡 島 悦 子
取締役（社外） ○ ○
田 口 義 隆
取締役（社外） ○ ○
室 井 雅 博
取締役（社外） ○
佐 藤 元 彦
副社長執行役員 ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○
石 井 友 夫
専務執行役員 ○ ○ ○ ○ ◎
取締役
中 村 正 雄
○ ○ ○ ○ ○ ◎
専務執行役員
取締役
加 藤 浩 嗣
○ ○ ○ ◎ ○ ○ ◎
常務執行役員
取締役
青 木 正 久
○ ○ ○ ○ ○
上席執行役員
取締役
伊 藤 優 子
○ ○ ○
執行役員
藤 塚 英 明
常勤監査役 ◎ ○ ○ ○
布 施 成 章
常勤監査役 ○ ○ ○
大 江 忠
監査役（社外） ○
高 木 武 彦
監査役（社外） ○
瀧 元 俊 和
常務執行役員 ○ ○ ○ ○ ○ ○
斎 藤 義 則
常務執行役員 ○ ○ ○ ○ ○
佐々木 一
上席執行役員 ○ ○ ○
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青 野 真 博
上席執行役員 ○ ◎
小 暮 芳 明
執行役員 ○ ○ ○ ○
伊賀山 真 行
執行役員 ○ ○ ○
津 田 純 子
執行役員 ○ ○
瓦 美 雪
執行役員 ○ ○
新 津 達 夫
執行役員 ○ ○
海老原 健
執行役員 ○ ○
小 島 玲 子
執行役員 ○ ○ ○
その他構成員(名) － － － － 1 7 ▶ 3 7 9 11 5
計 8 ▶ 19 3 9 11 17 10 17 14 14 7
・当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおり
です。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
・当社グループは、グループ経営という視点で内部統制システムの整備を進め、健全で透明性が高い、効率的
な経営を推進しております。
・グループ行動規範の周知徹底を図り、当社グループとして高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進してお
ります。
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・当社グループ全体で法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアルの整備を行い、教育
を推進しております。
・情報資産のセキュリティを確保するための体制、対応方針を含めた「グループ情報セキュリティ方針」、お
よび税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「グループ税務方針」を制定し、当
社グループのリスク管理を行っております。
・内部統制の推進を総務部と監査部が連携して行い、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応
策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しております。
・社外の弁護士にも直接通報できるマルイグループホットライン(内部通報制度)を設け、問題発生の未然防止
と早期発見を図っております。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を
行うとともに、警察・弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を
進めております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
・当社グループ決裁規程により、子会社における重要な決議事項の当社への報告体制を定め、純粋持株会社と
して、子会社の適正な事業執行を統治しております。
（責任限定契約の概要）
・当社は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ
定めた金額または法令の定める金額のいずれか高い額としています。
（取締役の定数）
・当社は、取締役を15名以内、監査役を５名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を
定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
a．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものです。
b．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株
主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
（株主総会の特別決議要件）
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 17 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年７月 当社入社
1991年１月 当社営業企画本部長
1991年４月 当社取締役営業企画本部長
1993年１月 当社取締役営業本部営業本部長室長
1993年８月 当社取締役営業本部副本部長兼営業企画
部長
1995年４月 当社常務取締役営業本部副本部長兼営業
企画部長
代表取締役社長
青 井 浩
1961年１月17日 生 (注)３ 1,538
1999年１月
当社常務取締役営業本部副本部長
代表執行役員
2001年１月 当社常務取締役営業本部長
2004年４月 当社常務取締役
2004年６月 当社代表取締役副社長
2005年４月 当社代表取締役社長
2006年10月 当社代表取締役社長代表執行役員
2019年４月 当社代表取締役社長代表執行役員ＣＥＯ
（現任）
1989年４月 三菱商事㈱入社
2001年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2005年７月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク代
表取締役社長
2007年６月 ㈱プロノバ代表取締役社長(現任)
取締役 岡 島 悦 子 1966年５月16日 生 (注)３ ―
2014年６月 アステラス製薬㈱社外取締役、
当社社外取締役(現任)
2016年３月 ㈱リンクアンドモチベーション社外取締
役(現任）
2018年12月 ㈱ユーグレナ社外取締役（現任）
西濃運輸㈱（現セイノーホールディング
1985年３月
ス㈱）入社
1989年７月 同社取締役
1991年７月 同社常務取締役
取締役 田 口 義 隆 1961年４月20日 生 (注)３ 0
1996年６月 同社専務取締役
1998年10月 同社代表取締役副社長
2003年６月 同社代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社社外取締役(現任)
1978年４月 野村コンピュータシステム㈱(現㈱野村
総合研究所)入社
2000年６月 同社取締役
2002年４月 同社取締役常務執行役員
2007年４月 同社取締役専務執行役員
2009年４月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 室 井 雅 博 1955年７月13日 生 (注)３ ―
2013年４月 同社代表取締役副社長
2015年４月 同社取締役副会長
2016年６月 菱電商事㈱社外取締役(現任)
2017年４月 ㈱野村総合研究所取締役
2017年６月 当社社外取締役(現任)
2018年６月 農林中央金庫監事（現任）
1983年４月 当社入社
2006年10月 当社マルイシティ池袋店長
2007年４月 当社執行役員グループ事業開発部長
2008年３月 当社執行役員経営企画部長兼事業開発部
長
2008年６月 当社取締役執行役員経営企画部長兼事業
開発部長
2009年３月 当社取締役執行役員経営企画部長
2011年４月 当社常務取締役常務執行役員
取締役
中 村 正 雄
1960年６月11日 生 (注)３ 22
㈱丸井代表取締役社長
専務執行役員
2015年４月 当社取締役常務執行役員
小売・店舗事業責任者
2016年４月 ㈱エイムクリエイツ代表取締役社長
2016年５月 当社取締役常務執行役員小売事業責任者
2017年10月 当社取締役常務執行役員フィンテック事
業責任者
2019年４月 当社取締役専務執行役員フィンテック事
業責任者、経営企画・不動産事業・カス
タマーサクセス担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年３月 当社入社
2013年４月 当社経営企画部長
2015年４月 当社執行役員経営企画部長
2015年10月 当社執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長
2016年６月 当社取締役上席執行役員経営企画部長兼
ＩＲ部長
2016年10月 当社取締役上席執行役員経営企画部長兼
取締役
加 藤 浩 嗣 1963年７月30日 生 (注)３ 5
ＩＲ部長、ＥＳＧ推進担当
常務執行役員
2017年４月 当社取締役上席執行役員ＩＲ部長、経営
企画・ＥＳＧ推進担当
2017年10月 当社取締役上席執行役員ＣＤＯ、ＩＲ部
長兼経営企画・ＥＳＧ推進担当
2019年４月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、ＩＲ部
長兼財務・投資調査・サステナビリ
ティ・ＥＳＧ推進担当（現任）
1992年４月 ㈱ムービング入社
2015年４月 ㈱丸井新宿マルイアネックス店長
2016年４月 当社アニメ事業部長
2017年４月 当社執行役員アニメ事業部長
取締役
2018年４月 当社執行役員新規事業推進部長兼アニメ
青 木 正 久 1969年７月16日 生 (注)３ ▶
上席執行役員
事業担当
2019年４月 当社上席執行役員㈱丸井代表取締役社長
兼当社アニメ事業担当
2019年６月 当社取締役上席執行役員㈱丸井代表取締
役社長兼当社アニメ事業担当（現任）
1986年３月 当社入社
2007年10月 当社建築部長
2012年４月 ㈱エイムクリエイツ取締役
2014年４月 当社執行役員建築部長
取締役
2018年４月 当社執行役員グループデザインセンター
伊 藤 優 子 1962年６月２日 生 (注)３ 7
執行役員
長兼建築部長（現任）
2019年４月 当社執行役員㈱エイムクリエイツ常務取
締役
2019年６月 当社取締役執行役員㈱エイムクリエイツ
常務取締役（現任）
1980年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2007年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ
銀行)執行役員総務部長
2010年６月 千歳興産㈱取締役社長
藤 塚 英 明
常勤監査役 1955年９月１日 生 (注)４ 1
2012年４月 オリンパス㈱取締役専務執行役員コーポ
レートセンター長
2015年４月 同社取締役
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1982年３月 当社入社
2011年４月
当社執行役員
2013年４月 ㈱エムアンドシーシステム代表取締役社
長
2013年６月 当社取締役執行役員
常勤監査役 布 施 成 章 1959年６月３日 生 (注)５ 10
当社上席執行役員監査担当、情報システ
2015年４月
ム担当
当社上席執行役員ＣＩＯ、監査担当
2016年４月
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1969年４月 弁護士登録
1989年４月 司法研修所民事弁護教官
1994年３月 キヤノン㈱社外監査役
監査役 大 江 忠 1944年５月20日 生 (注)６ 76
2004年６月 当社社外監査役(現任)
2011年６月 ジェコー㈱社外取締役(現任)
2015年６月 日産化学工業㈱社外取締役（現任）
2001年７月 金沢国税局長
2002年７月 税務大学校長
2003年７月 国税庁退官
監査役 高 木 武 彦 1945年１月23日 生 (注)６ 6
2003年８月 税理士登録
2006年５月 ㈱東天紅社外監査役
2008年６月 当社社外監査役(現任)
2010年６月 川田テクノロジーズ㈱社外監査役(現任)
計 1,673
(注) １ 取締役岡島悦子、田口義隆、室井雅博は、社外取締役です。
２ 監査役大江忠、高木武彦は、社外監査役です。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1988年４月 弁護士登録
2005年６月 イチカワ㈱社外監査役
野 崎 晃
1957年11月20日生 ―
2015年６月
㈱J-オイルミルズ社外取締役、
イチカワ㈱社外取締役（現任）
2017年６月 ㈱J-オイルミルズ監査役（現任）
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の13名です。
副社長執行役員 佐 藤 元 彦 ＣＳＯ
専務執行役員 石 井 友 夫 ＣＨＯ、監査・総務・人事・健康推進担当
兼㈱マルイファシリティーズ取締役
常務執行役員 瀧 元 俊 和 ＣＩＯ、小売事業責任者
㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長
常務執行役員 斎 藤 義 則 ㈱エポスカード代表取締役社長
兼㈱エムアールアイ債権回収取締役
上席執行 役員 佐々木 一 ㈱エイムクリエイツ代表取締役社長兼建築担当
青 野 真 博
上席執行役員 ㈱丸井専務
小 暮 芳 明
執行役員 ㈱マルイファシリティーズ代表取締役社長
兼㈱マルイホームサービス取締役
執行役員 伊賀山 真 行 ㈱ムービング代表取締役社長
執行役員 津 田 純 子 ㈱エポスカード取締役会員サービス部長
執行役員 瓦 美 雪 ㈱丸井取締役マルイファミリー溝口店長
執行役員 新 津 達 夫 ㈱丸井取締役事業企画部長
執行役員 海老原 健 ＣＤＯ、㈱エムアンドシーシステム取締役
デジタルトランスフォーメーション推進本部長
兼㈱エポスカード取締役
執行役員 小 島 玲 子 健康推進部長
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＳＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＨＯ：チーフヘルスオフィサー
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、会社経営の経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経
営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の
過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害
関係がないものと判断しております。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場
