ジャナス・セレクション 有価証券報告書(外国投資信託受益証券) 第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャナス・セレクション |
カテゴリ | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2019 年6月28日
【計算期間】
第17期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
【ファンド名】
ジャナス・セレクション(Janus Selection)
【発行者名】
ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド
(Janus Capital Trust Manager Limited)
【代表者の役職氏名】
取締役
カール・オサリバン(Carl O'Sullivan)
ピーター・サンディーズ(Peter Sandys)
イアン・ダイブル(Ian Dyble)
アリスター・セイヤー(Alistair Sayer)
【本店の所在の場所】
アイルランド、ダブリン 2、アールズフォート・テラス、10
(10, Earlsfort Terrace, Dublin 2, Ireland)
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 森 下 国 彦
【代理人の住所又は所在地】
東京都千代田区大手町1丁目1番1号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】
弁護士 廣野 泰喜
同 西野 有紀
【連絡場所】
東京都千代田区大手町1丁目1番1号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】
(03)6775-1000
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
(注) 本書中における各種通貨の円貨換算は、別段の記載のあるものを除き、2019年3月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行公表
の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=110.99円)によります。
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第一部 【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
(ⅰ)当ファンドはアンブレラ・ファンドであり、複数のサブファンドから構成されます。日本国内で募集され
るのは、ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンド、ジャナス・
バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド、ジャナス・フォーティ・ファンド
及びジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドの6つのサブファンドです。
( ⅱ) 当ファンドの各サブファンドの投資目的は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの対応する
各サブファンドであるジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・ヘンダー
ソン・ハイイールド・ファンド、ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド、ジャナス・ヘンダーソ
ン・USストラテジック・バリュー・ファンド、ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンド及びジャ
ナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエステート・ファンド (以下、これらを「アンダーライイング・
ファンド」ということがあります。)に投資することです。(下図参照。)
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(ⅲ)ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドは、アイルランドにおいて設立された アンダーライイン
グ・ファンドごとに債務が分離された、変動資本を有するアンブレラ 投資会社です。同ファンドは、アイル
ランド中央銀行の監督下にあり、2011年ヨーロッパ共同体規則(譲渡性証券を投資対象とする投資信託に関
する事業)(以下「UCITS規制」ということがあります。)(以降の改正を含みます。)及び2013年中央銀行法
(監督及び執行)(セクション48(1))(譲渡性証券を投資対象とする投資信託に関する事業)2015年規制に従い
ます。
(ⅳ)当ファンドの各サブファンドはすべての目的に関して独立したものであり、信託証書において明示の規定
がある場合を除き、いかなる場合も混同されることはありません。各サブファンドは複数のクラスの受益証
券から構成されます。管理会社は基準通貨以外の通貨で表示されたクラスの受益証券を設定でき、管理会社
は当該クラスに関して通貨ヘッジ取引を行うことができます。その場合、当該取引の損益は当該クラスの投
資者に対してのみ発生します。当該クラスの受益証券から発生した先物為替損益は、当該クラスの受益証券
に均等に配分及び発生します。
(ⅴ)アイルランド中央銀行の事前の承認を得て、管理会社は随時追加のサブファンドを設定し、当該サブファ
ンドに関する新規受益証券を発行することができます。
(ⅵ)ファンドにおける信託金の限度額の制限はありません。
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(2) 【ファンドの沿革】
2001 年7月31日 信託証書締結
2001 年7月31日 当ファンドの設定
2001 年8月1日 アイルランド中央銀行による当ファンドの承認
2001 年10月12日 信託証書の変更
2001 年11月27日 当ファンドの運用開始
2002 年12月23日 信託証書の変更
2003 年8月27日 アイルランド金融監督機関によるジャナス・US-REIT・ファンドの承認
2003 年9月30日 ジャナス・US-REIT・ファンドの運用開始
2003 年12月31日 当ファンドのアイルランド証券取引所への上場の承認
2004 年5月13日 当ファンドのアイルランド証券取引所における上場廃止
2004 年10月27日 アイルランド金融監督機関によるジャナス・ハイイールド・ファン
ド クラスA受益証券(毎月分配型)の承認
2004 年11月30日 ジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA受益証券(毎月分配型)
の運用開始
2006 年9月29日 信託証書の変更
2007 年5月31日 アイルランド中央銀行によるジャナス・US-REIT・ファンドのジャナ
ス・グローバル・リアルエステート・ファンドへの名称変更の承認
2007 年12月20日 信託証書の変更
2008 年5月30日 信託証書の変更
2013 年4月30日 信託証書の変更
2013 年7月1日 信託証書の変更
2014 年8月12日 信託証書の変更
アイルランド金融監督機関によるジャナス・ジャパン・ファンド クラ
スA(米ドル)受益証券の承認
2015 年8月21日 信託証書の変更
2015 年12月31日 信託証書の変更
ジャナス・ジャパン・ファンド クラスA(米ドル)受益証券の運用開始
2016 年10月4日
2016 年10月13日 信託証書の変更
ジャナス・ジャパン・ファンド クラスA(米ドル)受益証券の償還
2017 年10月17日
2017 年12月15日 アイルランド中央銀行によるジャナス・トゥエンティ・ファンドの
ジャナス・フォーティ・ファンドへの名称変更の承認
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理会社と関係法人の名称、ファンドの運営上の役割及び契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ジャナス・キャピタル・トラスト・ 管理会社(注1) 2001年7月31日付でアイルランド銀行との
マネジャー・リミテッド 間で締結された信託証書及びその補足信託
(Janus Capital Trust Manager 証書(以下総称して「信託証書」といいま
す。)は、当ファンドの受益者の権利、受益
Limited)
証券の発行及び買戻し並びに終了について
規定しています。
シティ・デポジタリー・サービシズ・ 保管受託会社 保管受託会社の主な業務は集合投資スキー
アイルランド・デジグネイテッド・ア ムの資産の保管・管理です。
クティビティ・カンパニー 信託証書(注2)は、ファンド資産の保管業
(Citi Depositary Services Ireland 務についても規定しています。
Designated Activity Company)
ジャナス・キャピタル・インターナ 投資顧問会社 管理会社に対する、当ファンドの各サブ
ショナル・リミテッド 総販売会社 ファンドに関する投資顧問業務、及び当サ
(Janus Capital International ブファンド受益証券の日本国外における販
売業務を行います。
Limited)
イングランド及びウェールズにおいて設立
された会社であり、英国金融行動監視機構
(以下「FCA」といいます。)により規制され
ます。ジャナス・キャピタル・インターナ
ショナル・リミテッドはジャナス・キャピ
タル・マネジメント・エルエルシーが間接
的に所有する100%子会社です。2014年8月
12日付で管理会社との間で締結された修
正・再規定投資顧問及び販売代行契約(その
後の補足及び修正を含みます。)(以下「修
正・再規定投資顧問及び販売代行契約」と
いいます。)(注3)は、ファンドに関する投
資顧問業務及び日々の投資運用業務、日本
国外における販売・買戻業務について規定
しています。
シティバンク・ヨーロッパ・ピーエル 管理事務代行会社 ファンド管理、会計、受益者登録、注文処
シー 理、名義書換代理人及び当ファンドに関連
(Citibank Europe plc) するサービスを提供する管理事務代行会社
です。
2012年9月26日付で管理会社及びジャナス・
キャピタル・インターナショナル・リミ
テッドとの間で締結された修正・再規定管
理事務代行契約(その後の補足及び修正を含
みます。)(以下「修正・再規定管理事務代
行契約」といいます。)(注4)が、登録・名
義書換等管理事務代行協会員業務について
規定しています。
SMBC日興証券株式会社 代行協会員 日本における、当ファンドの代行協会員業
務を行います。2001年10月12日付及び2006
年11月30日付で管理会社との間で締結さ
れ、2008年5月3日付のシティバンク証券
株式会社との合併及び2009年10月1日付の会
社分割(吸収分割)の効果によりSMBC
日興証券株式会社にその契約上の地位が移
転した代行協会員契約(その後の補足及び修
正を含みます。)(注5)は、代行業務につい
て規定しています。
第一部、(8) 申込取扱場所参照 販売会社 日本における、当ファンドの受益証券の販
販売取扱会社 売・買戻取扱業務を行います。(注6)
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(注1) 管理会社は、2013年欧州連合規則(オルタナティブ投資ファンド運営者)(その後の変更を含みます。)(以下「AIFM規
則」といいます。)に従い、2014年7月22日、アイルランド中央銀行からオルタナティブ投資ファンド運営者(以下
「AIFM」といいます。)として認可を受けており、当ファンドの外部AIFMとして業務を行います。
(注2) 信託証書において、管理会社によって資産の保管受託会社として任命された保管受託会社が有価証券の保管、引渡
し等ファンド資産の保管業務を行うことが規定されています。
(注3) 修正・再規定投資顧問及び販売代行契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社がファンド資産の投資顧
問に関する役務の提供を行うことを約し、管理会社によって任命された販売代行者が当ファンドの受益証券の販
売・買戻業務を行い、管理会社に代わって販売代理人を任命する権利を有することを約する契約です。
(注4) 修正・再規定管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が当ファンドの登録等の業務
を行うことを約する契約です。
(注5) 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員が、ファンドに対し、ファンド受益証
券に関する目論見書等の販売会社及び販売取扱会社への送付、ファンド受益証券1口当たりの純資産価格の公表並
びに運用報告書等の書類の販売会社及び販売取扱会社への送付等代行協会員事務を提供することを約する契約で
す。
(注6) 販売会社又は販売取扱会社によって、取扱うサブファンドが異なる場合又は受益証券の販売・買戻しのお取扱いを
していない場合があります。
<参考情報:ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの投資顧問会社及び副投資顧問会社 >
(ⅰ)ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド
(Janus Capital International Limited)
投資顧問会社として、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドのサブファンドに関し、投資顧問
業務を行います。
(ⅱ)ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
(Janus Capital Management LLC)
投資顧問会社より、当ファンドの投資対象であるジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの ジャ
ナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド 、 ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファ
ンド 、 ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド、 ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエス
テート・ファンド及びジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンドに関する投資顧問業務の再委託を
受け、副投資顧問業務を行います。
(ⅲ)パーキンス・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
(Perkins Investment Management, LLC)
投資顧問会社より、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドの投資対象であるジャナス・ヘン
ダーソン・キャピタル・ファンドのジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファンドに関
する投資顧問業務の再委託を受け、副投資顧問業務を行います。
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(iv)ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッド
(Janus Henderson Investors (Singapore) Limited)
2017年12月15日付投資運用委託契約に基づき、投資顧問会社より、ジャナス・グローバル・リアルエステー
ト・ファンドの投資対象であるジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエステート・ファンドに関す
る投資顧問業務の再委託を受け、副投資顧問業務を行います。
(v)ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド
(Henderson Global Investors Limited)
2017年12月15日付投資運用委託契約に基づき、投資顧問会社より、ジャナス・グローバル・リアルエス
テート・ファンドの投資対象であるジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエステート・ファンドに
関する投資顧問業務の再委託を受け、副投資顧問業務を行います。
③ 管理会社の概要
(a) 設立準拠法
管理会社は、1963年-1999年会社法に基づき、1999年11月24日、アイルランドにて、非公開の有限責任
会社(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)として設立されました(登録番号315723)。管理会社は
ヨーロッパ共同体の1994年単独株主株式会社規則に基づく単独株主会社です。
(b) 事業の目的
管理会社の目的は、当ファンドの運用を行うことです。
(c) 資本金の額
1,571,000米ドル(約166,903千円)(2019年3月末現在)
(注)円換算は、株式会社三菱UFJ銀行が発表した2019年3月29日の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=
110.99円)によります。
(d) 会社の沿革
管理会社は、1999年11月24日、アイルランドで設立された非公開の有限責任会社(リミテッド・ライア
ビリティー・カンパニー)であり、ニューヨーク証券取引所及びオーストラリア証券取引所に上場してい
るジャナス・ヘンダーソン・グループ・ピーエルシー(以下「JHG」といいます。)がその全ての持分を
間接的に所有する子会社です。管理会社は当ファンドのAIFMです。
(e) 大株主の状況
(本書作成日現在)
所有株式数 所有比率
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国 80206 コロラド州
ジャナス・インターナショナル・ホール
500,000 100
デンバー デトロイト・ストリート 151
ディング・エルエルシー
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(4) 【ファンドに係る法制度の概要】
当ファンドはアイルランドの1990年ユニット・トラスト法(以下「ユニット・トラスト法」といいます。)に基
づき設立された、オープンエンド型ユニット・トラストです。当ファンドは、2001年7月31日に締結された信託
証書に基づいて設定されています。
当ファンドは、アイルランド中央銀行のAIFルールブック集(以下「AIFルールブック集」といいます。)第1章
に従い、2014年8月12日、アイルランド中央銀行により個人投資家向けオルタナティブ投資ファンド(以下「個
人投資家向けAIF」といいます。)として認可されています。
(5) 【開示制度の概要】
(1) アイルランドにおける開示
(ⅰ) アイルランド中央銀行に対する開示
下記の書類はユニット・トラスト法に基づくユニット・トラストとしての認可申請に関連してアイルラン
ド中央銀行に提出されました。
1) 管理会社が2001年7月31日付でアイルランド中央銀行に提出した申請書
2) アイルランド銀行が2001年7月31日付でアイルランド中央銀行に提出した申請書
3) 2001年8月1日付のプロスペクタス
4) 管理会社とアイルランド銀行の間で締結された2001年7月31日付の信託証書
5) 管理会社とジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドの間で締結された2001年7月31日
付の投資顧問及び販売代行契約(その後の補足及び修正を含みます。)
6) 管理会社とBISYS・ファンド・サービス(アイルランド)リミテッドの間で締結された2001年7月31日付
の管理事務代行契約(その後の補足及び修正を含みます。)
7) 管理会社とジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの間で2001年7月31日付で締結された
サポート・サービス契約(その後の補足及び修正を含みます。)(以下「サポート・サービス契約」といい
ます。)
重要な契約に関する詳細は有価証券届出書「第三部、第2 その他の関係法人の概況」という項目に記載
しています。
2001年8月1日に、アイルランド中央銀行は当ファンドをユニット・トラスト法に基づくユニット・トラ
ストとして認可し、当ファンドの当初のサブファンドを認める旨の書簡を発行しました。
当ファンドの名称の変更、信託証書の変更、プロスペクタスの変更及び日本における代行協会員の選任に
関連して、下記の書類がアイルランド中央銀行に提出されました。
1) 管理会社とアイルランド銀行の間で締結された2001年10月12日付の補足信託証書
2) 2001年10月15日付のプロスペクタス
3) 管理会社と代行協会員との間で締結された2001年10月12日付の代行協会員契約
4) 管理会社とアイルランド銀行及びブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイ
ルランド)リミテッドの間で締結された2002年12月23日付の第二補足信託証書
5) 2001年12月19日付のサプルメンタル・プロスペクタス
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6) 2002年12月23日付のセカンド・サプルメンタル・プロスペクタス
7) 2004年10月27日付のサード・サプルメンタル・プロスペクタス
8) 2005年4月4日付のプロスペクタス
9) 2006年6月22日付のプロスペクタス
10) 2006年9月29日付のプロスペクタス
11) 管理会社とブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッド
の間で締結された2006年9月29日付の第三補足信託証書
12) 2006年11月30日付のアデンダム・プロスペクタス
13) 2006年11月30日付の代行協会員契約の更改契約
14) 2007年5月31日付のプロスペクタス
15) 2007年12月20日付のプロスペクタス
16) 管理会社とブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッド
の間で締結された2007年12月20日付の第四補足信託証書
17) 管理会社とブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッド
の間で締結された2008年5月30日付の第五補足信託証書
18) 2008年5月30日付のプロスペクタス
19) 2008年12月19日付のプロスペクタス
20) 2009年6月4日付のプロスペクタス
21) 2009年9月30日付のアデンダム・プロスペクタス
22) 2010年6月9日付のプロスペクタス
23) 2010年9月28日付のプロスペクタス
24) 2011年9月23日付のプロスペクタス
25) 2012年2月24日付のプロスペクタス
26) 2012年6月29日付の第一アデンダム・プロスペクタス
27) 2012年9月26日付のプロスペクタス
28) 管理会社、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッド
及びシティバンク・インターナショナル・ピーエルシー アイルランド支店(シティバンク・インターナ
ショナル・リミテッド アイルランド支店に商号変更)の間で締結された2013年4月30日付の第六補足信託
証書
29) 2013年5月1日付のプロスペクタス
30) 管理会社とシティバンク・インターナショナル・ピーエルシー アイルランド支店(シティバンク・イ
ンターナショナル・リミテッド アイルランド支店に商号変更)の間で締結された2013年7月1日付の第
七補足信託証書
31) 2013年7月1日付のプロスペクタス
32) 2013年12月9日付のプロスペクタス
33) 2014年3月31日付のプロスペクタス
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34) 管理会社とシティバンク・インターナショナル・ピーエルシー アイルランド支店(シティバンク・イ
ンターナショナル・リミテッド アイルランド支店に商号変更)の間で締結された2014年8月12日付の第
八補足信託証書
35) 2014年8月12日付のプロスペクタス
36) 2015年1月28日付のプロスペクタス
37) 管理会社とシティバンク・インターナショナル・リミテッド アイルランド支店の間で締結された2015
年8月21日付の第九補足信託証書
38) 管理会社、シティバンク・インターナショナル・リミテッド アイルランド支店及びシティ・デポジタ
リー・サービシズ・アイルランド・リミテッド(現:シティ・デポジタリー・サービシズ・アイルラン
ド・デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニー)の間で締結された2015年12月30日付の第十補足
信託証書
39) 2016年1月4日付のプロスぺクタス
40) 2016年5月19日付のプロスペクタス
41) 管理会社及びシティ・デポジタリー・サービシズ・アイルランド・リミテッド(現:シティ・デポジ
タリー・サービシズ・アイルランド・デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニー)の間で締結さ
れた2016年10月13日付の第十一補足信託証書
42) 2016年10月13日付のプロスペクタス
43) 2017年12月15日付のプロスペクタス
ユニット・トラスト法に基づくジャナス・US-REIT・ファンド(現ジャナス・グローバル・リアルエス
テート・ファンド)の認可申請に関連して、管理会社及びブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラス
ティー・サービシズ(アイルランド)リミテッドより、下記の書類がアイルランド中央銀行に提出されまし
た。
1) 管理会社及びブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッド
からアイルランド中央銀行に宛てられた2003年8月27日付申請書
2) 2003年8月27日付のサプルメンタル・プロスペクタス
ユニット・トラスト法に基づくジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド及びジャナス・ハイイール
ド・ファンドの毎月分配型クラスの認可申請に関連して、管理会社及びブラウン・ブラザーズ・ハリマン・
トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッドより、下記の書類がアイルランド中央銀行に提出され
ました。
3) 2004年10月27日付のサプルメンタル・プロスペクタス
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(ⅱ) 受益者に対する開示
ファンドの事業年度は、毎年12月31日に終了します。監査済財務諸表を含む当ファンドの年次報告書は事
業年度終了後4ヶ月以内に発行され、当ファンドは、2002年6月30日以降、毎年6月30日に終了する半期に
ついての各ファンドの投資有価証券及びその各半期終了時の市場価格のリストを記載した未監査半期財務書
類を発行し、かかる期間終了後2ヶ月以内に受益者に送付します。
アイルランド中央銀行が要求する範囲内で、かつ、オルタナティブ投資ファンド運用指令(2011/61/
EU)(その後の修正を含みます。)(以下「AIFM指令」といいます。)に従って、(1)非流動的な性質により特
別な取り扱いの対象となるサブファンドの資産の比率、(2)サブファンドの流動性を管理するための一切の
新たな取り決め、(3)サブファンドの現在のリスク・プロファイルとこれらのリスクを管理するために管理
会社が採用しているリスク管理システム、(4)サブファンドのために管理会社が採用することのできるレバ
レッジ(もしあれば)の最大限度の変更及びレバレッジの取り決めに基づき提供された担保又は保証を再利用
する権利に関する事項、(5)サブファンドが採用しているレバレッジ(もしあれば)の総額、並びに(6)保管
受託会社の責任を契約上免除するために保管受託会社が定めた取り決めに関する情報を、受益者に対する報
告又はAIFM指令が認めるその他の方法により、AIFM指令が要求する頻度で、開示しなければならない場合が
あります。
当ファンドの受益者は、アイルランド、ダブリン 2、アールズフォート・テラス 10所在の管理会社の事
務所にて、ファンド営業日の営業時間帯において、無料で、以下の書類を閲覧することができます。
1) 当ファンドに関連する重要な契約書類(信託証書、修正・再規定投資顧問及び販売代行契約、修正・再
規定管理事務代行契約、サポート・サービス契約及び代行協会員契約)
2) ユニット・トラスト法及びAIFルールブック集
3) 年次報告書又は半期報告書及び信託証書(無料にて謄写可能)
(2) 日本における開示
(ⅰ) 監督官庁に対する開示
1) 金融商品取引法の開示
管理会社は日本における1億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書に当ファンドの信託
証書及び主要な関係法人との契約書の写し等を添付して、関東財務局長に提出しなければなりません。投
資者及びその他希望する者は、財務省関東財務局又は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示
書類に関する電子開示システム(EDINET)において、これを閲覧することができます。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
販売会社及び販売取扱会社は、有価証券届出書に記載される内容のうち、投資者の投資判断に極めて重
要な影響を及ぼすものを記載した目論見書(以下「交付目論見書」といいます。)を投資者に交付します。
また、投資者から請求があった場合は、有価証券届出書と実質的に同一の内容(第三部の第2から第5まで
に掲げる事項を除く)を記載した目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)を交付します。管理会社
は、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後6か月以内に有価証券報告書を、また、各半期
終了後3か月以内に半期報告書を、さらに、当ファンドに関する重要な事項について変更があった場合に
はそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出します。投資者及びその他希望する者は、これら
の書類を財務省関東財務局又はEDINETにおいて閲覧することができます。
また、代行協会員は、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則に基づき定められた外国投資信託
受益証券の選別基準(以下「選別基準」といいます。)に関する確認書を提出しています。
2) 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律(昭
和26年法律第198号)(以下「投信法」といいます。)に従い、当ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に
届け出なければなりません。また、当ファンドの信託証書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨
及びその内容を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに管理会社は、当ファンドの資産について、
当ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、運用状況の重要な事項を記載した交付運用報告
書と、より詳細な事項を記載した運用報告書(全体版)を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
(ⅱ) 受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合、その変更内容が重大なものである場合は、あらかじめ、
変更の内容及び理由等を2週間前までに、日本の知れている受益者に対し、書面をもって通知しなければな
りません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売会社又は販売取扱会社を通じて
日本の受益者に通知されます。
当ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書(全体版)は電磁的方法
により代行協会員のホームページにおいて提供されます。
(6) 【監督官庁の概要】
当ファンドはユニット・トラスト法に基づき、アイルランド中央銀行によりオープンエンド型ユニット・トラ
ストとして認可を受けています。当ファンドに関する当該認可はアイルランド中央銀行による当ファンドの裏付
け又は保証ではなく、アイルランド中央銀行はプロスペクタスの内容について責任を負いません。アイルランド
中央銀行は当ファンドを認可したことにより、もしくは当ファンドに関する法律により与えられた機能の履行を
理由として、当ファンドの債務不履行について責任を負いません。アイルランド中央銀行による当ファンドの認
可は当ファンドの関係法人の信用もしくは経済状況を保証するものではありません。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ユニット・トラストとしての認可を受けるためには、管理会社、保管受託会社、投資顧問会社及び管理事務代
行会社はアイルランド中央銀行が定める一定の要件を満たしていなければなりません。さらに管理会社は、投資
家が投資に関する情報を得た上で判断できるように、十分な情報を記載した当ファンドに関するプロスペクタス
を発行しなければなりません。当該プロスペクタスはアイルランド中央銀行による認可を受ける前に承認されな
ければなりません。信託証書及び当ファンドのサービス提供業者との間で締結された重要な契約は、認可の前に
アイルランド中央銀行により承認されていなければなりません。
プロスペクタス及び信託証書の変更はアイルランド中央銀行の事前承認の対象となります。当ファンドに係る
重要な契約の変更はアイルランド中央銀行の定める条件に従って行います。
当ファンドの監査済み財務諸表は事業年度終了後4ヶ月以内にアイルランド中央銀行に提出し、受益者に配布
します。さらに、未監査の半期会計書類を当該半期終了時から2ヶ月以内にアイルランド中央銀行に提出し、受
益者に配布します。当ファンドの監査済み財務諸表は毎年12月31日までの期間について作成し、未監査半期会計
書類は毎年6月30日までの期間について作成します。日本における受益者への配布については「第二部、第2、
3 資産管理等の概要、(5) その他、(ⅱ)報告書」を参照してください。
2 【投資方針】
(1) 【投資方針】
(ⅰ) 当ファンドの各サブファンドは、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの対応するサブファ
ンドである各アンダーライイング・ファンドに投資します。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファン
ドは、アンダーライイング・ファンドごとに債務が分離されたアンブレラ・ファンドであり、アイルランド
の法律のもとで、UCITS規制に基づくUCITSとして設立された、変動資本を有するオープンエンド型の投資会
社です。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドは、アイルランド中央銀行により規制されていま
す。
(ⅱ) 投資顧問会社は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの投資顧問を務めており、ジャナ
ス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンド、ジャナス・バランス・ファ
ンド、ジャナス・フォーティ・ファンド、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドのアンダー
ライイング・ファンドに関する投資顧問業務を、副投資顧問会社であるジャナス・キャピタル・マネジメン
ト・エルエルシーに委託しています。また、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドのアンダーラ
イイング・ファンドに関する投資顧問業務を、副投資顧問会社であるパーキンス・インベストメント・マネ
ジメント・エルエルシーに委託しています。
投資顧問会社は、ジャナス・グローバル・リアル・エステート・ファンドのアンダーライイング・ファン
ドに関する投資顧問業務を、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーのほか、副投資顧問会社
であるジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッド及びヘンダーソン・グローバ
ル・インベスターズ・リミテッドに委託しています。
管理事務代行会社はジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの事務代行及び株主サービス代行を
行い、保管受託会社は保管業務と受託業務を行います。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
各アンダーライイング・ファンドは、他の適格集合投資ファンドに、純資産総額の5%までを投資するこ
とができます。このような投資には、他のアンダーライイング・ファンドに対する投資も含まれます。但
し、アンダーライイング・ファンドは、他のアンダーライイング・ファンドの受益証券を保有するアンダー
ライイング・ファンドに対して投資することはできません。あるアンダーライイング・ファンドが別のアン
ダーライイング・ファンドに投資する場合、アンダーライイング・ファンドは、別のアンダーライイング・
ファンドに投資した資産について年次管理費用及び/又は運用管理費用を計上することはできません。ま
た、アンダーライイング・ファンドの投資方針に別段の定めがある場合を除き、金融デリバティブ商品に投
資することができますが、効率的なポートフォリオ運用のためにのみかかる投資を行うことができるものと
されています。各アンダーライイング・ファンドが行う金融デリバティブ商品に対する投資は、当該アン
ダーライイング・ファンドの投資方針により定められる制限並びにアイルランド中央銀行が随時定める条件
及び制限の対象となります。金融デリバティブ商品を利用することによりアンダーライイング・ファンドに
レバレッジがかけられる場合があります。各アンダーライイング・ファンドは投資目的で純資産総額の10%
までを金融デリバティブ商品に投資することができます。金融デリバティブ商品の利用を通じてアンダーラ
イイング・ファンドが発生させることのできるレバレッジの最高額は、コミットメント・アプローチを使用
して計算する場合、アンダーライイング・ファンドの純資産総額の100%とします。アンダーライイング・
ファンドの市場リスクが 想定最大損失額(バリュー・アット・リスクもしくは「VaR」)方式によって計測
される場合、アンダーライイング・ファンドのレバレッジはアンダーライイング・ファンドの保有するデリ
バティブの想定元本を使用して計算されます。 但し、投資家は、金融デリバティブ商品の性格及び金融デリ
バティブ商品への投資が信用取引によりなされることから、金融デリバティブ商品の元になる金融商品の価
格の小幅な変動によって、アンダーライイング・ファンドが直ちに金融デリバティブ商品の大幅な価格の変
動の影響を受ける可能性があることに留意する必要があります。アンダーライイング・ファンド が管理でき
ない理由により、 金融デリバティブ商品に関する制限を超えた場合、アンダーライイング・ファンドは、 受
益者の利益を十分に考慮した上で、かかる状況の改善策を取ることを優先事項とします。
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(ⅲ) 当ファンドの 各サブファンドは、そのファンド資産の全てを後記「(2) 投資対象 (ⅰ)」で定める投資
対象(すなわち、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドのサブファンドである各アンダーライイ
ング・ファンド)に投資していない場合のみ、その純資産総額の最大10%を限度として、規制市場において
取引されている投資適格及び投資適格未満の確定利付証券及び変動利付証券(債券、預託証券、銀行引受手
形、CP、短期国債等、及びEUの加盟国(以下「EU加盟国」といいます。)、米国、カナダ、オーストラリア、
日本、ニュージーランド、スイスにより発行もしくは保証されている米ドル建て譲渡可能金融商品もしくは
通貨の指定のない譲渡可能金融商品、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの短期証券ファンド
を含む市場金利連動型金融商品に投資することを主な目的とする市場金利連動型投資信託、EUの金融機関や
欧州経済地域の加盟国により認可を受けている銀行、もしくは1988年のバーゼル合意の批准国により認可を
受けた銀行、もしくはジャージー島、ガーンジー島、マン島、オーストラリアもしくはニュージーランドで
認可を受けた銀行への預金)に一時的に投資することができます。本項において、関連会社及び関連機関は
同一発行者とみなします。
(ⅳ) 当ファンドの 各サブファンドの投資目的と投資方針は、当該サブファンドの受益者総会の通常決議なし
に変更することはできません。 当ファンドの サブファンドの投資目的又は投資方針を変更する場合、もし当
該サブファンドの受益者が希望すればかかる変更の実施前に買戻しができるよう、管理会社は当該サブファ
ンドの受益者に合理的な通知期間を与えるものとします。
(ⅴ) 当ファンドの 各サブファンドは、受益証券の償還のための資金調達等、短期的な目的以外での借入れる
場合を除き、資金の借入を行ってはならず、当該借入金の金額は純資産総額の25%を超えてはならないもの
とします。
(ⅵ) 円建てクラスは円で表示されています。各サブファンドは、通常投資ポートフォリオを米ドルで管理し
ています。通常、各サブファンドは、受領した円を投資のために米ドルに交換し、受益者から受益証券を買
戻す際に、米ドルを円に交換します。各サブファンドの当該クラスは、通貨の交換に関する費用をそれぞれ
負担します。
(ⅶ) 当ファンドの 各サブファンドは、効率の良いポートフォリオ運営のために、アイルランド中央銀行が随
時定める制限その他の条件に従って投資手法と投資商品を採用します(為替リスクをヘッジするための手法
及び商品を含みますがこれに限定されません。またジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA(円)受益
証券(毎月分配型)を除きます。)。 当ファンドの サブファンドが採用できる投資手法及び投資商品は別紙1
に定めるとおりです。さらに、将来、サブファンドに適した新しい投資手法及び投資商品が開発された場
合、サブファンドはアイルランド中央銀行の定める条件に従って当該投資手法及び投資商品を採用すること
ができます。
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(2) 【投資対象】
(ⅰ) 当ファンドの 各サブファンドは、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの対応するサブファ
ンドである各アンダーライイング・ファンドに投資します。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファン
ドは、アンダーライイング・ファンドごとに債務が分離されたアンブレラ・ファンドであり、アイルランド
の法律のもとで、UCITS規制に基づくUCITSとして設立された、変動資本を有するオープンエンド型の投資会
社です。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドはアイルランド中央銀行により規制されていま
す。
(ⅱ) 当ファンドの各サブファンドが投資できる投資対象市場は、アイルランド中央銀行の定める要件(但し、
アイルランド中央銀行は承認された市場の一覧を発布しません)及び信託証書に規定されます(信託証書第6
条(b))。各サブファンドは、アンダーライイング・ファンドが投資することのできる証券が取引されている
取引所もしくは規制市場を対象に投資することができます。
(ⅲ) 当ファンドは、投資を許容された非上場の有価証券を除き、規制上の基準(すなわち規制を受けている
こと、定期的に運営されていること、公認かつ公開されていること)に適合し、本書に記載される証券取引
所又は市場において取引されている有価証券にのみ投資するものとします。本書に記載される証券取引所及
び市場は信託証書第6条(d)に記載された取引所及び市場から選ばれます。金融デリバティブ商品に対する
投資については、本書に記載される証券取引所及び市場は信託証書第6条(d)(iv)に記載された取引所及び
市場から選ばれます。
(ⅳ) 信託証書の補足証書により、管理会社及び保管受託会社は前項に記載される一覧表に投資対象市場を追
加することに合意することができます。かかる追加にあたり受益者の承認は必要ありませんが、アイルラン
ド中央銀行の承認が必要とされます(信託証書第6条(e))。
(ⅴ) 当ファンドの 各サブファンド及びジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドのアンダーライイン
グ・ファンドの各サブファンドの投資対象は、以下の通りです。
(注) 「規制市場」とは、アンダーライイング・ファンドの投資対象となる証券が上場、売買又は取引されている株
式市場もしくは規制市場を意味します。
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a) ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドである
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・
ファンド の米ドル建てクラスⅠ受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカ
ム・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの投資目的は、元本の保全を図りつつ、総合利回りの最大化を目指
すことです。総合利回りは金利収入と証券価格の上昇から構成されますが、金利収入が総合利回りの大部
分を占めることになります。金利収入のある米国の発行体(注1)の証券に対する投資は、通常は少なくと
も純資産総額の80%を構成しますが、常に純資産総額の3分の2を下回らないものとします。アンダーラ
イイング・ファンドは、優先株式、あらゆる種類の政府証券(注2)と債券(注3)(株式転換権付債券及
びワラント付債券を含みます。)に投資します。アンダーライイング・ファンドについては、投資対象の
残存期間や格付けの基準はなく、残存期間や格付けの平均は大きく変動することがあります。当該アン
ダーライイング・ファンドは、投資適格未満の債券又は優先株式、及び同様の質であると副投資顧問会社
が判断した格付けのない債券に対して、無制限に投資することができ、かかる証券を多く保有することが
できます。アンダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ並び
にその他のデリバティブ商品などの 投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投資
は、 純資産総額の10%を上限とし、かつ アイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限ら
れます。 アンダーライイング・ファンドは、主として米国の発行体の有価証券に投資しますが、純資産総
額の25%までは米国外の発行体に投資することができます。当該アンダーライイング・ファンドは、単独
の新興市場(注4)で取引される証券に純資産総額の10%超を投資することはできません。また、複数の
新興市場で取引される証券に投資できる資産の総額は、純資産総額の20%とします。
b) ジャナス・ハイイールド・ファンド
ジャナス・ハイイールド・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドであるジャナス・ヘ
ンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンドの米ドル建てク
ラスⅠ受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド クラスA(円)受益証券(毎月分配型)については為
替リスクのヘッジが行われず、したがって、当該クラスへの投資には為替リスクが伴うことにご留意くだ
さい。
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ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの主たる投資目的は、高い金利収入を追求することです。証券価格