から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
田口義隆氏は、長きにわたり会社経営者として活躍されており、豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した客
観的な立場から判断いただくことにより、経営全般の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任し
ております。なお、同氏は2019年３月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないも
のと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はないものと判断しております。同氏が代表取締役を兼務するセイノーホールディングス株式会社の子会社２
社（西濃運輸株式会社ほか１社）より、直近事業年度において、当社子会社にて店舗内配送業務等の受託料とし
て24百万円を計上しておりますが、当社連結売上収益に占める割合は0.01％であり、当社の「社外役員独立性基
準」を満たしております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式
会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
室井雅博氏は、会社経営者としてコーポレートガバナンス改革を主導してきた経験を有し、独立した客観的な
立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しておりま
す。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断してお
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ります。また、当社グループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関
係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の
生 じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。
大江忠氏は、法律の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査
役に選任しております。なお、同氏は2019年３月末時点において、当社の株式76,800株を保有しておりますが、
重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の他の兼職先およびその関係会社
との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、
同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
高木武彦氏は、税務・会計の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから
社外監査役に選任しております。なお、同氏は2019年３月末時点において、当社の株式6,800株を保有しておりま
すが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、当社グループと同氏の他の兼職先およびその関
係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
当事業年度は取締役会を10回開催しましたが、岡島悦子氏は10回中９回、田口義隆氏は選任後開催の８回中全
て、室井雅博氏、大江忠氏、高木武彦氏は10回全てに出席しており、適宜、適切な意見を述べております。
当社が定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員
（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の
項目を全て満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。
１．現に当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（注１）ではな
く、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．当社グループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．当社グループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行
者でないこと。
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこ
と。
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計
士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体であ
る場合は当該団体に所属する者を含む。
７．当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これら
の者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
８．当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する
者を含む。
９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に
限る）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １ 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以
外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をい
う。
２ 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属す
る連結グループに属する者をいう、以下 同様とする）であって、直前事業年度における当社グ
ループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上
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高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グルー
プの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年
度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当社グループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結
売上収益の２％を超える者。
・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社
グループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年
度末における連結総資産の２％を超える者。
・当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属す
る者をいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借
入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものを
いう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれら
に準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は総務部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布
しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めております。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査については、常勤監査役が中心となり実施しております。常勤監査役２名、非常勤監査役２名で
構成されており、うち２名が社外監査役であります。
・取締役の職務執行状況等について、取締役会をはじめ重要な会議への出席および該当部門への聴取を通じて
監査を実施しております。
・代表取締役と監査役との定例会議を開催し、職務執行状況の相互確認を行っております。
・グループ各社の監査役と内部監査部門との連携を深め、適正な取引、会計処理を行うための監査体制づくり
を進めております。なお、主要な子会社の監査役を当社監査役が兼務することにより、情報共有と職務執行
状況の確認を的確に行っております。
・監査役の要請に基づき、その職務を執行するために必要な知識・能力を有した監査役スタッフを設置してお
ります。
・監査役と会計監査人とのミーティングを適宜開催し、互いに業務の遂行と決算内容を十分確認しておりま
す。また、関係法令の改廃や、新たな事業の開始等の企業経営に影響のある事項が発生する場合には、相互
に情報提供を行うとともに、必要に応じてミーティングを開催しております。
② 内部監査の状況
・内部監査については、監査部（2019年3月末時点の人員 12名）が実施しております。
・業務監査は社内規程に基づき業務の有効性、妥当性および法令順守状況を調査し、会計監査においては会計
基準・社内規程の順守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善に
つなげております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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b.業務を執行した公認会計士
文倉 辰永
富永 淳浩
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 9名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。
その結果、独立性、専門性および妥当性等の評価を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任するこ
とが適当であると判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時
かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、
適正に行われていることを確認しております。
f.監査法人の異動
該当はありません。
なお、2019年６月20日開催の定時株主総会において、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を新たな会計監査人
に選任しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 95 1 98 1
連結子会社 45 1 45 2
計 141 2 144 3
提出会社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査時間、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査の遂行状況を踏まえ、監査時間や報酬単価等
の算出根拠を確認した結果、監査品質の維持向上のために相当であると判断し、当社の監査役会は会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員に対する報酬制度について）
当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）の報酬制度は、定額の基本報酬のほかに、短期
インセンティブとしての事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動型の賞与制度と、中長期インセンティブ
としての中長期的な会社業績に基づく業績連動型の株式報酬制度（ＢＩＰ信託）で構成されています。報酬
水準および業績連動報酬の比率は、外部調査機関の役員報酬調査データより、同規模程度の企業の役員報酬
水準をベンチマークとして設定し、毎年報酬水準の確認をしています。社外取締役および監査役について
は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。
なお、報酬水準と報酬構成比率については、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株
主との利害関係の一致と株主視点での経営強化を図ることを目的として、基本報酬以外の業績連動報酬の割
合を高めるため見直しています。
2019年3月期以前 基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬 ＝ ８：１：１
2020年3月期以降 基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬 ＝ ６：１：３
（報酬の決定方針と決定する機関と手順について）
（ⅰ）指名・報酬委員会の役割と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役の選定、報酬に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的と
して設置しています。
・ 委員３名以上で組織し、原則としてそのうち２名以上を社外取締役で構成しています。
・ 委員は、取締役会の決議により選任しています。
・ 取締役会の委任に基づき、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の
範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえ
で、報酬に関する次の事項を審議・決定しています
（ア） 取締役および執行役員の個別報酬に関する事項
（イ） 取締役および執行役員の報酬制度の変更に関する事項
（ウ） 上記のほか、取締役会からの諮問・委任があった事項
当事業年度の指名・報酬委員会は４回開催し、以下の内容について審議・決定しました。
・ 2018年度新任社外取締役等の役員報酬について（2018年４月、６月開催）
・ 2019年度役員報酬の金額について（2019年２月、３月開催）
なお、2019年度の業績連動報酬については、2019年５月に審議・決定しました。
（ⅱ）報酬の決定に関する取締役会の活動内容
2019年２月の取締役会において「役員報酬の改定」をテーマに議論を行い、最終的な役員報酬の改定にと
もなう2019年６月20日開催の定時株主総会の議案については、2019年５月の取締役会にて審議・決定しまし
た。
（業績連動報酬について）
（ⅰ）業績連動賞与
各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の
目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与の支
給額を決定します。
・ 2019年３月期は、目標とする業績指標を連結営業利益（公表計画）とし、目標達成度合いに応じて業績
連動係数の変動幅を90～110%の範囲で決定しています。
・ 2020年３月期は、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績指標をＥＰＳ（公表計
画）とし、目標達成度合いに応じて業績連動係数の変動幅を0～200%へ拡大しています。
□ 業績連動賞与の算定式
業績連動賞与 ＝ 役位別の基準額 × 業績連動係数
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・目標とする業績指標と業績連動係数
実績
目標とする指標 目標値 業績連動係数
（下段：特殊要因除き）
412億円
2019年３月期 連結営業利益 410億円 98％※
403億円※
2020年３月期 ＥＰＳ 127.20円 － 0～200％
※2019年3月期の業績連動係数は、 債権流動化による譲渡益等の特殊要因を除いた実績に基づき算出しています。
□ 業績連動賞与の報酬限度額
・ 取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動賞与の報酬限度額は年額100百万円（使用人兼務取締
役に対する使用人賞与を除く）（株主総会決議の日 2016年６月29日）。
（ⅱ）業績連動型株式報酬
当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、2017年３
月期より業績連動型株式報酬制度（ＢＩＰ信託）を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出すること
により設定した信託（以下「本信託」という。）を用いて、取締役に当社株式の交付等を行う制度です。
・ 2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度の３事業年度は、各取締役
の役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度の会社業績指標（ＥＰＳ、ＲＯ
Ｅ、ＲＯＩＣの３項目とする）の目標値に対する達成項目数に応じて0～100％の範囲で業績連動係数を
決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。
・ 2020年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度の２事業年度については、
各取締役の役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度の会社業績指数の目標
達成度等の業績指標（会社業績指数ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣに加え、当社の共創サステナビリティ経
営を推進するための第三者機関の調査に基づくＥＳＧ評価指標等を使用）に応じて0～110％の範囲で業
績連動係数を決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。
□ 交付する株式報酬の算定式
交付する株式数 ＝ 役位別の累積ポイント数 ×(財務指標の業績連動係数 ＋ 非財務指標の業績連動係数)
・目標とする業績指標と業績連動係数
目標とする指標 目標値 実績 業績連動係数
ＥＰＳ 100円以上 115.99円
３指標達成により
2019年３月期 財務指標 ＲＯＥ 8.0％以上 9.1％
100％
ＲＯＩＣ 3.6％以上 3.7％
ＥＰＳ 130円以上
３項目達成 100％
２項目達成 70％
財務指標 ＲＯＥ 10.0％以上
１項目達成 30％
2021年３月期 －
すべて未達成 0％
ＲＯＩＣ 4.0％以上
ＤＪＳＩ Ｗｏｒｌｄ（※）の
非財務指標 ＥＳＧ評価指標 0％または10％
構成銘柄への選定の有無
㬀䐀漀 Jones Sustainability World Index：長期的な株主価値向上への観点から、企業を経済・環境・社会の３つの
側面で統合的に評価・選定するＥＳＧインデックス。
□ 業績連動型株式の限度額
当社が拠出する金員の上限
・ 2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度の３事業年度300百万円
（株主総会決議の日 2016年６月29日）。
・ 2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり200百万に対象期間の年数を乗じた金額
とし、2020年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度の２事業年度に対し
ては400百万円（株主総会決議の日 2019年６月20日）。
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取締役が取得する当社株式等の数の上限
・ 2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度の３事業年度を対象とし
て、１事業年度当たり６万ポイント（６万株相当）（株主総会決議の日 2016年６月29日）。
・ 2020年３月末日で終了する事業年度以降は、１事業年度当たり10万ポイント（10万株相当）に対象期間
の年数を乗じたポイント数とし、2020年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事
業年度の２事業年度に対しては20万ポイント（株主総会決議の日 2019年6月20日）。
□ 取締役に対する株式等の交付等
・ 受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の６月以降に、算出され
たポイント数に応じた当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき当該取締役は、当該ポイン
トの一定の割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえ
で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。ただし、当初の対象期間について交付する
株式には、交付時から１年間の譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）
を設けることとしています。
・ 対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点で当社経営の中期的な計画に対応する
年数とします。また、新たな対象期間を２年間とするときは、当該対象期間について交付する株式に
も、同様の株式交付時から１年間の譲渡制限期間を設けることとしています。
□ クローバック制度等
・ 対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度における交
付予定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができ
る制度を設けています。
□ その他報酬の限度額
・ 取締役の基本報酬の限度額については年額300百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く)
(株主総会決議の日 2012年６月27日)。
・ 監査役の報酬限度額については月額６百万(株主総会決議の日 1987年４月28日)。監査役個々の報酬
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会での協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2019年３月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
(百万円)
基本報酬 業績連動賞与
(人)
株式報酬
取締役
191 156 17 17 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
35 35 － － 3
(社外監査役を除く)
社外役員 49 49 － － 6
（注）１ 当期末時点における在籍人員は、取締役（社外取締役を除く）４名、監査役（社外監査役を除く）２名、社
外役員５名でありますが、上記報酬には2018年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了によ
り退任した監査役１名分および社外役員１名分を含んでいます。
２ 業績連動賞与および業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る費用計上額を記載しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（2019年３月期）
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型
(百万円)
基本報酬 業績連動賞与
株式報酬
青井 浩 103 取締役 提出会社 84 9 9
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分します。
・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的に保有する株式
・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業
および取引関係の維持発展を目的に保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則
として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、
毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。保有意義の薄れた株式については、
当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めます。
なお、当社は、2016年２月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、既に一定の取引関係
が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとし
ました。以降、毎年７月または８月開催の取締役会にて、個別の保有株式についての収益状況などを検証する
とともに、保有金額の削減状況を確認しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 1,745
非上場株式以外の株式 8 13,937
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に、新規事業の創出につながるス
非上場株式 3 1,233
タートアップ等への出資・投資のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ▶ 104
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注１) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注２)
(百万円) (百万円)
2,578,800 2,578,800
東宝㈱ 営業取引の円滑化を図るため 有
11,462 9,103
2,440,000 2,440,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 主要取引金融機関として取引の円
無(注３)
グループ 滑化を図るため
1,342 1,700
460,000 460,000
㈱ノジマ 営業取引の円滑化を図るため 有
924 1,156
127,338 127,338
金融機関として取引の円滑化を図
㈱千葉銀行 有
るため
76 108
25,000 25,000
㈱ワコールホールディングス 営業取引の円滑化を図るため 無(注３)
68 77
15,025 15,025
㈱三井住友フィナンシャルグ 金融機関として取引の円滑化を図
無(注３)
ループ るため
58 66
2,000 2,000
イオン㈱ 業界動向等の情報収集のため 無
▶ 3
340 340
㈱三越伊勢丹ホールディングス 業界動向等の情報収集のため 無
0 0
－ 115,500
金融機関として取引の円滑化を図
スルガ銀行㈱ 有
るため
－ 169
－ 86,580
㈱めぶきフィナンシャルグルー 金融機関として取引の円滑化を図
無(注３)
プ るため
－ 35
－ 42,000
㈱サマンサタバサジャパンリミ
営業取引の円滑化を図るため 無
テッド
－ 17
－ 1,000
アサヒグループホールディング
業界動向等の情報収集のため 無
ス㈱
－ 5
（注）１ 定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。
なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2016年２月開催の取締役会において、 段階的に
保有金額を削減することとしました。上記銘柄については、2017年８月および2018年８月開催の取締役会
において、配当利回り等の収益状況を検証するとともに、保有金額全体の削減状況を確認しています。
２ 当社の株式の保有の有無については、2019年３月31日現在の株主名簿によっています。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、同機構等が主催するセミナーへの参加、監査法人や専門誌等か
らの情報収集などを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,448 46,731
受取手形及び売掛金 7,006 6,138
※1 402,030 ※1 428,180
割賦売掛金
※1 , ※2 146,011 ※1 , ※2 137,473
営業貸付金
商品 7,489 5,196
その他 26,522 30,476
△ 11,843 △ 13,818
貸倒引当金
流動資産合計 622,665 640,379
固定資産
有形固定資産
※3 257,968 ※3 247,635
建物及び構築物
△ 193,294 △ 184,349