の上昇は主たる投資目的と両立する場合にのみ追求される、二次的な目的です。証券価格の上昇は、アン
ダーライイング・ファンドが所有する証券の発行体の信用状況の改善、もしくは金利の全般的な低下、又
はその両方により発生する場合があります。投資目的追求のため、主として投資適格未満の債券もしくは
優先株式、及び同等の質であると副投資顧問会社が判断した格付けのない債券に投資し、そのうち、最低
でも純資産総額の51%を債券に投資します。このアンダーライイング・ファンドのポートフォリオ全体で
みると、組入れた証券の質はその時によって大きく変動します。アンダーライイング・ファンドは、主と
して米国の発行体の有価証券に投資しますが、純資産総額の25%までは米国外の発行体に投資することが
できます。アンダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ並び
にその他のデリバティブ商品などの 投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投資
は、 純資産総額の10%を上限とし、かつ アイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限ら
れます。 アンダーライイング・ファンドは、単独の新興市場で取引される証券に純資産総額の10%超を投
資することはできません。また、複数の新興市場で取引される証券に投資できる資産の総額は、純資産総
額の20%とします。
c) ジャナス・バランス・ファンド
ジャナス・バランス・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドであるジャナス・ヘン
ダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド の米ドル建てクラスⅠ
受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの投資目的は、証券価格の上昇と金利収入により、バランスのとれ
た運用によるファンド資産の長期的成長を目指すことです。通常、普通株式など主に成長が見込める米国
企業の証券に純資産総額の35%から65%を投資し、米国の発行体の債券及びローン・パーティシペーショ
ンに純資産総額の35%から65%を投資することにより、その投資目的を追求します。投資適格未満の債券
に純資産総額の35%までを投資することができます。アンダーライイング・ファンドは、主として米国の
発行体の有価証券に投資しますが、純資産総額の25%までは米国外の発行体に投資することができます。
アンダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ並びにその他の
金融デリバティブ商品などの投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投資は、純
資産総額の10%を上限とし、かつアイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限られま
す。アンダーライイング・ファンドは、単独の新興市場で取引される証券に純資産総額の10%超を投資す
ることはできません。また、複数の新興市場で取引される証券に投資できる資産の総額は、純資産総額の
20%とします。
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d) ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドである
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バ
リュー・ファンドの米ドル建てクラスI受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バ
リュー・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの投資目的は、長期的なファンド資産の成長を目指すことです。主
として、バリュー・アプローチを用いて長期的な企業価値の向上が見込まれる米国企業(注5)の普通株
式に投資することにより、その投資目的達成を追求します。バリュー・アプローチでは、副投資顧問会社
が本源的価値に比べて割安と判断した企業に投資することに重点を置いています。
副投資顧問会社は、企業価値を株価収益率と株価フリー・キャッシュフロー倍率の関数として計測しま
す。株価収益率は株式の価格とその1株当たり利益の関係です。この数値は、株式の市場価格を当該企業
の1株当たり利益で割ることにより算出されます。株価フリー・キャッシュフロー倍率とは、当該企業の
株式の価格と、当該企業の事業から得られる現金から設備投資費用を控除した額の関係です。
通常、副投資顧問会社はフリー・キャッシュフローと投下資本利益率の面で改善を見せている企業を探
します。これらの企業には経営陣の交代や一時的に経営が悪化している企業など、特別な状況にある企業
が含まれます。アンダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ
並びにその他の金融デリバティブ商品などの 投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのよ
うな投資は、 純資産総額の10%を上限とし、かつ アイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲
内に限られます。 アンダーライイング・ファンドは、主として米国の発行体の証券に投資しますが、純資
産総額の33%までを米国外の発行体に投資することができます。当該アンダーライイング・ファンドは、
単独の新興市場で取引される証券に純資産総額の10%超を投資することはできません。また、複数の新興
市場で取引される証券に投資できる資産の総額は、純資産総額の20%とします。
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e) ジャナス・フォーティ・ファンド
ジャナス・フォーティ・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドであるジャナス・ヘン
ダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンドの米ドル建てクラ
スI受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの投資目的は、長期的なファンド資産の成長です。主として、企業
の潜在成長性に注目して集中投資することにより、目的達成を追求します。ポートフォリオの中核となる
のは、米国発行体の20から40銘柄です。アンダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、
オプション及びスワップ並びにその他の金融デリバティブ商品などの投資手法及び投資商品を利用するこ
とができますが、そのような投資は、純資産総額の10%を上限とし、かつアイルランド中央銀行が随時定
める条件及び制限の範囲内に限られます。アンダーライイング・ファンドは、主として米国の発行体の有
価証券に投資しますが、純資産総額の25%までは米国以外の発行体に投資することができます。当該アン
ダーライイング・ファンドは、単独の新興市場で取引される証券に純資産総額の10%超を投資することは
できません。また、複数の新興市場で取引される証券に投資できる資産の総額は、純資産総額の20%とし
ます。
f) ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドで
あるジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエ
ステート・ファンドの米ドル建てクラスⅠ受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエス
テート・ファンド
アンダーライイング・ファンドの投資目的は、証券価格の上昇及び配当収入の組合せにより、総合利回
りの最大化を目指すことです。アンダーライイング・ファンドは、主として不動産業に従事もしくは関連
する、又は多くの不動産資産を所有する、米国もしくは世界の他地域に所在する企業の証券に投資するこ
とにより、その投資目的を追求します。その投資対象は、不動産投資信託(以下「REIT」といいます。)
や、その事業、資産、商品、サービスが不動産セクターと関連ある発行体とし、米国内外に所在する不動
産事業又は不動産開発に関与する企業が含まれます。また、それらは小型株である場合があります。小型
株とは、当初購入時点においてその時価総額がラッセル2000インデックス(注6)に含まれる企業の最大
時価総額の12ヶ月間平均額を下回るものと定義されます。この平均額は毎月更新されます。
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REITは、合同運用を行い、稼働不動産もしくは不動産関連ローンに投資します。REITは一般的に、エク
イティREIT、モーゲージREIT、並びにエクイティREIT及びモーゲージREITを組み合わせたものに分類され
ます。エクイティREITは、その資産を直接不動産に投資し、主に賃料の回収からその利益を得ます。エク
イティREITはまた、価値の上がった不動産を売却することにより譲渡益を実現させることができます。
モーゲージREITは、その資産の大部分を不動産モーゲージに投資し、利息収入からその利益を得ます。
アンダーライイング・ファンドの投資対象を選択する際、副投資顧問会社は、健全な経営、良好なバラ
ンス・シート、及びFFO(Funds From Operations)成長率が平均以上であること、またそれらの資産の潜在
価値を下回る水準で取引されているREITを見分ける努力をします。「FFO」とは、一般的に、REITの純利
益(負債の見直し及び不動産売却による損益を除きます。)と、不動産の減価償却費を足したものを意味し
ます。
普通株式及び/又は出資持分並びにその他の不動産会社に投資されるアンダーライイング・ファンドの
資産の割合は変動します。また、副投資顧問会社の市況判断によっては、政府証券、債券、及び仕組債
(注7)等、投資適格の短期利付証券に投資することができます。副投資顧問会社がさらなる利益が見込
まれると判断した場合、アンダーライイング・ファンドは、優先株式、政府証券、債券、ワラント及び普
通株式に転換可能な証券等に投資することができます。アンダーライイング・ファンドはまた、その純資
産総額の10%までをOECD加盟国政府やその機関もしくは系列機関、又は民間証券発行者により発行又は保
証された、モーゲージ・バック証券、アセット・バック証券及び抵当付きモーゲージ証券に投資すること
ができますが、それらは主要な格付機関により投資適格未満とされたものである場合があります。アン
ダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ並びにその他のデリ
バティブ商品などの 投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投資は、 純資産総額
の10%を上限とし、かつ アイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限られます。 上記の
条件に従う限り、アンダーライイング・ファンドは、新興市場において取引されている証券に対して、一
つの新興市場につき純資産総額の10%を上限として投資することができます。また、新興市場において取
引されている証券全体に対する投資総額は、純資産総額の20%を上限とします。アンダーライイング・
ファンドは、米国預託証書、ヨーロッパ預託証書及び国際預託証書を通じて、当該市場に直接に投資しま
す。
(注1) 「米国の発行体」とは、米国において設立され、又はその事業の大部分を米国内で行っており、米国にお
いて証券が取引されている発行体(米国企業を含む)を意味します。
(注2) 「政府証券」とは、政府、州、地方自治体及びその他政治的下部組織(政府機関や支部などを含む)が発行
もしくは保証する譲渡可能証券を意味します。
(注3) 「債券」とは、転換社債及び非転換社債、固定利付債及び変動利付債、ゼロ・クーポン債、割引債、無担
保債、定期預金証書、銀行引受手形、コマーシャル・ペーパー、財務省短期証券などを含むがこれらに限
定されない、債務証券及び債務関連証券を意味しますが、ローン・パーティシペーションは含まれませ
ん。
(注4) 「新興市場」とは、世界の先進国市場を対象とする株価指数であるMSCIワールド・インデックスに含まれ
ていない国々及び/又は世界銀行による高所得OECD諸国の定義に含まれていない国々を意味します。
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(注5) 「米国企業」とは、米国において設立され、又はその事業の大部分を米国内で行っており、米国において
証券が取引されている企業を意味します。
(注6) 「ラッセル2000インデックス」とは、ラッセル3000インデックス構成銘柄(年1回の銘柄入替日における米
国株式市場の時価総額上位3,000銘柄のパフォーマンスを示す指標で、米国株式市場時価総額の約98%に相
当)のうち、年1回の銘柄入替日において小型株式と判定された2,000銘柄のパフォーマンスを示す指標で
す。
(注7) 仕組債とは、満期時の価格又は金利が通貨、金利、株式、インデックス、商品価格又はその他の金融指標
に連動している短期又は中期の債券を意味します。かかる証券は、インデックスと同じ動きをするものも
あれば、反対の動きをするものもあります(すなわち、対象となるインデックス又はある金融資産が上昇し
た時に、証券の価値が上昇するものもあれば、下落するものもあります)。仕組債は、参照される金融商品
への直接投資と類似したリターン特性を持つ場合もありますが、参照される金融商品よりも変動が激しい
場合もあります。これらの証券は一般的にブローカーやディーラーにより組成され、ブローカーやディー
ラーを通じて取引されます。また、これらの証券は、投資適格未満であることがあります。
アンダーライイング・ファンドはレバレッジを効かせた仕組債には投資しません。アンダーライイン
グ・ファンドは自由に譲渡でき、当該証券に適用されるアイルランド中央銀行の条項及び条件に従った仕
組債にのみ投資することができます。
(ⅵ)一時的な防衛手段の使用
各サブファンドは、一定の状況において、投資顧問会社が受益者の最善の利益になると判断した場合に
は、一時的かつ例外的措置として、各ファンド・サマリーに開示された投資方針に従わない場合がありま
す。一定の状況には、次の場合が含まれますが、これらに限定されません。(1)申込み又は収益の結果とし
て、サブファンドの現預金レベルが高くなった場合、(2)サブファンドについての買戻しが増加した場合、
又は、(3)サブファンドの適正な純資産総額を維持するため、市場の緊急事態による損失の影響を制限する
ため、又は金利の変動があった場合に、投資顧問会社が一時的な対策を行う場合。
このような状況において、サブファンドは、現金として保有するか、又は短期金融市場証券、各国政府が
発行又は保証する短期国債、自由に譲渡可能な約束手形、社債、債券(ゼロ・クーポン債を含む)、転換社
債及び非転換社債を含む譲渡可能な債券、コマーシャル・ペーパー、預託証券、工業、公益、金融、商業銀
行又は銀行持株組織が発行する銀行引受手形に投資することができます。サブファンドは、主要な格付け機
関により投資適格とされた債券にのみ投資します。そのような状況において、サブファンドは、本来の投資
戦略を実行できず、投資目的を達成できない場合があります。
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(3) 【運用体制】
(i) 概要
管理会社は、2014年8月12日付修正・再規定投資顧問及び販売代行契約の条項に基づき、ジャナス・キャピ
タル・インターナショナル・リミテッドを投資顧問会社及び総販売会社に任命しました。ジャナス・キャピタ
ル・インターナショナル・リミテッドは、管理会社の全般的な監督及び責任に従うことを条件として、当ファ
ンドに関連し、管理会社に対して投資顧問及び関連サービスを提供するものとします。ジャナス・キャピタ
ル・インターナショナル・リミテッドは、AIFルールブック集に従い、特定の義務を委任することができま
す。ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、現在、 ジャナス・フレキシブル・インカ
ム・ファンド 、 ジャナス・ハイイールド・ファンド 、 ジャナス・バランス・ファンド及び ジャナス・フォー
ティ・ファンドのアンダーライイング・ファンドに関する業務をジャナス・キャピタル・マネジメント・エル
エルシーに、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドのアンダーライイング・ファンドに関する業務
をパーキンス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーに、ジャナス・グローバル・リアルエステー
ト・ファンドのアンダーライイング・ファンドに関する業務をジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエ
ルシー、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッド及びヘンダーソン・グローバ
ル・インベスターズ・リミテッドにそれぞれ委任しています。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの概要
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、米国証券取引委員会に投資顧問業者として登録さ
れており、1970年より金融サービス業務に従事しています。ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエル
シーはJHGの間接子会社です。JHGは、米国ニュージャージー州で設立された株式会社であり、ニューヨーク証
券取引所及びオーストラリア証券取引所に上場しています。主たる事業は金融資産の運用です。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは通常、ボトムアップ・アプローチにより、持続可能
な競争力を有し、資本利益率の改善が見込まれる強固な事業基盤を持つ企業を発掘することによってポート
フォリオを構築します。ファンダメンタル投資手法に基づいたファンドのポートフォリオは、各企業を詳細に
独自調査した後、一つ一つの銘柄を検討した上で構築されます。このファンダメンタル投資手法は、同社が市
場の予想以上の成長を遂げると考える企業を発掘し、投資することを目指しています。
パーキンス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの概要
パーキンス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーは、米国証券取引委員会に投資顧問業者とし
て登録されており、1980年より金融サービス業務に従事しています。ジャナス・キャピタル・マネジメント・
エルエルシーは同社発行済株式の100%を保有します。同社は、保守的なバリュー投資に特化した運用会社で
す。市場の下落局面においては損失を最小化し、上昇局面ではその恩恵を享受することにより、市場周期全体
でベンチマークを上回るパフォーマンスの獲得を目指します。質が高く、最適なリスク・リワード特性を持ち
ながら、市場で過小評価されている銘柄で構成された、分散型のポートフォリオを構築します。
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ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッドの概要
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッド(旧ヘンダーソン・グローバル・イ
ンベスターズ(シンガポール)リミテッド)(「JHISL」)はシンガポールで設立された有限責任会社であ
り、シンガポール金融管理局の規制を受けています。JHISLは資本市場サービス(CMS)の免許を保有してお
り、当該免許により、証券、先物、ファンド・マネジメントに係る規制の対象となっている活動を行うことが
できます。JHISLはJHGの傘下企業です。JHISLは、アジア(日本を含む)の株式及びアジア太平洋の不動産持
分への投資を希望する個人及び機関投資家を対象に、投資運用サービスを提供しています。JHISLは通常、ボ
トムアップ・アプローチにより、持続可能な競争力を有し、資本利益率の改善が見込まれる強固な事業基盤を
持つ企業を発掘することによってポートフォリオを構築します。ファンダメンタル投資手法に基づいたファン
ドのポートフォリオは、各企業を詳細に独自調査した後、一つ一つの銘柄を検討した上で構築されます。この
ファンダメンタル投資手法は、同社が市場の予想以上の成長を遂げると考える企業を発掘し、投資することを
目指しています。
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッドの概要
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド(「HGIL」)はイングランド及びウェールズの法
律に基づいて設立された有限責任会社です。HGILは英国の金融行動監視機構により承認を受け、規制されてい
ます。HGILはJHGの傘下企業です。HGILはヘンダーソン家の財産管理のために1934年に設立され、投資信託、
年金基金、ユニット型投資信託、オープンエンド型投資信託及びオフショア・ファンドなど、多様な顧客を対
象に投資及び管理サービスを提供しています。HGILは通常、ボトムアップ・アプローチにより、持続可能な競
争力を有し、資本利益率の改善が見込まれる強固な事業基盤を持つ企業を発掘することによってポートフォリ
オを構築します。ファンダメンタル投資手法に基づいたファンドのポートフォリオは、各企業を詳細に独自調
査した後、一つ一つの銘柄を検討した上で構築されます。このファンダメンタル投資手法は、同社が市場の予
想以上の成長を遂げると考える企業を発掘し、投資することを目指しています。
(ii) 最善の取引実行
投資顧問会社は、証券会社に対して取引の指示を行う際、受益者の最善の利益になるよう、必要なすべての
手続きを確実に実行するための方針を策定しています。投資顧問会社は、ブローカーと取り決めた執行内容
の質をモニターすると共に、必要と判断した場合には調整を行います。
(iii) 投資調査費用の支払及び手数料の分配
投資顧問会社は、投資判断のために内部又は外部の調査を利用することができますが、利用した調査費用は
自社で負担します。
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(iv) 利益相反取引
管理会社又は投資顧問会社は、当ファンド又はサブファンドと類似の投資目的を有する他社又は他の集合投
資スキームの管理会社、投資顧問会社又は副投資顧問会社を随時務めることができます。したがって、管理
会社や投資顧問会社は、事業の一環として、当ファンド又は特定のサブファンドと利益が相反する可能性、
又は管理会社や投資顧問会社が投資顧問業務を行っている当ファンド及びその他のファンドと利益が相反す
る可能性があります。管理会社や投資顧問会社はそれぞれ信託証書及び投資顧問契約に基づく義務に配慮
し、特に、可能な範囲において当ファンドの最善の利益に配慮して行動する義務を履行し、利益相反の可能
性のある投資事業を他の顧客から引き受ける場合には、他の顧客に対する義務にも配慮しなければなりませ
ん。
「関連当事者」とは、管理会社又は保管受託会社、管理会社又は保管受託会社の代理人又は復代理人(保管
受託会社が委任したグループ会社以外の副保管受託会社を除く)、及び管理会社、保管受託会社及びこれら
の代理人又は復代理人の関係会社又はグループ会社を意味します。
管理会社は、当ファンドと関連当事者間の取引が、独立企業間の取引として行われ、受益者の最善の利益に
資するものであることを確認しなければなりません。
当ファンドは、下記の(a)、(b)又は(c)の条件のいずれか1つが当てはまる場合には、関連当事者との取引
を行うことができます。
(a) 取引の価値が(i)独立し、有能であると保管受託会社が認めた者、又は(ii)保管受託会社が関わる取引の
場合には、独立し、有能であると管理会社が認めた者のいずれかによって証明されている場合。
(b) 当該取引が投資取引機関において、最高の条件でかつ当該取引機関の規則に従って行われる場合。又は
(c) 当該取引が保管受託会社(又は保管受託会社が関わる取引の場合には管理会社)が、関連当事者との取引
の条件である、独立企業間の取引として、受益者の最善の利益に資する条件で行われると判断した場合。
保管受託会社(又は保管受託会社が関わる取引の場合には管理会社)は、上記(a)、(b)又は(c)の条件に
従った方法を書面として作成します。取引が上記(c)に従って行われた場合、保管受託会社又は、管理会社
は、関連当事者との取引が独立企業間の取引として行われ、受益者の最善の利益に資する条件で行われると
判断した理由を書面として作成します。
投資顧問会社は、利益相反の管理のための組織上又は管理上の取り決めをもってしても、当ファンド又は受
益者の利益を損なうリスクが、合理的な確信をもって、防止できない場合があることを認識しています。そ
のような場合には、投資顧問会社は適切な形式によって、受益者にそのリスクを開示します。
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保管機関、販売会社、総販売会社、もしくは管理事務代行会社は、随時当ファンド以外の投資会社もしくは
集合投資スキーム(以下「本件ファンド」といいます。)に、保管機関、管理事務代行会社、秘書役、ディー
ラー、もしくは総販売会社として参加する場合があります。利益の対立は公正に解決し、受益者の利益とな
るものでなくてはなりません。
ダイブル氏及びセイヤー氏はジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドを間接的に保有す
るJHGの従業員です。そのため、当ファンドの契約及び当ファンドについて受領した費用から利益を得る場合
があります。
当ファンドのサブファンドがアンダーライイング・ファンドに投資することについて支払うべき初期費用
はありません。管理会社がアンダーライイング・ファンドに対する投資について手数料を受領した場合、こ
の手数料は当該サブファンドの資産に充当されます。
(iv) 通話及び電子通信の記録
JHGの関連企業又はその関係者と当ファンドの投資に関して通信を行った投資家は、通話内容又はその他の
通信を、研修、品質管理及びモニター目的及び規制により要求される記録義務の履行のため、録音される場
合があります。
(v) 受益者の公正な取り扱い
管理会社は、適用される法律、当ファンドについて採用した方針及び手続並びに信託証書の条項に従っ
て、その意思決定手続及び組織上の構成において、全ての受益者を公正に扱います。管理会社は、その裁量
によって、一定の受益者との間で払戻し又はその他の取り決めを行い、当該受益者について、管理会社の報
酬を減額、放棄又は別の方法で計算することができます。当該払戻し又はその他の取り決めは、管理会社に
対して支払うべき投資顧問報酬を減額する効果があります。
(4) 【分配方針】
(ⅰ)管理会社は、以下の規定に従い、収益分配発表日のアイルランドにおける営業時間の開始時に、受益者名
簿上の受益者に対し随時 当ファンドの サブファンド又はサブファンドのクラスの収益の分配を発表できま
す。各サブファンドの収益分配方針はプロスペクタスに規定されます。各サブファンドにより分配可能な金
額は、配当、利息等の形態にかかわらず各サブファンドが受領した純収益から、及び収益分配の合理的な水
準を維持するために必要であると管理会社が判断する場合には実現した譲渡益の純額から、未実現の譲渡損
失を控除した金額です(信託証書第15条(a))。
(ⅱ)分配金の支払期日から6年以内に収益分配金の権利を有する者による請求が行われなかった当ファンドの
サブファンドの収益分配金は失権し、以後信託財産の一部となります(信託証書第15条(d))。
(ⅲ)管理会社が受益者への分配を支払おうとする場合、管理会社は、分配から当該分配に関して管理会社が負
う税金を支払うために必要な額を控除する権限を有し、支払うべき税額が支払われるよう手配します(信託
証書第15条(e))。
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(ⅳ)ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド及びジャナス・フォー
ティ・ファンドについては、投資収益その他の実現収益及び未実現収益を分配することは予定されていませ
ん。
(ⅴ)ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスA(米ド
ル)受益証券およびクラスA(円)受益証券については、これらに帰属すべき収益(未実現収益を含みま
す。)を分配することは予定されていませんが、当ファンドの各サブファンドに保存され、各クラス受益証
券の1口当たり純資産価格に反映されます。
(ⅵ)ジャナス・ハイイールド・ファンドは、クラスA(米ドル/円)受益証券(毎月分配型)(以下「毎月分配型
クラス」といいます。)について、原則として毎月15日に、投資収益純額の全部又は一部を原資として分配
を行うことを宣言し、分配の宣言日から通常5ファンド営業日以内に分配が支払われるものとします。組入
資産の売却によりジャナス・ハイイールド・ファンドの毎月分配型クラスについて実現した譲渡益の全部又
は一定の部分は、管理会社の裁量により、定期的に分配の宣言、分配を行うことができます。分配が宣言さ
れる日以前は、未分配の投資収益純額はジャナス・ハイイールド・ファンドの毎月分配型クラス内に留保さ
れ、該当するクラスの受益証券の1口当たりの純資産価格に反映されます。配当期間において発生した投資
収益純額又は実現した譲渡益が分配されなかった場合、将来の期間における分配に繰り越すことができま
す。上記の方法により当該クラスにおいて均等化操作が行われた場合、当該クラスについての分配金は均等
化された収益額を含むこととなります。この金額は、当該クラスの1口当たり純資産価格に含まれる収益均
等化(※)の金額に等しいものです。
(ⅶ)ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドはアンダーライイング・ファンドからの配当を受領
し、原則として四半期ごとに、2月、5月、8月及び11月の15日に、投資収益純額の全部又は一部を原資と
して分配を行うことを宣言し、分配の宣言日から通常5ファンド営業日以内に分配が支払われるものとしま
す。組入資産の売却により各クラスについて実現した譲渡益の全部又は一定の部分は、管理会社の裁量によ
り、定期的に配当の宣言、分配を行うことができます。配当が宣言される日以前は、未分配の投資収益純額
は各クラス内に留保され、該当するクラスの受益証券の1口当たりの純資産価格に反映されます。配当期間
において発生した投資収益純額又は実現した譲渡益が分配されなかった場合、将来の期間における分配に繰
り越すことができます。上記の方法により各クラスにおいて均等化操作が行われた場合、当該クラスについ
ての分配金は均等化された収益額を含むこととなります。この金額は、当該クラスの1口当たりの純資産価
格に含まれる収益均等化の金額に等しいものです。
( ※)収益均等化
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドの分配型クラスの受益
証券は、収益を均等化することができます。収益均等化は受益証券の申込代金及び買戻代金の一部を未分配収益として
積立てることにより、既存の受益者に帰属すべき収益の希薄化を防ぐものです。したがって、受益証券の購入時又は買
戻時の価格には、この未分配収益という要素が含まれることがあります。均等化とは、申込みもしくは買戻しした受益
者に対して支払われる、該当期間の未分配収益、もしくは該当期間に申込んだ受益者から受領した金額を指します。
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(5) 【投資制限】
(ⅰ)信託証書に定める投資制限
信託財産は、プロスペクタスに定める投資方針及び投資制限に従い、また1990年ユニット・トラスト法及
びアイルランド中央銀行の規則に従い、投資されなければなりません。 当ファンドの いずれのサブファンド
の受益者も、信託証書の付表に従って行われる通常決議により、当該サブファンドの投資目的、投資方針、
投資制限又は禁止事項を変更するこ とができます。但し、かかる変更に関するアイルランド中央銀行の事前
の承認が必要です(信託証書第6条(a))。
(ⅱ)デリバティブ取引等の制限
サブファンドは、いかなるデリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号で
定義される取引を意味し、オプション取引、スワップ取引、先物又は先渡取引、新株予約権は含みますが、
為替予約取引(差金決済が想定されていないもの)は含まれません。以下同じ。)も行っていません。
(ⅲ)信用リスクの管理(分散投資)
各 アンダーライイング・ファンドにおける信用リスクは、UCITS規制に記載されるリスク管理方法に従っ
て管理されます。UCITS規制に従ってアンダーライイング・ファンドに適用される投資制限の詳細について
は、下記(ⅳ)をご参照ください。
(ⅳ)アンダーライイング・ファンドに適用される投資制限
下記の制限はすべてのアンダーライイング・ファンドに適用します。
アンダーライイング・ファンドの投資は下記のUCITS規制に承認された投資に制限されます。ジャナス・
ヘンダーソン・キャピタル・ファンドが管理できない理由により、もしくは申込権の行使の結果として、下
記のUCITS規制の制限を超えた場合、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドは売却を行う際、受
益者の利益を十分に考慮した上で、かかる状況の改善策を取ることを最優先目的とします。ジャナス・ヘン
ダーソン・キャピタル・ファンドのプロスペクタスにおける投資方針とUCITS規制の投資制限が対立する場
合、より制限された規制が適用されます。UCITS規制が当ファンドの信託期間中に変更された場合、投資制
限はかかる変更を考慮した上で変更します。
1 許容される投資
アンダーライイング・ファンドの投資は、以下のものに制限されます。
1.1 EU 加盟国もしくはEU非加盟国(ヨーロッパ地域以外の国を含む。以下同じ。)において、証券取引
所に上場し、又は一般に認知され、公開され、かつ定期的に取引の行われている規制市場におい
て取引されている譲渡性証券及び短期金融市場証券
1.2 近年発行された譲渡性証券で、1年以内に証券取引所もしくはその他の市場(上記に説明したも
の)に上場が認められるもの
1.3 規制投資市場以外で取引される短期金融市場証券
1.4 UCITS の受益証券
1.5 非UCITSの受益証券
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1.6 金融機関における預金
1.7 金融派生商品
2 投資制限
2.1 アンダーライイング・ファンドは、1に定めるもの以外の譲渡性証券及び短期金融市場証券に、
純資産総額の10%以下の範囲で投資することができます。
2.2 最近発行された譲渡可能証券
1 .次項の適用を条件に、関連責任者は、アンダーライイング・ファンドの資産の10%を超えて
UCITS規制68(1)(d)が適用される種類の証券に投資することはできません。
2 .前項は「規則144A証券」として知られる米国証券に対する関連責任者による投資には適用さ
れません。ただし以下を条件とします。
(a) 当該証券が発行から1年以内に米国証券委員会に登録される約束のもとに発行されている
こと。
(b) 当該証券が非流動的な証券ではないこと(すなわちアンダーライイング・ファンドによる
評価額かそれに近い価額で7日以内にアンダーライイング・ファンドにより換金が可能で
あること)
2.3 アンダーライイング・ファンドは、同じ発行体の譲渡性証券もしくは短期金融市場証券に、純資
産総額の10%以下の範囲で投資することができます。但し、5%超を投資している各発行体の譲
渡性証券及び短期金融市場証券の総額が純資産総額の40%以下であるものとします。
2.4 (2.3 の)10%の制限は、EU加盟国に登録事務所を有する金融機関が発行し、法律により債券所有
者を保護するために特別な公的監視対象となっている債券の場合には、25%まで引き上げられま
す。アンダーライイング・ファンドは、一つの発行体が発行するこれらの債券に純資産総額の
5%以上を投資できますが、当該投資の総額はアンダーライイング・ファンドの純資産総額の
80%を超えてはなりません。
2.5 アイルランド中央銀行の事前の承認を得ていることを条件として、(2.3の)10%の制限は、譲渡
性証券もしくは短期金融市場証券が、EU加盟国もしくはその現地当局、又はEU非加盟国もしくは
複数のEU加盟国が加盟している公的国際機関により発行もしくは保証されている場合には、35%
まで引き上げられます。
2.6 2.4 及び2.5の譲渡性証券及び短期金融市場証券は、2.3における40%の制限の適用の対象となり
ません。
2.7 アイルランド中央銀行規則第7条に指定される金融機関以外のいかなる単一の金融機関について
も付随的流動資産として預け入れる預金は以下を超えることはできません。
(a) アンダーライイング・ファンドの純資産価額の10%、又は
(b) 預金を保管機関に預け入れる場合は、アンダーライイング・ファンドの純資産の20%
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2.8 アンダーライイング・ファンドの店頭金融派生商品取引は、純資産総額の5%を超えてはなりま
せん。EEAが認可した金融機関もしくはEEA加盟国を除く1988年7月のバーゼル合意の調印国内で
認可されている金融機関及びジャージー島、ガーンジー島、マン島、オーストラリアもしくは
ニュージーランドで認可された金融機関以外の金融機関の場合には、この制限は10%まで引き上
げられます。
2.9 上記2.3、2.7及び2.8にかかわらず、同一の発行体にかかる下記のうちの2つ以上の合計は、純
資産総額の20%を超えてはなりません。
・譲渡性証券もしくは短期金融市場証券に対する投資
・預金
・店頭金融派生商品から生じる取引先リスク
2.10 上記2.3、2.4、2.5、2.7、2.8及び2.9の制限を合算することはせず、同一の発行体への投資は、
純資産総額の35%を超えないものとします。
2.11 2.3 、2.4、2.5、2.7、2.8及び2.9においては、グループ企業は同一の発行体とみなします。しか
し、同じグループ内における譲渡性証券及び短期金融市場証券に対する投資については、純資産
総額の20%の制限を適用します。
2.12 アンダーライイング・ファンドは、EU加盟国、その現地当局、EU非加盟国、もしくは複数のEU加
盟国が加盟している公的国際機関により発行もしくは保証されている異なる譲渡性証券及び短期
金融市場証券、又はアメリカ合衆国、スイス、ノルウェー、カナダ、日本、オーストラリア及び
ニュージーラドの政府により発行もしくは保証されている異なる譲渡性証券及び短期金融市場証
券に、純資産総額の100%を投資することができます。
各発行体はプロスペクタスに記載するものとし、以下のリストから選択できます。
OECD 加盟国政府(発行証券が投資適格であることを条件とします)、ブラジル政府(発行証券が投
資適格であることを条件とします)、インド政府(発行証券が投資適格であることを条件としま
す)、シンガポール政府、中華人民共和国政府、ヨーロッパ投資銀行、欧州復興開発銀行、国際
金融公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発銀行、欧州中央銀行、欧州会議、ユー
ロフィマ(欧州鉄道車両融資会社)、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行(世界銀行)、米州開発
銀行、欧州連合、連邦住宅抵当金庫(ファニー・メイ)、連邦住宅貸付抵当金融会社(フレ
ディー・マック)、政府住宅抵当金庫(ジニー・メイ)、学生ローン・マーケティング協会(サ
リー・メイ)、連邦住宅金融銀行、連邦農業信用銀行、ストレート・エー・ファンディング・エ
ルエルシー、テネシー峡谷開発公社
この場合、アンダーライイング・ファンドは、少なくとも6つの発行体の証券を所有しなければ
ならず、1つの発行体からの証券は純資産総額の30%を超えてはなりません。
3 集合投資ファンドに対する投資
3.1 集合投資ファンドがUCITS規制4(3)の定義に含まれ、他の集合投資ファンドに純資産総額の
10%超を投資することが禁止されている場合には、アンダーライイング・ファンドは、オープン
エンド型の集合投資ファンドに投資することができます。なお、アンダーライイング・ファンド
は一つの集合投資ファンドに純資産総額の20%超を投資することはできません。
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3.2 AUF に対する投資は、合計で純資産総額の30%を超えてはなりません。
3.3 アンダーライイング・ファンドが、UCITSの管理会社、又は共通の経営基盤、共通の支配関係も
しくは直接的・間接的な所有関係によりUCITSの管理会社と関連性のあるその他の企業が、直接
又は委託により管理しているその他の集合投資ファンドの受益証券に投資する場合、当該管理会
社又は関連性のあるその他の企業は当該その他の集合投資ファンドの受益証券に対するアンダー
ライイング・ファンドの投資に関して、申込手数料、乗換手数料もしくは買戻手数料を課すこと
はできません。
3.4 他の投資ファンドへの投資により、関連責任者、運用会社又は投資顧問会社が、アンダーライイ
ング・ファンドを代理して手数料(手数料の払戻しも含みます)を受領した場合、関連責任者は当
該手数料がアンダーライイング・ファンドの資産に確実に組み込まれるようにしなければなりま
せん。
▶ インデックス連動型UCITS
4.1 アンダーライイング・ファンドがアイルランド中央銀行が定める条件を満たし、アイルランド中
央銀行により認知されたインデックスに連動することを投資方針としている場合には、アンダー
ライイング・ファンドは、同一の発行体による株式又は債券に純資産総額の20%までを投資する
ことができます。
4.2 例外的な市況により正当化される場合には、4.1の制限は35%まで引き上げられることができ、
同一の発行体に適用することができます。
5 一般条項
5.1 投資会社、ICAVもしくは管理しているすべての集合投資ファンドに関して管理会社として業務を
行う者は、発行体の経営に実質的な影響を行使することを可能とする議決権付きの株式を取得し
てはなりません。
5.2 アンダーライイング・ファンドは、以下を超えて取得することはできません。
( i)1つの発行体の議決権のない株式の10%
( ⅱ)1つの発行体の債券の10%
( ⅲ)1つの集合投資ファンドの受益権の25%
( ⅳ)1つの発行体の短期金融市場証券の10%
注:上記(ⅱ)、(ⅲ)及び(ⅳ)の定める制限は、取得時において、債券もしくは短期金融市場証券
の発行総額又は発行済証券の純残高が計算できない場合には、当該制限がないものとみなすこと
ができます。
5.3 5.1 及び5.2は、以下のものには適用されません。
( ⅰ)EU加盟国もしくは現地当局が発行もしくは保証する譲渡性証券及び短期金融市場証券
( ⅱ)EU非加盟国が発行もしくは保証する譲渡性証券及び短期金融市場証券
( ⅲ)1つ以上のEU加盟国がメンバーとなっている公的な国際機関の発行した譲渡性証券及び短期
金融市場証券
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(iv)EU 非加盟国において設立され、主に当該EU非加盟国に登録事務所を有する発行体の証券に投
資する企業の資本に対して保有する持分(但し、当該EU非加盟国の法律の下では、かかる持分の
保有が、当該国の発行体の証券に投資できる唯一の方法であるもの)。この適用除外は、EU非加
盟国の企業の投資方針が2.3から2.11、3.1、3.2、5.1、5.2、5.4、5.5及び5.6を遵守している場
合にのみ適用され、これらの制限が遵守されない場合、以下の5.5及び5.6に従います。
( ⅴ)投資会社又はICAVが、ある国において、受益者の要望に応じてなされる受益証券の買戻しに
関し、独占的に当該投資会社を代理して運用、助言又はマーケティング業務を行うことを唯一の
業務内容としている当該投資会社の子会社の資本に対して保有する持分
5.4 アンダーライイング・ファンドは、資産の一部を構成する譲渡性証券もしくは短期金融市場証券
に付随する新株引受権を行使する場合には、ここに定める投資制限に従う必要はありません。
5.5 アイルランド中央銀行は、最近承認されたUCITSに対する2.3から2.12、3.1、3.2、4.1及び4.2の
適用を、承認から6ヶ月間免除することができますが、リスク分散の原則を遵守していることを
条件とします。
5.6 アンダーライイング・ファンドが管理できない理由により、もしくは申込権の行使の結果とし
て、ここに定める制限を超えた場合、アンダーライイング・ファンドは、売却を行う際、受益者
の利益を考慮した上で、かかる状況の改善策を取ることを最優先目的とします。
5.7 投資会社、ICAV、管理会社もしくはユニット型投資信託の代理人もしくは契約型ファンドの管理
会社の代理人として業務を行う保管受託会社は、以下の証券を無担保で売買することはできませ
ん。
・譲渡性証券
・短期金融市場証券
・投資ファンドの受益証券
・金融派生商品
5.8 アンダーライイング・ファンドは、付随的流動資産を保有することができます。
アンダーライイング・ファンドは、金銭の借入れもしくは貸出し及び第三者の保証人となることはできま
せんが、下記の場合は除きます。
① バック・ツー・バック・ローンにより外貨を取得する場合
② アンダーライイング・ファンドの純資産総額の10%を超えない範囲で短期的に借入れを行い、アン
ダーライイング・ファンドの資産がかかる借入れのために担保設定もしくは質権設定する場合
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投資手法並びに金融商品及び金融デリバティブ商品の利用
アンダーライイング・ファンドの投資方針に別段の定めがある場合を除き、アンダーライイング・ファン
ドは効率的なポートフォリオ運営(すなわち、アンダーライイング・ファンドのリスクの抑制、コストの削
減、追加資本及び利益の獲得など) を目的としてのみ先物及びオプションなどの金融デリバティブ商品の取
引などの投資手法及び投資商品を利用することができ、アンダーライイング・ファンド はアイルランド中央
銀行が 随時定める条件及び制限に服する必要があります。アンダーライイング・ファンドが投資目的のため
に金融デリバティブ商品に投資することを許可されている場合、アンダーライイング・ファンドはアンダー
ライイング・ファンドの投資方針及びアイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限に服する必要があり
ます。
また、上記「(1) 投資方針」において記載した通り、各アンダーライイグ・ファンドは、効率的なポート
フォリオ運営を目的として、投資手法及び投資商品を利用することができます。
グローバル・リスク
アンダーライイング・ファンドのグローバル・リスクは、主にコミットメント・アプローチを使用して計
算されます。リスク管理手続において企図される範囲において、デリバティブの利用により発生したリスク
は、コミットメント・アプローチもしくはVaR方式によって計測することができます。VaR方式は、アンダー
ライイング・ファンドのリスクを定性的に評価し監視するため、 全てのアンダーライイング・ファンドにつ
き用いることができます。VaRモデルは、デリバティブ投資を高い割合もしくは複雑な方法で行った場合、
又はアンダーライイング・ファンドのリスク状況に変化が発生した場合にのみ用いられます。
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レバレッジ
投資目的でのデリバティブの利用によりレバレッジが発生する場合があります。
レバレッジは保有される海外直接投資の想定元本の総額により計算します。相対的VaRが使用される場
合、アンダーライイング・ファンドの1日当たりの相対的VaRは、これと比較可能な、デリバティブを含ま
ないポートフォリオもしくはベンチマークの1日当たりのVaRの2倍を超えないものとします。絶対的VaRが
使用される場合、投資顧問会社は10日間までの時間範囲の使用を選択することができ、この場合、アンダー
ライイング・ファンドの絶対的VaRはアンダーライイング・ファンドの純資産総額の14.1%を超えないもの
とします。VaRは、過去のデータを使用して、アンダーライイング・ファンドが被る可能性のある、1日当
たりの想定最大損失額を予想する統計に基づく手法です。VaRの計算は次のパラメーターに従って行われま
す。(a)99%の片側信頼区間、(b)10日間の保有期間、(c)少なくとも1年(250営業日)のリスク要因の有効
な観察期間(履歴)(但し、価格変動性の大幅増(例えば、極端な市場条件)により、観察期間の短縮が認
められる場合にはこの限りではありません。)、(d)四半期毎のデータセットの更新、又は市場価格に重大
な変更があった場合には、これよりも高い頻度でのデータ更新、及び(e)最低でも1日1回の計算。VaRは
99%の信頼水準まで計算され、1日当たりのVaRの上限を超える可能性は、統計的には1%しかありません。