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 64,674 63,285
土地
103,680 103,044
建設仮勘定 764 551
※3 33,363 ※3 33,261
その他
△ 25,679 △ 25,071
減価償却累計額
その他（純額） 7,684 8,189
有形固定資産合計 176,803 175,071
無形固定資産
6,388 6,849
投資その他の資産
※4 14,999 ※4 22,172
投資有価証券
差入保証金 32,527 31,895
繰延税金資産 9,558 10,589
※5 2,944 ※5 3,238
その他
投資その他の資産合計 60,029 67,896
固定資産合計 243,222 249,817
資産合計 865,887 890,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,361 10,231
短期借入金 75,331 71,632
1年内償還予定の社債 10,000 30,000
未払法人税等 5,961 8,211
賞与引当金 3,940 3,516
ポイント引当金 11,445 14,181
株式給付引当金 － 673
商品券等引換損失引当金 156 165
49,236 57,765
その他
流動負債合計 168,431 196,376
固定負債
社債 95,000 85,000
長期借入金 305,000 300,000
繰延税金負債 2,053 3,470
利息返還損失引当金 6,081 4,957
債務保証損失引当金 203 190
株式給付引当金 363 －
資産除去債務 874 2,777
12,980 12,672
その他
固定負債合計 422,555 409,067
負債合計 590,987 605,443
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,307 91,323
利益剰余金 168,034 166,858
△ 22,389 △ 12,327
自己株式
株主資本合計 272,872 281,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,563 2,977
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,561 2,977
非支配株主持分 466 －
純資産合計 274,900 284,752
負債純資産合計 865,887 890,196
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 240,469 251,415
※1 64,593 ※1 60,913
売上原価
売上総利益 175,875 190,502
販売費及び一般管理費
広告宣伝販促費 12,168 12,298
ポイント引当金繰入額 11,445 14,181
貸倒引当金繰入額 12,344 14,364
給料及び手当 31,537 30,869
賞与引当金繰入額 3,615 3,223
地代家賃 15,897 15,501
減価償却費 8,915 8,614
43,584 50,264
その他
販売費及び一般管理費合計 139,509 149,317
営業利益 36,365 41,184
営業外収益
受取配当金 353 229
固定資産受贈益 176 67
260 244
その他
営業外収益合計 790 540
営業外費用
支払利息 1,492 1,465
資金調達費用 224 153
293 318
その他
営業外費用合計 2,011 1,938
経常利益 35,145 39,786
特別利益
※2 1,121 ※2 1,754
固定資産売却益
429 ▶
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,551 1,758
特別損失
※3 1,643 ※3 1,337
固定資産除却損
※4 604 ※4 2,000
店舗閉鎖損失
※5 1,184 ※5 ▶
減損損失
投資有価証券売却損 1,334 253
投資有価証券評価損 23 435
15 81
その他
特別損失合計 4,807 4,112
税金等調整前当期純利益 31,888 37,433
法人税、住民税及び事業税 10,765 12,301
法人税等調整額 194 △ 228
法人税等合計 10,959 12,072
当期純利益 20,929 25,360
非支配株主に帰属する当期純利益 21 18
親会社株主に帰属する当期純利益 20,907 25,341
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 20,929 25,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,597 1,414
△ 1 1
繰延ヘッジ損益
※ 2,596 ※ 1,416
その他の包括利益合計
包括利益 23,525 26,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,504 26,757
非支配株主に係る包括利益 21 18
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株 非支配 純資産
その他 その他の
予約権 株主持分 合計
資本 利益 株主資本 有価証券 繰延ヘッジ 包括利益
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 損益 累計額
差額金 合計
当期首残高 35,920 91,307 155,079 △ 7,389 274,918 △ 1,034 － △ 1,034 2 453 274,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,953 △ 7,953 △ 7,953
親会社株主に帰属す
20,907 20,907 20,907
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15,002 △ 15,002 △ 15,002
自己株式の処分 △ 0 2 2 2
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
0 △ 0 － －
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,597 △ 1 2,596 △ 2 12 2,607
額）
当期変動額合計 － － 12,954 △ 15,000 △ 2,045 2,597 △ 1 2,596 △ 2 12 561
当期末残高 35,920 91,307 168,034 △ 22,389 272,872 1,563 △ 1 1,561 － 466 274,900
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株 非支配 純資産
その他 その他の
予約権 株主持分 合計
資本 利益 株主資本 有価証券 繰延ヘッジ 包括利益
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 損益 累計額
差額金 合計
当期首残高 35,920 91,307 168,034 △ 22,389 272,872 1,563 △ 1 1,561 － 466 274,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,452 △ 9,452 △ 9,452
親会社株主に帰属す
25,341 25,341 25,341
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7,002 △ 7,002 △ 7,002
自己株式の処分 0 0 0 0
自己株式の消却 △ 17,064 17,064 － －
利益剰余金から資本
17,064 △ 17,064 － －
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 15 15 15
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,414 1 1,416 － △ 466 949
額）
当期変動額合計 － 15 △ 1,175 10,062 8,902 1,414 1 1,416 － △ 466 9,852
当期末残高 35,920 91,323 166,858 △ 12,327 281,774 2,977 0 2,977 － － 284,752
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,888 37,433
減価償却費 10,274 9,911
減損損失 1,184 ▶
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,264 2,736
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,491 1,975
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,406 △ 1,123
賞与引当金の増減額（△は減少） 269 △ 424
受取利息及び受取配当金 △ 399 △ 269
支払利息 1,492 1,465
固定資産除却損 780 304
固定資産売却損益（△は益） △ 1,121 △ 1,754
投資有価証券売却損益（△は益） 904 249
投資有価証券評価損益（△は益） 30 476
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,166 868
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 53,838 △ 26,150
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 5,442 8,537
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,193 2,098
買掛金の増減額（△は減少） △ 3,489 △ 2,129
10,792 4,735
その他
小計 △ 7,297 38,944
利息及び配当金の受取額
365 237
利息の支払額 △ 1,518 △ 1,460
法人税等の支払額 △ 10,880 △ 11,344
0 18
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 19,329 26,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 9,607 △ 8,788
固定資産の売却による収入 1,328 2,702
投資有価証券の取得による支出 △ 1,793 △ 2,765
投資有価証券の売却による収入 8,562 113
差入保証金の差入による支出 △ 161 △ 324
差入保証金の回収による収入 1,134 2,159
1,285 △ 529
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 747 △ 7,432
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,503 △ 14,698
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 5,000 －
少）
長期借入れによる収入 62,500 37,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 31,000
社債の発行による収入 19,897 19,899
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 15,016 △ 7,009
配当金の支払額 △ 7,953 △ 9,452
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,263
による支出
△ 158 △ 156
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,773 △ 17,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,191 1,283
現金及び現金同等物の期首残高 36,245 45,437
※ 45,437 ※ 46,720
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱、㈱マルイキットセンター 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（７社）の合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当なし
(2) 持分法適用の関連会社の数 該当なし
(3)上記の非連結子会社７社及び関連会社６社(みぞのくち新都市㈱ 他)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりませ
ん。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以
内)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント利用による費用負担に備えるため、カード会員に付与したポイントのうち、当連結会計年度末
のポイント残高に対する利用見込額を計上しております。
④ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上
しております。
⑤ 利息返還損失引当金
消費者ローン利息の返還損失に備えるため、当連結会計年度末における利息の返還見込額を計上しておりま
す。
⑥ 債務保証損失引当金
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末に
おける損失発生見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦手数料及び消費者ローン利息収入の計上は、残債方式による発生基準によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ取引 借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクの軽減を目的として利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、これについては有効性の評価を省略しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、要求払預金及び取得日から
３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資としております。