アンダーライイング・ファンドは、ヘッジ目的(市場の変動、為替変動もしくは金利リスク又はその他の
リスクに対するヘッジ)又はその他の効率的なポートフォリオ運営のために(アンダーライイング・ファン
ドの投資目的に含まれていることを条件として)、別紙1に定める条件及び制限に従ってレポ契約もしくは
リバース・レポ契約を締結し、証券貸付契約を締結することができます。
また、関連する副投資顧問会社は、アンダーライイング・ファンドの受益証券が募集される国の規制当局
によるその他の制限にも従うことがあります。
アンダーライイング・ファンドが購入することのできる金融デリバティブ商品は以下のとおりです。
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オプション:オプションとは、原資産もしくは商品を、指定された価格(行使価格)で指定された期間中
もしくは期間の終了時に売買する権利を意味します。オプションの売主は買主から支払い、又はオプション
料を受領し、売り手は買主によるオプションの使用(もしくは行使)の有無にかかわらず、これを保持する
ことができます。コール・オプションは、所有者(買主)に対して原資産をオプションの売主から購入する
権利を与えるものです。プット・オプションは、当該権利の保有者に対して、オプションの売主に原資産を
売却する権利を与えるものです。オプションは取引所もしくはOTC市場において取引することができ、金融
指数、個別証券並びに先物契約、外国為替、先渡し契約、ストラクチャード投資(1以上の証券の特徴を1
つの証券に統合するよう特別に設計されたデリバティブ証券)及びイールド・カーブ・オプション等のその
他の金融デリバティブ商品を含むさまざまな資産もしくは商品について取引することができます。先物契約
について販売されたオプションは、先物契約に適用される証拠金率と同様の証拠金率が適用されます。
先物:先物契約は、一方の当事者が特定量の原資産を特定の価格及び日時に相手方当事者に売却すること
を約束する契約です。原資産を購入する契約を締結することを、通常契約の購入もしくは当該資産について
ロング・ポジション(買い持ちポジション)を有すると表現します。原資産を売却する契約を締結すること
は、通常契約の売却もしくは当該資産のショート・ポジション(売り持ちポジション)を有すると表現しま
す。先物契約は商品契約と理解されています。店頭取引される先物契約は先渡し契約と呼ばれます。アン
ダーライイング・ファンドは金融先物及び先渡し契約、指数先物及び為替先渡し契約等の取引を行うことが
できます。
為替予約:為替予約は、契約時に設定した金額で、特定の通貨を将来購入又は売却する義務を伴う契約で
あり、当該契約期間中におけるアンダーライイング・ファンドの交付する通貨の価値の変動リスクを減少さ
せ、受領する通貨の価値の変動リスクを増大させます。アンダーライイング・ファンドの価値に対する影響
は、ある通貨建の有価証券を売却し、別の通貨建ての有価証券を購入する場合と似ています。通貨を売却す
る内容の契約は、ヘッジ対象となっている通貨の価値が上昇した場合に実現される利益の可能性を制限しま
す。アンダーライイング・ファンドは為替リスクをヘッジするため、通貨リスクを増やすため、又は通貨の
変動リスクをある通貨から別の通貨に転嫁させるために当該契約を締結することができます。すべての状況
において適切なヘッジ取引が利用可能であるとは限らず、アンダーライイング・ファンドが当該取引をある
時点又は随時行うという保証はありません。また、当該取引は奏功するとは限らず、アンダーライイング・
ファンドが、該当する外国通貨の有利な変動から利益を得る機会を失う場合もあります。アンダーライイン
グ・ファンドは単一の通貨(又は複数の通貨のバスケット)を利用して、為替レートに明らかな相関関係の
ある別の通貨(又は複数の通貨のバスケット)の価値の不利な変動に対してヘッジすることもできます。
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スワップ:スワップとは、異なる性質を有する原資産からの利益をお互いに支払うことを当事者間で合意
する契約です。ほとんどのスワップにおいて、原資産がいずれかの当事者から交付されることはなく、ス
ワップの原資産を所有しない場合もあります。支払いは通常ネット・ベースで行われ、一定の日に、 アン
ダーライイング・ファンドは、相手方の支払い額を下回った(もしくは上回った)金額の分だけ受領する
(もしくは支払う)ことになります。スワップ契約はさまざまな形式で行われる高度な金融商品です。アン
ダーライイング・ファンドが投資することのできる典型的なスワップとしては、金利スワップ、トータル・
リターン・スワップ、トータル・レート・オブ・インデックス・スワップ、クレジット・デフォルト・ス
ワップ、通貨スワップ及び上限もしくは下限付きスワップなどがあります。
ワラント:ワラントとは、ワラントの有効期間中(一般的に2年以上)いつでも特定の価格で一定数の普
通株式を購入するオプションをいいます。ワラントは変動する可能性があり、議決権はなく、配当金の支払
いはなく、発行体の資産に対して何ら権利を有するものでもありません。
(v)その他
各アンダーライイング・ファンドは、受益証券の買戻しに応じるための資金調達など短期的な目的以外の
ために借入れを行うことはできず、かかる場合における借入額の上限は、純資産総額の25%とします。
3 【投資リスク】
(1) リスク
投資家の皆様は下記のリスク要因に関する事項を十分にお読みください。本項目はアンダーライイング・
ファンドのリスク要因の概要と組み合わせて読む必要があります。下記の内容はアンダーライイング・ファン
ドへの投資に関するリスク要因をすべて列挙した一覧ではありません。
( ⅰ)当ファンドに関するリスク
① 証券に投資することのリスク
当ファンド又はアンダーライイング・ファンドが投資目的を達成するという保証はありません。異なる国
の企業及び政府により発行された異なる通貨建ての証券への投資には一定のリスクがあり、受益証券の価格
の下落という結果につながる場合があります。受益証券の価格は、アンダーライイング・ファンドが投資す
る証券の価格の変動の結果としてのアンダーライイング・ファンドの価値に従って上昇又は下落します。ア
ンダーライイング・ファンドの投資収益は、所有する証券からの収益から、発生した費用を控除した額に基
づいています。したがって、アンダーライイング・ファンドの投資収益はかかる費用もしくは収益の変動に
より上昇又は下落することが予想されます。
ジャナス・グローバル・リアル・エステート・ファンドのアンダーライイング・ファンドは、その投資方
針により、パフォーマンスの変動性が特に激しくなる場合があります。
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② 当ファンドの各サブファンドに投資することのリスク
当ファンドの各サブファンドは、アンダーライイング・ファンドに投資します。各サブファンドの投資家
は、アンダーライイング・ファンドに直接投資する投資家には適用されない追加の管理費用、管理事務代行
費用の対象となります。
③ 決済リスク
当ファンドの各サブファンド及び各アンダーライイング・ファンドは、取引の相手方の信用リスク及び決
済デフォルトによるリスクを負います。
④ ハイイールド証券に関するリスク
上記「第二部、第1、2 投資方針」の項において詳述するとおり、 当ファンドの 各サブファンドは、そ
れぞれの純資産総額の10%を上限として、投資適格未満とされた証券に投資することができます。一般的に
投資適格未満の格付けを受けた証券の価値は、高い質の証券の場合と比べ、発行企業の金利及び元本の支払
能力(信用リスク)に左右されます。このような証券の発行体は、高い格付けを受けている証券の発行体に比
べ、財務的な強さを欠く場合があります。ハイイールド証券は一般的により高い信用リスクに晒されてお
り、高い格付けを受けている証券よりも債務不履行の可能性が高くなっています。発行体が債務不履行と
なった場合、投資家は大きな損失を被る可能性があります。このような発行体への投資は高い質の発行体へ
の投資よりも投機的な投資と考えられます。低い格付けを受けた証券の発行体は実際の又は見かけの経済的
変化、政治的変化、又は発行体についての不利な展開による影響を受けやすいです。否定的な報道や投資家
の見方、及び新しい法律又は法案は、低格付証券の市場に対し、より大きな悪影響を及ぼす場合がありま
す。ハイイールド債券には、コール・オプションや償還オプションなど、発行体による証券の買戻しを可能
とする条項が付されている場合があります。金利下落局面において、発行体によってかかるオプションが行
使された場合、サブファンドは、償還又は買戻された証券を、より利回りの低い証券で代替することとな
り、その結果、投資収益が減少することがありえます。また、ハイイールド証券は流動性が低下することが
あります。この場合には、当該証券の価値にも影響することがあり、かかる証券の評価又は売却が困難とな
り、結果としてこれらの証券の価格変動性が高くなる可能性があります。
⑤ 手数料及び費用に関連するリスク
当ファンドは収益性のレベルに関わらず手数料及び費用を支払う義務を負っています。短期取引手数料、
又は一定のクラスについては条件付後払申込手数料が生じる可能性があるということを考慮すると、投資家
は当該ファンドに対する投資を中長期的投資の手段と考えるべきでしょう。
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⑥ 為替リスク
円建てクラスは日本円で表示されています。アンダーライイング・ファンドへの投資は米ドルで行われま
す。各サブファンドは、通常、受領した日本円を投資のために米ドルに交換し、受益者から受益証券を買戻
す際に米ドルを日本円に交換します。各クラスは通貨の交換にかかる費用をそれぞれが負担します。
さらに、アンダーライイング・ファンドがあるクラスの通貨以外の通貨建ての証券又は通貨を所有する限
り、かかるクラスの価値は当該クラスの通貨に対する現地通貨の価格による影響を受ける可能性がありま
す。
円建てクラスにつき、ジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA(円)受益証券(毎月分配型)を除き、
投資顧問会社は米ドルに対する日本円の為替リスクから防御する投資手法と投資商品を用いることがありま
す。投資顧問会社は、適切であると判断した場合及び範囲において、米ドルに対する円建てクラスの為替リ
スクの100%を5%超えるレベルまでヘッジすることができますが、受益者にとって最も有利な方法である場
合に限ります。過剰又は過小にヘッジされたポジションは、当ファンドの意思に関わらず、ファンドが制御
することのできない要因により発生する場合があります。いかなる場合においても、リスクの105%を上回
る過剰ヘッジは行いません。実質的に100%を超えるヘッジポジションは、翌月に持ち越されないように監
視されています。但し、円クラスは米ドルに対する日本円の変動リスクをヘッジするために行われる取引に
よってレバレッジされるものではありません。取引は該当するクラスに帰属するものとします。(したがっ
て、異なる通貨クラスの為替リスクは統合又は相殺することはできず、該当するサブファンドの資産の為替
リスクを別のクラスに割り当てることはできません。)但し、ジャナス・ハイイールド・ファンド クラス
A(円)受益証券(毎月分配型)は為替リスクのヘッジが行われないため、当該クラスへの投資には為替リスク
を伴います。投資顧問会社はこの為替リスクのヘッジを試みるものの、円建てクラスの価値が米ドルに対す
る円の価値により影響を受けないという保証はありません。
ジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA(円)受益証券(毎月分配型)を除き、当ファンドの各サブ
ファンドの円建てクラスはこのようなヘッジ手法に関連した費用を負担します。かかるヘッジ取引の結果と
して生じた利益又は損失は、当該クラスに生じるものとします。クラスのヘッジ手法は、クラスの通貨が下
落した場合、もしくは当該サブファンドの資産の通貨が基準通貨に対して下落した場合、当該クラスの受益
証券の所有者の利益を大幅に制限する場合があり、当該受益証券の価格は下落する場合があります。
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為替リスクにより次のような追加的なリスクが発生する可能性があります。(i)ベーシス・リスク-為替
先物契約の価格変動は、為替の価格変動を完全に相殺するものではありません。(ii)不完全なヘッジ-該当
する受益証券クラスの為替リスクは、評価時点以降までは当日の市場変動についてヘッジを行うことができ
ないため、各営業日について100%のヘッジを行うことはできません。(iii)タイミング-ヘッジングは一定
の期間の経過により効果が出るよう設計されており、それだけを単独で、短い期間について分析すべきでは
ありません。(iv)受益者による取引-特定の受益証券クラスへの流入又は流出によって、為替先物契約の増
額又は減額が必要となります。(v)流動性-一部の通貨は、世界の主要通貨マーケットと比べて流動性が低
い場合があります。受益証券クラスの通貨は、売主が売却したいタイミングで売却すること又は売主が予想
していた時点での価値で売却することが難しい又は不可能な場合があります。(vi)不利な為替レート-受益
者は、取引日に受益証券クラス通貨で受付けられた申込みについて、取引日以降まで申込み利益を受領でき
ない場合、サブファンドの 基準通貨の為替レートの不利な変動によるリスクを負う場合があります。また、
受益者は償還後、償還金額が償還した受益者に対して支払われるまでに、受益証券クラスの通貨に関連する
基準通貨の価値が減少した場合のリスクを負うことがあります。アンダーライイング・ファンドに新たな流
入があった場合、かかる受益者取引の取引日の取引終了時間に可能な限り近い時間に投資が行われる必要が
あります。これらのヘッジングは、上記記載の要件を満たす必要があります。
⑦ 収益均等化
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドの分配型ク
ラスの受益証券は、収益を均等化することができます。収益均等化は受益証券の申込代金及び買戻代金の一
部を未分配収益として積立てることにより、既存の受益者に帰属すべき収益の希薄化を防ぐものです。した
がって、受益証券の購入時又は買戻時の価格には、この未分配収益という要素が含まれることがあります。
均等化とは、申込みもしくは買戻しした受益者に対して支払われる、該当期間の未分配収益、もしくは該当
期間に申込んだ受益者から受領した金額を指します。
⑧ 課税リスク
当ファンドの 各サブファンドは米国の源泉徴収税又は所得税の対象となる収益を生み出す証券に投資する
場合があります。受益者及び投資家は、ファンドの受益証券に申込み、保有、買戻し、転換、スイッチング
もしくはその他の処分を行うことによる将来の課税の可能性もしくはその他の結果について専門家に相談さ
れることをおすすめします。当ファンドに適用される日本及びアイルランドの課税上の取扱いの概要は(5)
課税上の取扱いのとおりです。しかし、受益者及び今後当ファンドに投資する可能性のある方は、当該項目
に記載された内容は当ファンド及びすべての種類の投資家に適用されるすべての課税上の取扱いを網羅した
ものではなく、特別な規則の対象となる可能性がある点にご注意ください。
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⑨ 決済にかかる申込みの不備によるリスク
当ファンドの 各サブファンドは申込みの不備によるリスクを負います。効率的なポートフォリオ運営のた
めに、投資顧問会社は該当する決済日に決済金額が受領されるという基準で証券を購入し、効率的なポート
フォリオ運営手法や商品を採用します。当該決済金額がサブファンドによって受領されない場合もしくは当
該決済日までに受領されない場合、サブファンドは購入した証券を売却もしくは効率的な運営手法に基づく
ポジションを手仕舞わなければならなくなり、申込金の決済を怠った申込人が当該損失について責任を負う
場合でも、サブファンドに損失を生じさせる場合があります。
⑩ 四捨五入
当ファンドの サブファンドの分配型クラスに関して、支払われる分配金は小数点第2位で四捨五入します
(円建ての分配型クラスに関しては、小数点第1位で四捨五入して整数にします)。「分配方針」に定める手
続きに従って当該分配型クラスに自動的に再投資される分配金は、小数点第3位で四捨五入します。
⑪ 当ファンドの サブファンドに対する投資に関する費用
当ファンドの 各サブファンドの資産から支払う手数料及び費用、及び各サブファンドに対する投資に関す
る手数料及び費用の詳細は後記「4 手数料等及び税金」の項に定めます。また、申込みの受領と承認後の
各サブファンドの投資に関する取引費用もしくは買戻請求に応じるために各サブファンドが行う売却に関す
る取引費用など、一定の費用は各サブファンド全体で負担するものであり、受益証券の申込みを行う特定の
投資家もしくは受益証券の買戻しを受ける特定の投資家が負担するものではないことに、投資家はご留意く
ださい。
⑫ 過度又は短期の取引
投資家及び受益者は、過度又は短期の取引に関するリスクにご留意ください。詳しくは「第二部、第2、
2 買戻し手続等、(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
⑬ 分配
各受益証券クラスの過去の分配金は、必ずしも各受益証券クラスの将来の分配に関する基準とはならない
ことにご留意ください。
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⑭ 投資家用口座に関するリスク
投資家用口座は、各サブファンドに対する申込み及び各サブファンドからの償還のために利用されます。
投資家用口座に預託された金銭はサブファンドの資産ではないため、純資産価格又は受益証券1口当たりの
純資産価格の計算には含まれません。同様に、保管受託会社もその他の会社も投資家用口座に預託された金
銭について保管責任を負いません。投資家用口座に金銭を預託している受益者、受益者候補及び元受益者
は、当該口座に金銭を預託している間は、シティバンク・エヌエーの信用リスクの対象となります。さら
に、投資家用口座の現金決済が遅延又は必要な日に行われなかったことにより、サブファンドへの申込みが
適時に行われない又は完全に行われない場合があります。
投資家用口座における金銭は、信託証書の要件に従って、関連する個別のサブファンドに帰属します。申
込金は受領した時点で該当するサブファンドの資産に統合され、したがって、投資家は、申込金の受領時か
ら当該受益証券が発行される日までの期間がある場合も、当該サブファンドの一般債権者として取り扱われ
ます。
管理事務代行会社は、特定の取引日について受領した申込金(受益証券の申込みが受付けられているも
の)を、本書に定める取引締切時間及び決済時間に従って、投資家用口座から保管受託会社のサブファンド
の口座に送金します。したがって、当該期間中(及び該当する取引日まで)、受益者又は受益者候補に対し
て当該サブファンドの受益証券は発行されませんが、当該金銭はその時点でサブファンドのその他のすべて
の資産に統合され、市場一般のリスク、サブファンドの債権者及びサブファンドに影響するその他のリスク
に晒されることとなります。
投資家用口座に関する詳細は、下記「第2、2 買戻し手続等、(1) 海外における買戻し手続等」の「投
資家用口座」の項目に記載するとおりです。
サブファンドの申込人は、決済時間以後に提供された申込金は、サブファンドの受益証券の申込みが管理
会社によって拒否される場合、申込みが拒否された日から5営業日以内に申込金は無利息で申込人に返金さ
れることをご了承ください。
投資家用口座に申込金が受領され、所有者の身分の確認書類が不十分であった場合、管理会社は、受領し
た申込金を無利息で支払者に対して5営業日以内に必ず返還します。
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例えば、マネー・ロンダリング防止/テロ資金供与対策のための法律により適用される義務を履行するた
めに管理会社が必要とする情報を、投資家が管理会社に提供せず、投資家用口座内の金額を償還請求又は配
当の支払のために投資家に送金することができない場合、償還金は投資家用口座に保管され、償還金の支払
前の金額について、利息は支払われません。上記の場合における償還金に対する利息は該当するサブファン
ド全体の利益とし、割当時の受益者の利益として、定期的にサブファンドに割り当てられます。上記の場合
において、償還する投資家がサブファンドの受益者ではなくなり、ファンド又は関連するサブファンドが支
払不能に陥った場合、アンブレラ現金口座に保有される金額に対する投資家の権利はファンドの無担保債権
者と同じであることをご理解ください。サブファンドが支払不能に陥った場合、無担保債権者(上記の申込
み、償還及び配当金の支払を受ける権利を有する投資家を含みます。)に対して全額返済する十分な資金を
有している保証はありません。ファンド内の他のサブファンドに帰属する資金も投資家用口座に保管されま
す。サブファンドが支払不能に陥った場合(「支払不能サブファンド」)、他のサブファンド(「受益サブ
ファンド」)が権利を有する金額に関し、投資家用口座の運営ミスにより支払不能サブファンドに振り込ま
れた場合の当該金額の回復方法は、投資家用口座に適用される法律及び手続に従って行います。当該金額の
回復の実行に遅延又は争いが生じる場合があり、受益サブファンドに支払うべき金額が支払不能サブファン
ドに不足する場合があります。アンブレラ現金口座に保管した資金は、関連するサブファンドの資産及び負
債に統合され、市場一般、サブファンドの債権者及びサブファンドに影響するその他のリスクに晒されま
す。
「ファンド資金」体制及び関連するアンブレラ現金口座に関する中央銀行の指針は施行から日が浅いため実
証されておらず、その結果、今後変更又は明確化される可能性があります。したがって、管理会社が維持す
る投資家用口座の構成や投資家の申込み、償還及び配当金を管理するためのその他の口座は、本書に記載さ
れた内容と大幅に異なる場合があります。
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⑮ サイバー・セキュリティ及び個人情報の盗難
管理会社、サブファンド、投資顧問会社、サブファンドのサービス・プロバイダー(監査人、保管受託会
社、管理事務代行会社及び販売会社を含むが、これらに限定されない)及び/又はサブファンドが投資する
証券の発行体が依拠する情報技術システムは、コンピューターウィルス、ネットワーク障害、コンピュー
ター及び通信障害、関係者以外の者による侵入及びセキュリティ違反、それぞれの専門家による誤使用、停
電並びに火災、暴風、洪水、ハリケーン及び地震等の災害による損害又は中断の影響を受ける場合がありま
す。上記の当事者はこれらの事由の対策を講じているものの、これらのシステムが被害を受け、長期間実施
不可能となり、又は正常に機能しない場合、これらのシステムの修理又は交換のために多額の投資を要する
場合があります。さらに、一定のリスクが認識されていない場合等、これらの対抗策の限界が潜在している
場合があります。これらのシステムの障害及び/又は何らかの災害からの復旧計画は、サブファンド、投資
顧問会社、サービス・プロバイダー及び/又はサブファンドが投資している証券の発行体の運営を大幅に妨
げる場合があり、投資家(及び投資家の実質的所有者)の個人情報を含む、機密データのセキュリティ、機
密性又はプライバシー保護を維持できなくなる場合があります。かかる障害はサブファンド、投資顧問会
社、サービス・プロバイダー及び/又は発行体の評判に悪影響を及ぼす場合があり、当該組織及びその関係
者が訴訟の対象となる場合も考えられ、またそれらの事業及び業績に影響を与える場合があります。サブ
ファンドが投資している証券の発行体にこれらの問題が発生した場合、当該証券に対するサブファンドの投
資の価値が失われる場合があります。
⑯ AIFMのリスク
当ファンドは、AIFM指令に基づくオルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」といいます。)です。当ファ
ンドは、AIFルールブック集第1章に基づき、アイルランド中央銀行より個人投資家向けAIFとして認可を受
けており、外部AIFMを有しています。AIFMはサブファンドが一定の規制及び/又は条件に従うようにしなけ
ればなりません。当該規制及び/又は条件には、流動性プロファイル及び償還方針並びにレバレッジの使
用、証券化ポジションへの投資、透明性、保管機関の任命、並びに大量保有の取得及び未上場会社の支配に
関する開示義務に関するものが含まれます。
管理会社は、AIFM規則に従い、アイルランド中央銀行からAIFMとして認可を受けており、当ファンドの
AIFMとして業務を行います。AIFMは、AIFM指令が定める一定の規制及び/又は条件を順守する義務を負いま
す。AIFMは、様々な組織的な要件を満たし、事業行為規範に従うことを要求されており、リスク管理、流動
性管理及び報酬等の分野に関する活動プログラム、様々な方針及び手続を採用及び実施し、最低資本の確保
に係る義務、報告義務及び透明性確保に係る義務を遵守することを要求されています。当該規制及び/又は
条件によって、サブファンドが直接的又は間接的に負担する運用費が増加することが予想されます。
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⑰ スイッチングに関するリスク
スイッチングを行う際、原クラス受益証券の買戻しに係る約定日と新クラス受益証券の申込みに係る約定
日が異なるため、約定日間にクラス受益証券1口当たりの純資産価格又は為替レートが変動することがあり
ます。受益者は、スイッチングを行う際には、スイッチング請求後の予期し得ないクラス受益証券の純資産
総額の変動及び為替レートの変動の影響を受けることがあること、並びにこのような変動に伴うリスク及び
損失は各受益者に帰属することにご留意ください。
⑱ 為替取引における利益相反
販売会社又は販売取扱会社は、当ファンドの申込みに関する為替取引において、相手方として参加する場
合があります。したがって、これらの当事者の利益が当ファンド又は投資家の利益と対立する場合が考えら
れます。各当事者は常に当ファンドに対するそれぞれの責任を考慮し、かかる取引が、独立企業間の取引と
して交渉された通常の条件で行われた公正な取引であることを確認するものとします。
( ⅱ)アンダーライイング・ファンドに関するリスク
A. 一般的な投資リスク
1) ハイイールド証券に投資するリスク
アンダーライイング・ファンドには投資対象の最低格付基準があらかじめ定められておらず、主要な格付
機関により投資適格未満とされた証券に投資することができます(S&PのBB以下、ムーディーズのBa以下、
フィッチのBB以下。別紙2を参照してください。)。
投資適格未満の格付けを受けた証券の価値は、高い質の証券の場合と比べ、一般的に発行体の金利及び元
本の支払能力(つまり信用リスク)に左右されます。このような証券の発行体は、高い格付けを受けている証
券の発行体に比べ財務的な強さを欠く場合があります。ハイイールド証券は一般的により高い信用リスクに
晒されており、高い格付けを受けている証券よりも債務不履行の可能性が高くなっています。発行体が債務
不履行となった場合、投資家は大きな損失を被る可能性があります。このような発行体への投資は、高い質
の証券への投資よりも投機的な投資と考えられます。低い格付けを受けた証券の発行体は、実際の又は見か
けの経済的変化、政治的変化、又は発行体についての不利な展開による影響を受けやすいです。否定的な報
道や投資家の見方及び新しい法律又は法案は、低い格付けの証券の市場に対し、より大きな悪影響を及ぼす
場合があります。ハイイールド債券には、コール・オプションや償還オプションなど、発行体による証券の
買戻しを可能とする条項が付されている場合があります。金利下落局面において、発行体によってかかるオ
プションが行使された場合、アンダーライイング・ファンドは、償還又は買戻された証券を、より利回りの
低い証券で代替することとなり、その結果、アンダーライイング・ファンドへの投資収益が減少することが
ありえます。ハイイールド債券は流動性が低下する場合があります。流動性の低下はこれらの債券の価値に
影響を与え、これらの債券の評価及び売却を難しくする場合があり、これらの債券の価値変動が激しくなる
可能性があります。
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ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンドのアンダーライイング・ファンドは、投資適格未満の債券
又は優先株式の投資比率に関する制限が無く、かかる投資適格未満の証券を多く保有することができます。
そのため、投資適格証券に投資しているアンダーライイング・ファンドよりもリスクが高くなる場合があり
ます。
ジャナス・ハイイールド・ファンドのアンダーライイング・ファンドは、純資産総額の少なくとも3分の
2を投資適格未満とされた債券又は優先株式に投資し、かかる証券には無制限に投資することができます。
ジャナス・バランス・ファンドのアンダーライイング・ファンドは、純資産総額の35%までを投資適格未
満とされた債券に投資することができます。
ジャナス・フォーティ・ファンド及びジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドの各アンダーライ
イング・ファンドは、純資産総額の15%までを投資適格未満の証券に投資することができます。
副投資顧問会社は、複数の機関による異なる格付けを持つ証券と非格付証券に対する投資が上記に規定さ
れた投資比率に関する制限に含まれるかどうか、又はそれらが投資適格証券もしくは投資適格未満の証券と
同等であるかどうかを決定することがあります。
2) 格下げリスク
投資適格証券は投資適格未満に格下げされるリスクがあります。投資適格証券が投資適格未満に格下げさ
れた場合、投資家は、当該投資適格未満証券は一般的に信用リスクが高く、高格付証券に比べて債務不履行
の可能性が高いと見られている点にご留意ください。発行会社が債務不履行に陥った場合、当該証券を処分
することができない場合又は当該証券のパフォーマンスが悪化した場合、投資家は大きな損失を被る可能性
があります。さらに投資適格未満と格付された証券及び/又は信用格付の低い証券の市場は、高格付証券の
市場と比べて一般的に流動性が低く、取引量が少なく、経済又は金融市場の変化に対応して保有資産を整理
するサブファンドの能力は、悪い評判及び投資家の認識などの要因によりさらに制限される可能性がありま
す。
3) 取引先リスク及び決済リスク
アンダーライイング・ファンドは、取引先の信用リスク及び決済デフォルトのリスクを有します。取引先
リスクとは、取引先又は第三者が、アンダーライイング・ファンドに対する債務を履行しないリスクのこと
です。アンダーライイング・ファンドは、債権、債券並びに各種スワップ、先物取引及びオプションを含む
金融デリバティブ商品などへの投資により、取引先リスクを有することになります。副投資顧問会社は、取
引を実際の引渡しを伴わない決済方法により行うことが適当であると判断することができ、保管受託会社に
対してこれを指図する場合があります。取引を決済することができない場合にはアンダーライイング・ファ
ンドの損失となり、保管受託会社がかかる引渡しもしくは支払を善意で行った場合に限り、保管受託会社
は、アンダーライイング・ファンドもしくは受益者に対してかかる損失の責任を負いませんので、この点に
ついて、受益者はご留意ください。
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決済デフォルトは、アンダーライイング・ファンドが現金を預け入れた金融機関に関連して生じる可能性
があります。アンダーライイング・ファンドとの間で店頭デリバティブ取引又は現先取引もしくは売り現先
取引を行う取引先は、元金、金利又は清算金をすみやかに支払うことができず、もしくは支払を拒絶し、又
はその義務の存在を認めない可能性があります。取引先が破産し、支払不能に陥り、又は財務状態が悪化し
た場合、顧客の預入金に関するルールは、アンダーライイング・ファンドが第三者に預け入れた現金を十分
に保護しない可能性があります。同様に、アンダーライイング・ファンドの資産は、取引先又は取引先の他
の顧客の資産と適切に分別して管理されない可能性があります。アンダーライイング・ファンドは、取引先
に預け入れた現金、担保もしくは証拠金の払い戻し、取引先に貸し出した証券の回収又は取引先との間で保
有するポジションもしくは証券の清算につき、それらが遅延し又は困難になる可能性があります。さらに、
ネッティング、相殺又はその他の権利の実行につき、重大な遅延を生じ又は費用を要する可能性があり、ま
たかかる権利の実行が功を奏する保証もありません。
4) 金融デリバティブ商品への投資のリスク
金融デリバティブ商品への投資は、一般的に特別なリスク及び費用を伴い、アンダーライイング・ファン
ドに損失を生じさせる可能性があります。金融デリバティブ商品を有効に利用するためには洗練された投資
運用が必要であり、アンダーライイング・ファンドは金融デリバティブ商品取引を分析し管理する副投資顧
問会社の能力によって、左右されます。金融デリバティブ商品の価格の変動は予想が難しく、特に例外的な
市況においてはより困難になります。さらに、特定のデリバティブ及びアンダーライイング・ファンドの資
産もしくは負債の相関関係は、副投資顧問会社の予想と異なり、理論上は無制限のリスクを生じる場合があ
ります。また、金融デリバティブ商品の一部はレバレッジがかけられており、これによりアンダーライイン
グ・ファンドの損失は拡大もしくは増加する場合があります。マージン・コールの増加及び無制限の損失リ
スクもまた、金融デリバティブ商品の利用において生じるリスクです。
その他のリスクとしては、金融デリバティブ商品への投資を終了もしくは売却できない可能性によるリス
クがあります。アンダーライイング・ファンドの金融デリバティブ商品への投資について、常に流動性のあ
る流通市場が存在するとは限りません。実際、多くの店頭商品は流動性を欠く場合があり、希望する時期に
解約できない可能性があります。スワップ取引等の店頭商品については、アンダーライイング・ファンドに
対して相手方当事者が債務を履行できないというリスクも伴います。店頭市場への参加者は、上場会社とは
異なり、通常、信用評価の対象とはならず、規制の対象外となり、必要な支払額を保証する代行会社も存在
しません。したがって、アンダーライイング・ファンドは契約条件に関する争い(善意悪意を問わず)のた
め、又は信用もしくは流動性の問題で、相手方が条件に従って取引を決済しないリスクに晒され、損失を被
る可能性があります。
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アンダーライイング・ファンドがデリバティブ契約を利用することにより、直接証券に投資することもし
くはその他の従来型の投資を行うことによるリスクとは異なる、もしくはこれよりも高いリスクに晒される
ことがあります。第一に、アンダーライイング・ファンドが投資するデリバティブ取引はアンダーライイン
グ資産の価値の変動と相関関係が無い可能性があり、相関関係があった場合でも、当初の予想とは逆の方向
に変動する可能性があります。第二に、金融デリバティブ商品を含む投資が損失のリスクを抑制する場合も
ありますが、利益を減少させる場合もあり、場合によっては、ポートフォリオの有利な価格変動を相殺し、
損失を発生させる可能性もあります。第三に、金融デリバティブ商品に関する契約の価格の間違いや評価が
不適切であるリスクがあり、その結果として、アンダーライイング・ファンドは相手方に対して必要以上に
現金を支払わなければならない可能性があります。最後に、デリバティブ取引はアンダーライイング・ファ
ンドの課税対象の利益もしくは短期キャピタル・ゲインを増大させる可能性があり、その結果として、受益
者に対する課税対象となる分配を増加させる可能性があります。デリバティブ取引は法律上のリスク及び信
用リスク、通貨リスク、レバレッジリスク、流動性リスク、指標リスク、決済リスク及び金利リスクなど、
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドのプロスペクタスに記載するその他のリスクを伴う場合が
あります。
5) 欧州市場インフラ規則
アンダーライイング・ファンドはOTCデリバティブ契約を締結することができます。欧州市場インフラ規
則は、強制清算義務、双方的リスク管理要件、及び報告義務などを含む、OTCデリバティブ契約に関する一
定の条件を定めています。欧州市場インフラ規則の効力発生のために必要なリスク管理手続を指定した規制
の技術基準(担保レベル及び種類並びに分離保管の取り決め等)は、最終決定ではないため、断定すること
は不可能ですが、投資家は欧州市場インフラ規則がOTCデリバティブ契約の取引に関連してアンダーライイ
ング・ファンドの義務を定めていることを意識する必要があります。
アンダーライイング・ファンドについて欧州市場インフラ規則が与える影響には、以下のものが含まれま
すが、これらには限定されません。
・ 清算義務:一定の標準化されたOTCデリバティブ取引は、セントラル・カウンターパーティ
(「CCP」)を通じた強制清算の対象となります。CCPを通じたデリバティブの清算には、追加の費用
がかかる場合があり、中央清算機関における清算が義務づけられてない場合に比べて、不利な条件で
清算される場合があります。
・ リスク軽減テクニック:中央清算機関における清算の対象とならないOTCデリバティブは、すべての
OTCデリバティブの担保設定を含む、リスク軽減要件の対象となります。これらのリスク軽減要件は
投資戦略を追求するアンダーライイング・ファンドのコスト(又は投資戦略から生じるヘッジ・リス
ク)が増加する可能性があります。
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・ 報告義務:各ファンドのデリバティブ取引は欧州市場インフラ規則に基づき登録又は承認された取引
情報処理機関に報告しなければなりません。当該機関において、デリバティブ契約の詳細を記録する
ことができない場合、ESMAに報告するものとします。この報告義務によって、アンダーライイング・
ファンドのデリバティブを利用するコストが増加する可能性があります。
・ 違反した場合、中央銀行による制裁のリスクがあります。
6) レバレッジリスク
投資又は取引戦略によって、比較的小規模な市場の変動が、投資資産の価値に大きな変動を与えることが
あります。レバレッジを含む一定の投資又は取引戦略は、当初投資額を大幅に超える損失を生じる可能性が
あります。
7) 流動性リスク
アンダーライイング・ファンドが投資する市場の中には、世界の主要な株式市場に比べ、流動性が低く変
動性が高い市場があるため、受益証券の価格が大きく変動することがあります。一定の証券は、売り手が売
却したいと考えるその時価で売却することが困難又は不可能なことがあります。
8) 指標リスク
デリバティブが指標の動きに連動している場合、デリバティブは指標の変動にさらされることになりま
す。指標の変動によって、アンダーライイング・ファンドはより低い金利の支払いを受け取り、又はデリバ
ティブの価値がアンダーライイング・ファンドの投資額よりも低くなる可能性があります。逆指標証券(指
標と逆の値動きをする証券)を含む指標化証券は、連動する指標の変動が増幅されて価値を増加又は減少さ
せるようなレバレッジ効果を生ずることがあります。
9) スワップ
スワップ契約は、アンダーライイング・ファンドに対する支払義務につき債務不履行が生じるリスクを伴
います。スワップ取引における相手方が債務不履行に陥った場合、アンダーライイング・ファンドは、契約
上アンダーライイング・ファンドが受け取る権利を有する支払を受けられないリスクを負うことになりま
す。スワップ契約はまた、アンダーライイング・ファンドが相手方に対する債務を履行できないリスクも抱
えています。スワップ取引の相手方がスワップ契約に従った債務の履行を行い、又は、債務不履行時におい
て、アンダーライイング・ファンドが契約上の補償を受けられる保証はありません。したがって、アンダー
ライイング・ファンドは、スワップ契約に従った支払いの受領が遅延し又は受領できないリスクが存在する
ことを想定しています。アンダーライイング・ファンドによるスワップ取引には、レバリッジリスクが伴い
ます。
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10) 発行日取引、遅延引渡し又は先渡予約証券
アンダーライイング・ファンドは、効率的なポートフォリオ運用のために、「発行日取引」、「遅延引渡
し」、「先渡予約」又は「TBA取引」の条件で証券を購入することがあります。当該証券の購入は、実際の
交付の前に価格の変動がある可能性があるため、アンダーライイング・ファンドは一定のリスクに晒されま
す。「発行日取引」、「遅延引渡し」、「先渡予約」又は「TBA取引」の条件での証券の購入は、証券の交
付が行われた日の市場における運用利回りが、当該証券取引の利回りよりも大きい場合、リスクを負うこと
があります。そのような証券を購入した場合は、引き渡された証券の条件が購入者の期待に反する可能性が
あることから、一般的に高い市場リスク及び金利リスクに晒されます。また証券が交付されず、アンダーラ
イイング・ファンドが損失を被るというリスクもあります。
11) モーゲージ証券のダラー・ロール取引
モーゲージ証券のダラー・ロール取引は、モーゲージ関連証券をあらかじめ決められた価格で購入又は売
却する将来の取引の約束を伴うため、特定の証券について取引が実行された場合、アンダーライイング・
ファンドは、当該証券の価格についての市場の動向を有利に利用できないことがあります。またモーゲージ
証券のダラー・ロール取引は、上記「取引先リスク及び決済リスク」に記載するリスクの対象となります。
12) 小型証券に関連するリスク
小規模な企業もしくは新しい企業は、経営に関する経験に乏しく、成長もしくは発展の可能性に必要な資
金を生成し、確立されていない、又は最終的に確立されない可能性のある市場において新製品もしくはサー
ビスを開発又は販売する場合があるため、大規模もしくは歴史の古い発行体よりも、大幅な損失を被る可能
性又は大きく成長する可能性があります。さらに、かかる企業はその産業において重要な存在ではない場合
があり、より歴史の古い企業との厳しい競争の対象となる場合があります。小規模もしくは新しい企業の証
券は、歴史の古い発行体の証券のための市場より取引市場が制限される場合があり、大幅な価格変動の影響
を受ける場合があります。一定のアンダーライイング・ファンドは、規制市場で取引されていない、より小
さい、新しい企業の証券に投資する場合があり、これは投資規制の対象となります。かかる企業に対する投
資は変動性が高く、投機的な傾向があります。したがって、当該投資は損失を被る可能性が高く、当該損失
がサブファンドのパフォーマンスに影響を与える可能性があります。
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13) ポートフォリオ回転率
一定のアンダーライイング・ファンドは、様々な理由により短期的な証券取引を行い、その結果として
ポートフォリオ回転率が上昇する場合があります。ポートフォリオ回転率は、市況、アンダーライイング・
ファンドの規模の変化、アンダーライイング・ファンドの投資内容及び投資顧問会社及び副投資顧問会社に
おける運用担当者の投資スタイルにより影響を受けます。ポートフォリオ回転率の上昇は、ブローカー手数
料、ディーラーの利ざや及びその他の取引費用の増加につながる場合があり、譲渡益税が発生する可能性が
あります。ポートフォリオ回転率の上昇に関連するコストの増加は、アンダーライイング・ファンドの利益
を相殺する場合もあります。
14) 指標化/仕組証券
指標化/仕組証券とは、満期時の価値もしくは利率が為替、金利、持分証券、指標、商品価格やその他の
金融指標に連動している短期債や中期債のことです。かかる証券の価値は指標の変動によって増減します
(すなわち、その価値は参照指標もしくは商品が上昇した場合には、増加もしくは減少します。)。指標
化/仕組証券は、原資産である商品に対する直接投資と同様の収益特性がある場合や、より変動性の大きい
場合があります。アンダーライイング・ファンドは、原資産である商品の市場リスクと、発行会社の信用リ
スクの両方を負うことになります。
15) 仕組投資
仕組投資とはリターンが原指標やその他の証券又は資産クラスに連動している証券を意味します。仕組投
資は一般的に個別に交渉された合意であり、店頭で取引することができます。仕組投資は原証券の投資の内
容を再構成するために組成・運用されています。この再構成では、企業又は信託等の団体による又は特定の
商品(商業銀行ローンなど)の預託もしくは購入、及び当該団体による、原商品を担保とするもしくはこれ
に対する持分を表象する1又は複数クラスの証券(以下「仕組証券」といいます。)の発行が行われます。
原商品のキャッシュ・フローは、異なる満期、支払い順位及び金利規定など、異なる投資内容を有する証券
を創設するために新規に発行された証券の間で割り当てられ、当該仕組証券についての支払いの範囲は原商
品のキャッシュ・フローの範囲により定められます。仕組証券には通常、信用補完を伴わないため、信用リ
スクは原商品と同様のリスクとなります。仕組証券に対する投資は通常、別のクラスの支払いの権利に劣後
し又は劣後しないクラスの仕組証券となります。劣後仕組証券は通常高い利回りを有し、非劣後仕組証券よ
りも高リスクです。仕組証券は通常私募取引で販売され、現在仕組証券の活発な市場は存在しません。
政府及び政府関連の更生債務商品に対する投資は、元利金の支払い不能もしくは支払い拒否、未払い債務
の支払いの繰延べもしくは再編成、及び追加融資の要請など、特別なリスクを伴います。仕組投資には、イ
ンバースフローター債や債務担保証券など多様な商品が含まれます。
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16) ローン・パーティシペーションへの投資
アンダーライイング・ファンドは、企業もしくはその他の種類の事業体と1つ以上の金融機関(以下「貸
主」といいます。)との間の非公開の交渉に基づく変動金利の商業ローンに投資する場合があります。当該
投資は、ローン・パーティシペーションの取得又は譲渡という形で行われます。ローン・パーティシペー
ションは流動性があり、また、少なくとも397日ごとに利率が変動します。アンダーライイング・ファンド
は、借主の債務不履行のリスクを負うとともに、証券化債権がアンダーライイング・ファンドと貸主との間
の契約関係でしかなく、借主との間に契約関係がない場合、一定の状況下において、貸主の信用リスクも負
うこととなります。証券化債権の購入に関連して、アンダーライイング・ファンドは、融資に関するローン
契約の条項の遵守を借主に求めることはできず、借主に対して相殺権を行使することができない可能性があ
ります。したがって、アンダーライイング・ファンドは投資対象であるローンを裏付ける担保によってその
権利を保全されない場合があります。アンダーライイング・ファンドは、一般に認知された正規のディー
ラーを通じてのみ証券化債権を購入します。
17) 投資の集中
各アンダーライイング・ファンドは分散された投資ポートフォリオの維持を目指しています。しかしなが
ら、アンダーライイング・ファンドの中には他のアンダーライイング・ファンドと比べて分散性に欠けるも
のがあります。アンダーライイング・ファンドの投資が集中することにより、ある特定の投資商品の価値が
下落した場合、もしくはその他の悪影響を受けた場合に、相対的に大きい損害を被る可能性が高まります。
18) ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドのアンブレラ構造及びアンダーライイング・ファンド
間の債務負担に関するリスク
各アンダーライイング・ファンドは、その収益性にかかわらず、費用及び報酬を支払う義務があります。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドはアンブレラ・ファンドであり、アンダーライイング・
ファンドごとに債務が分離され、アイルランドの法律に基づき、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・
ファンド全体としては対外的債務を負わず、一般的にアンダーライイング・ファンド間での債務負担の可能
性はありません。但し、アイルランド法以外の法管轄の下では、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・
ファンドに対して訴訟が提起された場合には、各アンダーライイング・ファンドの当該分離性が維持されな
い場合があります。さらに、アンダーライイング・ファンド間の債務負担の有無にかかわらず、アンダーラ
イイング・ファンドに関する訴訟は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド全体に影響し、さら
に、全てのアンダーライイング・ファンドの運営に影響する可能性があります。
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19) フェア・バリュー・プライシング(公正な価格設定)
外国為替市場の取引終了時と評価の時点の間のステール・プライシングを調整するために、公正な価格設
定を使用して債券を評価する場合及びフェア・バリュー・プライシング(公正な価格設定)を用いて証券を評
価した場合、アンダーライイング・ファンドの当該証券に対する評価は、当該証券の最新の市場価格と異な
る可能性が高くなります。アンダーライイング・ファンドであるジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファ
ンド、ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンド及びジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リア
ルエステート・ファンドにおいては、定期的に定型的な適正価値測定を使用します。その他のアンダーライ
イング・ファンドも定型的な適正価値測定を使用する場合があります。
20) 課税リスク
各アンダーライイング・ファンドが投資する証券の収益は、米国の源泉徴収税又は所得税の課税対象とな
る場合があります。受益者及び投資家は、アンダーライイング・ファンドの受益証券に申込み、保有、売
却、転換もしくはその他の処分を行うことによる将来の課税の可能性もしくはその他の結果について専門家
に相談されることをおすすめします。
21) 申込みの不備によるリスク
各アンダーライイング・ファンドは申込みの不備によるリスクを負います。効率的なポートフォリオ運営
のために、投資顧問会社又は副投資顧問会社は、該当する決済日に決済金額が受領されるという前提で、証
券を購入し、効率的なポートフォリオ運営手法や商品を用います。アンダーライイング・ファンドがかかる
決済金額を決済日までに受領しない場合、申込費用の決済を行わなかった申込人がかかる損失について責任
を負っていたとしても、アンダーライイング・ファンドは、上記前提で購入した証券を売却し、効率的な
ポートフォリオ運営手法に基づくポジションを終了しなければならず、その結果アンダーライイング・ファ
ンドが損失を被る場合があります。
22) 四捨五入
アンダーライイング・ファンドの特定の分配型クラスに関して支払われる配当金は、小数点第2位を四捨
五入します。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドが別途定める方法で分配型受益証券クラスに
自動的に再投資される配当金は、小数点第3位を四捨五入します。
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23) アンダーライイング・ファンドに対する投資に関する費用
投資家は、希薄化調整が、申込金、償還金又は受益証券の交換に適用されることがあることに留意する必
要があります。その他の場合、申込みの受領と承認後のアンダーライイング・ファンドの投資に関する取引
費用もしくは買戻請求に応じるためにアンダーライイング・ファンドが行う売却に関する取引費用など、一
定の費用はアンダーライイング・ファンド全体で負担するものであり、受益証券の申込みを行う特定の投資
家もしくはアンダーライイング・ファンドによって受益証券を買戻される特定の投資家が負担するものでは
ありません。
24) 証券貸付取引
アンダーライイング・ファンドは一定の資格を有するブローカー/ディーラー及び金融機関に対する証券
の貸付けを通じて、副収入を得ることがあります。ポートフォリオ中の証券を貸し付けた場合、当該証券が
適時に返還されない場合があり、サブファンドが証券を取り戻す際、又はアンダーライイング・ファンドに
ローンを担保するために提供された担保を取得する際に遅延及び費用が発生する場合があります。アンダー
ライイング・ファンドが貸し付けた証券を回収できない場合、アンダーライイング・ファンドは代替証券を
市場で購入するために担保を使用することができます。担保の価値が代替証券の価値を下回るリスクがあ
り、その場合にはアンダーライイング・ファンドに損失が発生します。証券貸付取引を行う場合、ジャナ
ス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの資産は、証券の借入人に移転されることがあります。この場
合、証券貸付取引には、借入人から担保を受けるという条件は設定されていますが、借入人もしくは証券貸
付取引における代理人の債務不履行もしくは破産など証券貸付取引特有のリスクがあります。さらに、借入
人から担保として受領した投資対象資産に関連する一定の市場リスクもあり、その結果担保の価値が減少す
る場合があります。
25) 特殊な状況
一定のアンダーライイング・ファンドは、新製品の開発、大きな技術的進歩もしくは経営陣の変更など、
特殊な状況又は急上昇の状況にある証券に対して投資をすることがあります。「特殊な状況」における投資
において期待された展開が生じない場合、もしくは期待されたほど証券が注目されない場合には、アンダー
ライイング・ファンドの運用実績に損失が生じることがあります。
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26) 投資元本からの手数料及び費用の支払
報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスに対する一定の手数料及び費用は、収益ではなく投資元本から
支払う場合があります。手数料及び費用の全部又は一部を投資元本から支払うことによって、分配金の対象
となる利益は増加します。しかし、これらのクラスが将来の投資のために使える投資元本及び投資元本の増
加はアンダーライイング・ファンドの運用実績にかかわらず、減少する可能性があります。報酬・費用投資
元本控除型受益証券クラスの受益者は、これらの受益証券クラスについては償還リスクが高く、投資額の全
額の返金を受けることができない可能性があることに注意が必要です。報酬・費用投資元本控除型受益証券
クラスの投資家については、投資家の資本投資の減少又はもとの投資に帰属するキャピタル・ゲインの減少
につながる場合があり、期待収益の価値も減少する可能性があります。手数料及び費用を投資元本に賦課す
ることによる分配金の増加は、投資家の元の資本投資のリターンもしくは解約、又は元の投資に帰属する
キャピタル・ゲインに相当します。報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスの受益者は、費用が投資元本
から支払われる限りにおいて、報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスによる配当の一部又は全部は、投
資元本の払戻しの一種と考えるべきであることにご留意ください。
27) コミットメント・アプローチ及びVaR方式による市場リスク及びレバレッジの測定
海外直接投資を行う各アンダーライイング・ファンドは、コミットメント・アプローチ又は高度なリスク
計測方法であるVaRアプローチを使用することによって、市場リスク及びデリバティブの利用により発生す
るレバレッジを抑制するよう努めます。FDIを使用する各アンダーライイング・ファンドは主なリスク管理
方法として、コミットメント・アプローチを使用します。また、複雑なFDIを締結する場合やアンダーライ
イング・ファンドの変動のリスク・プロファイル等に必要な場合には、すべてのアンダーライイング・ファ
ンドはこのアプローチを補完するために、VaRモデルを採用することができます。海外直接投資を行う各ア
ンダーライイング・ファンドの副投資顧問会社は、海外直接投資に付随するリスクを正確に測定、監視及び
管理するためのリスク管理プロセスを採用しています。コミットメント・アプローチでは、アンダーライイ
ング・ファンドの純資産価値に関連する デリバティブ商品の潜在的なリスクの市場価値を算出することによ
り、 レバレッジを計算します。
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28) アンダーライイング・ファンドについての投資家用口座に関するリスク
投資家用口座は、各アンダーライイング・ファンドに対する申込み及び各アンダーライイング・ファンド
からの償還及び配当のために利用されます。投資家用口座に預託された金銭は、アンダーライイング・ファ
ンドの資産ではないため、純資産価格又は受益証券1口当たりの純資産価格の計算には含まれません。同様
に、アンダーライイング・ファンドのデポジタリーもその他の会社も投資家用口座に預託された金銭につい
て保管責任を負いません。投資家用口座に金銭を預託しているアンダーライイング・ファンドの受益者、受
益者候補及び元受益者は、当該口座に金銭を預託している間は、シティバンク・エヌエーの信用リスクに晒
されることになります。さらに、投資家用口座の現金決済が遅延又は必要な日に行われなかったことによ
り、アンダーライイング・ファンドへの申込みが適時に行われないか又は完全に行われない場合がありま
す。
投資家用口座における金額は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの定款の
要件に従って、関連する個別のアンダーライイング・ファンドに帰属します。申込金は受領した時点で該当
するアンダーライイング・ファンドの資産に統合されるため、投資家は、申込金の受領時と当該受益証券が
発行された取引日の期間(もしあれば)、当該アンダーライイング・ファンドの一般債権者として取り扱わ
れます。
アンダーライイング・ファンドの管理事務代行会社は、特定の取引日について受領した申込金(アンダー
ライイング・ファンドの受益証券の申込みが受付けられているもの)を、ジャナス・ヘンダーソン・キャピ
タル・ファンドのプロスペクタスに定める取引締切時間及び決済時間に従って、投資家用口座からアンダー
ライイング・ファンドのデポジタリーのアンダーライイング・ファンドの口座に送金します。したがって、
当該期間中(及び該当する取引日まで)、当該アンダーライイング・ファンドの受益証券は受益者又は受益
者候補に対して発行されませんが、当該金銭はその時点でアンダーライイング・ファンドのその他のすべて
の資産に統合され、市場一般のリスク、アンダーライイング・ファンドの債権者及びアンダーライイング・
ファンドに影響するその他のリスクに晒されることとなります。
アンダーライイング・ファンドの申込人は、決済時間以後に提供された申込金は、アンダーライイング・
ファンドの受益証券の申込みがジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーによって拒
否される場合、申込みが拒否された日から5営業日以内に申込金は無利息で申込人に返金される事をご理解
ください。
投資家用口座に申込金が受領され、所有者の身分の確認書類が不十分であった場合、ジャナス・ヘンダー
ソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーは、受領した申込金を無利息で支払者に対して5営業日以内に
必ず返済するようにします。
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例えば、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーがマネーロンダリング防止/テ
ロ資金供与対策のための法律により適用される義務を履行するために、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタ
ル・ファンド・ピーエルシーが必要とする情報を投資家がジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファン
ド・ピーエルシーに提供せず、投資家用口座内の金額を償還請求又は配当の支払のために投資家に送金する
ことができない場合、償還金は投資家用口座に保管され、償還金の支払前の金額について、利息は支払われ
ません。上記の場合における償還金に対する利息は該当するアンダーライイング・ファンド全体の利益と
し、割当時のアンダーライイング・ファンドの受益者の利益として、定期的にアンダーライイング・ファン
ドに割り当てられます。上記の場合において、償還する投資家がアンダーライイング・ファンドの受益者で
はなくなり、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシー又は関連するアンダーライイ
ング・ファンドが支払不能に陥った場合、アンブレラ現金口座に保有される金額に対する投資家の権利は
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの無担保債権者と同じであることをご理解
ください。アンダーライイング・ファンドが支払不能に陥った場合、アンダーライイング・ファンドが無担
保債権者(上記の申込み、償還及び配当金の支払を受ける権利を有する投資家を含みます。)に対して全額
返済する十分な資金を有している保証はありません。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・
ピーエルシー内の他のアンダーライイング・ファンドに帰属する資金も投資家用口座に保管されます。アン
ダーライイング・ファンドが支払不能に陥った場合(「支払不能サブファンド」)、他のアンダーライイン
グ・ファンド(「受益サブファンド」)が権利を有する金額に関し、投資家用口座の運営ミスにより支払不
能サブファンドに振り込まれた場合の当該金額の回復方法は、投資家用口座に適用される法律及び手続に
従って行います。当該金額の回復の実行に遅延又は争いが生じる場合があり、受益サブファンドに支払うべ
き金額が支払不能サブファンドに不足する場合があります。アンブレラ現金口座に保管した資金は、関連す
るアンダーライイング・ファンドの資産及び負債に統合され、市場一般、アンダーライイング・ファンドの
債権者及びアンダーライイング・ファンドに影響するその他のリスクに晒されます。
「ファンド資金」体制及び関連するアンブレラ現金口座に関する中央銀行の指針は施行から日が浅く検証
されておらず、結果として、今後変更又は明確化される可能性があります。したがって、ジャナス・ヘン
ダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーが維持する投資家用口座の構成や投資家の申込み、償還及
び配当金を管理するためのその他の口座は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエル
シーのプロスペクタスに記載された内容と大幅に異なる場合があります。
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B. 特定のアンダーライイング・ファンドに関するリスク
① 業界リスク
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドのアンダーライイング・ファンドは、不動産業に従
事もしくは関連する、又は多くの不動産を所有する企業に集中して投資します。その結果、ジャナス・グ
ローバル・リアルエステート・ファンドのアンダーライイング・ファンドのポートフォリオの企業が共通の
特徴を有し、不動産業界における市場の進展に類似する反応を示す可能性があります。例えば、REITの株価
と他の不動産関連企業の株価は、ローンの借主の返済不能や経営ミスにより、下落することがあります。さ
らに、不動産価値は、経済的、法的、文化的又は技術的進歩を原因とする空室率の上昇又は賃料の下落によ
り、下落することがあります。したがって、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドのアン
ダーライイング・ファンドの収益は、投資対象がそれほど集中していない他のポートフォリオに比べ、価格
変動がより大きい可能性があります。
② REIT及び不動産関連企業に関するリスク
エクイティREIT及びその他の不動産関連企業の株価は、REIT又は不動産関連企業が資産として保有する不
動産評価額の変動並びに資本市場及び金利の変化による影響を受けます。モーゲージREIT及びその他の不動
産関連企業の株価は、その供与する貸付の質、保有するモーゲージの信用価値及びモーゲージの担保となる
不動産評価額による影響を受けます。
税制によっては、REITは、一定の条件の下、配当に対する課税を回避することができます。例えば、1986
年米国内国歳入法(その後の修正を含みます。以下「内国歳入法」といいます。)に基づき、米国のREITは、
組織、所有権、資産及び利益に関連するいくつかの要件、並びに通常各課税年度ごとにその課税所得(キャ
ピタル・ゲイン純額を除きます。)の少なくとも90%を、その株主に分配するという要件を満たす場合、そ
の株主に配当する利益について米国において課税されません。但し、米国のREITは、例えば内国歳入法の下
で、所得税につき非課税のパス・スルー主体として認められない可能性があります。その場合、パス・ス
ルー主体として認められなかった米国のREITレベルでの配当所得につき、当該REITが課税されることになり
ます。
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドのアンダーライイング・ファンドは不動産に直接投
資しませんが、主に不動産関連の会社に投資する方針のため、証券市場関連リスクに加えて、不動産を直接
所有する場合と同様のリスクがあります。
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これらのリスクに加えて、エクイティREIT及びその他の不動産関連企業は、ファンドが資産として所有す
る不動産評価額の変化による影響を受ける場合があり、またモーゲージREIT及びその他の不動産関連企業
は、供与する借款の質による影響を受ける場合があります。さらに、REIT及びその他の不動産関連企業は経
営能力に依存し、一般的に当該REITには多様性が無い場合があります。REIT及び不動産関連企業は、キャッ
シュ・フローへの依存度の高さ、賃借人及び任意清算等による債務不履行の影響を受けます。またその他の
リスクとして、REITもしくは不動産関連企業が所有するモーゲージの借主、又はREITもしくは不動産関連企
業が所有する不動産の賃借人が、REITもしくは不動産関連企業に対する債務を履行できない可能性が挙げら
れます。借主又は賃借人による債務不履行が発生した場合、REITもしくは不動産関連企業がその抵当権者も
しくは貸主としての権利につき強制執行を行う際に遅延を来すことがあり、その投資物件を守るために発生
する多額の費用を負担する場合があります。前述のリスクに加えて、ジャナス・グローバル・リアルエス
テート・ファンドのアンダーライイング・ファンドが投資することがある特化型REITもしくは不動産関連企
業は、その資産をホテルREITもしくはホテルに投資する不動産関連企業、療養施設REITもしくは療養施設に
投資する不動産関連企業又は倉庫REITもしくは倉庫に投資する不動産関連企業等の特定の不動産分野を資産
として所有することがあり、したがってこれらの分野での成長性悪化に関連するリスクがあります。
流通市場におけるREIT及びその他の不動産関連企業の取引は、他の株式の場合よりも流動性が低い場合が
あります。例えば、米国の主要な証券取引所におけるREITの流動性は、平均して、ラッセル2000インデック
ス小型証券の取引の場合と同等です。
③ 新興市場リスク
アンダーライイング・ファンドは、新興市場に投資することがあり、一定のアンダーライイング・ファン
ドは純資産総額の全額を当該国に投資することを許可されています。
新興市場への投資に関するリスクは他国と比べて高い場合があり、以下のものが含まれます(但し、これ
らに限定されません。)。
・米ドル以外の為替リスク
各アンダーライイング・ファンドは米ドル以外の通貨建ての証券を購入する際に現地の通貨を購入し、ま
た当該証券を売却する際にその現地通貨を売却することがあります。各アンダーライイング・ファンドの基
準通貨は米ドルであるため、米ドル以外の通貨建ての証券を保有する場合、その価格は米ドルに対する現地
通貨の価値により影響を受けます。
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・政治及び経済リスク
一定の国、特に新興市場における投資には、より高い政治的又は経済的リスクが伴います。国によっては
企業の資産又は事業を政府に没収されるリスク、もしくは政府がその国からアンダーライイング・ファンド
資産を移動することについて税金又は制限を課すリスクがあります。前述の投資制限に服しつつ、アンダー
ライイング・ファンドは新興市場に投資する場合があります。新興市場は未完成な経済構造、国家的方針と
しての外国人の投資規制及び異なる法律などのリスクを伴います。新興市場に上場されている株式の市場性
は、買値と売値の大幅な差、取引所の営業時間による制限、狭い投資家層及び外国人投資家の持分の制限等
により制限される場合があります。したがって、アンダーライイング・ファンドは希望する時期と価格で投
資を実現することができない可能性があります。新興市場は異なる決済方法を定めている場合があり、中に
は証券取引の量に決済の処理が追いつかず、取引を困難にしている場合があります。発展途上国もしくは新
興市場における取引に関連する費用は、先進国の証券取引に関する費用より一般的に高い傾向にあります。
新興市場の企業が発行した証券への投資は、配当への源泉徴収課税もしくは没収課税、為替取引の停止又
は取引制限を受ける可能性があります。
・規制及び法制によるリスク
新興市場では政府による監視が少ない可能性があり、かかる市場における発行体は、先進国の発行体に適
用される統一された会計、監査、会計報告基準及び実務の適用を受けない場合があります。新興市場の発行
体について一般的に入手可能な情報が少ない場合もあります。投資商品の売買及びかかる投資商品の受益権
に関する新興市場の法制は比較的新しく、検証されていない場合があり、新興市場におけるアンダーライイ
ング・ファンドの投資とこれに関して予定されている取り決めから生じる問題について、新興市場の裁判所
もしくは省庁がどのような反応を示すかということは断言することはできません。
新興市場において現在投資を規制している法律、命令、規則、規制及びその他の法制は、その一部又は全
部が変更される可能性があり、また新興市場の裁判所もしくはその他の当局が、関連もしくは既存の法制
上、予定されている投資が違法であり(場合により遡及的に)無効であると解釈する場合があり、これによ
りアンダーライイング・ファンドが悪影響を受ける場合があります。
新興市場における企業に関する法制、特に管理会社の受託者責任及び開示に関する法律は発展中である場
合があり、より発展が進んでいる国における同様の法律と比べて、規制が緩い場合があります。
・市場リスク
新興市場など、市場によっては先進国の市場に比べ、流動性が少なく変動しやすい場合があります。かか
る市場においては証券の交付前に支払が要求され、証券取引の決済が遅延する場合があります。債券につい
て不履行があった場合、発行体に対する法的な請求権が制限される場合があります。
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・保管リスク
アンダーライイング・ファンドは保管又は決済制度が十分に発達していない市場に投資を行う場合があり
ます。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの保管受託会社とかかる市場における副保管受託会
社との取り決めもしくは契約が、新興市場において支持されるとは限らず、ジャナス・ヘンダーソン・キャ
ピタル・ファンドもしくはジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの保管受託会社が得た、又は
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドが管轄裁判所において当該副保管受託会社に対して得た判
決が、新興市場の裁判所において執行されるとは限りません。
・外国為替管理による送金リスク
アンダーライイング・ファンドは、投資を行った国から資本、配当、利息及びその他の収益が送金されな
い場合、もしくは送金について投資を行った国の政府の承認を必要とする場合があります。これは新興市場
における投資の場合に起こりうることです。アンダーライイング・ファンドは送金について必要な政府の承
認を得ることができなかったり、承認の遅延、決済取引のプロセスに影響を与える政府介入により悪影響を
受けたりする場合があります。経済もしくは政治の状況により、特定の国において行われた投資について以
前に付与された承認が撤回もしくは変更される場合があり、新たな規制が課される場合もあります。
上記に記載されたリスクに加え、ロシアの発行体の証券に対する投資は、特に高いリスクを含み、先進国
で投資を行う場合とは異なる特別な考慮を必要とします。これは、ロシアの政治及び経済の不安定さが継続
していることと、市場経済の発達が遅いことに起因します。ロシアの発行体の証券に対する投資は、投機性
が高いとみなされます。このようなリスク及び特別な考慮は、以下のリスクを含みます。
(a) 取引完了の遅延並びにロシアの発行体の証券の登録及び保管システムにより生じる損失リスク
(b) 汚職、インサイダー取引及び経済システムにおける犯罪の横行
(c) 公開情報が少ないことなどに起因する、多くのロシアの発行体の証券の適正価格を把握することが
困難なリスク
(d) 非常に多額の企業間貸付を含むロシア企業の一般的な財務状況によるリスク
(e) ロシアの税制に矛盾があったり遡及適用されたりもしくは法外な課税が改善されないリスク、又は
税制改革の結果、新しい税法の適用に矛盾があったり予測不可能であるリスク
(f) ロシア政府又は他の執行・立法機関がソビエト連邦解体以来の経済改革の援護を止める決定をする
リスク
2013年4月1日より、一部のロシアの発行体の証券に適用される保管方法が変更されました。当該日以
降、アンダーライイング・ファンドのような投資家がロシアの発行体の証券を大量に所有する場合、発行体
の株主名簿に直接記録されなくなります。その代わりに、当該ロシアの発行体の証券の所有及び取引の決済
は証券集中保管機関であるNational Securities Depositary(以下「NSD」といいます。)に移管されま
す。アンダーライイング・ファンドのカストディアン又はそのロシアにおける現地の代理人がNSDの参加者
となります。該当する発行体の登録簿には、NSDが証券の所有名義人として反映されます。したがって、こ
れはロシアの発行体の証券の所有の記録と取引の決済の集中管理システムの導入が意図されたものではあり
ますが、登録システムに関連する上記のすべてのリスクを排除するものではありません。
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ロシアの発行体の証券に直接投資することに関する特別なリスクは、企業の株券の所有が記録されること
です。株券の所有は、(保管機関を通じて株券が保有される場合を除き)発行企業の株式登録機関への登録
によって確定され、通常、株式登録機関からの「株式の引出し」によって証明されるか、あるいは一定の状
況においては、券面によって証明されます。但し、株主のための主要な株式登録システムが存在せず、登録
業務は、発行会社自身又はロシア中に所在する株式登録機関によって提供されています。株式登録機関は、
証券の発行者によって管理されており、投資家には、株式登録機関に関してわずかな法的権利しか与えられ
ていません。ロシアにおける株式保有の登録に関する法律及び実務は、十分に発達していないため、登録の
遅延や未完了が生じてアンダーライイング・ファンドに損失が生じるおそれがあります。
一定のアンダーライイング・ファンドは中国市場に投資する証券又は商品に投資することができます。ア
ンダーライイング・ファンドは中国B株式に直接投資することができ、上海香港ストックコネクトを通じ
て、一定の適格中国A株式には直接投資することができます。アンダーライイング・ファンドは、主に中国A
株式及びこれに類する、中国の規制市場に上場している会社が発行する証券からその原資産が構成されてい
るか、又は運用実績が中国の規制市場に上場している会社が発行する証券に連動している、仕組債、参加証
券、株式連動債、及びデリバティブに投資する他の集合投資ファンドに投資することによって、中国A株式
に間接的に投資することができます。中国の証券市場に投資することにより、新興市場リスク及び中国特有
のリスクの対象となります。中国の株式市場は、現在急速な成長を遂げ、変動を続けている新興市場です。
そのため、取引の不安定性、並びに決済、解釈及び規制の適用において問題が生じる可能性があります。ま
た、先進国の他の市場と比べて、中国の証券市場に対する規制とそのエンフォースメントのレベルは低いも
のに留まっています。また、中国における外国からの投資は規制されており、投下資本の本国送金にも制限
が設けられています。中国に拠点を置く会社及び企業について開示されている監査済みの情報も多くありま
せん。当該法律及び規則による規制又は制限は、本国送金及び取引に関する規制等は、アンダーライイン
グ・ファンドの中国市場における投資の流動性及びパフォーマンスに悪影響をもたらす可能性があります。
中国において、証券業は比較的新しい産業であるため、中国の政治的又は社会的な状況に起因する不確定要
素、又は中国の法律及び規制の変更により、投資の価値に影響が生じる場合があります。アンダーライイン
グ・ファンドは、中国の税法及び規制の下で課される源泉課税及びその他の課税の対象となる場合がありま
す。投資家は、中国の税法及び規制は常に不確定な状態であり、常に変更される可能性があり、遡及的に適
用される可能性があること、及び、その投資が悪影響を被る可能性があることを認識する必要があります。
また、中国A株式と中国B株式市場は、他の市場と比較すると、市場価値の総額と投資可能な株式数の両面
において小規模といえます。このことにより、中国A株式と中国B株式市場の流動性は低くなり、株価が不安
定となる要因となる可能性があります。
また、アンダーライイング・ファンドは、中国A株式と中国B株式に投資する又はこれらの運用実績に連動
している金融商品の発行体に関する取引先リスクの対象となります。当該金融商品の発行体による債務不履
行があった場合には、多額の損失を被る可能性があります。さらに、当該投資が店頭市場で行われる場合に
は、流動性が低くなる場合があり、当該投資の活発な市場が存在しない可能性があります。
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他の集合投資ファンド並びに人民元建てで第三者が発行した仕組債、参加証券、株式連動債等及びデリバ
ティブ商品等の他の金融商品を通じた中国A株式への投資は、該当するアンダーライイング・ファンドの基
準通貨と当該投資の人民元の為替変動リスクの対象となります。人民元が通貨切下げの対象にならないとい
う保証はありません。人民元の切下げは、アンダーライイング・ファンドにおける人民元建ての投資に悪影
響を与える可能性があります。人民元は中国政府による為替管理政策の対象となっているため、現在は自由
に交換することが可能な通貨ではありません。中国政府の為替管理政策及び本国送金の制限は今後変更され
る可能性があり、該当するアンダーライイング・ファンドの投資価値に悪影響を与える可能性があります。
ユーロ圏リスク:EUの複数の国々は深刻な経済危機及び財政危機に陥っています。多くの非政府発行体、
ひいては特定の政府が、債務不履行に陥るか、又は債務の再編を余儀なくされています。他の多くの発行体
は、融資又は既存の債務のリファイナンスを容易に得られなくなっています。多くの金融機関は政府又は中
央銀行の支援を必要としており、資金を調達し、信用供与を行う能力が損なわれました。EU及びその他の地
域における金融市場は極端に変動し、資産価値と流動性は低下しました。これらの困難はEU圏内外で継続、
悪化又は拡大する可能性があります。
EU圏の一定の国は国際通貨基金(以下「IMF」といいます。)及び最近設立された欧州金融安定化基金
(以下「EFSF」といいます。)等の超政府機関の支援を受けなければならない事態となりました。欧州中央
銀行(以下「ECB」といいます。)は市場の安定を図るため、借入コストを削減するためにユーロ圏の債務
を購入することにより介入しました。緊縮政策や改革など、欧州政府、中央銀行及びその他の機関による金
融問題への対応の効果がない場合があり、社会不安を招き、将来の成長及び景気回復を制限し又はその他の
意図されなかった結果を招く可能性があります。政府及びその他の機関によるさらなる債務不履行や債務の
再編は、世界各地の経済、金融市場及び資産価値に悪影響を与える可能性があります。
さらに、1つ以上の国がユーロを放棄するか、又はEUから脱退する可能性があります。これらの行為の影
響は明確ではありませんが、無秩序に発生した場合は特に、重大かつ広範囲に及ぶ可能性があります。アン
ダーライイング・ファンドがEUにおける発行体の証券に投資している又はEUの発行体あるいはEU加盟国へ重
大なリスクを抱えているかどうかにかかわらず、これらの事態はアンダーライイング・ファンドの投資の価
値と流動性に影響を及ぼす可能性があります。ユーロが完全に解体された場合には、ユーロ建て債務の保有
者についての法律上及び契約上の影響は、当該時点において有効な法律によって決まることが予想されま
す。これらの潜在的な進行、あるいはこれらと関連する問題に関する市場の認識は、アンダーライイング・
ファンドの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの事由は、ユーロの価値及び為替レートに悪影響を与え、引き続きすべてのEU加盟国の経済に重要
な影響を与える可能性があり、当該国や、EU加盟国に多額の取引や投資を行っているその他の国、又はEU加
盟国により発行された欧州の債券に関してリスクを有する発行体におけるアンダーライイング・ファンドの
投資に、重大な悪影響を与える可能性があります。
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④ 金利リスク及び信用リスク
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドのアンダーライイ
ング・ファンド(並びにジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファン
ド、ジャナス・フォーティ・ファンド及びジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドのアンダー
ライイング・ファンドに債券が含まれている場合は、債券及び金利の部分)のパフォーマンスは、主に金利
リスク及び信用リスクに左右されます。金利リスクはポートフォリオの価値が金利の変化に対して変動する
リスクを意味します。一般的に、債券の価格は金利が上昇した場合に低下し、金利が低下した場合には上昇
します。残存期間の短い債券は、残存期間の長い債券に比べ金利変動の影響を受けにくいですが、利回りが
低い場合が多いです。適用される満期制限により、アンダーライイング・ファンドは該当する副投資顧問会
社の金利の傾向及びその他の要因に関する分析に基づき、ポートフォリオの平均残存期間を調整します。
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドのアンダーライイ
ング・ファンド(及び他のアンダーライイング・ファンドの一部を構成する債券がある場合は当該債券)の
純資産総額及び利回りも、投資の質、もしくは信用リスクに一部左右されます。信用リスクは発行体が期日
までに元本及び利子を支払えないリスクです。一般的に米国政府証券が最も高い質を有するとされますが、
米国政府の完全な信用保証のない政府証券もしくは米国以外の政府のものを含むその他の債券は、発行体の
信用度により左右される場合があります。S&P、ムーディーズ及びフィッチによる債券の格付けは証券の信
用リスクを測る一般的に認められた方法です。S&P、ムーディーズ及びフィッチの格付けに関する詳細は別
紙2を参照してください。
⑤ 分配
アンダーライイング・ファンドの各受益証券クラスの過去の分配金は、必ずしもそのアンダーライイン
グ・ファンドの各受益証券クラスの将来の分配に関する基準とはならないことにご留意ください。分配金は
保証されるものではないこと、アンダーライイング・ファンドは利息を支払わないこと、アンダーライイン
グ・ファンドの受益証券の価格やアンダーライイング・ファンドの受益証券から得る収益は増加する場合も
減少する場合もあることにそれぞれご留意ください。また、アンダーライイング・ファンドの受益証券の価
格が分配金によってその分下がるものであることにご留意ください。将来の収益及び投資パフォーマンス
は、為替レートの変動など、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド、その取締役又はその他の者
によって制御不能な様々な要因による影響を受けます。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド又
はアンダーライイング・ファンドの将来のパフォーマンス又は将来の収益について、ジャナス・ヘンダーソ
ン・キャピタル・ファンド、その取締役、投資顧問会社、関連する副投資顧問会社もしくは世界各地の関連
会社、又はこれらの取締役、役員、又は従業員は何ら保証することはできません。
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⑥ 投資元本からの分配
投資元本分配型受益証券クラスについては、取締役の判断により最大100パーセントの分配金を投資元本
から分配することができます。ただし、投資元本からの分配は、分配額に応じて当該受益証券の価値を低下
させることにご留意ください。こうした分配は投資元本分配型受益証券クラスを提供するアンダーライイン
グ・ファンドの投資元本から支払われることがあるため、当該アンダーライイング・ファンドの対応する受
益証券の受益者にとってはリスクがより大きくなります。かかるリスクとは、投資元本が減少しアンダーラ
イイング・ファンドにおける対応する受益証券の受益者の投資を基礎とした将来の投資元本の将来的な増加
を抑制することによって「収益分配」が行われるリスク、また将来の投資リターンも減少するというリスク
です。こうしたサイクルは投資元本が全て枯渇するまで続く可能性があります。投資元本から分配を行う場
合は、収益分配に対する課税も異なってくる場合があることにご留意いただくとともに、投資元本分配型受
益証券クラスの受益者の皆様はこの点について専門家の助言を受けられることが推奨されます。
⑦ 希薄化の調整
各アンダーライイング・ファンドについて、(i)手数料及び税金を差し引いた後の申込額もしくは買戻額
が当該アンダーライイング・ファンドの純資産価値について事前に定められた基準値を超える場合(各アン
ダーライイング・ファンドについての当該基準値が随時ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの
取締役により事前に設定されている場合に限る) 又は(ii)当該アンダーライイング・ファンドの手数料及
び税金を差し引いた後の申込額もしくは買戻額について、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
の取締役もしくはその代理人が、希薄化調整の実施が当該アンダーライイング・ファンドの既存株主の最善
の利益に資すると合理的に判断した場合、取扱日にアンダーライイング・ファンドの1口当たり純資産価値
に対して希薄化の調整が行わる場合があります。
希薄化の調整が行われた場合、資金が純増している場合はアンダーライイング・ファンドの1口当たり純
資産価値は増大し、純減している場合はアンダーライイング・ファンドの1口当たり純資産価値は低下しま
す。希薄化調整実施後の1口当たり純資産価値は、当該取扱日における当該アンダーライイング・ファンド
の受益証券の全取引に適用されます。したがって、希薄化調整により1口当たり純資産価値が増加した取扱
日にアンダーライイング・ファンドの申込みを行った投資家にとっては、当該希薄化調整が行われなかった
場合と比較して、投資家が支払う1口当たり価額は増加します。希薄化調整により1口当たり純資産価値が
低下した取扱日にアンダーライイング・ファンドの特定数の受益証券を買い戻した投資家にとっては、当該
希薄化調整が行われなかった場合と比較して、償還された当該アンダーライイング・ファンドの受益証券に
対し当該投資家が受け取る償還金額は低減します。
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(2) リスク管理
投資顧問会社は、アンダーライイング・ファンドのポートフォリオ運用につき、本書記載の投資ガイドライ
ンを厳格に遵守します。また投資顧問会社のコンプライアンス部及び保管受託会社は、アンダーライイング・
ファンドが投資ガイドラインを遵守していることを監視・確認します。さらに、投資顧問会社は、特定の投資
戦略について投資ガイドラインを補完する内部ガイドラインを有します。内部ガイドラインは特に、戦略及び
ポジションの分散、価格変動性を低くすること及びレバレッジが適度であるかの確認が要求されています。
各アンダーライイング・ファンドはUCITS規則に基づくUCITSとして設立された、変動資本を有するオープン
エンド型投資法人であり、信用リスクの分散規制に服します。各サブファンドは実質的に全ての資産を各アン
ダーライイング・ファンドに投資し、また、日本証券業協会は、UCITS規則が同協会の外国証券の取引に関す
る規則に適合していると考えていることから、管理会社は、各サブファンドは日本証券業協会の選別基準にお
ける信用リスク管理に適合していると考えています。
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(3) リスクに関する参考情報
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4 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
当ファンドのサブファンドごとに、申込金額(申込価額に取得申込口数を乗じて得た額)に販売会社及び販売
取扱会社ごとに定める申込手数料率(但し、3.00%(税抜)を上限とします。)を乗じて得た額が、申込手数
料となります。したがって、申込金額の他に、申込手数料並びに当該申込手数料に係る消費税等相当額が必要
となります。詳しくは、販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。
申込手数料は、サブファンド及び関連する投資環境の説明及び情報提供、受益証券の販売に関する事務手続
の対価として、購入時に販売会社又は販売取扱会社に支払われます。
(2) 【買戻し手数料】
原則として、買戻し手数料はありません。なお、短期取引手数料について、「第二部、第2、2買戻し手続
等、(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
(3) 【管理報酬等】
(i)報酬
管理会社報酬
管理会社は 当ファンドの 各サブファンドの資産から管理会社報酬を受領する権限を有します。かかる管理
会社報酬は各純資産総額に対する割合として計算し、当該報酬は日々発生しますが、1ヶ月単位でまとめて
後払いとします。各サブファンドについての管理会社報酬は、当該サブファンドの純資産総額の0.25%(年
率)を超えないものとします。管理会社はサブファンドから受領する管理会社報酬のうちから投資顧問会社
に対する報酬を支払います。
管理会社報酬は、当ファンドの管理会社としての業務の対価として、管理会社に支払われます。
受益者サービス報酬
クラスA受益証券に関する受益者サービス報酬は当該クラスに帰属する純資産総額の割合として計算され
た資産から支払います。 当ファンドの 各サブファンドにつき、受益者サービス報酬の上限は当該サブファン
ドの当該クラスに帰属する平均日額純資産総額の0.85%(年率)とします。
受益者サービス報酬は日々計算され、発生します。かかる報酬は四半期もしくは1ヶ月単位で後払い、又
は総販売会社と合意した期間について支払うこととしますが、必ず後払いとします。受益者サービス報酬は
総販売会社が提供したサービス及び受益証券の販売促進活動の対価であり、またかかる活動に際して発生し
た費用を補償するものです。
かかる報酬には、販売会社及び販売取扱会社に対する、 当ファンドの サブファンドに投資している投資家
の管理、受益証券の購入、スイッチング及び買戻しの補助などの業務に対する支払いが含まれます。
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総販売会社は販売会社又は販売取扱会社に受益者サービス報酬の一部もしくは全部を分与することができ
ます。
総販売会社から販売会社及び販売取扱会社に支払われる受益者サービス報酬の上限は、当該サブファンド
の純資産総額に下記の年率を乗じた額とします。
クラスA受益証券
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
0.60%
ジャナス・ハイイールド・ファンド 0.60%
ジャナス・バランス・ファンド 0.75%
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド 0.85%
ジャナス・フォーティ・ファンド 0.85%
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド 0.75%
但し、総販売会社、販売会社及び販売取扱会社の各社は、その裁量により、ジャナス・フレキシブル・イ
ンカム・ファンド クラスA受益証券に関して、総販売会社から販売会社及び販売取扱会社に支払われる受
益者サービス報酬の上限を、当事者間で別段の定めをしない限り、年率0.40%とする旨の合意をしていま
す。
代行協会員報酬
代行協会員報酬は当ファンドの各サブファンドにつき、当該サブファンドの純資産総額の年率0.10%を受
領します。代行協会員報酬は日々計算され、発生します。かかる報酬は四半期もしくは1ヶ月単位で後払
い、もしくは代行協会員と合意した期間について支払うこととしますが、必ず後払いとします。かかる報酬
は管理会社が管理会社報酬のうちから支払います。
代行協会員報酬は、ファンド受益証券に関する目論見書等の販売会社及び販売取扱会社への送付、ファン
ド受益証券1口当たりの純資産価格の公表並びに運用報告書等の書類の販売会社及び販売取扱会社への送付
等の代行協会員業務の対価として支払われます。
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管理報酬等合計額の上限
管理会社及び総販売会社に支払われる報酬は、下記「当ファンドのサブファンドに適用される費用制限」
に記載される管理会社がその都度行う報酬の免除を考慮に入れて、以下の年率を上限とし、当該報酬は該当
するサブファンドの平均純資産総額に基づき、毎月計算します。
クラスA受益証券
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド 1.25% (注3)
ジャナス・ハイイールド・ファンド 1.60%
ジャナス・バランス・ファンド 1.90%
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド 2.05%
ジャナス・フォーティ・ファンド 2.05%
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド 2.00%
(注1) 上記の管理報酬等合計額には、アンダーライイング・ファンドの資産から支払われる投資顧問報酬並びにその他費
用、報酬、コスト及び経費(以下「アンダーライイング・ファンド費用上限額」といいます。)が含まれます。ア
ンダーライイング・ファンド費用上限額については、下記の「アンダーライイング・ファンドに適用される費用及
び報酬の制限」において詳細に説明します。
(注2) 上記の管理報酬等合計額には、下記「(4)その他の手数料等」の(ⅰ)から(ⅲ)に記載の保管受託会社の報酬及び管
理事務代行会社の報酬又は当ファンドのサブファンドの設立、運用について発生したその他の費用(以下「その他
の手数料等」といいます。)は含まれていません。その他の手数料等は、当ファンドのサブファンドの資産から別
途支払われ、現在、各サブファンドの各クラス受益証券のそれぞれの純資産総額の0.25%(年率)を上限としてい
ます。また、上記の管理報酬等合計額には、アンダーライイング・ファンドの保管受託会社の報酬、管理事務代行
会社の報酬又はアンダーライイング・ファンドの設立、運用について発生したその他の費用(以下「その他のアン
ダーライイング・ファンド手数料等」といいます。)は含まれていません。その他のアンダーライイング・ファン
ド手数料等は、アンダーライイング・ファンドの資産から別途支払われ、現在、下記「アンダーライイング・ファ
ンドに適用される費用及び報酬の制限」中の表の注記に記載されるとおり、アンダーライイング・ファンドの各ク
ラス受益証券のそれぞれの純資産総額の0.25%(年率)を上限としています。その他の手数料等及びその他のアン
ダーライイング・ファンド手数料等は、上記の管理報酬等合計額に加えて考慮に入れる必要があります。
(注3) 上記の管理報酬等合計額のうち、ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンドのクラスA受益証券については、
本来の上限は1.60%(年率)ですが、各関係法人の合意に基づき、当面の間、1.25%(年率)を上限とします。
(注4) 上記管理報酬等合計額の上限は、上記の「管理会社報酬」「受益者サービス報酬」「代行協会員報酬」を含みます
が、それらに限られません。
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(4) 【その他の手数料等】
( ⅰ)管理事務代行会社の報酬
管理事務代行会社は、当ファンドに対して提供するサービスの報酬として現在運用されている 当ファンド
の 各サブファンドあたり35,000米ドルの合計額相当の年額ベース報酬(以下「ベース報酬」といいます。)
を当ファンドから受領する権限を持っています。当該ベース報酬は、日々発生し、1ヶ月単位でまとめて後
払いされ、現在運用されている各サブファンドについて、それぞれの純資産総額に応じて比例配分されま
す。かかるベース報酬に加えて、管理事務代行会社は当ファンドのサブファンドに関連して行った同社の業
務について立替えたすべての合理的な費用の返還を受ける権限を持っています。立替金額の返還は当該サブ
ファンドの資産から支払います。
管理事務代行会社の報酬は、ファンド管理、会計、受益者登録、注文処理、名義書換代理人及び当ファン