(7) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかわる控除対象外消費税
等は、発生した連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
(償却債権回収益の会計処理の変更)
フィンテックにおいて、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）を貸倒償却した後の顧客からの入金額は、従来、
その回収費用を差し引いた金額を「償却債権回収益」として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度
の期首より、当該入金額全額を売上収益に計上し、当該回収費用を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更し
ております。
これは、当社グループの事業構造の変化にともない、フィンテックの売上収益は小売と並ぶ規模に拡大し、営業
活動におけるフィンテックの重要性が増してきたことから、グループ全体の営業活動による売上収益の範囲を見直
し、経営成績をより適切に表示するために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上収益」は1,469百万円、「販売費及び一般管理費」は
347百万円、「営業利益」は1,122百万円増加し、「営業外収益」は1,122百万円減少しておりますが、「経常利
益」、「税金等調整前当期純利益」及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「営業外収益」の「その他」に含め
ていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」46百万円、
「その他」391百万円は、「固定資産受贈益」176百万円、「その他」260百万円として組替えております。
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,328百万円のうちの
6,065百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,558百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金
資産」7,328百万円のうちの1,262百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」2,053百万円に含めて表示しておりま
す。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託制度)
当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の
取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）、ならびに当社のグループ子会社等11社（株式
会社丸井、株式会社エポスカード等。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執
行役員と併せて、以下「対象取締役等」という。）にインセンティブプラン「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入してお
ります。
(1)制度の概要
当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式
の換価処分相当額の金銭を交付および給付いたします。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、217百万円、161,500
株です。
(株式付与ＥＳＯＰ信託制度)
当社は、当社グループ経営幹部社員（以下「経営幹部社員」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期
的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託」を導入しております。
(1)制度の概要
当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき経営幹部社員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株
式の換価処分相当額の金銭を交付および給付いたします。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、479百万円、340,800
株です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 流動化により、残高には含めない債権は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
カードショッピング 百万円 百万円
１回払い債権
69,973 79,920
リボルビング払い債権
2,776 26,164
カードキャッシング
リボルビング払い債権
－ 13,179
㯿ሀ カード事業を営む連結子会社において、消費者ローンの取扱いを行っており、顧客に付与した、貸出コミッ
トメントに準ずる利用限度額等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
利用限度額の総額 1,188,248 1,255,552
貸出実行残高 146,011 150,652
貸出未実行残高 1,042,237 1,104,900
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記利用限度額については、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の停止または
利用限度額を減額することができる定めがあるため、必ずしも貸出未実行残高のすべてが実行されるものではあ
りません。
※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
66 66
※４ このうちに含まれる非連結子会社及び関連会社株式は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
840 4,059
※５ このうちに含まれる関係会社出資金は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
132 132
６ 偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
24,616 22,217
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末商品たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、
次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
24 23
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
土地等 1,121 1,754
合計 1,121 1,754
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
建物及び構築物 535 192
器具備品等 1,108 1,145
合計 1,643 1,337
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
原状回復費用等 604 2,000
合計 604 2,000
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
水戸店 土地 738
店 舗
茨城県水戸市 他 その他 446
合計 1,184
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
京都マルイ 建物 ▶
店 舗
京都府京都市
合計 ▶
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当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産等につ
いては物件単位ごとにグルーピングしております。上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなっている店舗は将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零とし
て評価し、閉鎖及び設備廃棄を予定している店舗等については、正味売却価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
百万円 百万円
当期発生額 2,847 1,778
904 250
組替調整額
税効果調整前
3,751 2,028
△1,154 △614
税効果額
その他有価証券評価差額金
2,597 1,414
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2 2
0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1 1
その他の包括利益合計 2,596 1,416
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,660,417 － － 233,660,417
合計 233,660,417 － － 233,660,417
自己株式
普通株式 4,704,750 8,566,173 1,417 13,269,506
合計 4,704,750 8,566,173 1,417 13,269,506
(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、8,564,700株は自己株式の買付による増加、1,473株は単元未満株式
の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、1,400株はストックオプション権利行使による減少、17株は単元未
満株式買増し請求による売渡しによる減少です。
３ 普通株式の当期首及び当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
502,300株を含めております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月26日
普通株式 3,900 17 2017年３月31日 2017年６月27日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 4,052 18 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注)１ 2017年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
２ 2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社の株式に対する配当金９百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 4,417 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
（注）2018年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,660,417 － 10,000,000 223,660,417
合計 233,660,417 － 10,000,000 223,660,417
自己株式
普通株式 13,269,506 2,945,262 10,000,001 6,214,767
合計 13,269,506 2,945,262 10,000,001 6,214,767
(注)１ 普通株式の発行済株式の減少株式数10,000,000株は自己株式の消却による減少です。
２ 普通株式の自己株式の増加株式数のうち、2,944,300株は自己株式の買付による増加、962株は単元未満株式の
買取りによる増加です。
３ 普通株式の自己株式の減少株式数のうち、10,000,000株は保有自己株式の消却による減少、１株は単元未満株
式買増し請求による売渡しによる減少です。
４ 普通株式の当期首及び当期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
502,300株を含めております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月25日
普通株式 4,417 20 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 5,034 23 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注)１ 2018年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めております。
２ 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社の株式に対する配当金11百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 5,666 利益剰余金 26 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
現金及び預金勘定 45,448 46,731
預入期間が３か月を超える定期預金 △11 △11
現金及び現金同等物 45,437 46,720
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における賃借物件（建物）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
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２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 3,728 3,328
１年超 17,818 14,543
合計 21,546 17,872
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 10,038 7,303
１年超 6,554 4,907
合計 16,592 12,211
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行等により行っており、一時的な余資
は安全性の高い現金及び預金で保有しております。資金使途は運転資金であり、また、デリバティブ取引は、
借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である割賦売掛金及び営業貸付金については、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、外部の個人信用情報機関の信用情報と当
社グループ独自の与信システムを用いて個別案件ごとに与信審査、信用管理を実施しており、リスクの低減を
図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めております。
差入保証金は主に店舗の賃貸借契約にともなうものです。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものです。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で金利スワップ取引を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 45,448 45,448 －
(2) 受取手形及び売掛金 7,006 7,006 －
(3) 割賦売掛金 402,030
貸倒引当金(※１)
△8,024
394,005 434,942 40,937
(4) 営業貸付金
146,011
貸倒引当金(※２) △2,771
143,239 162,550 19,310
(5) 投資有価証券
その他有価証券 12,954 12,954 －
(6) 差入保証金 6,173 6,236 62
資産計 608,829 669,139 60,310
(1) 買掛金 12,361 12,361 －
(2) 短期借入金 75,331 75,331 －
(3) 1年内償還予定の社債
10,000 10,000 －
(4) 未払法人税等
5,961 5,961 －
(5) 社債
95,000 95,140 140
(6) 長期借入金
305,000 304,597 △402
負債計 503,654 503,392 △261
(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 46,731 46,731 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,138 6,138 －
(3) 割賦売掛金 428,180
貸倒引当金(※１) △9,565
418,615 469,541 50,925
(4) 営業貸付金
137,473
貸倒引当金(※２)
△3,058
134,414 152,121 17,706
(5) 投資有価証券
その他有価証券 14,630 14,630 －
(6) 差入保証金 5,334 5,388 54
資産計 625,865 694,552 68,686
(1) 買掛金 10,231 10,231 －
(2) 短期借入金 71,632 71,632 －
(3) 1年内償還予定の社債
30,000 30,000 －
(4) 未払法人税等
8,211 8,211 －
(5) 社債
85,000 85,230 230
(6) 長期借入金
300,000 299,745 △254
負債計 505,075 505,051 △24
(※１) 割賦売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 割賦売掛金、(4) 営業貸付金
これらの時価については、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフ
リーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等については、見積
将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年
度末における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
としております。
(5) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の差入保証金を含めております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
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(5) 社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,788 5,805
投資事業有限責任組合への出資金 256 1,735
敷金の一部 28,225 27,263
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」および「(6) 差入保証金」には含めており
ません。
３ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 45,448 － － －
受取手形及び売掛金 7,006 － － －
割賦売掛金 217,645 124,809 33,372 26,203
営業貸付金 69,434 76,414 111 50
差入保証金 799 3,244 436 1,693
合計 340,334 204,468 33,920 27,947
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 46,731 － － －
受取手形及び売掛金 6,138 － － －
割賦売掛金 258,355 105,417 35,520 28,886
営業貸付金 72,991 64,336 97 48
差入保証金 684 2,667 1,083 899
合計 384,901 172,421 36,701 29,834
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４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 75,331 － － － － －
１年内償還予定の社債 10,000 － － － － －
社債 － 30,000 15,000 20,000 20,000 10,000
長期借入金 － 42,000 51,000 35,000 29,000 148,000
合計 85,331 72,000 66,000 55,000 49,000 158,000
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 71,632 － － － － －
１年内償還予定の社債 30,000 － － － － －
社債 － 15,000 30,000 20,000 10,000 10,000
長期借入金 － 51,000 37,000 35,000 26,600 150,400
合計 101,632 66,000 67,000 55,000 36,600 160,400
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式 12,555 10,149 2,406
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 12,555 10,149 2,406
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式 398 564 △165
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 398 564 △165
合計 12,954 10,713 2,241
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 948百万円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額
256百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式 13,154 8,632 4,522
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 13,154 8,632 4,522
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式 1,476 1,703 △226
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 1,476 1,703 △226
合計 14,630 10,335 4,295
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,746百万円)および投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上
額 1,735百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）株式 8,562 429 1,334
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 8,562 429 1,334
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）株式 104 ▶ 253
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 104 ▶ 253
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、期末日において、取得価格に対する時価の下落率が30％以上50％以下の銘柄については、株価の回復可
能性を総合的に判断して減損処理の判定を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 17,000 10,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 10,000 － (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産) 百万円 百万円
減価償却超過額
5,597 5,257
減損損失 5,384 3,196
利息返還損失引当金
1,860 1,516
ポイント引当金
3,286 4,164
固定資産の未実現損益 1,191 1,048
賞与引当金否認額
1,240 1,088
繰越欠損金
523 1,051
その他
5,593 8,110
繰延税金資産小計
24,678 25,433
評価性引当額
△5,630 △5,815
繰延税金資産合計
19,047 19,617
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
11,259 10,891
その他有価証券評価差額金
61 1,314
その他
221 293
繰延税金負債合計
11,542 12,498
繰延税金資産の純額
7,505 7,119
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
評価性引当額の増減額 △4.2 0.5
住民税均等割等 0.5 0.4
連結子会社との税率差異 3.3 0.2
外形標準課税適用に伴う期末繰延税金資産の減
3.5 －
額修正※
その他 0.3 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 32.3
※連結子会社の増資に伴う外形標準課税適用の影響です。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.00%から1.38%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が明らかになったことから、変更前
の資産除去債務残高に、見積りの変更による増加額を1,600百万円加算しております。資産除去債務の残高の
推移は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
期首残高 892 897
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 301
見積りの変更による増加額 － 1,600
時の経過による調整額 ▶ ▶
資産除去債務の履行による減少額 － △24
期末残高 897 2,779
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務等を有しておりま
すが、普通賃貸借契約に係る賃借資産については、使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見
積ることができません。そのため、閉鎖を予定している店舗を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 17,509百万円 （賃貸収益は「売上収益」に、主な
賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一般管理費」に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は 18,168百万円 （賃貸収益は「売上収益」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販管費及び一
般管理費」に計上）、固定資産売却益は1,754百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 86,249 103,928
連結貸借対照表計上額 期中増減額 17,679 12,205
期末残高 103,928 116,134
期末時価 215,080 251,003
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は用途変更18,530百万円であり、当連結会計年度の主な増加
は用途変更12,897百万円です。
３ 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整したも
のを含む）によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッショ
ン物流受託、建物等の保守管理等を行っております。「フィンテック」は、クレジットカード業務、消費者ロー
ン、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、貸倒償却した後の顧客からの入金額を売上収益
に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上し、遡及適用しております。
この変更にともない、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「フィンテック」における外部顧客への売上収
益は1,469百万円、セグメント利益は1,122百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
小売 フィンテック 計
売上収益