ドに関連するサービスの対価として支払われます。
( ⅱ)保管受託会社の報酬
保管受託会社は 当ファンドの 各サブファンドの純資産総額の0.03%(年率)に相当する報酬を受領する権
利を持ち、当該報酬は日々発生しますが、1ヶ月単位でまとめて後払いとします。また、保管受託会社は、
各証券取引について最大25米ドルの報酬を該当する 当ファンドの サブファンドから受領する権限を持ちま
す。かかる報酬に加えて、保管受託会社は当ファンドのサブファンドに関連して行った同社の業務について
立替えたすべての合理的な費用の返還を受ける権限を持っています。立替金額の返還は当該サブファンドの
資産から支払います。保管受託会社が随時指定する副保管会社の報酬については、該当するサブファンドに
通常の商業金利及び副保管会社の取引手数料とともに請求します。
保管受託会社の報酬は、当ファンドの保管受託会社としての業務の対価として支払われます。
( ⅲ)その他費用
上記の管理報酬等に加えて、 当ファンドの 各サブファンドはその運営に関するすべてのその他の費用及び
当ファンドが被った費用の一部を負担します(各サブファンドの純資産総額に応じて配分します)。当該費用
には下記のものが含まれますが、これに限定されるものではありません。
① 組織費用、契約の交渉及び作成、並びにその設定に携わる専門家に関連する費用
② 当ファンドの各サブファンドの取引に関して生じた標準ブローカー費用及び取引の実行費用
③ 当ファンドの各サブファンドの取引に関して生じた銀行費用
④ 当ファンドの各サブファンドに関して発生した監査人及び弁護士に支払うべき費用
⑤ 出版物、受益者及び受益者候補に対する情報提供に関するすべての費用、特に、ウェブサイトの費用
年次報告書及び半期報告書、本目論見書及びその修正(目論見書の補足資料及び国別の添付資料を含
む)、申請書類並びにその他のマーケティング資料の印刷費用、翻訳費用並びに配布費用
⑥ 政府機関及び証券取引所における当ファンドの登録手続及びその維持に要する費用
⑦ すべての関連する規制当局に支払うべき、募集に課せられる税金を含む、各サブファンドの資産、収
入及びこれに課される費用に対するあらゆる税金
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⑧ 年次受益者総会のために要する費用
⑨ 保管受託会社及び管理事務代行会社に関するすべての費用
⑩ サポート・サービス提供に関してジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに生じた費用
⑪ 当ファンドのサブファンドが公募その他の登録を受けている法域における当ファンドの運営及び管理
に関連して発生したすべての費用(上記の一般性を損なうことなく、すべての支払代理人、代理銀行及
びこれに類する管理会社の代理人の費用及び立替経費又は決済サービス及び関連する口座管理のための
その他の費用(米国証券取引所決済機関(National Securities Clearing Corporation)等の決済機関
に支払う費用を含みます。)を含みます)。当該費用は通常のコマーシャル・レートとします。さら
に、管理会社は、特定のサブファンドの運営に直接帰属しない費用の一部を、各サブファンドに比例配
分します。これらの費用は各サブファンドの総費用割合を計算する上で考慮されます。
管理会社は 当ファンドの サブファンド間での債務の配分基準を決定する裁量を有し(状況により許される
場合、もしくは必要とされる場合の、当該債務の再配分の条件を含みます)、随時かかる基準を変更し、当
ファンドの費用を当ファンドのサブファンドの収入により支払うことができます。
受益者が販売会社及び販売取扱会社からの資金について特別な取扱いを希望した場合、口座取引について
の特別な取扱いについて、銀行費用及びその他の費用を課される場合があります。かかる費用は当ファンド
のサブファンドの資産から支払われることはありません。
( ⅳ) 当ファンドのサブファンドに適用される費用制限
管理会社は、各クラスに配分された、管理事務代行会社の報酬、保管受託会社の報酬、当ファンドに関す
るその他費用の総額(管理会社報酬、管理会社及び投資顧問会社の立替費用、受益者サービス報酬並びにそ
の他アンダーライイング・ファンドが負担した費用を除きます。)が、1事業年度につき、 当ファンドの 各
サブファンドの各クラスに帰属する日額純資産総額の0.25%(年率)を超えないことを保証するために必要
な範囲内で、サブファンドについての管理会社報酬の全部又は一部を放棄することに合意しています。
管理会社は当ファンドの各サブファンドの受益者に対して1ヶ月前までに書面により通知することによ
り、これらの費用制限を上げることができます。さらに、管理会社及び投資顧問会社はそれぞれ立替費用の
返還を受ける権利を有しています。
上記にも関わらず、管理会社は、その裁量により、随時管理報酬等の支払を放棄し、又はその金額を減額
することができます。
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ある事業年度の費用合計(管理事務代行会社、保管受託会社及びすべての法域におけるファンド代理人に
対する費用を含む)及び 当ファンドの サブファンドに割り当てられた立替費用(ジャナス・グローバル・リア
ルエステート・ファンドを除く)が前項に定められた上限を超えた場合、かかる超過分は(過去の年度にお
ける未払いの超過分の額と共に)次の事業年度に持ち越すことができますが、持ち越された超過分は次の事
業年度の費用制限の対象となります。ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド及び管理会社が
今後設立するその他のサブファンドについては、当該サブファンドに関して発生する手数料や費用で取締役
が定める手数料及び費用の上限を超過する分は、次の事業年度に持ち越すことはできません。ジャナス・
キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、当該サブファンドの費用が上限を超過しないことを確保
するために必要な限度で、当該サブファンドの運用管理費用の一部を放棄します。
( ⅴ)アンダーライイング・ファンドの資産から支払われる費用
投資顧問報酬
各アンダーライイング・ファンドは当該アンダーライイング・ファンドの純資産総額の最大1.50%(年
率)の投資顧問報酬の対象となります。かかる投資顧問報酬は日々計算、発生し、1ヶ月単位でまとめて後
払いします。
投資顧問報酬は、投資顧問業務、管理及びその他の関連サービスに対する投資顧問会社に対する報酬で
す。
副投資顧問会社に対する投資顧問報酬は、投資顧問会社が、自らが受け取る投資顧問報酬から支払いま
す。販売会社又は販売取扱会社もしくは投資顧問会社の義務の履行を助ける又は直接的又は間接的にジャナ
ス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドもしくはその株主に対してサービスを提供するその他の第三者に
対して、投資顧問会社はその投資顧問報酬の一部を割り当てることができます。
希薄化の調整
各アンダーライイング・ファンドについて、(i)正味申込額もしくは正味買戻額が当該アンダーライイン
グ・ファンドの純資産価値について事前に定められた基準値を超える場合(各アンダーライイング・ファン
ドについての当該基準値が随時ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの取締役により事前に設定
されている場合に限る)、又は(ii)当該アンダーライイング・ファンドの正味申込額もしくは正味買戻額に
ついて、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの取締役もしくはその代理人が、希薄化調整の実
施が当該アンダーライイング・ファンドの既存株主の最善の利益に資すると合理的に判断した場合、取扱日
にアンダーライイング・ファンドの1口当たり純資産価値に対して希薄化の調整が行わる場合があります。
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希薄化の調整が行われた場合、資金が純増している場合はアンダーライイング・ファンドの1口当たり純
資産価値は増大し、純減している場合はアンダーライイング・ファンドの1口当たり純資産価値は低下しま
す。希薄化調整実施後の1口当たり純資産価値は、当該取扱日における当該アンダーライイング・ファンド
の受益証券の全取引に適用されます。したがって、希薄化調整により1口当たり純資産価値が増加した取扱
日にアンダーライイング・ファンドの申込みを行った投資家にとっては、当該希薄化調整が行われなかった
場合と比較して、投資家が支払う1口当たり価額は増加します。希薄化調整により1口当たり純資産価値が
低下した取扱日にアンダーライイング・ファンドの特定数の受益証券を償還した投資家にとっては、当該希
薄化調整が行われなかった場合と比較して、償還された当該アンダーライイング・ファンドの受益証券に対
し当該投資家が受け取る償還金額は低減します。
投資元本からの手数料及び費用の支払
報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスに対する一定の手数料及び費用は、投資元本から支払う場合が
あります。そのような支払いはアンダーライイング・ファンドの運用実績にかかわらずその投資元本を減少
させるがゆえに、受益者においては、投資するクラスの受益証券の償還時において投資額の全額の返還を受
けられないリスクが増加します。その結果、当該受益証券クラスから分配額の増加を求めることにより、将
来の投資元本が増加する可能性が失われる場合があります。一定の手数料及び費用を投資元本から支払う目
的は、対応する受益証券クラスの分配率を一定に維持することです。アンダーライイング・ファンドにおい
ては、報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスの手数料及び費用を投資元本から支払うことが認められて
いますが、これを行わないことも選択できます。アンダーライイング・ファンドの年次報告書及び半期報告
書には、報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスが手数料及び費用を投資元本から支払ったか否か、また
当該手数料及び費用の金額が開示されます。
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アンダーライイング・ファンドに適用される費用及び報酬の制限
アンダーライイング・ファンドの1事業年度中の費用総額(あらゆる法域における管理会社、保管受託会
社及びジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの代理人の報酬を含みます。)及び立替費用が下記
の表に定めるアンダーライイング・ファンドの平均日額純資産総額の費用上限比率を超えないことを保証す
るために必要な範囲内で、投資顧問会社は、アンダーライイング・ファンドのクラスⅠ受益証券に関する投
資顧問報酬の一部もしくは全部を放棄することに合意しています。
平均日額純資産総額の費用上限比率(年率)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
0.80%
ジャナス・ヘンダーソン ・フレキシブル・インカム・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
0.90%
ジャナス・ヘンダーソン ・ハイイールド・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
1.05%
ジャナス・ヘンダーソン ・バランス・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
1.20%
ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
1.20%
ジャナス・ヘンダーソン ・ USフォーティ・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
1.25%
ジャナス・ヘンダーソン ・ グローバル・リアルエステート・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの取締役は、1ヶ月以上前にアンダーライイング・ファ
ンドの受益者に書面により通知することにより、これらの費用上限を引き上げる場合があります。投資顧問
会社はアンダーライイング・ファンドの受益者が支払うべき全体的な費用割合を下げるために、随時投資顧
問報酬の一部をジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドに返還する権利を留保します。さらに、投
資顧問会社は立替費用の返還を受ける権限を有します。
上記にも関わらず、投資顧問会社はその裁量により、投資顧問報酬を放棄し、もしくはかかる費用の額を
減額することができます。
アンダーライイング・ファンドのクラスI受益証券に対するファンドによる投資について、条件付後払申
込手数料又は受益者サービス報酬はありません。この場合、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファン
ドはアンダーライイング・ファンドの受益者に対して、次の年次報告書もしくは半期報告書において当該放
棄又は減額について報告するものとします。アンダーライイング・ファンドのクラスI受益証券は、投資家
と交渉した当初販売手数料の対象となる場合があり、この場合、当該金額は申込金額の2.00%を超えないも
のとします。購入してから60日以内に買戻し、転換されたアンダーライイング・ファンドのクラスI受益証
券は、取引された受益証券の価額の1%を超えない短期取引手数料の対象となる場合があります。
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(5) 【課税上の取扱い】
( ⅰ)日本の課税上の取扱い
2019年5月31日現在において、公募外国株式投資信託とされるファンドの、日本の居住者である受益者に
対する課税については、以下のような取扱いとなります。日本の投資家は、受益証券の申込みに際して、各
申込みの時点で適用される有価証券税制について個別に確認してください。所得税法、法人税法並びに租税
特別措置法などの税法が改正された場合には、税率あるいは税務上の取扱いが変更される場合があるので注
意してください。
(a) 分配金に係る2019年5月31日現在における課税については以下のような取扱いとなります。
1) 日本の個人受益者に支払われるファンドの分配金について確定申告を行う場合、受益者は、申告す
る上場株式等の配当等(租税特別措置法第8条の4第1項に規定される上場株式等の配当等をいいま
す。以下同じ。)による所得(ファンドの分配金を含みます。以下同じ。)の金額の合計額について、
総合課税に加え、申告分離課税を選択することができます。申告分離課税を選択した場合、当該申告
の対象となる年における上場株式等の配当所得の金額については、2037年12月31日までは20.315%
(所得税15.315%、住民税5%)、2038年1月1日以降は20%(所得税15%、住民税5%)の税率が適
用されます。申告不要を選択した場合は、源泉徴収された税額(2037年12月31日までは20.315%(所
得税15.315%、住民税5%)、2038年1月1日以降は20%(所得税15%、住民税5%)の税率で源泉徴
収された税額。)のみで確定申告を行うことなく分配金に関する課税関係は終了します。 なお、申告
分離課税を選択した場合、上場株式等の配当所得は上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になり
ます。総合課税を選択した場合、配当控除等の適用はありません。
2) 日本の法人受益者に支払われるファンドの分配金については、2037年12月31日までは15.315%、
2038年1月1日以降は15%の税率による所得税の源泉徴収が行われます。当該分配金は、法人税の課
税対象となり、源泉徴収された所得税額は法人税額から控除されます。但し、受取配当の益金不算入
の適用は認められません。
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(b) 日本の個人受益者が受益証券の譲渡・買戻しを請求した場合の2019年5月31日現在における課税につ
いては、以下のような取扱いとなります。(スイッチングに伴う買戻しの場合も、下記に準じます。)
受益証券の譲渡価額から当該受益者の取得価額を控除した金額が、譲渡所得等の金額となり、2037年
12月31日までは20.315%(所得税15.315%、住民税5%)、2038年1月1日以降は20%(所得税15%、
住民税5%)の税率による申告分離課税となります。受益者は、特定口座(源泉徴収選択口座)におけ
る譲渡による所得について申告不要を選択することができ、その場合は源泉徴収された税額(2037年12
月31日までは20.315%(所得税15.315%、住民税5%)、2038年1月1日以降は20%(所得税15%、住
民税5%)の税率で源泉徴収された税額。)のみで確定申告を行うことなく課税関係は終了します。譲渡
損益については、一定の他の上場株式等(租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。)の譲渡所
得等および一定の上場株式等の配当所得等と損益通算が可能です。その際、損益通算後になお譲渡損失
が生じた場合には確定申告をすることにより3年間の繰越が認められます。
また、日本の個人受益者が受益証券の償還を受けた場合、償還により支払を受ける金額と取得価格と
の差額は、譲渡による所得と同様に扱われます。
(c) 日本の法人受益者が受益証券の譲渡・買戻しを請求した場合(スイッチングに伴う買戻しの場合も含
みます。)の所得は法人税の課税対象となります。償還に際しては、償還金額から元本相当額を控除し
た差額については分配金とされ、上記(a)2)と同様の取扱いとなり、元本相当額から取得価額を控除し
た差額については譲渡による所得として法人税の課税対象となります。
(d) 分配金並びに譲渡及び買戻しの対価につき、支払調書が税務署長に提出される場合があります。
(e) 税法上、外貨建て投資信託の分配金や譲渡損益に係る所得税は、分配金や売却代金等を外貨で受け
取った場合でも、円換算して計算する必要があります。
譲渡損益は取得時の為替相場で円換算した取得価額等と、譲渡(償還)時の為替相場で円換算した譲
渡(償還)価額との差額により計算し、分配金は分配時の為替相場で円換算します。
当ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。但し、この取扱いについては
税務当局により判断が示されておらず、これと異なる取扱いとなる可能性もあります。また、将来にお
ける税制等の変更又は税務当局の判断により、上記の取扱いが変更されることがあります。
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( ⅱ)アイルランドの課税上の取扱い
下記は当ファンド及び当ファンドの受益証券の受益者である投資家に適用されるアイルランドの課税上の
取扱いの概要です。以下の記述は、当ファンドもしくはすべての種類の受益者について該当するすべての税
効果について網羅するためのものではなく、一部の受益者については特別規制に従うこととなる場合があり
ます。たとえば、パーソナル・ポートフォリオ・インベストメント・アンダーテーキング(PPIU)であると
みなされる受益証券の取得についての受益者の課税上のポジションについては記載していません。したがっ
て、各受益者の特定の状況に応じて適用されるか否かが決定されます。下記は、節税アドバイスを構成する
ものではなく、受益者及び見込み受益者は設立地とする国、市民権のある国、居住地又は住所地とする国の
法律に基づく受益証券の申込、保有、売却、転換又はその他の処分についての税金もしくはその他の影響に
ついては、それぞれの専門の顧問に相談されることをおすすめします。
以下は本書の日付現在、アイルランドで施行されている法律及び実務について、当ファンドの管理会社の
取締役会(以下「取締役会」といいます。)から受けた助言に基づく課税上の取扱いに関する記述です。法
律、行政もしくは裁判所の見解の変更などによって、以下に説明する課税上の取扱に変更が生じる場合があ
り、あらゆる投資行為について該当することですが、当ファンドに投資した時点における税制上の地位又は
提案される税制上の地位が永久に継続するという保証はありません。
トラストに関する課税上の取扱い
取締役会は、現在のアイルランドの法律及び実務に従い、当ファンドがアイルランドの居住者である限
り、当ファンドは1997年租税統合法(その後の改正を含みます。以下「TCA」といいます。)第739B条に定
める投資事業であるとの助言を受けています。したがって、その所得又は収益に関してはアイルランドの租
税を課税されません。
課税事由
しかし、当ファンドにおいて「課税事由」が発生した場合には、アイルランドの租税を課税される場合が
あります。課税事由とは、当ファンドによる受益者に対する分配金の支払い、受益証券の換金、買戻し、償
還、消却もしくは譲渡、又は当ファンドに対する受益証券を8年以上保有することにより、以下に説明する
アイルランドの税制上生じる受益証券のみなし処分などが含まれます。課税事由が発生した場合には、当
ファンドはアイルランドの租税の課税を計上しなければなりません。
以下の場合には、課税事由についてアイルランドの租税が課税されません。
(a)受益者はアイルランドの居住者もしくは通常居住者ではなく(以下「アイルランド非居住者」といい
ます。)、当該受益者(又はその仲介人)がこれについて必要な宣誓を行っており、当該宣誓に含まれる情
報が重大な点において不正確であること又は不正確になったことを合理的に示す情報を当ファンドが有して
いない場合。
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(b)受益者はアイルランドの非居住者であり、当ファンドに対してこれを確認し、当ファンドは、内国歳
入庁(Revenue Commissioners of Ireland)より、アイルランドの非居住者より必要な宣誓を提供する義務
を履行したとの承認書を受領しており、当該承認書が取り消されていない場合。
(c)受益者が以下に定義する免税アイルランド居住者である場合。
「仲介人」とは、TCA第739条B(1)に定義する仲介人を意味し、(a)他者を代理して、投資事業から支払を
受領する事業又は支払いの受領を含む事業を行う者、又は(b)他者を代理して、投資事業の受益証券を保有
する者を意味します。
該当する時点で当ファンドが署名され、完成された宣誓書を受領していない場合、又は内国歳入庁より承
認の通知書を受領していない場合、受益者はアイルランド居住者であるもしくは通常アイルランドに居住し
ている者(以下「アイルランド居住者」といいます。)である、又は免税アイルランド居住者ではないとみ
なされ、課税されます。
課税事由には以下の事由は含まれません。
・ アイルランド内国歳入庁の命令により指定された公認決済機関が保有する受益証券に関する取引(そ
の他の場合には課税事由とみなされる場合も含む)。
・ 配偶者/同性婚のパートナー間における受益証券の譲渡、又は判決に基づく別居、解消及び/又は離
婚による配偶者/同性婚のパートナー間もしくは旧配偶者/旧同性婚のパートナー間の受益証券の譲渡
・ 受益者による当ファンドの受益証券と当ファンドのその他の受益証券の交換であって、独立当事者間
の取引条件に従う取引により、金銭の支払いを伴わないもの
・ 他のアイルランド籍集合投資スキームと当ファンドの統合もしくは再編成(TCA739条Hに定義する)
による受益証券の交換
課税事由について当ファンドに納税義務が生じた場合、当該課税額を支払うために、当ファンドは当該課
税事由から発生する支払いから適切な税額に等しい金額を控除することができ、及び/もしくは該当する場
合には、受益者もしくは実質受益者が保有する受益証券の必要数を割り当てるもしくは消却することができ
ます。当該受益者は、当該課税事由の発生により課税されることにより、当ファンドに損失が生じないよ
う、当ファンドを補償します。
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みなし処分
当ファンドは一定の場合においては、みなし処分についてのアイルランドの租税を計上しないことを選択
することができます。アイルランド居住者である、もしくはアイルランドに通常居住している受益者(以下
「アイルランド居住受益者」といいます。)で、下記の免税アイルランド居住者ではない受益者が保有する
サブファンドの受益証券の総額が、サブファンドの純資産総額の10%以上である場合、当ファンドは下記の
とおり、サブファンドの受益証券についてみなし処分についての租税を計上しなければなりません。しか
し、当該受益者が保有するサブファンドの受益証券の総額が、サブファンドの純資産総額の10%に満たない
場合、当ファンドは、みなし処分について税金を計上しないことを選択することができ、またこれを選択す
ることが予想されます。この場合、当ファンドは該当する受益者に対して当該選択をしたことを通知し、当
該受益者は自己査定に基づき当該租税を自ら支払わなければなりません。詳細は「アイルランド居住受益
者」に記載するとおりです。
アイルランド裁判所サービス(Irish Courts Service)
受益証券がアイルランド裁判所サービス(Irish Courts Service)により保有されている場合、当ファン
ドは当該受益証券についての課税事由についてアイルランドの税金を計上することを義務付けられません。
裁判所の管理又は命令の対象となる金銭が、当ファンドの受益証券取得に使用された場合、裁判所サービス
は取得した受益証券について、課税事由による税金を計上し、確定申告を行う当ファンドの義務を引き継ぎ
ます。
免税アイルランド居住受益者
アイルランド居住受益者については、当ファンドは税額控除を行うことを義務付けられていませんが、当
該受益者(又はその仲介人)から必要な宣誓書を受領しており、当該宣誓書に含まれる情報が、重大な点に
おいて不正確であること又は不正確になったことを合理的に示す情報を当ファンドは有していません。以下
の区分に該当することとなった受益者で、当ファンドに対して必要な宣誓を(直接的又は仲介人を通じて間
接的に)行った者を、以下「免税アイルランド居住者」といいます。
(a) TCA第774条に基づく免税承認スキームである年金スキーム、もしくはTCA第784条又は第785条が適用さ
れる退職年金契約もしくは信託スキーム
(b) TCA第706条に基づく生命保険事業を行っている会社
(c) TCA第739条B(1)に基づく投資会社又はTCA第739条Jに基づく投資事業有限責任組合
(d) TCA第737条に基づく特別投資スキーム
(e) TCA第739条D(6)(f)(i)に定義される者に該当する慈善事業
(f) TCA第739条B(l)に定める適格運用会社
(g) TCA第731条(5)(a)が適用されるユニット・トラスト
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(h) 受益証券が適格退職金ファンドもしくは承認されたミニマム退職金ファンドの資産として保有されて
いる、TCA第784条A(2)に基づき所得税及びキャピタル・ゲイン税を免税されている者
(i) TCA第787条Iに基づき所得税及びキャピタル・ゲイン税を免除される者であり、受益証券を個人退職積
立預金(PRSA)の資産として保有している者
(j) 1997年信用組合法第2条に基づく信用組合
(k) 資産管理公社(NAMA)
(l) 国立財務管理庁又はファンド投資ビークル(2014年国立財務管理庁法(その後の改正を含む。)第37
条の定義に従う) (アイルランドの財務大臣が唯一の実質所有者となっている場合、又は国立財務管
理庁を通じてアイルランドが行為する場合)
(m) TCA第110条(2)に従って法人税の対象となる会社(証券化会社)
(n) ある一定の場合において、当ファンドからの支払いについて、法人税の課税対象となる会社
(o) アイルランドの居住者もしくは通常居住者であり、税法もしくは文書化された実務又は内国歳入庁の
許可に基づき、当ファンドに納税義務を課することなく、もしくは当ファンドに関する税免除を犠牲
にすることなく、受益証券を保有することが許可されている者
必要な宣誓書がなかったことにより、税金が控除された免税アイルランド居住者である受益者に対する還
付に関する規定はありません。税金の還付はアイルランドの法人税の対象となる法人である受益者に対して
のみ行われます。
非アイルランド居住受益者に対する課税上の取扱い
アイルランドに居住していないことについて必要な宣誓を(直接的又は仲介人を通じて間接的に)行った
非アイルランド居住受益者は、当ファンドに対する投資から生じた所得及び収益についてアイルランドの税
金の納税義務はなく、当ファンドからの分配金もしくは当該投資の換金、買戻し、償還、消却又はその他の
処分に関する当ファンドからの支払金から控除されません。当該受益者は当ファンドの受益証券の所有もし
くは処分に関する所得及び収益についてアイルランドの租税を課税されませんが受益証券が当該受益者のア
イルランド支店もしくは代理店に帰属する場合はこの限りではありません。
当該受益者について、内国歳入庁より、アイルランドの非居住者より必要される宣誓書を提供する義務を
履行したとの承認書を当ファンドが受領し、当該承認書が取り消されていない限り、非アイルランド居住受
益者(又はその仲介人)が必要とされる非居住の宣誓を行っていない場合において、課税事由が発生した場
合、上記のとおり税金が控除され、当該受益者がアイルランドの居住者又は通常居住者ではないにもかかわ
らず、控除された税額は原則として還付されません。
非アイルランド居住会社が当ファンドの受益証券を所有し、当該受益証券がアイルランドの支店もしくは
代理店に帰属している場合、自己査定に基づき、当ファンドから受領する所得及び収益に関して、アイルラ
ンドの法人税の納税義務があります。
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アイルランド居住受益者に関する課税上の取扱い
税金の控除
アイルランド居住受益者で、免税アイルランド居住者ではない者に対して当ファンドが行った分配(処分
を除く)については、41%の税率で控除され、内国歳入庁に支払われます。
当該受益者が受益証券の換金、買戻し、償還、消却もしくはその他の処分により得た収益については41%
の税率で当ファンドにより控除され、内国歳入庁に支払われます。収益は課税事由発生時の受益者の当ファ
ンドに対する投資額と特別規則に基づき計算された投資の取得原価との差額として計算されます。
受益者がアイルランド居住会社であり、当ファンドが受益者から、当該受益者が会社である旨及び当該会
社の納税者番号を記載した宣誓書を受領している場合には、当ファンドが受益者に支払う分配及び当該受益
者が受益証券の換金、買戻し、償還、消却もしくはその他の処分により得た収益について、25%の税率で当
ファンドにより控除されます。
みなし処分
免税アイルランド居住者ではないアイルランド居住受益者が保有するサブファンドの受益証券の総額がサ
ブファンドの純資産総額の10%以上である場合には、当ファンドから税金は控除され、内国歳入庁に支払わ
れます。みなし処分は、当該受益者がサブファンドの受益証券を取得してから8年毎に発生します。みなし
収益は8年目の時点での受益証券の価値、又は下記のとおり、当ファンドが選択した場合には、みなし処分
の日以前の6月30日もしくは12月31日のいずれか遅い時点での受益者の保有する受益証券の価値と当該受益
証券の原価の差額として計算します。収益がある場合には、41%の税率で(受益者がアイルランド居住会社
であって関連する宣誓を行っている場合には、25%の税率で)課税されます。みなし処分について支払われ
た税金は、当該受益証券の実際の処分についての納税額として計上することができます。
当ファンドがみなし処分についての租税を納税しなければならない場合、8年目の時点での受益証券の価
値ではなく、みなし処分の日以前の6月30日もしくは12月31日のいずれか遅い時点での該当するサブファン
ドの受益証券の純資産総額を参考に、免税アイルランド居住者ではない、アイルランド居住受益者について
の収益を計算することを予定しています。
免税アイルランド居住者ではない、アイルランド居住受益者が保有する該当するサブファンドの受益証券
の総額がサブファンドの純資産総額の10%を下回っている場合には、当ファンドは、みなし処分による税金
を計上しないことを選択することができます。この場合、当該受益者は自己査定に基づき、みなし処分につ
いての租税を計上しなければなりません。みなし収益は、8年目の時点での当該受益者の保有する受益証券
の価値と当該受益証券の原価の差額として計算されます。収益は別紙DのケースIVに基づく課税対象額とみ
なされ、受益者が会社である場合には25%、会社ではない場合には41%の税率で課税されます。みなし処分
について支払われた税金は当該受益証券の実際の処分についての納税額として計上することができます。
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アイルランドにおけるその他の納税義務
支払いを受領し、これについて税金が控除されているアイルランド居住の法人受益者は別紙DのケースIV
に基づき課税対象となる年次の支払いを受領したものとして、25%(宣誓が行われていない場合には41%)
の税率で税控除を受けたものとして取り扱われます。為替差益に関する税金についての以下の説明に従っ
て、原則として、当該受益者は、すでに税金が控除された持分についてさらにアイルランドの租税の対象と
なることはありません。取引に関連して受益証券を保有するアイルランド居住の法人受益者は、当該取引の
一部として当ファンドから受領した所得もしくは収益について課税され、当ファンドによる支払いから控除
された税金について支払うべき法人税は相殺されます。実務上、アイルランド居住者である法人に対する支
払いから25%超の税率で税金が控除される場合、25%を超過する法人税については還付されます。
為替差益についての租税に関する下記のコメントに従って、原則として、法人ではないアイルランド居住
受益者については、当ファンドから支払われた分配金から適切な税金が控除されている場合には、受益証券
から生じる所得もしくは受益証券の処分による収益に対するアイルランドの租税の対象とはなりません。
受益証券の処分により、受益者が為替差益を得た場合、当該受益証券が処分された査定年度について、当
該受益者は当該収益についてキャピタル・ゲイン税を支払う義務があります。
免税アイルランド居住者ではないアイルランド居住受益者は、税金が控除されていない分配金を受領する
場合、又は換金、買戻し、償還、消却もしくはその他の処分により収益を得て、税金が控除されていない場
合(例えば、当該受益証券が公認決済機関によって保有されているため)、自己査定(特にTCAのパート
41A)に従って、受取金又は収益額についての所得税もしくは法人税を計上しなければなりません。
TCA第891条C及び2013年価格返還(投資事業)規則(Return of Values (Investment Undertakings)
Regulations 2013)に従って、当ファンドは投資家が保有する受益証券に関する一定の情報を年に1回、内
国歳入庁に報告することを義務づけられています。報告する事項には、受益者の氏名、住所及び生年月日
(受益者名簿にあれば)、並びに当該受益者が保有する受益証券の投資番号及び価格などが含まれます。
2014年1月1日以降に取得された受益証券については、受益者の納税者番号(アイルランドの納税者番号又
はVAT登録番号、又は個人の場合、当該個人のPPS番号)も報告事項に含まれ、納税者番号がない場合には、
当該事項が提供されなかった旨の注記が必要になります。当該規定は、下記の受益者については、詳細を報
告することは義務づけておりません。
1. 免税アイルランド居住者(上記の定義による)
2. アイルランド居住者でなく、かつ通常アイルランドに居住していない受益者(但し、当該宣言が行わ
れていることを条件とする)
3. 公認決済機関に保有されている受益証券に係る受益者
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投資家の皆様は、当ファンドに適用される追加の投資家情報の収集及び報告義務について、後記「 OECD
共通報告基準自動的情報交換」の項もご参照下さい。
海外における配当金
当ファンドが投資に関して(アイルランドの発行体の証券を除く)受領する配当金(もしあれば)及び利
息は、当該投資の発行体の所在国の租税(源泉徴収税を含む)の対象となる場合があります。当ファンド
は、アイルランドが複数の国々と締結した二重課税防止条約の規定に基づく源泉徴収税率の引下げによる恩
恵を受けない場合があります。
しかし、将来的にこのポジションが変更し、税率の引き下げによって当ファンドが負担した源泉徴収税の
還付を受けた場合、該当するサブファンドの純資産総額の修正は行われず、還付金は当該還付のあった時点
での受益者に対して按分配分されます。
印紙税
当ファンドがTCA第739条Bに基づく投資事業に該当するとの前提に基づき、一般的に、受益証券の発行、
譲渡、買戻し、もしくは償還について、印紙税が課されることはありません。しかし、受益証券の申込もし
くは償還がアイルランドの証券もしくはその他のアイルランドの財産の現物譲渡によりなされる場合、アイ
ルランドの印紙税が当該証券もしくは財産の譲渡について課される場合があります。
アイルランドで登記されていない会社又はその他の法人の株式もしくは有価証券の移譲又は譲渡につい
て、当ファンドにアイルランドの印紙税が課されることはありませんが、当該移譲又は譲渡がアイルランド
にある不動産もしくは当該財産に対する権利もしくは持分又はアイルランドで登記されている会社(TCA第
739条Bに基づく集合投資事業に該当する会社又はTAC第110条に基づく制限会社を除きます。)の株式もしく
は有価証券に関するものでないことを条件とします。
居住
一般的に、当ファンドの投資家は個人、法人もしくは信託とします。アイルランドの規則に従って、個人
及び信託はアイルランド居住者もしくは通常居住者とします。通常居住の概念は法人には適用されません。
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個人投資家
居住基準
個人は、特定の課税年度について、アイルランドに(1)当該課税年度においてアイルランドに183日以上滞
在した場合、(2)当該課税年度においてアイルランドに滞在した日数及び前年度においてアイルランドに滞
在した日数を合算して280日以上アイルランドに滞在している場合、アイルランドの居住者とみなされます
が、当該個人が、各課税年度において最低でも31日間アイルランドに居住していることを条件とします。ア
イルランドでの滞在日数を決める上で、一日のうちのいずれかの時間帯にアイルランド国内に滞在している
ことをもって、滞在しているものとみなされます。
特定の課税年度についてアイルランドの居住者ではない場合、当該個人は、一定の場合において、アイル
ランド居住者として取り扱われることを選択することができます。
通常居住基準
個人が過去3課税年度アイルランドに居住している場合には、4年目から通常居住者とみなされます。3
課税年度連続して非居住となるまでは、当該個人は当該3年間は通常居住者となります。
信託の投資家
すべての信託受託者がアイルランド居住者である場合には、当該信託は原則としてアイルランド居住者と
みなされます。当ファンドがアイルランド居住者に当たるか疑義がある場合には、信託受託者は税務専門家
に問い合わせるようお勧めします。
法人投資家
法人は、その中央管理拠点がアイルランドにある場合、又は(一定の場合においては)アイルランドで設
立されている場合には、アイルランド居住者となります。法人の中央管理拠点がアイルランドにあるという
ことは、典型的には会社の基本的な方針や決定が行われている場所がアイルランドであることを意味しま
す。
アイルランドで設立されたすべての会社は、課税上アイルランド居住者となりますが、以下の場合は除か
れます。
(i) 2015年1月1日以前に設立された会社の場合、会社もしくは関連会社がアイルランドで取引を行って
おり、かつ、(a)当該会社がEU加盟国(アイルランドを除く)もしくはアイルランドがTCA第826条(1)
に基づき二重課税防止条約を締結している国、又はTCAの第826条(1)に定められる批准手続が終了次
第、署名され、有効となる二重課税防止条約を締結する国(以下「該当地域」といいます。)におけ
る者に最終的に支配されている場合、又は(b)当該会社もしくは関連会社の主なクラス株式が、該当地
域の証券取引所において実質的かつ定期的に取引されている場合。
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(ii) 当該会社が、アイルランドと他国の二重課税防止条約に基づき、アイルランド以外の当該他国の居住
者であり、アイルランド居住者ではないとみなされている場合。
アイルランドで設立され、上記(i)又は(ii)に該当する会社は、アイルランドに中央管理拠点がない限
り、アイルランド居住者とはみなされません。但し、上記(i)に該当する会社であって、中央管理拠点がア
イルランド国外にある場合であっても、(a) 該当地域における税法上の居住者ではないものの、該当地域で
設立されていた場合には法律の適用により該当地域の税法上の居住者に該当していた場合であって、(b) 該
当地域において管理されており、かつ(c) 法律の適用によりその他の地域における税法上の居住者に該当し
ない場合には、アイルランド居住者とみなされます。
上記(i)にある、2015年1月1日以前に設立された会社について、課税上の居住地を会社の設立地とし
ない例外的な取扱いは、2020年12月31日に適用されなくなります。また、2014年12月31日以降に会社の(直
接的又は間接的な)所有権に変更があった場合は、2015年1月1日又は会社の所有権変更の日から1年前の
日のいずれか遅い日から、所有権変更の日の5年後の日までの間に、当該会社の事業の内容又は経営に大幅
な変更があった場合に限り、所有権変更の日から適用されなくなります。ここでいう会社の事業の内容又は
経営の大幅な変更には、当該会社による新たな事業の開始、財産又はその持分もしくは権利を当該会社が取
得したことにより生じた大幅な変更が含まれます。
受益証券の処分及びアイルランドのキャピタル・ゲイン税
(a) アイルランドに居住もしくは通常居住している者
アイルランドに居住もしくは通常居住している者からの贈与もしくは相続として、又はアイルランドに居
住もしくは通常居住している受益者への贈与もしくは相続として行われた受益証券の処分については、当該
贈与又は相続の受益者に対して、当該受益証券についてアイルランドのキャピタル・ゲイン税が課される場
合があります。
(b) アイルランドに居住もしくは通常居住していない者
当ファンドがTCA第739条Bに基づく投資事業に該当するという前提で、受益証券の処分はアイルランドの
キャピタル・ゲイン税の対象とはなりませんが、以下を条件とします。
・ 受益証券が贈与日又は相続日及び評価日現在、贈与又は相続の一部に含まれていること。
・ 処分日現在、贈与者がアイルランドに居住もしくは通常居住していないこと。
・ 贈与日又は相続日現在、受益者がアイルランドに居住もしくは通常居住していないこと。
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド 及びジャナス・ハイイールド・ファンドの分配型ク
ラスの受益証券は、収益の均等化を行うため、配当額は均等化の額を含む場合があります。購入時の受益証
券の純資産価格には、相当する収益が反映されることとなります。受益証券の買戻し等の処分がなさ れた場
合、これらの収益についても、税制上資本の払出しとみなされ、受益証券の取得時原価から控除されるべき
証券の譲渡益として計算されます。詳細については、投資家各自の税務コンサルタントに相談してくださ
い。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
OECD 共通報告基準
アイルランドは、アイルランド法において、共通報告基準(「CRS」)としても知られる「金融口座の自
動的情報交換のための基準」を施行しました。
CRSは、2014年7月に経済協力開発機構(「OECD」)理事会により承認された自動情報交換(「AEOI」)
に関する新たな単一グローバル基準です。同基準は、OECD及びEUによるこれまでの成果であるグローバル・
マネーロンダリング防止基準及び特にFATCA政府間モデル協定を参考にしています。CRSは、交換対象の金融
情報の詳細、報告を求められる金融機関、並びに金融機関が従うべき共通デュー・デリジェンス基準を定め
ています。
CRSに参加する法域においては、非居住者の顧客について金融機関が保有する一定の情報を交換すること
が要求されます。90を超える法域がCRSの下での情報交換にコミットしており、アイルランドを含む40を超
える国々がCRSの早期適用にコミットしています。当該早期適用は、2016年1月1日以後の開設口座及び
2015年12月31日時点の大口個人口座については2017年9月に行われました。2015年12月31日時点の小口個人
口座及び企業口座全般については、2018年9月末までに第一回情報交換が行われる見込みです。
受益者は、CRSの目的上、報告対象者又は報告対象口座保有者とみなされるそれぞれの者の氏名、住所、
税務上の居住地の法域、生年月日、口座番号、納税者番号及び各受益者の投資に関する情報(受益証券に係
る支払価額を含むがこれに限定されません。)を当ファンドが歳入庁に開示することを要求され、当該歳入
庁がかかる情報を参加地域の租税当局と交換する可能性があることに留意する必要があります。かかる義務
を遵守するために、管理会社は受益者から追加的な情報及び書類を必要とする場合があります。
当ファンドの受益証券の申込書に署名することにより各受益者は管理会社又はその代理人から要請があり
次第かかる情報及び書類を提供することに同意したことになります。かかる情報を提供しない結果、管理会
社が受益証券の強制償還又はその他適切な措置をとる場合もあります。管理会社に必要な情報の提供を拒む
受益者は、歳入庁に報告されることもあります。
上記の記述の一部は、規制、OECDのガイダンス及びCRSに基づいており、これらはすべて変更される可能
性もあります。投資を見込む投資家は、これらの取決めの下で適用される規制についてそれぞれの税務コン
サルタントに相談して下さい。
アイルランドや欧州連合、特定の第三国やCRSに参加する法域に属するか又は結びつく地域間の情報共有
合意に従って、当該国又は地域がCRS上で「要報告法域」とされない範囲で、管理事務代行会社又は当該目
的のための支払代理人であると考えられるその他の会社は、当該合意上の開示条件を満たすべく、特定の情
報(受益者の課税上の地位、身元及び住居を含む)を収集し、かかる情報を該当する税務当局に開示する義
務を有します。当該税務当局は、他の該当する法域の税務当局に開示された情報を提供する義務を有しま
す。
受益者は、サブファンドにおける受益証券の申込みにより、該当する税務当局に対する、管理事務代行会
社又は他の関連人物による、かかる情報の自動開示を認可したとみなされます。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
5 【運用状況】
本「5 運用状況」中における各種通貨の円貨換算は、2019年3月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧
客電信売買相場の仲値(1米ドル=110.99円)によります。
(1) 【投資状況】
(2019年3月31日現在)
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
( 注)
ジャナス・ ヘンダーソン・フレキシブル・イン
339,554,798
アイルランド 100.07%
カム・
(37,687百万円)
ファンド クラスI受益証券
-250,827
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) -0.07%
(-28百万円)
339,303,971
純資産総額 100.00%
(約37,659百万円)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
( 注)
ジャナス・ ヘンダーソン・ハイイールド・ファン 230,824,422
アイルランド 100.15%
ド (25,619百万円)
クラスI受益証券
-339,861
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) -0.15%
(-38百万円)
230,484,561
純資産総額 100.00%
(約25,581百万円)
ジャナス・バランス・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド ( 注)
82,898,510
ジャナス・ ヘンダーソン・ バランス・ファンド アイルランド 100.14%
(9,201百万円)
クラスI受益証券
-113,954
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) -0.14%
(-13百万円)
82,784,556
純資産総額 100.00%
(約9,188百万円)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド
( 注)
ジャナス・ヘンダーソン・ ストラテジック・バ
66,720,785
アイルランド 100.31%
リュー・
(7,405百万円)
ファンド クラスI受益証券
-205,259