外部顧客への売上収益
132,241 108,227 240,469 － 240,469
セグメント間の内部
5,839 2,187 8,026 △ 8,026 －
売上収益又は振替高
計 138,081 110,415 248,496 △ 8,026 240,469
セグメント利益 8,826 31,433 40,259 △ 3,894 36,365
セグメント資産 295,936 595,844 891,781 △ 25,893 865,887
その他の項目
減価償却費
8,484 1,819 10,303 △ 29 10,274
有形固定資産及び
9,030 1,874 10,905 △ 654 10,250
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 2,534百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △6,428百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △416,031百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社資産 390,674百万円 などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネ
ジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
小売 フィンテック 計
売上収益
外部顧客への売上収益
125,410 126,005 251,415 － 251,415
セグメント間の内部
6,270 2,296 8,567 △ 8,567 －
売上収益又は振替高
計 131,681 128,301 259,982 △ 8,567 251,415
セグメント利益 11,421 35,018 46,439 △ 5,255 41,184
セグメント資産 301,520 622,712 924,232 △ 34,035 890,196
その他の項目
減価償却費
7,701 1,765 9,466 444 9,911
有形固定資産及び
6,882 3,025 9,908 △ 813 9,094
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 2,278百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △7,533百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △432,711百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社資産 399,889百万円 などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネ
ジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
小売 フィンテック 計
減損損失 1,184 － 1,184 － 1,184
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
小売 フィンテック 計
減損損失 ▶ － ▶ － ▶
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(％)
役員及び
差入保証金 41
東京都 不動産 建物の賃借
その近親
直接 1.0
中野㈱ 10 建物の賃借等 45
新宿区 賃貸業等 役員の兼任
者が議決
流動負債
1
権の過半
「その他」
数を所有
東京都 不動産 建物の賃借
している
直接 0.8
青和興業㈱ 10 建物の賃借等 32 差入保証金 191
会社等
新宿区 賃貸業等 役員の兼任
(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 被所有割合 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(％)
役員及び
差入保証金 41
東京都 不動産 建物の賃借
その近親
直接 1.1
中野㈱ 10 建物の賃借等 47
新宿区 賃貸業等 役員の兼任
者が議決
流動負債
1
権の過半
「その他」
数を所有
東京都 不動産 建物の賃借
している
直接 0.8
青和興業㈱ 10 建物の賃借等 32 差入保証金 191
会社等
新宿区 賃貸業等 役員の兼任
(注) １ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,245円22銭 1,309円53銭
１株当たり当期純利益 93円18銭 115円99銭
潜在株式調整後
93円18銭 －
１株当たり当期純利益
(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自
己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。（前連
結会計年度502千株、当連結会計年度502千株）
３ １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式
付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。（前連結会計年度502千株、当連結会計年度502千
株）
４ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,907 25,341
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,907 25,341
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 224,381 218,488
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数（千株） 0 －
(うち、新株予約権(千株)) ( 0 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、 グループの事業の革新と
統合的な運営に取り組み、利益成長をめざしております。財務戦略においては、グループの事業構造に見合った
最適資本構成に向けて、５年間で創出される基礎営業キャッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を
強化いたします。その一環として自己株式の取得を進め、ＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以
上を目標に企業価値の向上をめざしてまいります。下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 390万株を上限とする
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.79％）
（３）株式の取得価額の総額 70億円を上限とする
（４）株式の取得期間 2019年５月15日より2020年３月31日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2012年 2019年
5,000
「第22回」無担保社債 5,000 0.850 なし
(5,000)
11月26日 11月26日
2013年 2018年
「第24回」無担保社債 10,000 － 0.582 〃
８月15日 ８月15日
2014年 10,000 2019年
「第25回」無担保社債 10,000 0.344 〃
６月４日 (10,000) ６月４日
2014年 2021年
「第26回」無担保社債 10,000 10,000 0.562 〃
６月４日 ６月４日
2015年 2020年
「第27回」無担保社債 15,000 15,000 0.337 〃
６月３日 ６月３日
2015年 2022年
「第28回」無担保社債 10,000 10,000 0.543 〃
６月３日 ６月３日
㈱丸井グループ
2016年
15,000 2019年
「第29回」無担保社債 15,000 0.050 〃
(15,000) ８月16日
８月17日
2016年
2021年
「第30回」無担保社債 10,000 10,000 0.130 〃
８月17日
８月17日
2017年
2022年
「第31回」無担保社債 10,000 10,000 0.190 〃
５月25日
５月25日
2017年
2024年
「第32回」無担保社債 10,000 10,000 0.300 〃
５月24日
５月25日
2018年 2021年
「第33回」無担保社債 － 10,000 0.040 〃
10月25日 10月25日
「第34回」無担保社債 2018年 2023年
－ 10,000 0.190 〃
(グリーンボンド) 10月25日 10月25日
115,000
合計 ― ― 105,000 ― ― ―
(30,000)
(注) １ 当期末残高の（内書）は１年内償還予定額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 15,000 30,000 20,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 44,331 29,632 0.27 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 31,000 42,000 0.21 ―
１年以内に返済予定のリース債務 149 175 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年９月～
305,000 300,000 0.26
のものを除く。) 2029年３月
リース債務(１年以内に返済予定 2020年４月～
1,420 1,375 －
のものを除く。) 2028年９月
その他有利子負債
預り金
146 154 0.50 ―
合計 382,047 373,338 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分してい
るため記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における１年ごとの返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 51,000 37,000 35,000 26,600
リース債務 177 177 177 169
その他有利子負債 － － － －
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円)
58,172 123,255 186,532 251,415
税金等調整前四半期(当
8,448 18,578 28,636 37,433
期)純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
5,730 12,477 19,333 25,341
(百万円)
１株当たり四半期(当
26.03 56.86 88.35 115.99
期)純利益 (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
26.03 30.84 31.51 27.63
純利益 (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,213 32,012
※1 327,046 ※1 330,824
関係会社短期貸付金
※1 2,982 ※1 2,718
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 363,208 365,521
固定資産
有形固定資産
建物 14 16
構築物 1 1
車両運搬具 33 26
1,361 1,355
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1,412 1,400
無形固定資産
39 51
投資その他の資産
投資有価証券 13,650 17,418
関係会社株式 377,846 381,529
関係会社出資金 132 132
繰延税金資産 6,754 6,222
396 260
その他
投資その他の資産合計 398,779 405,562
固定資産合計 400,230 407,013
資産合計 763,439 772,534
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 75,200 71,500
1年内償還予定の社債 10,000 30,000
※1 68,952 ※1 81,352
関係会社短期借入金
※1 872 ※1 769
未払金
※1 501 ※1 527
未払費用
未払法人税等 50 109
預り金 207 207
賞与引当金 274 279
株式給付引当金 － 240
439 483
その他
流動負債合計 156,497 185,469
固定負債
社債 95,000 85,000
長期借入金 305,000 300,000
株式給付引当金 136 －
67 67
その他
固定負債合計 400,203 385,067
負債合計 556,700 570,536
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金
91,307 91,307
資本準備金
資本剰余金合計 91,307 91,307
利益剰余金
利益準備金 8,980 8,980
その他利益剰余金
91,470 75,388
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 100,450 84,368
自己株式 △ 22,389 △ 12,327
株主資本合計 205,288 199,270
評価・換算差額等
1,449 2,728
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,449 2,728
純資産合計 206,738 201,998
負債純資産合計 763,439 772,534
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 18,797 ※1 17,345
営業収益
※1 , ※2 6,137 ※1 , ※2 6,835
営業費用
営業利益 12,660 10,510
営業外収益
※1 2,537 ※1 2,302
受取利息
受取配当金 350 225
※1 52
60
その他
営業外収益合計 2,939 2,588
営業外費用
※1 1,427 ※1 1,404
支払利息
資金調達費用 224 153
157 181
その他
営業外費用合計 1,809 1,739
経常利益 13,789 11,359
特別利益
投資有価証券売却益 429 ▶
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 430 ▶
特別損失