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) -0.31%
(-23百万円)
66,515,526
純資産総額 100.00%
(約7,383百万円)
ジャナス・フォーティ・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド
( 注)
ジャナス・ ヘンダーソン・ USフォーティ・ファ 152,559,704
アイルランド 97.67%
ンド (16,933百万円)
クラスI受益証券
3,634,696
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) 2.33%
(403百万円)
156,194,400
純資産総額 100.00%
(約17,336百万円)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド
( 注)
ジャナス・ ヘンダーソン・ グローバル・リアルエ
55,537,082
アイルランド 99.88%
ステート・
(6,164百万円)
ファンド クラスI受益証券
64,593
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) 0.12%
(7百万円)
55,601,675
純資産総額 100.00%
(約6,171百万円)
(注) ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの各受益証券はアイルランドにおいて発行され、ジャナス・ヘン
ダーソン・グローバル・リアルエステート・ファンドを除き、主として米国内で発行される有価証券に投資するもの
です。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの各サブファンドの受益証券
(詳細は上記「(1) 投資状況」を参照してください。)
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2018年1月末日から2019年3月末日までの期間における各月末並びに直近10計算期間の各会計年度末の純資
産の推移は次の通りです。1口当たりの純資産価格のうち12月末日の数値は、12月31日の数値を記載してお
ります。このため、販売会社が公表する毎月最終営業日における1口当たりの純資産価格と、各月末の1口
当たりの純資産価格とが異なる場合があります。
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
1口当たりの
純資産総額 1口当たりの純資産価格 純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円 千米ドル 百万円 円
第8会計年度
222,377 24,682 153.05 16,987 15,337 1,702 12,116
(2009年12月31日)
第9会計年度
425,243 47,198 163.01 18,092 20,131 2,234 12,968
(2010年12月31日)
第10会計年度
412,573 45,791 172.30 19,124 17,443 1,936 13,567
(2011年12月31日)
第11会計年度
472,879 52,485 183.99 20,421 18,698 2,075 14,413
(2012年12月31日)
第12会計年度
377,874 41,940 182.13 20,215 15,092 1,675 14,178
(2013年12月31日)
第13会計年度
337,643 37,475 189.29 21,009 12,884 1,430 14,663
(2014年12月31日)
第14会計年度
305,694 33,929 187.87 20,852 12,884 1,430 14,446
(2015年12月31日)
第15会計年度
371,397 41,221 190.78 21,175 18,314 2,033 14,428
(2016年12月31日)
第16会計年度
324,639 36,032 195.69 21,720 16,935 1,880 14,486
(2017年12月31日)
第17会計年度
303,644 33,701 192.17 21,329 12,258 1,361 13,840
(2018年12月31日)
2018年1月末日 315,342 35,000 193.83 21,513 15,982 1,774 14,320
2018年2月末日 308,772 34,271 191.77 21,285 16,239 1,802 14,153
2018年3月末日 306,550 34,024 192.06 21,317 14,836 1,647 14,134
2018年4月末日 298,818 33,166 190.90 21,188 14,522 1,612 14,018
2018年5月末日 297,275 32,995 191.70 21,277 13,675 1,518 14,046
2018年6月末日 298,936 33,179 191.57 21,262 12,929 1,435 14,000
2018年7月末日 296,397 32,897 191.55 21,260 12,652 1,404 13,969
2018年8月末日 292,868 32,505 192.58 21,374 12,810 1,422 14,012
2018年9月末日 289,024 32,079 191.64 21,270 12,279 1,363 13,913
2018年10月末日 281,558 31,250 189.73 21,058 11,956 1,327 13,738
2018年11月末日 286,762 31,828 190.19 21,109 11,756 1,305 13,752
2018年12月末日 303,644 33,701 192.17 21,329 12,258 1,361 13,840
2019年1月末日 311,171 34,537 194.17 21,551 12,412 1,378 13,940
2019年2月末日 314,123 34,865 194.02 21,534 12,059 1,338 13,901
2019年3月末日 326,779 36,269 197.49 21,919 12,478 1,385 14,115
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第8会計年度
1,297 144 10,779
(2009年12月31日)
第9会計年度
957 106 10,165
(2010年12月31日)
第10会計年度
1,348 150 10,189
(2011年12月31日)
第11会計年度
1,113 124 12,304
(2012年12月31日)
第12会計年度
766 85 14,871
(2013年12月31日)
第13会計年度
376 42 17,660
(2014年12月31日)
第14会計年度
532 59 17,668
(2015年12月31日)
第15会計年度
184 20 17,525
(2016年12月31日)
第16会計年度
45 5 17,407
(2017年12月31日)
第17会計年度
43 5 16,703
(2018年12月31日)
2018年1月末日 45 5 16,711
2018年2月末日 285 32 16,165
2018年3月末日 142 16 16,152
2018年4月末日 147 16 16,499
2018年5月末日 147 16 16,494
2018年6月末日 146 16 16,782
2018年7月末日 142 16 16,954
2018年8月末日 143 16 16,943
2018年9月末日 114 13 17,248
2018年10月末日 37 ▶ 16,965
2018年11月末日 41 5 17,115
2018年12月末日 43 5 16,703
2019年1月末日 51 6 16,779
2019年2月末日 46 5 17,163
2019年3月末日 47 5 17,376
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
1口当たりの
純資産総額 1口当たりの純資産価格 純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円 千米ドル 百万円 円
第8会計年度
65,097 7,225 156.04 17,319 5,922 657 12,477
(2009年12月31日)
第9会計年度
153,009 16,982 178.68 19,832 11,076 1,229 14,374
(2010年12月31日)
第10会計年度
198,321 22,012 182.33 20,237 14,103 1,565 14,531
(2011年12月31日)
第11会計年度
232,906 25,850 206.13 22,878 14,644 1,625 16,357
(2012年12月31日)
第12会計年度
244,296 27,114 219.16 24,325 17,735 1,968 17,334
(2013年12月31日)
第13会計年度
217,858 24,180 218.04 24,200 11,783 1,308 17,192
(2014年12月31日)
第14会計年度
156,873 17,411 212.13 23,544 8,154 905 16,639
(2015年12月31日)
第15会計年度
169,491 18,812 236.92 26,296 12,139 1,347 18,341
(2016年12月31日)
第16会計年度
189,918 21,079 248.52 27,583 17,556 1,949 18,860
(2017年12月31日)
第17会計年度
151,604 16,827 238.60 26,482 11,624 1,290 17,632
(2018年12月31日)
2018年1月末日 187,594 20,821 249.67 27,711 17,799 1,975 18,911
2018年2月末日 181,744 20,172 247.23 27,440 17,315 1,922 18,707
2018年3月末日 174,200 19,334 245.35 27,231 16,517 1,833 18,513
2018年4月末日 172,234 19,116 245.65 27,265 16,081 1,785 18,497
2018年5月末日 166,386 18,467 245.45 27,242 15,847 1,759 18,444
2018年6月末日 164,302 18,236 245.45 27,242 14,955 1,660 18,398
2018年7月末日 164,985 18,312 247.91 27,516 13,882 1,541 18,541
2018年8月末日 162,995 18,091 249.18 27,656 13,511 1,500 18,595
2018年9月末日 160,998 17,869 250.05 27,753 12,857 1,427 18,621
2018年10月末日 156,641 17,386 245.73 27,274 12,475 1,385 18,252
2018年11月末日 153,979 17,090 243.76 27,055 11,974 1,329 18,081
2018年12月末日 151,604 16,826 238.60 26,482 11,624 1,290 17,632
2019年1月末日 157,547 17,486 247.93 27,518 12,007 1,333 18,270
2019年2月末日 157,732 17,507 252.13 27,984 11,697 1,298 18,542
2019年3月末日 156,486 17,368 254.78 28,278 11,401 1,265 18,693
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第8会計年度
1,783 198 10,551
(2009年12月31日)
第9会計年度
2,721 302 10,719
(2010年12月31日)
第10会計年度
2,519 280 10,401
(2011年12月31日)
第11会計年度
2,703 300 13,330
(2012年12月31日)
第12会計年度
1,686 187 17,348
(2013年12月31日)
第13会計年度
1,422 158 19,769
(2014年12月31日)
第14会計年度
804 89 19,437
(2015年12月31日)
第15会計年度
645 72 21,257
(2016年12月31日)
第16会計年度
289 32 21,647
(2017年12月31日)
第17会計年度
132 15 20,359
(2018年12月31日)
2018年1月末日 250 28 21,082
2018年2月末日 249 28 20,415
2018年3月末日 253 28 20,216
2018年4月末日 228 25 20,807
2018年5月末日 201 22 20,702
2018年6月末日 154 17 21,081
2018年7月末日 150 17 21,517
2018年8月末日 138 15 21,502
2018年9月末日 138 15 22,077
2018年10月末日 143 16 21,560
2018年11月末日 135 15 21,528
2018年12月末日 132 15 20,359
2019年1月末日 137 15 21,036
2019年2月末日 146 16 21,903
2019年3月末日 148 16 22,019
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
クラスA(米ドル)受益証券(毎月分配型)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 米ドル 円
(分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付)
第8会計年度
59,252 6,576 59,541 6,608 89.00 9,878 89.43 9,926
(2009年12月31日)
第9会計年度
63,806 7,082 64,090 7,113 96.31 10,689 96.74 10,737
(2010年12月31日)
第10会計年度
62,073 6,889 62,361 6,921 93.13 10,336 93.56 10,384
(2011年12月31日)
第11会計年度
64,085 7,113 64,360 7,143 99.83 11,080 100.25 11,127
(2012年12月31日)
第12会計年度
64,524 7,162 64,799 7,192 100.80 11,188 101.23 11,236
(2013年12月31日)
第13会計年度
54,054 5,999 54,300 6,027 95.27 10,574 95.70 10,622
(2014年12月31日)
第14会計年度
42,535 4,721 42,747 4,744 87.74 9,738 88.18 9,787
(2015年12月31日)
第15会計年度
42,331 4,698 42,529 4,720 92.51 10,268 92.94 10,315
(2016年12月31日)
第16会計年度
43,448 4,822 43,657 4,845 91.78 10,187 92.22 10,235
(2017年12月31日)
第17会計年度
35,886 3,983 36,071 4,004 83.13 9,227 83.56 9,274
(2018年12月31日)
2018年1月末日 42,751 4,745 42,953 4,767 91.77 10,186 92.21 10,234
2018年2月末日 41,567 4,614 41,766 4,636 90.44 10,038 90.88 10,087
2018年3月末日 40,639 4,510 40,835 4,532 89.33 9,915 89.76 9,962
2018年4月末日 40,116 4,452 40,311 4,474 89.01 9,879 89.44 9,927
2018年5月末日 39,580 4,393 39,772 4,414 88.51 9,824 88.94 9,871
2018年6月末日 38,891 4,317 39,082 4,338 88.08 9,776 88.51 9,824
2018年7月末日 38,872 4,314 39,061 4,335 88.53 9,826 88.97 9,875
2018年8月末日 38,254 4,246 38,443 4,267 88.56 9,829 88.99 9,877
2018年9月末日 38,160 4,235 38,346 4,256 88.43 9,815 88.86 9,863
2018年10月末日 37,149 4,123 37,334 4,144 86.48 9,598 86.91 9,646
2018年11月末日 36,730 4,077 36,915 4,097 85.36 9,474 85.78 9,521
2018年12月末日 35,886 3,983 36,071 4,004 83.13 9,227 83.56 9,274
2019年1月末日 37,067 4,114 37,252 4,135 85.94 9,538 86.37 9,586
2019年2月末日 40,060 4,446 40,246 4,467 86.97 9,653 87.37 9,697
2019年3月末日 41,426 4,598 41,624 4,620 87.45 9,706 87.87 9,753
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
クラスA(円)受益証券(毎月分配型)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 円 円
(分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配付)
第8会計年度
50,457 5,600 50,704 5,628 8,004 8,043
(2009年12月31日)
第9会計年度
43,458 4,823 43,653 4,845 7,638 7,672
(2010年12月31日)
第10会計年度
36,832 4,088 37,002 4,107 6,972 6,997
(2011年12月31日)
第11会計年度
37,905 4,207 38,069 4,225 8,413 8,449
(2012年12月31日)
第12会計年度
34,873 3,871 35,022 3,887 10,325 10,370
(2013年12月31日)
第13会計年度
29,539 3,279 29,674 3,294 11,101 11,151
(2014年12月31日)
第14会計年度
22,135 2,457 22,244 2,469 10,259 9,666
(2015年12月31日)
第15会計年度
22,370 2,483 22,474 2,494 10,517 10,144
(2016年12月31日)
第16会計年度
25,561 2,837 25,682 2,850 10,059 9,531
(2017年12月31日)
第17会計年度
20,062 2,227 20,166 2,238 8,863 8,976
(2018年12月31日)
2018年1月末日 25,128 2,789 25,247 2,802 9,745 9,910
2018年2月末日 24,847 2,758 24,964 2,771 9,387 9,766
2018年3月末日 24,552 2,725 24,672 2,738 9,246 9,646
2018年4月末日 24,590 2,729 24,709 2,742 9,465 9,612
2018年5月末日 23,635 2,623 23,753 2,636 9,366 9,558
2018年6月末日 23,685 2,629 23,800 2,642 9,486 9,511
2018年7月末日 23,646 2,624 23,760 2,637 9,630 9,560
2018年8月末日 23,556 2,615 23,671 2,627 9,571 9,562
2018年9月末日 22,805 2,531 22,918 2,544 9,774 9,549
2018年10月末日 20,703 2,298 20,809 2,310 9,492 9,338
2018年11月末日 20,384 2,262 20,487 2,274 9,425 9,217
2018年12月末日 20,062 2,227 20,166 2,238 8,863 8,976
2019年1月末日 21,171 2,350 21,275 2,361 9,106 9,280
2019年2月末日 21,115 2,344 21,220 2,355 9,430 9,391
2019年3月末日 21,024 2,333 21,127 2,345 9,427 9,443
(注) 会計年度末における分配付の純資産総額及び1口当たりの純資産価格は、当該会計年度の分配総額ではなく、当該年
度末の月の分配額のみを加算した価格となっております。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・バランス・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
1口当たりの
純資産総額 1口当たりの純資産価格 純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円 千米ドル 百万円 円
第8会計年度
29,669 3,293 139.26 15,456 3,553 394 11,340
(2009年12月31日)
第9会計年度
33,913 3,764 148.10 16,438 4,133 459 12,165
(2010年12月31日)
第10会計年度
33,963 3,770 147.27 16,345 4,525 502 11,967
(2011年12月31日)
第11会計年度
41,479 4,604 163.87 18,188 4,220 468 13,278
(2012年12月31日)
第12会計年度
52,753 5,855 190.33 21,125 4,218 468 15,388
(2013年12月31日)
第13会計年度
58,232 6,463 198.20 21,998 4,429 492 15,986
(2014年12月31日)
第14会計年度
56,076 6,224 196.49 21,808 4,925 547 15,783
(2015年12月31日)
第15会計年度
51,971 5,768 201.84 22,402 5,073 563 16,025
(2016年12月31日)
第16会計年度
59,303 6,582 234.43 26,019 6,816 757 18,267
(2017年12月31日)
第17会計年度
71,541 7,940 231.62 25,708 6,880 764 17,585
(2018年12月31日)
2018年1月末日 62,100 6,892 242.68 26,935 7,454 827 18,874
2018年2月末日 60,910 6,760 237.57 26,368 7,422 824 18,456
2018年3月末日 62,160 6,899 234.73 26,053 7,152 794 18,189
2018年4月末日 62,745 6,964 233.87 25,957 6,985 775 18,086
2018年5月末日 64,620 7,172 239.51 26,583 7,458 828 18,485
2018年6月末日 66,301 7,359 239.42 26,573 7,353 816 18,435
2018年7月末日 67,642 7,508 244.77 27,167 7,457 828 18,805
2018年8月末日 70,581 7,834 250.09 27,757 7,720 857 19,171
2018年9月末日 70,801 7,858 250.08 27,756 7,471 829 19,130
2018年10月末日 69,903 7,759 239.61 26,594 7,075 785 18,283
2018年11月末日 73,960 8,209 243.09 26,981 7,021 779 18,521
2018年12月末日 71,541 7,940 231.62 25,708 6,880 764 17,585
2019年1月末日 74,653 8,286 241.23 26,774 7,214 801 18,266
2019年2月末日 75,964 8,431 246.84 27,397 7,646 849 18,654
2019年3月末日 74,905 8,314 249.98 27,745 7,815 867 18,849
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第8会計年度
289 32 10,821
(2009年12月31日)
第9会計年度
388 43 10,226
(2010年12月31日)
第10会計年度
436 48 9,682
(2011年12月31日)
第11会計年度
558 62 12,232
(2012年12月31日)
第12会計年度
415 46 17,417
(2013年12月31日)
第13会計年度
219 24 20,805
(2014年12月31日)
第14会計年度
102 11 20,874
(2015年12月31日)
第15会計年度
160 18 21,028
(2016年12月31日)
第16会計年度
107 12 23,746
(2017年12月31日)
第17会計年度
76 8 23,018
(2018年12月31日)
2018年1月末日 91 10 23,834
2018年2月末日 77 9 22,820
2018年3月末日 71 8 22,501
2018年4月末日 73 8 23,048
2018年5月末日 75 8 23,507
2018年6月末日 91 10 23,931
2018年7月末日 91 10 24,727
2018年8月末日 77 9 25,123
2018年9月末日 84 9 25,706
2018年10月末日 79 9 24,479
8
2018年11月末日 77 25,001
2018年12月末日 76 8 23,018
2019年1月末日 72 8 23,842
2019年2月末日 64 7 24,981
2019年3月末日 65 7 25,170
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
1口当たりの
純資産総額 1口当たりの純資産価格 純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円 千米ドル 百万円 円
第8会計年度
23,385 2,596 152.01 16,872 2,524 280 12,793
(2009年12月31日)
第9会計年度
31,194 3,462 168.97 18,754 3,106 345 14,395
(2010年12月31日)
第10会計年度
35,653 3,957 160.72 17,838 3,448 383 13,622
(2011年12月31日)
第11会計年度
37,693 4,184 173.32 19,237 3,250 361 14,666
(2012年12月31日)
第12会計年度
69,669 7,733 215.84 23,956 5,290 587 18,228
(2013年12月31日)
第13会計年度
68,157 7,565 232.19 25,771 4,029 447 19,601
(2014年12月31日)
第14会計年度
61,612 6,838 221.52 24,587 3,699 411 18,672
(2015年12月31日)
第15会計年度
57,914 6,428 253.42 28,127 3,808 423 21,171
(2016年12月31日)
第16会計年度
62,931 6,985 283.99 31,520 4,836 537 23,315
(2017年12月31日)
第17会計年度
56,010 6,217 257.04 28,529 3,962 440 20,575
(2018年12月31日)
2018年1月末日 65,449 7,264 293.32 32,556 4,960 550 24,035
2018年2月末日 61,344 6,809 280.94 31,182 4,859 539 22,996
2018年3月末日 59,573 6,612 276.56 30,695 4,230 470 22,583
2018年4月末日 60,211 6,683 278.32 30,891 4,152 461 22,682
2018年5月末日 61,968 6,878 283.52 31,468 4,248 471 23,064
2018年6月末日 61,512 6,827 283.89 31,509 3,995 443 23,037
2018年7月末日 61,641 6,842 294.56 32,693 4,127 458 23,850
2018年8月末日 62,545 6,942 295.46 32,793 4,077 452 23,872
2018年9月末日 63,233 7,018 295.82 32,833 3,926 436 23,849
2018年10月末日 56,925 6,318 276.24 30,660 3,710 412 22,220
2018年11月末日 61,297 6,803 285.12 31,645 3,801 422 22,900
2018年12月末日 56,010 6,217 257.04 28,529 3,962 440 20,575
2019年1月末日 63,694 7,069 277.33 30,781 4,191 465 22,143
2019年2月末日 63,393 7,036 286.20 31,765 4,145 460 22,807
2019年3月末日 62,363 6,922 287.39 31,897 4,042 449 22,853
103/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第8会計年度
1,127 125 10,132
(2009年12月31日)
第9会計年度
1,666 185 10,015
(2010年12月31日)
第10会計年度
1,363 151 9,071
(2011年12月31日)
第11会計年度
1,194 133 11,105
(2012年12月31日)
第12会計年度
1,040 115 16,954
(2013年12月31日)
第13会計年度
1,138 126 20,922
(2014年12月31日)
第14会計年度
205 23 20,201
(2015年12月31日)
第15会計年度
432 48 22,664
(2016年12月31日)
第16会計年度
321 36 24,693
(2017年12月31日)
第17会計年度
100 11 21,928
(2018年12月31日)
2018年1月末日 319 35 24,728
2018年2月末日 295 33 23,164
2018年3月末日 256 28 22,757
2018年4月末日 144 16 23,545
2018年5月末日 124 14 23,886
2018年6月末日 103 11 24,358
2018年7月末日 122 14 25,544
2018年8月末日 123 14 25,478
2018年9月末日 131 14 26,102
2018年10月末日 122 13 24,225
2018年11月末日 118 13 25,173
2018年12月末日 100 11 21,928
2019年1月末日 102 11 23,529
2019年2月末日 119 13 24,864
2019年3月末日 111 12 24,840
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フォーティ・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
1口当たりの
純資産総額 1口当たりの純資産価格 純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円 千米ドル 百万円 円
第8会計年度
40,819 4,531 126.32 14,020 2,456 273 10,752
(2009年12月31日)
第9会計年度
39,859 4,424 134.22 14,897 5,445 604 11,536
(2010年12月31日)
第10会計年度
51,586 5,726 122.11 13,553 5,278 586 10,423
(2011年12月31日)
第11会計年度
46,261 5,135 147.97 16,423 4,959 550 12,624
(2012年12月31日)
第12会計年度
76,282 8,467 201.24 22,336 4,443 493 17,204
(2013年12月31日)
第13会計年度
85,300 9,467 219.93 24,410 5,434 603 18,826
(2014年12月31日)
第14会計年度
110,884 12,307 231.54 25,699 5,972 663 19,818
(2015年12月31日)
第15会計年度
91,822 10,191 225.15 24,989 4,502 500 19,112
(2016年12月31日)
第16会計年度
79,710 8,847 287.78 31,941 5,332 592 23,998
(2017年12月31日)
第17会計年度
141,561 15,712 286.46 31,794 7,907 878 23,308
(2018年12月31日)
2018年1月末日 91,873 10,197 310.76 34,491 5,991 665 25,863
2018年2月末日 91,314 10,135 303.93 33,733 5,552 616 25,263
2018年3月末日 92,793 10,299 299.33 33,223 5,967 662 24,824
2018年4月末日 94,180 10,453 297.89 33,063 5,646 627 24,656
2018年5月末日 103,571 11,495 309.12 34,309 6,519 724 25,538
2018年6月末日 108,576 12,051 311.59 34,583 6,418 712 25,687
2018年7月末日 119,861 13,303 322.11 35,751 6,307 700 26,497
2018年8月末日 130,100 14,440 332.34 36,886 6,722 746 27,283
2018年9月末日 137,502 15,261 334.41 37,116 8,246 915 27,400
2018年10月末日 131,607 14,607 302.70 33,597 7,789 864 24,742
2018年11月末日 148,046 16,432 307.26 34,103 8,240 915 25,082
2018年12月末日 141,561 15,712 286.46 31,794 7,907 878 23,308
2019年1月末日 156,218 17,339 312.33 34,666 8,526 946 25,353
2019年2月末日 156,627 17,384 325.14 36,087 8,620 957 26,341
2019年3月末日 146,613 16,273 331.80 36,826 8,743 970 26,824
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第8会計年度
1,637 182 10,492
(2009年12月31日)
第9会計年度
2,198 244 9,914
(2010年12月31日)
第10会計年度
2,490 276 8,588
(2011年12月31日)
第11会計年度
2,817 313 11,816
(2012年12月31日)
第12会計年度
1,861 207 19,698
(2013年12月31日)
第13会計年度
1,323 147 24,695
(2014年12月31日)
第14会計年度
945 105 26,302
(2015年12月31日)
第15会計年度
860 95 25,083
(2016年12月31日)
第16会計年度
1,201 133 31,171
(2017年12月31日)
第17会計年度
1,075 119 30,442
(2018年12月31日)
2018年1月末日 1,359 151 32,636
2018年2月末日 1,152 128 31,217
2018年3月末日 1,156 128 30,681
2018年4月末日 1,250 139 31,392
2018年5月末日 1,395 155 32,441
2018年6月末日 1,498 166 33,303
2018年7月末日 1,581 175 34,796
2018年8月末日 1,632 181 35,699
2018年9月末日 1,769 196 36,757
2018年10月末日 1,108 123 33,068
2018年11月末日 870 97 33,793
2018年12月末日 1,075 119 30,442
2019年1月末日 1,106 123 33,008
2019年2月末日 904 100 35,187
2019年3月末日 839 93 35,725
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券(四半期分配型)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 米ドル 円
(分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付)
第8会計年度
58,580 6,502 58,648 6,509 85.79 9,522 85.89 9,533
(2009年12月31日)
第9会計年度
103,269 11,462 103,364 11,472 100.83 11,191 100.93 11,202
(2010年12月31日)
第10会計年度
71,056 7,887 71,139 7,896 84.36 9,363 84.46 9,374
(2011年12月31日)
第11会計年度
94,621 10,502 94,703 10,511 112.19 12,452 112.29 12,463
(2012年12月31日)
第12会計年度
102,391 11,364 102,485 11,375 118.57 13,160 118.67 13,171
(2013年12月31日)
第13会計年度
79,672 8,843 79,736 8,850 132.50 14,706 132.61 14,718
(2014年12月31日)
第14会計年度
66,234 7,351 66,288 7,357 125.66 13,947 125.77 13,959
(2015年12月31日)
第15会計年度
54,067 6,001 54,111 6,006 129.11 14,330 129.21 14,341
(2016年12月31日)
第16会計年度
52,749 5,855 52,785 5,859 148.80 16,515 148.91 16,528
(2017年12月31日)
第17会計年度
44,650 4,956 44,682 4,959 141.14 15,665 141.24 15,676
(2018年12月31日)
2018年1月末日 52,646 5,843 52,682 5,847 152.34 16,908 152.45 16,920
2018年2月末日 48,638 5,398 48,672 5,402 143.31 15,906 143.41 15,917
2018年3月末日 49,156 5,456 49,190 5,460 147.74 16,398 147.84 16,409
2018年4月末日 50,380 5,592 50,414 5,595 149.19 16,559 149.29 16,570
2018年5月末日 50,365 5,590 50,399 5,594 150.37 16,690 150.47 16,701
2018年6月末日 50,381 5,592 50,415 5,596 151.89 16,858 151.99 16,869
2018年7月末日 50,435 5,598 50,468 5,601 153.01 16,983 153.11 16,994
2018年8月末日 50,356 5,589 50,389 5,593 154.18 17,112 154.28 17,124
2018年9月末日 49,090 5,449 49,123 5,452 151.23 16,785 151.33 16,796
2018年10月末日 46,097 5,116 46,129 5,120 143.78 15,958 143.88 15,969
2018年11月末日 47,330 5,253 47,362 5,257 148.57 16,490 148.67 16,501
2018年12月末日 44,650 4,956 44,682 4,959 141.14 15,665 141.24 15,676
2019年1月末日 48,864 5,423 48,896 5,427 155.08 17,212 155.18 17,223
2019年2月末日 48,298 5,361 48,330 5,364 155.73 17,284 155.84 17,297
2019年3月末日 49,997 5,549 50,028 5,553 162.86 18,076 162.96 18,087
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
クラスA(円)受益証券(四半期分配型)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 円 円
(分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配付)
第8会計年度
5,120 568 5,126 569 7,592 7,601
(2009年12月31日)
第9会計年度
13,715 1,522 13,728 1,524 9,032 9,041
(2010年12月31日)
第10会計年度
10,973 1,218 10,986 1,219 7,487 7,489
(2011年12月31日)
第11会計年度
13,376 1,485 13,388 1,486 9,939 9,949
(2012年12月31日)
第12会計年度
10,356 1,149 10,366 1,151 10,472 10,482
(2013年12月31日)
第13会計年度
8,165 906 8,173 907 11,675 11,685
(2014年12月31日)
第14会計年度
6,497 721 6,502 722 11,026 10,346
(2015年12月31日)
第15会計年度
6,062 673 6,067 673 11,186 10,747
(2016年12月31日)
第16会計年度
5,949 660 5,953 661 12,628 11,916
(2017年12月31日)
第17会計年度
5,067 562 5,070 563 11,661 11,810
(2018年12月31日)
2018年1月末日 6,225 691 6,229 691 12,902 13,119
2018年2月末日 5,929 658 5,933 659 12,122 12,612
2018年3月末日 6,039 670 6,043 671 12,466 13,005
2018年4月末日 5,900 655 5,904 655 12,561 12,755
2018年5月末日 5,931 658 5,935 659 12,634 12,892
2018年6月末日 5,760 639 5,764 640 12,732 12,765
2018年7月末日 5,665 629 5,669 629 12,795 12,702
2018年8月末日 5,572 618 5,575 619 12,864 12,853
2018年9月末日 5,373 596 5,377 597 12,590 12,301
2018年10月末日 5,056 561 5,060 562 11,941 11,747
2018年11月末日 5,186 576 5,189 576 12,321 12,048
2018年12月末日 5,067 562 5,070 563 11,661 11,810
2019年1月末日 5,558 617 5,561 617 12,781 13,026
2019年2月末日 5,369 596 5,372 596 12,808 12,755
2019年3月末日 5,561 617 5,564 618 13,363 13,385
(注) 会計年度末における分配付の純資産総額及び1口当たりの純資産価格は、当該会計年度の分配総額ではなく、当該年
度末の月の分配額のみを加算した価格となっております。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第8会計年度
1,834 204 7,135
(2009年12月31日)
第9会計年度
4,122 458 7,483
(2010年12月31日)
第10会計年度
3,442 382 5,976
(2011年12月31日)
第11会計年度
3,751 416 9,051
(2012年12月31日)
第12会計年度
3,113 346 11,755
(2013年12月31日)
第13会計年度
2,250 250 15,101
(2014年12月31日)
第14会計年度
644 71 14,523
(2015年12月31日)
第15会計年度
574 64 14,665
(2016年12月31日)
第16会計年度
299 33 16,465
(2017年12月31日)
第17会計年度
41 5 15,347
(2018年12月31日)
2018年1月末日 289 32 16,342
2018年2月末日 269 30 15,044
2018年3月末日 268 30 15,477
2018年4月末日 277 31 16,066
2018年5月末日 273 30 16,136
2018年6月末日 281 31 16,598
2018年7月末日 224 25 16,898
2018年8月末日 213 24 16,941
2018年9月末日 205 23 17,002
2018年10月末日 199 22 16,064
2018年11月末日 201 22 16,722
2018年12月末日 41 5 15,347
2019年1月末日 50 6 16,769
2019年2月末日 41 5 17,254
2019年3月末日 44 5 17,950
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
前記「分配方針」に記載のとおり、ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・ハイイー
ルド・ファンドのクラスA受益証券、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バ
リュー・ファンド及びジャナス・フォーティ・ファンドについては、投資収益その他の実現収益及び未実現
収益を分配することは予定されておりません。
ジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA受益証券(毎月分配型)
クラスA(円)受益証券
クラスA(米ドル)受益証券(毎月分配型)
(毎月分配型)
1口当たりの分配額(米ドル) 1口当たりの分配額(円) 1口当たりの分配額(円)
第8会計年度
(2009年1月1日~ 5.16 572.71 469.21
2009年12月31日)
第9会計年度
(2010年1月1日~ 5.16 572.71 441.89
2010年12月31日)
第10会計年度
(2011年1月1日~ 5.16 572.71 400.28
2011年12月31日)
第11会計年度
(2012年1月1日~ 5.16 572.71 401.01
2012年12月31日)
第12会計年度
(2013年1月1日~ 5.16 572.71 489.13
2013年12月31日)
第13会計年度
(2014年1月1日~ 5.16 572.71 528.95
2014年12月31日)
第14会計年度
(2015年1月1日~ 5.16 572.71 606.61
2015年12月31日)
第15会計年度
(2016年1月1日~ 5.16 572.71 546.81
2016年12月31日)
第16会計年度
(2017年1月1日~ 5.16 572.71 563.42
2017年12月31日)
第17会計年度
(2018年1月1日~ 5.16 572.71 554.52
2018年12月31日)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスA(円)
クラスA(米ドル)受益証券
受益証券
(四半期分配型)
(四半期分配型)
1口当たりの 1口当たりの 1口当たりの
分配額(米ドル) 分配額(円) 分配額(円)
第8会計年度
(2009年1月1日~ 0.40 44.40 35.33
2009年12月31日)
第9会計年度
(2010年1月1日~ 0.40 44.40 35.98
2010年12月31日)
第10会計年度
(2011年1月1日~ 0.40 44.40 34.5250
2011年12月31日)
第11会計年度
(2012年1月1日~ 0.40 44.40 35.4660
2012年12月31日)
第12会計年度
(2013年1月1日~ 0.40 44.40 35.47
2013年12月31日)
第13会計年度
(2014年1月1日~ 0.40 44.40 37.415
2014年12月31日)
第14会計年度
(2015年1月1日~ 0.40 44.40 35.189
2015年12月31日)
第15会計年度
(2016年1月1日~ 0.40 44.40 33.78
2016年12月31日)
第16会計年度
(2017年1月1日~ 0.40 44.40 34.27
2017年12月31日)
第17会計年度
(2018年1月1日~ 0.40 44.40 33.55
2018年12月31日)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
収益率(注1)
クラスA
クラスA(円) クラスI(円)
(米ドル)
受益証券 受益証券(注2)
受益証券
第8会計年度
12.46% 11.02% 15.70%
(2009年12月31日)
第9会計年度
6.51% 7.03% -5.70%
(2010年12月31日)
第10会計年度
5.70% 4.62% 0.24%
(2011年12月31日)
第11会計年度
6.78% 6.24% 20.76%
(2012年12月31日)
第12会計年度
-1.01% -1.63% 20.86%
(2013年12月31日)
第13会計年度
3.93% 3.42% 18.75%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-0.75% -1.48% 0.05%
(2015年12月31日)
第15会計年度
1.55% -0.12% -0.81%
(2016年12月31日)
第16会計年度
2.57% 0.40% -0.67%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-1.80% -4.46% -4.04%
(2018年12月31日)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
収益率(注1)
クラスA
クラスA(円) クラスI(円)
(米ドル)
受益証券 受益証券(注2)
受益証券
第8会計年度
40.59% 39.30% 44.93%
(2009年12月31日)
第9会計年度
14.51% 15.20% 1.59%
(2010年12月31日)
第10会計年度
2.04% 1.09% -2.97%
(2011年12月31日)
第11会計年度
13.05% 12.57% 28.16%
(2012年12月31日)
第12会計年度
6.32% 5.97% 30.14%
(2013年12月31日)
第13会計年度
-0.51% -0.82% 13.96%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-2.71% -3.22% -1.68%
(2015年12月31日)
第15会計年度
11.68% 10.23% 9.36%
(2016年12月31日)
第16会計年度
4.90% 2.83% 1.83%
(2017年12月31日)
第17会計年度 -3.99% -6.51% -5.95%
(2018年12月31日)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
収益率(注1)
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
(毎月分配型) (毎月分配型)
第8会計年度
39.17% 42.69%
(2009年12月31日)
第9会計年度
14.01% 0.95%
(2010年12月31日)
第10会計年度
2.06% -3.48%
(2011年12月31日)
第11会計年度
12.73% 26.42%
(2012年12月31日)
第12会計年度
6.14% 28.70%
(2013年12月31日)
第13会計年度
-0.37% 12.64%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-2.48% -2.11%
(2015年12月31日)
第15会計年度
11.31% 7.84%
(2016年12月31日)
第16会計年度
4.79% 1.00%
(2017年12月31日)
第17会計年度 -3.80% -6.38%
(2018年12月31日)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・バランス・ファンド
収益率(注1)
クラスA
クラスA(円) クラスI(円)
(米ドル)
受益証券 受益証券(注2)
受益証券
第8会計年度
23.50% 22.71% 27.52%
(2009年12月31日)
第9会計年度
6.35% 7.28% -5.50%
(2010年12月31日)
第10会計年度
-0.56% -1.63% -5.32%
(2011年12月31日)
第11会計年度
11.27% 10.96% 26.34%
(2012年12月31日)
第12会計年度
16.15% 15.89% 42.39%
(2013年12月31日)
第13会計年度
4.13% 3.89% 19.45%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-0.86% -1.27% 0.33%
(2015年12月31日)
第15会計年度
2.72% 1.53% 0.74%
(2016年12月31日)
第16会計年度
16.15% 13.99% 12.93%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-1.20% -3.73% -3.07%
(2018年12月31日)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
収益率(注1)
クラスA
会計年度
クラスA(円) クラスI(円)
(米ドル)
受益証券 受益証券(注2)
受益証券
第8会計年度
29.54% 30.00% 33.88%
(2009年12月31日)
第9会計年度
11.16% 12.52% -1.15%
(2010年12月31日)
第10会計年度
-4.88% -5.37% -9.43%
(2011年12月31日)
第11会計年度
7.84% 7.66% 22.42%
(2012年12月31日)
第12会計年度
24.53% 24.29% 52.67%
(2013年12月31日)
第13会計年度
7.58% 7.53% 23.40%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-4.60% -4.74% -3.45%
(2015年12月31日)
第15会計年度
14.40% 13.38% 12.19%
(2016年12月31日)
第16会計年度
12.06% 10.13% 8.95%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-9.49% -11.75% -11.20%
(2018年12月31日)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フォーティ・ファンド
収益率(注1)
クラスA
クラスA(円) クラスI(円)
(米ドル)
受益証券 受益証券(注2)
受益証券
第8会計年度
43.17% 43.82% 47.96%
(2009年12月31日)
第9会計年度
6.25% 7.29% -5.51%
(2010年12月31日)
第10会計年度
-9.02% -9.65% -13.38%
(2011年12月31日)
第11会計年度
21.18% 21.12% 37.59%
(2012年12月31日)
第12会計年度
36.00% 36.28% 66.71%
(2013年12月31日)
第13会計年度
9.29% 9.43% 25.37%
(2014年12月31日)
第14会計年度
5.28% 5.27% 6.51%
(2015年12月31日)
第15会計年度
-2.76% -3.56% -4.63%
(2016年12月31日)
第16会計年度
27.82% 25.57% 24.27%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-0.46% -2.88% -2.34%
(2018年12月31日)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
収益率(注1)
クラスA(米ド
クラスA(円) クラスI(円)
ル)
受益証券 受益証券
受益証券
( 四半期分配型) (注2)
( 四半期分配型)
第8会計年度
52.90% 53.68% 58.17%
(2009年12月31日)
第9会計年度
18.00% 19.44% 4.88%
(2010年12月31日)
第10会計年度
-15.94% -16.72% -20.14%
(2011年12月31日)
第11会計年度
33.46% 33.22% 51.46%
(2012年12月31日)
第12会計年度
6.04% 5.72% 29.88%
(2013年12月31日)
第13会計年度
12.09% 11.85% 28.46%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-4.86% -5.26% -3.83%
(2015年12月31日)
第15会計年度
3.06% 1.76% 0.98%
(2016年12月31日)
第16会計年度
15.56% 13.20% 12.27%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-4.88% -7.39% -6.79%
(2018年12月31日)
(注1) 収益率とは、以下の計算式により算出される値であり、騰落率とは異なる点にご留意ください。
収益率(%)= 100 ×(a - b)/ b
▶ = 上記会計年度末の1口当たり純資産価格(分配型クラスについては、当該会計年度中の分配金の合計額を加え
た額)
b = 当該会計年度の直前の会計年度末の1口当たり純資産価格(分配型クラスについては、分配落の額)
(注2) 各クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(4)【販売及び買戻しの実績】
当ファンドの各会計年度中の販売及び買戻しの実績、並びに各会計年度末現在の発行済口数は次のとおりで
す。
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
1,049,329 438,393 1,452,967
受益証券
第8会計年度 クラスA(円)
118,189 72,792 117,001
(2009年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,099 1,494 11,121
受益証券
クラスA(米ドル)
1,677,807 522,151 2,608,622
受益証券
第9会計年度 クラスA(円)
77,539 68,024 126,517
(2010年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
3,520 6,968 7,673
受益証券
クラスA(米ドル)
415,227 629,308 2,394,541
受益証券
第10会計年度 クラスA(円)
12,568 40,152 98,933
(2011年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,493 1,982 10,184
受益証券
クラスA(米ドル)
490,366 314,754 2,570,153
受益証券
第11会計年度 クラスA(円)
24,989 11,549 112,374
(2012年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
3,819 6,164 7,839
受益証券
クラスA(米ドル)
534,130 1,029,497 2,074,786
受益証券
第12会計年度 クラスA(円)
46,953 47,247 112,079
(2013年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,242 4,659 5,421
受益証券
クラスA(米ドル)
309,003 600,101 1,783,688
受益証券
第13会計年度 クラスA(円)
23,652 30,501 105,230
(2014年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
1,526 4,399 2,549
受益証券
クラスA(米ドル)
264,535 421,054 1,627,169
受益証券
第14会計年度 クラスA(円)
21,940 19,986 107,184
(2015年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,439 3,367 3,620
受益証券
クラスA(米ドル)
607,564 288,017 1,946,716
受益証券
第15会計年度 クラスA(円)
62,146 20,990 148,340
(2016年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
142 2,535 1,226
受益証券
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
180,256 467,987 1,658,985
受益証券
第16会計年度 クラスA(円)
33,892 50,524 131,708
(2017年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
53 986 294
受益証券
クラスA(米ドル)
249,272 328,151 1,580,107
受益証券
第17会計年度 クラスA(円)
13,207 47,850 97,065
(2018年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,294 2,306 281
受益証券
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
319,523 169,602 417,170
受益証券
クラスA(円)
17,616 29,414 43,876
受益証券
クラスI(円)
5,058 3,139 15,618
受益証券
第8会計年度
(2009年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 161,596 154,461 665,773
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 17,134 127,417 582,693
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
797,293 358,134 856,330
受益証券
クラスA(円)
41,701 22,775 62,802
受益証券
クラスI(円)
11,554 6,485 20,687
受益証券
第9会計年度
(2010年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 227,603 230,896 662,480
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 20,921 139,881 463,734
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
602,755 371,373 1,087,712
受益証券
クラスA(円)
41,384 29,505 74,681
受益証券
クラスI(円)
6,120 8,168 18,639
受益証券
第10会計年度
(2011年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 122,360 118,288 666,552
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 27,103 84,321 406,516
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
220,746 178,573 1,129,885
受益証券
クラスA(円)
17,930 15,063 77,548
受益証券
クラスI(円)
4,305 5,380 17,564
受益証券
第11会計年度
(2012年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 40,585 65,178 641,960
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 2,685 18,922 390,279
(毎月分配型)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
570,041 585,211 1,114,715
受益証券
クラスA(円)
66,423 36,246 107,725
受益証券
クラスI(円)
3,117 10,445 10,235
受益証券
第12会計年度
(2013年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 124,693 126,518 640,134
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 35,750 70,422 355,607
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
330,954 446,486 999,182
受益証券
クラスA(円)
23,641 49,283 82,083
受益証券
クラスI(円)
1,723 3,345 8,612
受益証券
第13会計年度
(2014年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 87,683 160,446 567,371
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 57,623 94,543 318,688
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
46,352 306,031 739,504
受益証券
クラスA(円)
2,296 25,488 58,891
受益証券
クラスI(円)
895 4,539 4,969
受益証券
第14会計年度
(2015年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 36,977 119,578 484,770
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 16,352 75,737 259,302
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
146,066 170,184 715,386
受益証券
クラスA(円)
34,895 16,443 77,344
受益証券
クラスI(円)
774 2,199 3,544
受益証券
第15会計年度
(2016年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 54,155 81,325 457,600
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 41,962 52,712 248,553
(毎月分配型)
122/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
259,357 210,551 764,192
受益証券
クラスA(円)
67,652 40,128 104,868
受益証券
クラスI(円)
305 2,348 1,502
受益証券
第16会計年度
(2017年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 99,736 83,924 473,412
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 82,515 44,798 286,270
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
42,119 170,919 635,392
受益証券
クラスA(円)
3,551 36,170 72,249
受益証券
クラスI(円)
259 1,051 709
受益証券
第17会計年度
(2018年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 28,601 70,313 431,700
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 21,874 60,082 248,062
(毎月分配型)
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・バランス・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
69,735 41,719 213,041
受益証券
第8会計年度 クラスA(円)
7,816 5,459 28,961
(2009年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
1,417 1,345 2,471
受益証券
クラスA(米ドル)
61,755 45,814 228,982
受益証券
第9会計年度 クラスA(円)
6,064 7,335 27,690
(2010年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
1,316 696 3,091
受益証券
クラスA(米ドル)
35,967 34,333 230,616
受益証券
第10会計年度 クラスA(円)
3,944 2,535 29,099
(2011年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,168 1,791 3,468
受益証券
クラスA(米ドル)
40,932 18,426 253,122
受益証券
第11会計年度 クラスA(円)
4,211 5,784 27,526
(2012年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
1,286 802 3,952
受益証券
クラスA(米ドル)
88,805 64,770 277,157
受益証券
第12会計年度 クラスA(円)
6,961 5,629 28,858
(2013年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
441 1,883 2,509
受益証券
クラスA(米ドル)
97,154 80,509 293,802
受益証券
第13会計年度 クラスA(円)
10,078 5,757 33,179
(2014年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
874 2,125 1,259
受益証券
クラスA(米ドル)
44,495 52,912 285,385
受益証券
第14会計年度 クラスA(円)
8,095 3,775 37,499
(2015年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
515 1,188 585
受益証券
クラスA(米ドル)
24,295 52,193 257,487
受益証券
第15会計年度 クラスA(円)
4,223 4,728 36,993
(2016年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
736 431 889
受益証券
クラスA(米ドル)
50,115 54,632 252,970
受益証券
第16会計年度 クラスA(円)
11,240 6,194 42,039
(2017年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
255 634 510
受益証券
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
97,196 41,289 308,877
受益証券
第17会計年度 クラスA(円)
7,588 6,748 42,880
(2018年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
533 680 363
受益証券
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
104,978 63,107 153,835
受益証券
第8会計年度 クラスA(円)
18,364 12,795 18,234
(2009年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,438 3,034 10,284
受益証券
クラスA(米ドル)
116,128 85,353 184,611
受益証券
第9会計年度 クラスA(円)
8,649 9,299 17,583
(2010年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
8,776 5,505 13,555
受益証券
クラスA(米ドル)
97,306 60,091 221,826
受益証券
第10会計年度 クラスA(円)
24,107 22,214 19,477
(2011年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,026 6,016 11,565
受益証券
クラスA(米ドル)
30,368 34,715 217,479
受益証券
第11会計年度 クラスA(円)
2,806 3,087 19,196
(2012年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
3,202 5,455 9,313
受益証券
クラスA(米ドル)
297,608 192,310 322,776
受益証券
第12会計年度 クラスA(円)
18,167 6,805 30,556
(2013年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,060 6,917 6,456
受益証券
クラスA(米ドル)
140,903 170,142 293,537
受益証券
第13会計年度 クラスA(円)
7,717 13,653 24,620
(2014年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,037 1,977 6,516
受益証券
クラスA(米ドル)
61,911 77,318 278,131
受益証券
第14会計年度 クラスA(円)
5,957 6,770 23,808
(2015年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
857 6,154 1,219
受益証券
クラスA(米ドル)
67,537 117,138 228,529
受益証券
第15会計年度 クラスA(円)
7,521 10,308 21,021
(2016年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,060 1,051 2,228
受益証券
クラスA(米ドル)
79,272 86,200 221,600
受益証券
第16会計年度 クラスA(円)
8,351 6,006 23,366
(2017年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,496 3,260 1,464
受益証券
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
51,997 55,692 217,905
受益証券
第17会計年度 クラスA(円)
4,623 6,885 21,104
(2018年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
977 1,939 502
受益証券
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フォーティ・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
343,297 145,218 323,145
受益証券
第8会計年度 クラスA(円)
47,583 42,976 21,113
(2009年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
9,630 5,636 14,416
受益証券
クラスA(米ドル)
574,118 600,288 296,976
受益証券
第9会計年度 クラスA(円)
79,839 62,480 38,471
(2010年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
11,196 7,544 18,068
受益証券
クラスA(米ドル)
261,409 135,917 422,467
受益証券
第10会計年度 クラスA(円)
27,957 27,462 38,966
(2011年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
10,937 6,694 22,311
受益証券
クラスA(米ドル)
61,861 171,694 312,634
受益証券
第11会計年度 クラスA(円)
2,584 7,528 34,023
(2012年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
3,607 5,271 20,649
受益証券
クラスA(米ドル)
370,069 303,637 379,067
受益証券
第12会計年度 クラスA(円)
16,163 22,996 27,189
(2013年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,354 15,054 9,949
受益証券
クラスA(米ドル)
318,755 309,968 387,854
受益証券
第13会計年度 クラスA(円)
19,891 12,511 34,569
(2014年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
3,071 6,602 6,418
受益証券
クラスA(米ドル)
281,099 190,045 478,908
受益証券
第14会計年度 クラスA(円)
12,715 11,067 36,217
(2015年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,455 4,555 4,318
受益証券
クラスA(米ドル)
70,547 141,636 407,819
受益証券
第15会計年度 クラスA(円)
8,553 17,244 27,526
(2016年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,300 4,613 4,005
受益証券
クラスA(米ドル)
94,897 225,737 276,978
受益証券
第16会計年度 クラスA(円)
5,885 8,380 25,031
(2017年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,607 2,270 4,342
受益証券
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
310,629 93,438 494,168
受益証券
第17会計年度 クラスA(円)
21,807 9,662 37,176
(2018年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,107 4,578 3,872
受益証券
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
受益証券 850,481 366,622 682,830
(四半期分配型)
第8会計年度
クラスA(円)
(2009年12月31日)
受益証券 33,012 13,044 62,335
(四半期分配型)
クラスI(円)
9,852 4,311 23,765
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 1,282,567 941,243 1,024,154
(四半期分配型)
第9会計年度
クラスA(円)
(2010年12月31日)
受益証券 114,168 52,751 123,752
(四半期分配型)
クラスI(円)
33,551 12,422 44,894
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 154,882 336,711 842,325
(四半期分配型)
第10会計年度
クラスA(円)
(2011年12月31日)
受益証券 16,476 27,452 112,782
(四半期分配型)
クラスI(円)
53,202 53,774 44,322
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 81,807 80,719 843,413
(四半期分配型)
第11会計年度
クラスA(円)
(2012年12月31日)
受益証券 10,261 6,474 116,569
(四半期分配型)
クラスI(円)
14,808 23,228 35,902
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 378,268 358,100 863,581
(四半期分配型)
第12会計年度
クラスA(円)
(2013年12月31日)
受益証券 10,531 22,976 104,124
(四半期分配型)
クラスI(円)
9,327 17,345 27,883
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 111,499 373,797 601,283
(四半期分配型)
第13会計年度
クラスA(円)
(2014年12月31日)
受益証券 6,309 26,674 83,759
(四半期分配型)
クラスI(円)
4,355 14,394 17,844
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 60,138 134,352 527,069
(四半期分配型)
第14会計年度
クラスA(円)
(2015年12月31日)
受益証券 2,028 14,970 70,818
(四半期分配型)
クラスI(円)
1,477 13,993 5,329
受益証券
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
受益証券 30,573 138,859 418,783
(四半期分配型)
第15会計年度
クラスA(円)
(2016年12月31日)
受益証券 11,521 19,006 63,333
(四半期分配型)
クラスI(円)
2,069 2,822 4,576
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 17,025 81,325 354,483
(四半期分配型)
第16会計年度
クラスA(円)
(2017年12月31日)
受益証券 150 10,412 53,071
(四半期分配型)
クラスI(円)
1,663 4,195 2,044
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 9,417 47,543 316,357
(四半期分配型)
第17会計年度
クラスA(円)
(2018年12月31日)
受益証券 623 6,078 47,616
(四半期分配型)
クラスI(円)
482 2,234 293
受益証券
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(参考情報)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
第2 【管理及び運営】
1 【申込(販売)手続等】
(1) 海外における申込(販売)手続等
受益証券は、各ファンド営業日において、購入指図書を受領及び承諾した後に決定されたクラスごとの受益
証券1口当たり純資産価格に等しい売出価格で売り出されます。ジャナス・グローバル・リアルエステート・
ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドの分配型クラスの純資産総額には、当該受益証券について支
払われた直近の配当以降、当該受益証券に分配可能な収益の価格に相当する収益均等化額が含まれる場合があ
ります。各ファンド営業日とは取引日(すなわち、受益証券を購入又は買戻しできる日)を指します。受益証券
の申込みは、総販売会社又は管理会社と契約を締結した販売取扱会社を通じてなすことができます。受益証券
の注文書は、販売取扱会社によって管理事務代行会社気付で管理会社に提出することができます。受益証券の
新規申込みをする前に、投資家は、歳入庁長官所定の様式による自己の税務上の居住地又は取扱いに関する申
告書付きの申込用紙に記入しなければなりません。申込書には投資家の氏名、住所、契約報告書を送付する
ファックス番号又は電子メールアドレス(ファンドからの情報を電子的手段によって受領することに合意して
いる場合)ファンド名、申込みの対象となる受益証券のクラス、申込みの対象となる受益証券クラスの通貨、
決済方法の明示、申込みが最新のプロスペクタスの条項に従って行われていることを確認明記します。申込書
はファクシミリもしくは管理事務代行会社が認めるその他の電子的手段によって行うことができ、追って原本
が送付されます。管理会社もしくは管理事務代行会社が又はこれに代わって申込書の原本が受領及び承諾され
る前に行われた買戻請求に関して、買戻金は投資家に支払われません(その後の取引は処理されます。)。
管理事務代行会社は受益証券の申込人の身分についての詳細な情報又は証明書類を請求する権利を有しま
す。投資家は、管理会社の合理的な請求に従って、必要な宣誓書(アイルランドの課税に関するものも含まれ
ますが、これに限られません。)を提供するものとします。この点については、「第二部 第1、4 手数料
等及び税金 (5) 課税上の取扱い」に記載する事項をご参照ください。
上記のとおり記入済申込用紙を提出した後、書面により、又は電話、ファクシミリもしくは管理事務代行会
社が認めているその他の電子的手段によって管理事務代行会社と連絡を取ることにより、申込みを行うことが
できます。電話、ファクシミリ又はその他の電子的手段によって注文を出した受益者は、以下の情報を提供し
なければなりません。
① 受益者の氏名及び口座番号、並びに売買契約書送付先の氏名、住所、ファックス番号又は電子メールアド
レス(ファンドからの情報を電子的手段によって受領することに合意している場合)
② 申込みの対象となるファンド名及び受益証券のクラス
③ 投資金額
④ 決済方法の明示
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
電話にて注文する場合、これらの情報は、電話を録音して受益者に確認されます。電話にて注文を出す受
益者又は販売取扱会社は、かかる電話注文を録音することを承諾したものとみなされます。
以下に定める場合を除き、電話、ファクシミリ又は管理事務代行会社が認めているその他の電子的手段に
よる依頼は、受益者の氏名及び口座番号、並びに売買契約書送付先の氏名、住所、ファックス番号又は電子
メールアドレス(ファンドからの情報を電子的手段によって受領することに合意している場合)が、管理事務
代行会社に登録された登録受益者として記載された情報と一致した場合にのみ処理されます。投資家が、管
理事務代行会社に登録した情報とは異なる氏名及び住所に売買契約書を送付するよう指定した場合、変更を
処理する前に、投資家は受益者に対してかかる変更の確認書を提出し、かつ、管理事務代行会社がこれを受
領していなければなりません。当該注文は受領されますが、売買契約書は当該変更を承認する書面が受領さ
れるまで、今までの連絡先に送付されます。
注文処理
ニューヨーク証券取引所の取引時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前に管理事務代行会社 又は 管
理事務代行会社に代わる者が受領し、承諾した受益証券の注文は、当該ファンド営業日に決定された1口当
たり純資産価格にて処理されます。ニューヨーク証券取引所の取引時間終了(通常、ニューヨーク時間午後
4時)後に受領した受益証券の注文は、翌ファンド営業日に決定された1口当たり純資産価格にて処理され
ます。
販売会社は、自己の媒介した注文が管理事務代行会社に対して遅滞なく伝達されるよう保証する責任を負
います。管理会社は、理由の有無にかかわらず、口座開設申込みの全部又は一部を拒否することができま
す。受益者に対するすべての通知及び発表は、口座開設申込書に記載された住所に送付されます。
受益証券の所有権は当ファンドの受益者登録簿に反映されます。決済済代金の受領より7ファンド営業日
以内に、受益者名簿に記載された登録受益者の販売会社に対して、受益者登録簿に登録された所有権の詳細
を示した確認通知書が発行されます。販売会社は、かかる確認通知書が管理事務代行会社に対して、遅滞な
く送達されるよう保証する責任を負います。受益証券の券面は発行されず、また、受益証券は無記名式では
発行されません。
受益証券の支払いは、通常、注文の受領及び承諾後 4ファンド営業日 以内になされなければなりません。
4ファンド営業日 以内に支払いがなされなかった場合、注文が取り消されることがあります。この場合、販
売会社は、当該ファンドに対する一切の損失に対する責任を問われることがあります。管理会社は、裁量に
より、購入する受益証券のクラスの通貨表示と異なる通貨で受益証券の支払いを受けることができます。通
貨換算は、管理事務代行会社にとって取得可能な換算レートで行われます。この場合、投資家は為替手数料
を直接負担し、当ファンドはこれを負担しません。通貨換算は管理会社の裁量によって定める換算レートで
行うものとします。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
当ファンドは小数点第3位までの単位未満受益証券を発行する予定です。単位未満受益証券は議決権を有
しません。
現時点において、購入注文に対する支払いに小切手を受け取る意思はありませんが、将来的に小切手が認
められる可能性はあります。販売会社は、投資家に対し、当ファンドに対する投資に関連したサービス手数
料を請求することができ、かかる手数料は販売手数料又は類似の手数料に追加して請求されるものとしま
す。かかる手数料の額は、販売会社と投資家との間で合意するものとし、当ファンドはこれを負担しませ
ん。
受益証券は、管理事務代行会社又はその代理人が決済済代金及びその他すべての関連書類(マネー・ロン
ダリング防止に関する書類を含む)を受領した後に発行されます。当ファンド又は管理会社は、受益者候補
による受益証券の申込みが承諾されなかった場合、返却された購入代金から発生した利益について説明する
責任を負わないものとします。
アイルランドを含む様々な法域において実施されているマネー・ロンダリング防止の要件により、管理事
務代行会社、総販売会社又は管理会社(場合による)は、申込みを処理する前に、当該投資家よりさらなる身
分証明を要求することができます。各申込みの状況に応じて、(ⅰ)申込人が公認金融機関において当該申込
人の名義で保有する口座より支払いを行う場合、又は(ⅱ)申込みが公認仲介機関を通じてなされた場合、に
は詳細な照合手続は要求されません。これらの例外は、前文で言及された金融機関又は仲介機関が、同等の
マネー・ロンダリング防止規則を有するとアイルランドが認めた国に所在する場合に限って適用されます。
申込人は、身分証明が必要な場合はその旨通知を受けます。例えば、個人の場合、その居住地の公証人、
警察又は大使等の公的機関によって適式に証明されたパスポート又は身分証明書の写しを、公共料金請求書
又は銀行取引明細書等、申込人の住所を証明するものとともに提示するよう要求されることがあります。法
人申込みの場合、法人設立(及び名称変更)証明書、内規、基本定款及び付属定款(又はこれらに相当するも
の)の謄本、並びに取締役及び実質株主全員の氏名及び住所を提示するよう要求されます。
当ファンドに投資するためには、申込人は自己が米国人ではないことを証明しなければなりません。受益
者は、自己が米国人ではないことを定期的に再証明するよう要求されることがあります。
受益証券は、登録及びマネー・ロンダリング防止に関する詳細な手続が完了した後に、口座に適用されま
す。受益証券は、過去に受益証券が適用されたことのある口座からのみ売り出されます。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
管理事務代行会社、総販売会社及び管理会社はそれぞれ、申込人の身分の証明に必要な情報を要求する権
利を留保しています。申込人が、身分証明のために要求された情報を提示するのが遅れ、又は提示しなかっ
た場合、管理事務代行会社、総販売会社又は管理会社は、申込みの承諾を拒否することができます。管理会
社、総販売会社及び管理事務代行会社はそれぞれ、販売会社又は申込人が管理会社、総販売会社又は管理事
務代行会社の要求する情報を提示しなかった場合、申込みを処理しなかったことにより発生するいかなる損
害についても、損失を生じないよう申込人より補償を受けるものとします。申込書に記入することにより、
販売会社(申込人)はまた、投資された金額は直接・間接を問わず犯罪行為による利益ではなく、当該投資は
違法行為等の告発を逃れるためにかかる利益を隠匿するものでもないことを、保証及び宣言します。
管理会社、総販売会社及び管理事務代行会社は、理由の有無にかかわらず申込みの全部又は一部を拒否す
る権利を留保しています。この場合、申込金又はその残金は、申込人の責任により、申込人の指定口座への
振込み又は郵送によって申込人に(無利息で)返戻されます。
管理会社が受益証券の申込みを受付けた場合、投資家と管理会社の間で申込書による契約関係が形成され
ます。申込書はアイルランド法に準拠し、アイルランドの裁判所の専属的管轄権の対象となります。アイル
ランドでは、2002年欧州共同体規則(民事及び商事事件判決)に基づきアイルランド法に適用される、民事及
び商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関する理事会規則(EC)44/2001(以下「ブ
リュッセルI規則」といいます。)が、欧州連合における判決の承認及び執行について定めていますが、ブ
リュッセルI規則に定められていない国の判決の承認及び執行は、アイルランド及び当該国との条約、又は
当該事由に関するアイルランドの国際私法の慣習法に従います。
管理事務代行会社及び管理会社はオムニバス口座(販売会社又は販売取扱会社がその顧客のために開設す
る口座をいいます(以下同じ。)。販売会社又は販売取扱会社が取り扱う取引は、すべてオムニバス口座を
通じて行われます。)を通じた販売会社又は販売取扱会社による「連続売買」を監視することはできませ
ん。かかる場合において、取引に関する制限が遵守されていることを確認するための口座の監視は販売会社
又は販売取扱会社の義務とします。「連続売買」とは、一般に、同じファンドの受益証券について申込み及
び買戻しを行うことです。管理会社は、オムニバス口座において受益証券を保有する販売会社又は販売取扱
会社を含めて、受益者が行う連続売買の回数を制限する場合があります。詳しくは、「2 買戻し手続等
(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
受益者からの買戻請求は、当該買戻請求対象の受益証券の申込みについての手続が、本項「1 申込(販
売)手続等」に従って完了し、適切に決済された後にしか受付けられないことにご留意ください。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
個人情報
投資家候補は、申込書に記入することによって個人情報を提供しており、アイルランドの情報保護法
(1988年~2018年)、EUデータ保護指令95/46/EC、EU eプライバシー指 令 2002/58/EC(その後の修正を含み
ます。)及びこれらの法律の関連する国内法化後の法令又は後継法令若しくは代替法令(一般データ保護規
則(EU規則2016/679)及び施行後はeプライバシー指令の後継指令を含みます。)(併せて以下「情報保護
法」と言います。)における「個人情報」に該当する場合があることにご留意下さい。投資家が申込書に記
載した個人情報の使用は、情報保護法及び管理会社の個人情報保護方針によって管理されています。
投資家が事前に同意している場合、管理会社、その代表者又は代理人は、製品及びサービスに関する情報
を提供し、又は市場調査のために投資家に連絡することができます。これらの目的のために、投資家の情報
はジャナス・ヘンダーソン・グループに属する会社において共有される場合があります。管理会社は常に管
理会社の個人情報保護方針に従って投資家の情報を取扱い、投資家はいつでも申込みを中止することができ
ます。管理会社の個人情報保護方針は、ジャナス・ヘンダーソン・グループのウェブサイト