投資有価証券売却損 1,334 253
投資有価証券評価損 23 435
16 0
その他
特別損失合計 1,374 689
税引前当期純利益 12,845 10,675
法人税、住民税及び事業税
125 272
△ 30 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 95 239
当期純利益 12,750 10,436
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 35,920 91,307 － 91,307 8,980 86,673 95,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,900 △ 3,900
剰余金の配当（中間
△ 4,052 △ 4,052
配当）
当期純利益 12,750 12,750
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
利益剰余金から資本
0 0 △ 0 △ 0
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 4,796 4,796
当期末残高 35,920 91,307 － 91,307 8,980 91,470 100,450
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,389 215,492 △ 1,077 △ 1,077 2 214,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,900 △ 3,900
剰余金の配当（中間
△ 4,052 △ 4,052
配当）
当期純利益 12,750 12,750
自己株式の取得 △ 15,002 △ 15,002 △ 15,002
自己株式の処分 2 2 2
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,526 2,526 △ 2 2,524
額）
当期変動額合計 △ 15,000 △ 10,203 2,526 2,526 △ 2 △ 7,678
当期末残高 △ 22,389 205,288 1,449 1,449 － 206,738
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 35,920 91,307 － 91,307 8,980 91,470 100,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,417 △ 4,417
剰余金の配当（中間
△ 5,034 △ 5,034
配当）
当期純利益 10,436 10,436
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 17,064 △ 17,064
利益剰余金から資本
17,064 17,064 △ 17,064 △ 17,064
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 16,081 △ 16,081
当期末残高 35,920 91,307 － 91,307 8,980 75,388 84,368
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 22,389 205,288 1,449 1,449 － 206,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,417 △ 4,417
剰余金の配当（中間
△ 5,034 △ 5,034
配当）
当期純利益 10,436 10,436
自己株式の取得 △ 7,002 △ 7,002 △ 7,002
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 17,064 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,278 1,278 － 1,278
額）
当期変動額合計 10,062 △ 6,018 1,278 1,278 － △ 4,740
当期末残高 △ 12,327 199,270 2,728 2,728 － 201,998
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものにつ
いては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法によっております。なお、投資
事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以
内)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員および従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」99百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」6,754百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた40百万円は、「投
資有価証券評価損」23百万円、「その他」16百万円として組替えております。
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(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
短期金銭債権 327,250 331,048
短期金銭債務 69,230 81,590
２ 偶発債務
連結子会社である㈱エポスカードの取引先への未精算金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
14,950 18,872
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業取引による取引高
営業収益 18,794 17,338
営業費用 1,084 1,029
営業取引以外の取引高 2,577 2,338
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
給料及び手当 2,222 2,479
賞与引当金繰入額 274 279
業務委託料 736 898
支払手数料 826 868
減価償却費 47 72
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 377,697 379,961
関連会社株式 148 1,568
計 377,846 381,529
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産) 百万円 百万円
組織再編に伴う関係会社株式評価差額
7,238 7,238
その他
2,674 2,859
繰延税金資産小計
9,912 10,097
評価性引当額
△2,519 △2,671
繰延税金資産合計
7,393 7,426
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
639 1,204
繰延税金負債合計
639 1,204
繰延税金資産の純額
6,754 6,222
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.6 △30.3
評価性引当額の増減額 0.1 1.4
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7 2.2
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しており
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 121 2 － 1 124 107
資産
構築物 21 － － 0 21 19
車両運搬具 43 － 9 6 34 7
工具、器具及び備品 2,046 14 1 20 2,059 704
計 2,233 16 10 28 2,239 839
無形固定
その他 124 21 － 9 146 94
資産
計 124 21 － 9 146 94
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 － － 33
賞与引当金 274 279 274 279
株式給付引当金 136 104 － 240
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・
売渡
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料・
無料
売渡手数料
当会社の公告は電子公告の方法により行います。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発
行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。
(http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/stock/pub.html)
毎年３月31日(当社期末)および毎年９月30日(中間期末)最終の株主名簿に記載または記録
された100株(１単元)以上保有する株主に対し、それぞれ６月下旬および12月上旬に、
「株主様ご優待特典」を送付します。
１ 送付内容と有効期限
６月下旬送付の株主優待特典（翌年１月31日まで有効）
①株主様ご優待お買物券 ②株主様ご優待Ｗｅｂクーポン
③株主様ご優待エポスポイント
12月上旬送付の株主優待特典（翌年７月31日まで有効）
①株主様ご優待お買物券 ②株主様ご優待Ｗｅｂクーポン
＊株主様ご優待エポスポイントは、年１回(６月下旬)のみの送付となります。
また、株主様ご優待エポスポイントの有効期限は２年間です。なお、エポスゴール
ド・プラチナカードは期限の定めのない永久ポイントとなります。
２ 進呈内容
所有株数に応じて、次のとおり設定しております。
所有株数 お買物券 Ｗｅｂクーポン エポスポイント
株主に対する特典
エポスカード/ゴールド・プラチナ
100株～ 499株 1枚 1,000円分 1,000円分 1,000ポイント/2,000ポイント
500株～ 999株 2枚 2,000円分 2,000円分 2,000ポイント/4,000ポイント
1,000株～4,999株 3枚 3,000円分 3,000円分 3,000ポイント/6,000ポイント
5,000株～9,999株 4枚 4,000円分 4,000円分 4,000ポイント/8,000ポイント
10,000株以上 5枚 5,000円分 5,000円分 5,000ポイント/10,000ポイント
（1,000ポイント：1,000円相当）
３ 利用方法
①株主様ご優待お買物券は、マルイ各店（専門店・アウトレット含む）とモディ各店
のお買物にご利用いただけます。
②株主様ご優待Ｗｅｂクーポンは、マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」の
お買物にご利用いただけます。
③株主様ご優待エポスポイントは、マルイ・モディの店舗およびネット通販「マルイ
ウェブチャネル」でのクレジット精算等でご利用いただけます。ご利用方法の詳細
については、㈱エポスカードのホームページに掲載しております。
（https://www.eposcard.co.jp/epospoint/index.html）
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日関東財務局長に提出
(1)
（第82期）
及びその添付書類 至 2018年３月31日
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日関東財務局長に提出
(2)
（第82期）
及びその添付書類 至 2018年３月31日
四半期報告書 第83期 自 2018年４月１日 2018年８月９日関東財務局長に提出
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日
2018年11月13日関東財務局長に提出
第83期
自 2018年７月１日
第２四半期
至 2018年９月30日
2019年２月８日関東財務局長に提出
第83期
自 2018年10月１日
第３四半期
至 2018年12月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年６月26日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に
基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年７月13日関東財務局長に提出
2018年８月14日関東財務局長に提出
2018年９月14日関東財務局長に提出
2018年10月15日関東財務局長に提出
2018年11月15日関東財務局長に提出
2018年12月14日関東財務局長に提出
2019年１月15日関東財務局長に提出
2019年２月15日関東財務局長に提出
2019年３月15日関東財務局長に提出
2019年４月15日関東財務局長に提出
2019年６月14日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2018年６月26日関東財務局長に提出
2018年９月28日関東財務局長に提出
2019年５月20日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年10月19日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
富 永 淳 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸井グループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社丸井グループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸井グループの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社丸井グループが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
富 永 淳 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸井グループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社丸井グループの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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