(www.janushenderson.com)の個人情報保護方針の項に記載されています。管理会社の個人情報保護方針は
随時更新される場合があり、重要な更新の場合には、管理会社より適宜通知します。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
共通報告基準
共通報告基準(「CRS」)は、2014年7月にOECD理事会により承認された自動情報交換(「AEOI」)に関
する新たな単一グローバル基準です。CRSは、交換対象の金融情報の詳細、報告を求められる金融機関、並
びに金融機関が従うべき共通デュー・デリジェンス基準を定めています。CRSに参加する法域においては、
非居住者の顧客について金融機関が保有する一定の情報を交換することが要求されます。受益者は、CRSの
目的上、口座保有者とみなされるそれぞれの者の氏名、住所、税務上の居住地の法域、生年月日、口座番
号、納税者番号及び各受益者の投資に関する情報(受益証券に係る支払価額を含むがこれに限定されませ
ん。)を当ファンドが歳入庁に開示することを要求され、当該歳入庁がかかる情報を参加地域の租税当局と
交換する可能性があることに留意する必要があります。かかる義務を遵守するために、管理会社は受益者か
ら追加的な情報を必要とする場合があります。かかる要件についての追加的情報については、上記「4 手
数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」の項の「 OECD 共通報告基準 」についての開示をご参照下さい。
さらに詳細については、下記「(5) 過度又は短期の取引」をご参照下さい。
クラスの適切性
投資家は当該投資家のニーズに合致したクラスの受益証券を選択すべきです。受益証券クラスの選択する
上で、投資家は以下の事項を検討する必要があります。
(ⅰ)投資家の予定投資額
(ⅱ)受益証券の予定保有期間
(ⅲ)各クラス受益証券について支払う費用
(ⅳ)当該投資家が販売手数料の減額もしくは免除を受ける資格の有無
(ⅴ)クラスの通貨 投資家は、自国通貨又は特定のクラスに投資するために換算されたその他の通貨と異
なる通貨建てのクラスに投資する前に、自己のアドバイザーに相談することが推奨されます。ファンド又は
管理会社は、投資家が保有するクラスの通貨と投資家が当該クラスに投資するために換算した自国通貨又は
その他の通貨との為替変動による影響については責任を負いません。また、投資家は、ファンドが採用する
クラス・レベルでのヘッジによっても、為替変動リスクから保護されません。
投資家はどのクラスが最も適しているかということについて、金融仲介機関に相談するべきです。クラス
の選択にあたり、投資家は「手数料及び費用」の項目も検討する必要があります。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(2) 日本における申込(販売)手続等
「第一部、(7) 申込期間」に記載される募集期間中の取扱日に、「第一部」の定めるところに従って受益証
券の募集が行われます。なお、販売会社又は販売取扱会社によっては、申込み(買戻し)を中止する日がある
場合があります(詳しくは各販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。)。販売会社又は販売取扱
会社は、「外国証券取引口座約款」を投資家に交付し、投資家は当該定款に基づく取引口座の設定を申込む旨
を記載した申込書を提出します。申込単位は、「第一部、(6) 申込単位」に記載するとおりです。
但し、販売会社又は販売取扱会社によって、異なった当初申込単位、及び2回目以降の購入の際、当該購入
前の購入額が当初申込単位を満たしていない場合の申込単位を定めることができます。
購入時の受益証券口数は、下記の計算式により算出し、投資家に1000分の1口単位で割り当てます(1000分
の1口未満の端数の取扱いについては、各販売会社及び販売取扱会社により適宜切り上げ、切り捨て等の調整
を行います)。
B
A =
C
A:購入した 当ファンドの サブファンドに割り当てられる受益証券口数
B:購入した 当ファンドの サブファンドの受益証券に対して支払われた申込金額(申込手数料は除きます。)
C:購入した 当ファンドの サブファンドの当該計算日における受益証券1口当たりの純資産価格
投資家は、販売会社又は販売取扱会社が申込みを受け付けた日から起算して5取扱日までに、販売会社又は
販売取扱会社に対して、申込代金を支払うものとします。販売会社又は販売取扱会社は、販売会社又は販売取
扱会社の定めるところにより、投資家に対して、上記の払込期日以前に申込代金の支払いを依頼する場合があ
ります。一部の販売会社又は販売取扱会社の各支店等は、通常、申込日に申込代金の引落しを行います。払込
期日の詳細につきましては、各販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。
継続募集期間内の申込みにかかる申込金額は、通常、販売会社又は販売取扱会社が投資家から注文を受領し
た日より5取扱日以内に管理会社に支払われなければなりません。但し、海外の休日により日程が変更される
ことがあります。5取扱日以内に支払いがなされなかった場合、注文が取り消されることがあります。
管理会社、総販売会社、管理事務代行会社、販売会社及び販売取扱会社は、理由の有無にかかわらず申込み
の全部又は一部を拒否する権利を留保しています。この場合、申込金又はその残金は、申込人の責任により、
申込人の指定口座への振込み又は郵送によって申込人に(無利息で)返戻されます。
受益者からの買戻請求は、当該買戻請求対象の受益証券の申込みについての手続が、本項「申込(販売)手続
等」に従って完了し、適切に決済された後にしか受付けられないことにご留意ください。
申込代金の支払いは、 当ファンドの 各サブファンドの通貨によって行われます。
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日本国内における申込手数料は「第一部、(5) 申込手数料」に記載のとおりです。
なお、日本証券業協会の協会員である販売会社及び販売取扱会社は、サブファンドの純資産総額が1億円未
満となる等、選別基準にサブファンドが適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことが
できません。
2 【買戻し手続等】
(1) 海外における買戻し手続等
受益者は、任意のファンド営業日に、保有する受益証券の全部又は一部の買戻しを要求することができま
す。かかる要求は、管理事務代行会社もしくは管理会社又はその代理人により受領もしくは受付がなされた後
に処理されます。買戻請求は書面又はファクシミリによって管理事務代行会社に提出することができ、いかな
る買戻請求にも受益者の氏名、住所、ファックス番号又は電子メールアドレス(ファンドからの情報を電子的
手段によって受領することに合意している場合)、該当する口座番号、当ファンド、償還される受益証券のク
ラス及び通貨、買戻しの対象となる受益証券の数量又は価値、及び償還の請求が最新のプロスペクタスの条項
に従って行われていることの確認を明記しなければなりません。買戻しは、電話又は電子的手段(ファクシミ
リを除く)によって要求することもできますが、口座開設申込書において受益者が指定している場合に限りま
す。
電話又は電子的手段(ファクシミリを除く)によって買戻請求を行う場合、受益者は上記の情報を提供しなけ
ればなりません。
電話にて買戻しを要求する場合は、これらの情報は、電話を録音して受益者に確認されます。
以下に定める場合を除き、電話又は電子的手段(ファクシミリを除く)による買戻請求は、受益者の氏名及び
口座番号、並びに売買契約書送付先の氏名、住所及びファクシミリ番号又は電子メールアドレス(ファンドか
らの情報を電子的手段によって受領することに合意している場合)が、管理事務代行会社に登録された登録受
益者として記載された情報と一致した場合にのみ処理されます。投資家が、管理事務代行会社に登録した情報
とは異なる氏名及び住所に売買契約書を送付するよう指定した場合、変更を処理する前に、投資家は受益者に
対してかかる変更の確認書を提出し、かつ、管理事務代行会社がこれを受領していなければなりません。当該
注文は受領されますが、売買契約書は当該変更を承認する書面が受領されるまで、今までの連絡先に送付され
ます。
各ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の取引時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前
に管理事務代行会社又は管理事務代行会社に代わる者が受領し、承諾した買戻請求は、当該ファンド営業日に
決定された1クラスの受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。ニューヨーク証券取引所の取引時間
終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)後に受領した買戻請求は、翌ファンド営業日に決定された1クラスの
受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。
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販売取扱会社は、自己の受領したすべての要求が遅滞なく管理事務代行会社に対して伝達されるよう保証す
る責任を負います。受益者からの買戻請求は、当該買戻請求対象の受益証券の申込みについての手続が、上記
「1 申込(販売)手続等」に従って完了し、適切に決済された後にしか受付けられないことにご留意くださ
い。
投資家は、販売取扱会社が投資家に対し、買戻しに関連して条件付後払申込手数料及び短期取引手数料のほ
かにサービス手数料を請求する場合があることを認識し、これに関してファイナンシャル・アドバイザーに相
談すべきです。かかる手数料は、サブファンドが負担するものやサブファンド又は投資顧問会社が課すもので
はなく、販売取扱会社及び投資家が合意すべき問題です。
管理会社及び管理事務代行会社は、買戻注文の有効性を判断するために自ら確立した手続に従っている限
り、詐欺的買戻し又は誤った買戻しについて責任を負いません。
保有期間の長い受益証券から償還もしくは転換されます。受益証券が他の口座に移管された場合には、条件
付後払申込手数料及び短期取引手数料の関係では、当該受益証券は当初の購入日を維持します。
管理事務代行会社及び管理会社はオムニバス口座を通じた販売会社又は販売取扱会社が行う取引に関する
「連続売買」を監視することはできません。かかる場合において、取引に関する制限が遵守されていることを
確認するための口座の監視は販売会社又は販売取扱会社の義務とします。連続売買とは、一般に、同じファン
ドの受益証券について申込み及び買戻しを行うことです。管理会社は、オムニバス口座において受益証券を保
有する販売会社又は販売取扱会社を含めて、受益者が行う連続売買の回数を制限する場合があります。詳しく
は下記「(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
管理会社の買戻しによる手取金は、費用全額を差し引き、通常、買戻請求の受領後 4ファンド営業日以内、
かつ、いかなる場合であっても買戻請求の受領及び承諾より10ファンド営業日以内に送 付され、口座開設申込
書に詳述されているとおり、登録受益者の口座に電子送金されます。管理事務代行会社の直近の購入による買
戻代金の支払いは、かかる購入に提供された資金が清算されたことを保証するために必要な期間遅らせること
ができます。買戻しされる受益証券の表示通貨と異なる通貨で買戻代金を要求する投資家は、為替手数料を直
接負担し、当ファンドはこれを負担しません。通貨換算は管理会社の裁量によって定める換算レートで行うも
のとします。管理会社は、買戻代金をかかるその他の通貨で支払う義務を負いません。
クラスA受益証券には、上記に記載された当初販売手数料が課される場合があります。
短期取引手数料については、下記「(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
投資家は、受益証券の買戻価格が、受益者の取得価格及び適用ある条件付後払申込手数料又は短期取引手数
料と比較した買戻時における受益証券の純資産価値に応じて、受益者の当初取得価格以上の場合もあればそれ
以下の場合もあることに注意すべきです。
管理会社は、買戻金に対する税金を適用税率で控除する義務を負います。但し、管理会社が、受益者が税金
控除の必要のあるアイルランド居住者ではない旨確認する所定の申告書付きの申込書を受益者より受領してい
る場合は、この限りではありません。
買戻請求は、管理会社が本書に記載のとおりの純資産価値の決定を停止しない限り、撤回不能なものとみな
されます。停止された場合、保有する受益証券の買戻し又は転換を受ける受益者の権利も同様に停止し、当該
停止期間中は、受益者は未決済の買戻注文を取り消すことができます。
本項の規定に基づく取消は、買戻注文の提出と同一の方法によってなされなければならず、停止期間終了前
に実際に受領及び承諾されたもののみ効力を発生します。注文が取り消されなかった場合、停止期間終了の翌
日に計算された受益証券1口当たりの純資産価格にて受益証券の買戻しがなされます。
管理会社は、適用ある割合で買戻しされた受益証券の価値に対する税金について説明する義務を負います。
但し、管理会社が、受益者が税金控除の必要のあるアイルランド居住者ではない旨確認する所定の申告書付き
の申込書を譲渡人より受領している場合は、この限りではありません。管理会社は、発生する納税額を支払う
ために必要な金額を、買戻金から差し引く権利を留保しています。
管理会社は、受益者の普通決議による承認を得て、当ファンドの資産を買戻請求の支払いとして受益者に譲
渡することができます。但し、当ファンドの資本の5%又はそれ未満の受益証券に関する買戻しの場合、か
つ、かかる買戻請求を行う受益者の同意ある場合は、かかる販売が残存受益者の権利の侵害とならない限り、
また当該資産の割当が保管受託会社の承認の対象となる限り、普通決議の承認を得ることなく資産を譲渡する
ことができます。かかる買戻請求を行う受益者の要請により、管理会社はかかる資産を売却することができ、
その手取金は受益者に対して送金されます。
買戻しの制限
全てのサブファンドについて、管理会社はファンド営業日に買戻しできるサブファンドの受益証券(他のサ
ブファンドの受益証券に転換するために買戻しされた受益証券も含む)の数を当該サブファンドの発行されて
いる総受益証券数の10%以内に制限する権限を有します。この場合、この制限は比例して適用され、当該ファ
ンド営業日に当該サブファンドの受益証券の買戻しを希望しているすべての受益者は、当該受益証券を同じ割
合で実現することとなります。買戻されてはいないが、買戻される予定であった受益証券は、次のファンド営
業日に買戻しを請求したものとみなし、当初請求していた受益証券の買戻しが終了するまで、その後のファン
ド営業日に買戻され、当該ファンド営業日の受益証券1口当たりの純資産価格で評価されます(買戻しを行う
受益者には、当該ファンド営業日の受益証券1口当たりの純資産価格が変動するリスクがあります)。その後
のファンド営業日には、繰り延べられた買戻請求がその後の買戻請求に優先し、当初かかる買戻請求が受領さ
れた順番に処理されます。買戻請求が繰延られる場合には、影響を受ける受益者に管理会社が報告します。
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受益証券の強制償還及び分配金の没収
受益者のサブファンドもしくは特定のクラスの受益証券における保有額が、買戻しによって当該受益証券の
最小当初投資額を下回った場合、管理会社又は管理事務代行会社は当該受益者がサブファンドもしくは特定の
クラスの受益証券の保有額をすべて償還することができます。かかる償還を行う前に、当ファンドは受益者に
書面により通知し、受益者が最低必要額を達成するためさらなる受益証券を購入できるよう、30日の猶予を与
えなければなりません。管理会社は、いつでもこの方針を変更又は放棄する権利を留保しています。
受益者は、受益者が米国人になる場合、米国人の利益のために受益証券を保有する場合、あるいは法令・規
則に違反して、又は管理会社もしくは受益者に対して規制上、税務上、もしくは財務上不利な結果を及ぼす又
はその虞のある状況において受益証券を保有する場合、直ちに管理会社に対して書面により通知する義務を負
います。
取締役は、受益者が(1)米国人である、又は米国人の勘定において受益証券を保有していること、(2)法令・
規則に違反して、又は管理会社もしくは受益者に対して規制上、税務上、もしくは財務上不利な結果を及ぼす
又はその虞のある状況において受益証券を保有していることに気づいた場合(受益者が過度又は短期の取引を
行った場合も含むがこれに限定しません。)、(1)受益者に指示することにより、かかる指示を行った日の翌
ファンド営業日現在の受益証券の純資産価値に等しい販売価格において、かかる指示より30日以内に、当該受
益証券を当該取締役の指定する者に売却させ、又は(2)受益者に通知した日の翌ファンド営業日現在の受益証
券の純資産価値にて受益証券を償還することができます。信託証書に基づき、自己が上記規定に違反して受益
証券を保有していることに気づいた者で、上記規定に従って保有する受益証券を譲渡又は償還のために交付し
なかった者は、当該人がかかる義務を履行しなかったことにより、又はこれに関連して発生し、管理会社が直
接的又は間接的に被った又は負担したいかなる請求、要求、訴訟手続、債務、損害、損失、費用及び支出につ
き、管理会社に対して補償しなければなりません。
信託証書は、6年が経過しても受領されない配当金は自動的に没収され、これにより当該配当金は当該サブ
ファンドの資産の一部となることを規定しています。
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投資家用口座
投資家用口座は、サブファンドへの申込み及びサブファンドからの償還 及び分配 のためにシティバンク・エ
ヌエーに開設された口座です。投資家用口座は、いかなる時点においても、当該口座に金銭を預託している受
益者、受益者候補及び元受益者の利益のためのものであり、サブファンドの利益のためのものではありませ
ん。
投資家用口座は管理事務代行会社によって管理されます。すべての申込み、償還(当初申込みに関するサブ
ファンドへの現物譲渡に関するものを除きます。) 及び分配 は投資家用口座を通じて行うものとします。管理
事務代行会社は投資家用口座の口座を管理し、投資家用口座内のすべての資産は一つの口座で統合して管理さ
れますが、受益者、受益者候補及び元受益者による受益証券クラスの申込み又は償還に関して、受益者、受益
者候補及び元受益者に帰属する資産は、投資家用口座の帳簿及び記録において管理事務代行会社が別途記録す
ることで投資家用口座を管理します。
投資家用口座内の資産は、当ファンドの資産となります。従って、投資家用口座は、 2013 年中央銀行(監督
及び執行)法(第 48 条(1))ファンドサービス提供者向けの 2015 年投資家規制の対象にならず、代わりに、
「ファンド金額」体制、特に、中央銀行が 2015 年 12 月 22 日に発行した「アンブレラ・ファンド-預金口座」と
いう指針の対象となります。かかる指針は、随時、修正、補完又は代替されます。
受益証券の発行に先立ちサブファンドに支払われた申込金は、投資家用口座内に保管され、該当するサブ
ファンドの資産として扱われます。申し込んだ投資家は、申込み金額に関して、受益証券が該当する取引日に
発行されるまで、当該サブファンドの無担保債権者となります。かかる投資家は、申込み金額に関して、受益
証券が発行されるまで、サブファンドの純資産総額の上昇又はその他の受益者権利(分配金を受け取る権利を
含む)による恩恵を受けません。
償還を受ける投資家は、該当する取引日から、償還される受益証券の受益者ではなくなります。償還及び分
配金支払いは、該当する受益者への支払いを保留し、投資家用口座に保管されます。償還を受ける投資家及び
投資家用口座の分配金を受け取る権利を有する投資家は、当該金額に関して、サブファンドの無担保債権者と
なります。償還及び分配金支払いを関連する投資家に譲渡できない場合、例えば、適用されるマネー・ロンダ
リング防止及びテロ対策財政法の義務に従うために、管理会社が必要とする情報を、投資家が提供できなかっ
た場合、償還及び分配金支払いは、投資家用口座にとどまり、投資家は、発行残高に速やかに対処しなければ
なりません。償還を受ける投資家は、かかる金額に関して、サブファンドの総資産総額の上昇又はその他の受
益者権利(将来の分配金を受け取る権利を含むがこれに限定されない) による恩恵を受けません。 投資家用
口座の開設、維持及び運営について発生したすべての経費、料金及びその他の費用はサブファンドの経費とし
ます。
投資家用口座に関するリスクの詳細は、上記の「第1 ファンドの状況、3 投資リスク、(1) リスク、(ⅰ)
当ファンドに関するリスク、⑭投資家用口座に関するリスク」に記載のとおりです。
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流動性リスク管理
管理会社は、当ファンドについて、適切な流動性管理システムを採用しており、サブファンドの流動性リス
クを監視し、通常の状況において、当ファンドが償還請求に応じられるよう、サブファンドの投資の流動性プ
ロファイルを確保することができる文書化された手順を採用しています。さらに、例外的な場合に、当ファン
ドの流動性を管理会社が管理するための手順も用意されています。サブファンドの流動性管理手続は、少なく
とも年に1回見直されます。
管理会社は、通常及び例外的な流動性の状況において、各サブファンドが該当するアンダーライイング・
ファンドに投資する投資目的も含めて、様々な問題点を考慮して、当ファンドのストレス・テストを継続的に
行います。
(2) 日本における買戻し手続等
日本の受益者は、いつでも販売会社又は販売取扱会社を通じて買戻しを請求することができます。買戻請求
は、原則として、毎取扱日において行うことができます(買戻しの請求単位については、販売会社又は販売取
扱会社によって異なります。詳しくは、販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください)。
日本における買戻しの請求の取扱いは、取扱日の午後3時までとし当該受付時間を過ぎた場合は翌取扱日の
取扱いとします。但し、販売会社又は販売取扱会社によっては、受付時間が異なる場合があります。このほ
か、販売会社又は販売取扱会社によっては、買戻しを中止する日がある場合があります。詳しくは、各販売会
社又は販売取扱会社にお問い合せください。
買戻代金は、下記の計算式により算出します。
A=B×C
A:買戻時に支払われる正味買戻代金
B:買戻しをする 当ファンドの サブファンドの受益証券口数
C:買戻しをする 当ファンドの サブファンドの当該計算日における受益証券1口当たりの純資産価格
* B×Cによって算出されるAは、外貨の場合、小数点第三位を四捨五入し、小数点第二位まで求めた額となります。ま
た、円貨の場合、1円未満の端数の取扱いについては、販売会社及び販売取扱会社により、適宜切り上げ、切り捨
て等の調整を行います。
各ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の営業時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前に管理
事務代行会社又は管理事務代行会社に代わる者が受領し、承諾した買戻請求は、当該ファンド営業日に決定された
クラスごとの受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。ニューヨーク証券取引所の営業時間終了(通常、
ニューヨーク時間午後4時)後に受領した買戻請求は、翌ファンド営業日に決定されたクラスごとの受益証券1口当
たり純資産価格にて処理されます。
(注) 販売会社又は販売取扱会社によっては、状況により、異なる注文受付時間を設けることがあります。
受益者からの買戻請求は、当該買戻請求対象の受益証券の申込みについての手続が、上記「第2 手続等、1 申
込(販売)手続等」に従って完了し、適切に決済された後にしか受付けられないことにご留意ください。
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短期取引手数料については、下記「(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
投資家は、販売会社又は販売取扱会社が投資家に対し、買戻しに関連して条件付後払申込手数料、買戻手数
料及び短期取引手数料のほかにサービス手数料を請求する場合があることを認識し、これに関してファイナン
シャル・アドバイザーに相談することをおすすめします。かかる手数料については、当ファンドはこれを負担
しないことを、販売会社又は販売取扱会社及び投資家はご留意ください。
管理会社及び管理事務代行会社は、買戻し注文の有効性を判断するために自ら確立した手続に従っている限
り、詐欺的買戻し又は誤った買戻しについて責任を負いません。
買戻代金は、費用全額を差し引き、いかなる場合であっても 販売会社又は販売取扱会社 による買戻請求の受
領及び承諾より10取扱日以内に支払われます。詳しくは販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。
投資家よりほかに指示のない場合、第三者に対する支払いはなされません。管理事務代行会社の直近の購入に
よる買戻代金の支払いは、かかる購入に提供された資金が清算されたことを保証するために必要な期間遅らせ
ることができます。買戻しされる受益証券の表示通貨と異なる通貨で買戻代金を要求する投資家は、為替手数
料を直接負担し、当ファンドはこれを負担しません。管理会社は、買戻代金をかかるその他の通貨で支払う義
務を負いません。
買戻しの制限
全てのサブファンドについて、管理会社はファンド営業日に買戻しできるサブファンドの受益証券(他のサ
ブファンドの受益証券に転換するために買戻しされた受益証券も含む)の数を当該サブファンドの発行されて
いる総受益証券数の10%以内に制限する権限を有します。この場合、この制限は比例して適用され、当該ファ
ンド営業日に当該サブファンドの受益証券の買戻しを希望しているすべての受益者は、当該受益証券を同じ割
合で実現することとなります。買戻されてはいないが、買戻される予定であった受益証券は、次のファンド営
業日に買戻しを請求したものとみなし、当初請求していた受益証券の買戻しが終了するまで、その後のファン
ド営業日に買戻され、当該ファンド営業日の受益証券1口当たりの純資産価格で評価されます(買戻しを行う
受益者には、当該ファンド営業日の受益証券1口当たりの純資産価格が変動するリスクがあります)。その後
のファンド営業日には、繰り延べられた買戻請求がその後の買戻請求に優先し、当初かかる買戻請求が受領さ
れた順番に処理されます。買戻請求が繰延られる場合には、影響を受ける受益者に管理会社が報告します。
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(3) 海外における受益証券の転換
受益者は、受益証券を当ファンドの他のサブファンドの受益証券と転換することができます。但し、受益証
券は、他のサブファンドにおける同クラスの受益証券(以下「新サブファンド」といいます。)とのみ転換する
ことができます。当該転換は新サブファンドの該当するクラスの受益証券1口当たりの純資産価格で行われま
す。
転換請求は、管理事務代行会社もしくは管理会社又はその代理人により受領もしくは受付がなされた後に処
理されます。転換請求は、これにより受益証券が買戻されるファンドの最低当初投資額及び新ファンドの最低
当初投資額を下回る結果となる場合には、当該請求を承認することはできません。かかる場合において、管理
会社は当該サブファンドもしくは受益証券クラスの全部を買い戻します。これを行う前に、管理会社は受益者
に対して書面で通知し、最低基準を満たすために必要な追加の受益証券を購入するために、30日間与えます。
管理会社はこの方針を随時変更もしくは放棄する権利を留保します。
転換の権利は過度又は短期の取引を容易にするためのものではありません。管理会社は事前の通知を行うこ
となく、理由の如何を問わず、投資家による転換購入を拒否する権利を留保します。事務代行会社及び管理会
社は、オムニバス口座を通じた販売会社又は販売取扱会社が行う取引に関する「連続売買」を監視することは
できません。かかる場合において、取引に関する制限が遵守されていることを確認するための口座の監視は販
売会社又は販売取扱会社の義務とします。連続売買とは、一般に、同じファンドの受益証券について申込み及
び買戻しを行うことです。管理会社は、オムニバス口座において受益証券を保有する販売会社又は販売取扱会
社を含めて、受益者が行う連続売買の回数を制限する場合があります。詳しくは「(5) 過度又は短期の取引」
を参照してください。
かかる転換は、当ファンドの新サブファンドにおける関連クラスの受益証券1口当たりの純資産価格により
行われます。転換は販売取扱会社を通じて行うことができ、管理事務代行会社が書面、ファクシミリ、電話又
は管理事務代行会社が認めるその他の電子的手段によって注文を受領かつ承諾した後に効力を発生します。転
換を要求する際、受益者は以下の情報を提供しなければなりません。
① 受益者の氏名、口座番号、並びに売買契約書送付先の氏名、住所及びファクシミリ番号又は電子メール
アドレス(ファンドからの情報を電子的手段によって受領することに合意している場合)
② 転換の対象となる 当ファンドの サブファンド名並びに受益証券のクラス及び通貨
③ 転換の対象となる受益証券の数及び価値
④ 申込人が自己の持分と引換えに受領を希望する受益証券の詳細(クラス、サブファンド名及び受益者に
より発行される受益証券の通貨)
⑤ 受益証券の転換請求が、最新のプロスペクタスに従って行われたことの確認
電話にて転換請求を行う場合、これらの情報は電話を録音して受益者に確認されます。
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以下に定める場合を除き、電話又は電子的手段(ファクシミリを除きます)による転換注文は、受益者の氏名
及び口座番号、並びに売買契約書送付先の氏名、住所、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス(ファンド
からの情報を電子的手段によって受領することに合意している場合)が、管理事務代行会社に登録された登録
受益者として記載された情報と一致した場合にのみ処理されます。管理事務代行会社に登録した情報とは異な
る氏名及び住所に売買契約書を送付するよう投資家が指定する場合、変更が処理される前に、受益者がかかる
変更の確認書を提出し、かつ、管理事務代行会社がこれを受領していなければなりません。当該注文は受領さ
れますが、売買契約書は当該変更を承認する書面が受領されるまで、今までの連絡先に送付されます。
受益証券の転換請求は、当該受益証券に関する当該請求以前の転換が完了し、当該受益証券に関する決済が
完了し、管理会社が該当する決済時までに受領されるまで実行することができません。
転換の際に発行される受益証券の数は、転換請求が実行されたファンド営業日現在の該当する二つのファン
ドのそれぞれの受益証券の純資産価格に基づき以下のとおり計算します。
(A ×B×C)-D
NS =
E
NS= 当ファンドの 新サブファンドの割当予定受益証券口数
A= 当ファンドの 原サブファンドの転換予定受益証券口数
B= 当ファンドの 原サブファンドの受益証券1口当たりの当該ファンド営業日における純資産価格
C=適切な原資産の再投資に適用される有効な為替レートとして、新ファンドの受益証券の通貨で、かかる再投資の有効
な費用を反映するために必要な調整を加えた上で、ファンド営業日に管理会社が定める通貨換算の因数
D= 当ファンドの 新しいファンドの受益証券の申込みの手数料もしくは費用を超えない金額の転換手数料
E=当該ファンド営業日現在の新しい ファンドの 受益証券1口当たりの純資産価格
販売代行会社は、自己の受領したすべての転換注文書が遅滞なく管理事務代行会社に引き渡されるよう保証
する責任を負います。各転換は、当該受益証券の最低継続申込金額以上の価値総額を有する受益証券、又は受
益者の口座にあるすべての受益証券に関するものでなければなりません。転換は、発行済受益証券の買戻し及
び新しい 当ファンドの サブファンドにおける受益証券の発行により行われます。ファンドは転換請求を拒否
し、転換の権利を随時変更もしくは終了する権利を留保します。
各ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の取引終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前に管
理事務代行会社又は管理事務代行会社に代わる者が受領及び承諾した転換注文書は、当該ファンド営業日に決
定された1口当たり純資産価格で計算された、転換請求のあった受益証券の純資産総額により行われます。
ニューヨーク証券取引所の取引終了( 通常、ニューヨーク時間午後4時)後に受領及び承諾された転換注文書
は、翌ファンド営業日に計算された1クラス当たりの1口当たり純資産価格にて処理されます。
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転換の際は、単位未満の受益証券が発生することがあります。管理会社は、転換対象となる受益証券の純資
産総額の1%を上限として短期取引手数料を課す権利を留保しています。投資家は、自己のファイナンシャ
ル・アドバイザーに詳細につき相談すべきです。各ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の営業
時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前に管理事務代行会社が受領し、承諾した買戻請求は、当該ファ
ンド営業日に決定されたクラスごとの受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。ニューヨーク証券取
引所の営業時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)後に受領した買戻請求は、翌ファンド営業日に決定さ
れたクラスごとの受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。
受益証券の転換は税効果を有することがあるため、受益者は転換の税効果について自己の税務アドバイザー
に相談すべきです。管理会社は、後記「3 資産管理等の概要、(1)資産の評価、(ⅳ)1口当たりの純資産価
格の評価、受益証券の販売、買戻し、転換及びスイッチングの一時停止」に記載された状況において、当ファ
ンドの一以上のサブファンドの受益証券に関する転換の特権を停止する権利を留保しています。
受益証券の転換に、管理会社が新規売却手数料を課すことはありません。特定の販売取扱会社は、クラスA
受益証券の転換に関する転換手数料をカバーするため、かかる転換に転換手数料を課すことがあります。投資
家は、自己のファイナンシャル・アドバイザーに詳細につき相談すべきです。
(4) 日本における受益証券のスイッチング
販売会社又は販売取扱会社の口座に受益証券を保有する受益者は、受益証券を他の受益証券にスイッチング
することができます(一部の販売会社では、スイッチング・サービスの提供を行っていません。詳しくは、各
販売会社にお問い合わせください。)。スイッチングは、受益者が保有するクラス受益証券の買戻しと他のク
ラス受益証券の申込を一括して行う取引で、受益証券は同じクラスの受益証券(以下「新クラス受益証券」と
いいます。)とのみスイッチングすることができます。また、スイッチングの際に、販売会社及び販売取扱会
社は、購入時にかかる申込手数料(詳細は「第一部、(5) 申込手数料」をご参照ください。)及びスイッチング
手数料を課すことはありません。
スイッチングは販売会社及び販売取扱会社を通じて行うことができ、管理事務代行会社が書面、ファクシミ
リ、電話又はその他の電子的手段によって注文を受領かつ承諾した後に効力を発生します。但し、販売会社の
口座に受益証券を保有する受益者は、同社が取り扱っていない受益証券へのスイッチングの申込をすることは
できません。また、販売取扱会社においては、インターネット取引によるスイッチングは取扱いません。受益
証券のスイッチングは、申込み後に取消すことはできません。
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販売会社及び販売取扱会社は、自己の受領したすべてのスイッチング注文書が遅滞なく管理事務代行会社に
引渡されるよう保証する責任を負います。販売会社及び販売取扱会社は、原則として取扱日の午後3時(日本
時間)までになされたスイッチングの請求を、当該取扱日のスイッチングの請求として管理事務代行会社に引
き渡します。但し、販売会社又は販売取扱会社によっては、申込の受付時間が異なる場合があります。また、
販売会社又は販売取扱会社によっては、スイッチングの取扱いを中止する日がある場合があります。詳しくは
各販売会社又は販売取扱会社にお問い合せください。スイッチングの請求は、1口以上1000分の1口単位(保
有する受益証券全てのスイッチングを請求する場合には1000分の1口以上1000分の1口単位)又は販売会社も
しくは販売取扱会社が別途定める単位で行うことができます。スイッチングは、発行済受益証券の買戻し及び
新クラス受益証券の発行により行われます。ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の取引終了
(通常、ニューヨーク時間午後4時)前に管理事務代行会社又は 管理事務代行会社に代わる者によって受 領及び
承諾されたスイッチング注文書にかかるスイッチングは、当該ファンド営業日におけるニューヨーク証券取引
所の取引終了時(通常、ニューヨーク時間午後4時)に計算された原クラス受益証券1口当たりの純資産価格、
及び原クラス受益証券の買戻し以降販売会社及び販売取扱会社が定めるファンド営業日に計算された新クラス
受益証券の1口当たりの純資産価格で行われます。ニューヨーク証券取引所の取引終了(通常、ニューヨーク
時間午後4時)後に受領及び承諾されたスイッチング注文書にかかるスイッチングは、翌ファンド営業日に計
算された原クラス受益証券1口当たりの純資産価格、及び原クラス受益証券の買戻し以降販売会社及び販売取
扱会社が定めるファンド営業日に計算された新クラス受益証券の1口当たりの純資産価格で処理されます。な
お、スイッチングの請求は、当該受益証券に関する当該請求以前のスイッチングが完了し、当該受益証券に関
する決済が完了し、管理会社が該当する決済時までに受領されるまで実行することができません。
スイッチングする原クラスA受益証券と新クラスA受益証券の表示通貨が異なる場合の換算レートは、通
常、申込日から5~6営業日後の間の東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売会社又
は販売取扱会社が決定するレートとします。かかる為替レートは、スイッチング請求を行った日の為替レート
と大きく乖離することがあり、受益者に有利にも不利にも変動することがあります。
なお、スイッチングしようとする受益証券の純資産価格により適用される為替レートが異なる場合があるこ
と、かかる為替レートは他の取引に適用されるレートとは異なる場合があることに受益者はご留意ください。
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スイッチング後の受益証券口数は、下記の計算式により算出し、投資家に1000分の1口単位で割り当てます
(1000分の1口未満の端数の取扱いについては、販売会社又は販売取扱会社により適宜切り上げ、切り捨て等
の調整を行います)。
< 譲渡益の源泉徴収が行われる場合のスイッチング>
((B ×C)-F/G)×E
A =
D
A:新クラス受益証券の割当予定受益証券口数
B:原クラス受益証券のスイッチング予定受益証券口数
C:原クラス受益証券の約定日における1口当たりの純資産価格
D:新クラス受益証券の約定日における1口当たりの純資産価格
E:算出された金額を適用交換レートで新クラス受益証券の表示通貨額に換
算するための換算係数(新クラス受益証券が円建ての場合、換算係数は
1)
F:原クラス受益証券の源泉徴収譲渡益税額
G:算出された源泉徴収税額を適用交換レートで原クラス受益証券の表示通
貨額に換算するための換算係数(原クラス受益証券が円建ての場合、換算
係数は1)
*:B×Cの値は、外貨の場合、小数点第三位を四捨五入し、小数点第二位まで求めたものを、また、円貨
の場合、1円未満を販売会社又は販売取扱会社により適宜切り上げ、切り捨て等により1円単位に調
整した数値をその後の計算に使用します。
< 譲渡益の源泉徴収が行われない場合のスイッチング>
B ×C×E
A =
D
A:新クラス受益証券の割当予定受益証券口数
B:原クラス受益証券のスイッチング予定受益証券口数
C:原クラス受益証券の約定日における1口当たりの純資産価格
D:新クラス受益証券の約定日における1口当たりの純資産価格
E:算出された金額を適用交換レートで新クラス受益証券の表示通貨額に換
算するための換算係数(新クラス受益証券が円建ての場合、換算係数は
1)
*:B×Cの値は、外貨の場合、小数点第三位を四捨五入し、小数点第二位まで求めたものを、また、円貨
の場合、1円未満を販売会社又は販売取扱会社により適宜切り上げ、切り捨て等により1円単位に調
整した数値をその後の計算に使用します。
スイッチングは税金面に影響することがあるため、受益者はスイッチングに伴う税金面について、税務アド
バイザーに相談することをおすすめします。管理会社は、後記「3 資産管理等の概要、(1)資産の評価、
(ⅳ)1口当たりの純資産価格の評価、受益証券の販売、買戻し、転換及びスイッチングの一時停止」に記載さ
れた状況において、一以上の受益証券に関するスイッチングの特権を停止する権利を留保しています。
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スイッチングの際、管理会社が申込手数料を課すことはありません。委細については、ファイナンシャル・
アドバイザーに相談することをおすすめします。
(5) 過度又は短期の取引
当ファンドのサブファンド
当ファンドの サブファンドへの投資は長期的な投資を目的としています。 当ファンドの サブファンドに対す
る過度又は短期の取引はポートフォリオ投資戦略を混乱させ、費用を増加させ、これらの費用の増加を引き起
こした投資家だけでなく、すべての投資家について、投資収益に悪影響を与える可能性があります。管理会社
は事前の通知をすることなく、いかなる理由でも、投資家もしくは複数の投資家による購入申込み(転換又は
スイッチングの申込みを含む)を断わることができます。例えば、投資顧問会社が、当該投資家の購入申込み
によって、 当ファンドの サブファンドの投資方針に従って効果的な投資を行うことが阻害されると判断した場
合、もしくはその取引の規模、頻度もしくはその他の要因により当該サブファンドが悪影響を受けると判断し
た場合には、管理会社は当該投資家による申込みを断わることができます。
オムニバス口座で同じ販売会社を通じて行われた取引は、これらの方針の目的のために、集団の一部とみな
され、管理会社によって又は管理会社を代行して、その全部又は一部が拒否されることがあります。販売会社
によって受付けられた取引もしくはファンドの方針に違反して行われた取引は管理会社により承諾されたもの
とみなさず、販売会社もしくは管理会社が受領した日の翌ファンド営業日に管理会社により取消しもしくは無
効とされます。
長期的な投資家の利益のために適切な方針を決定し、かかる方針を適用及び実行するにあたって実務的な制
限があることについて、投資家はご留意ください。例えば、販売会社が促進したり、管理会社に対して購入、
転換もしくは買戻請求を取り次ぎ、投資家のために受益証券を保有する販売会社がオムニバス口座を経由する
ために発見が難しくなったりした過度又は短期の取引を、管理会社が、発見し、もしくはこれを探知すること
ができるとは限りません。仲介機関(販売会社又は販売取扱会社等)が販売会社又は販売取扱会社の口座に関
する取引情報を提供しない限り、管理事務代行会社及び管理会社は該当する情報を取得することができず、販
売会社又は販売取扱会社の口座における潜在的な過度又は短期の取引を監視し、発見することができません。
したがって、管理事務代行会社及び管理会社は、販売会社又は販売取扱会社の口座を通じて過度又は短期の取
引が行われた場合、販売会社又は販売取扱会社が過度又は短期の取引の防止もしくは再発の防止の対策を行っ
たか否かにかかわらず、販売会社又は販売取扱会社の口座を通じてなされた過度又は短期の取引について責任
を負いません。取引に関する制限違反の有無を判断する責任は、販売会社又は販売取扱会社にあります。管理
会社は、販売会社又は販売取扱会社の口座について過度又は短期の取引が認められた場合もしくは疑われる場
合、 当ファンドの サブファンドに対する悪影響を防ぐため、当該販売会社又は販売取扱会社の口座からの購入
又は転換もしくはスイッチングの請求を拒否する権利を留保しています。
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また、ファンド・オブ・ファンドの資産割当ファンド、仕組み商品及び連動型商品などを運用する投資家
は、それぞれの投資方針もしくは投資戦略に従って、ファンドもしくは 当ファンドの サブファンドに対して投
資する資産の割合を変更します。管理会社は長期的な投資家の利益と両立する方法で、かかる投資家の利益と
釣り合いを取るように努めますが、常にこれに成功するという保証はありません。
米国以外の発行体に投資するアンダーライイング・ファンドに投資するファンドは、過度又は短期の取引に
さらされるリスクがより大きくなります。米国以外の市場の取引終了後に発生した事由に基づいて予測される
ものの、アンダーライイング・ファンドの純資産総額に反映されていない(したがって該当するファンドの純
資産総額に反映されていない)証券価格の変動を、投資家が利用しようとする場合があります。そのような裁
定取引の機会は、非米国証券に投資しないアンダーライイング・ファンドに投資するファンドにも発生する可
能性があります。例えば、アンダーライイング・ファンドが保有する証券の取引が停止され、ファンドの純資
産総額が次に計算されるまでに再開されない場合などがこれに当たります(ステール・プライシング)。
管理会社は過度又は短期の取引を防ぐため、以下の措置を行うことができます。
転換の権利及び連続売買の制限
転換の権利は過度又は短期の取引を促進するための権利ではありません。管理会社は、事前の通知を行う
ことなく、転換又はスイッチングの請求を拒否する権利を常に留保しています。管理会社及び管理事務代行
会社は、オムニバス口座を通じてなされる販売会社又は販売取扱会社が行う取引について、連続売買を監視
することができないため、取引に関する制限違反の有無を判断するために取引口座を監視する責任は、販売
会社又は販売取扱会社にあります。連続売買とは、一般に、同じファンドの受益証券について申込み及び買
戻しを行うことです。管理会社は、オムニバス口座において受益証券を保有する販売会社又は販売取扱会社
を含めて、受益者が行う連続売買の回数を制限することができます。
当ファンドのサブファンドの混乱を防止し、過度又は短期の取引を制限する上記方針を徹底するために、
管理会社が仲介機関の口座からの購入又はスイッチングの請求を拒絶する権利を留保していることにご留意
ください。
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アンダーライイング・ファンド
アンダーライイング・ファンドに対する投資は長期的な投資を目的としています。ジャナス・ヘンダーソ
ン・キャピタル・ファンドは過度又は短期の取引を防ぐために適切な措置を講じます。上記(ⅰ)及び(ⅱ)に記
載された措置のほか、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドは、過度又は短期の取引を抑制するた
めに、フェア・バリュー・プライシング(公正な価格設定)を用いることができます。ジャナス・ヘンダーソ
ン・キャピタル・ファンドのすべてのアンダーライイング・ファンドにおけるクラスⅠ受益証券は、希薄化調
整の対象となり得ます。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの管理事務代行会社はアンダーライ
イング・ファンドの保有資産の評価を行った時点での公正価格をより正確に反映するために、公正な価格設定
を使用して1口当たりの純資産価格を調整することができます。この作業の一環として、外国為替市場の取引
終了とその該当する評価時点の差による評価の時間のずれを調整するために、株式又は債券の評価を行うにあ
たり、独立した第三者が提供する機械的な適正価値測定モデルを利用することがあります。
3 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
(ⅰ ) 管理会社は、管理事務代行会社に対し、 当ファンドの 各サブファンドの純資産総額決定に関する責任を委
任しています。管理事務代行会社は、毎ファンド営業日、ニューヨーク証券取引所における取引終了時(通
常、ニューヨーク時間午後4時)に、当ファンドの各サブファンドの各クラスに関する受益証券1口当たり
純資産価格を決定するものとします。
(ⅱ) 当ファンドの いずれのサブファンドにも帰属しない当ファンドの債務は、全サブファンド間で按分され
ます。 当ファンドの 一つのサブファンドが複数のクラスの受益証券で構成される場合、各クラスの純資産総
額は、各クラスに帰属するサブファンドの純資産総額の金額を計算することにより決定されるものとしま
す。一つのクラスに帰属するサブファンドの純資産総額の金額は、当該クラスにおいて発行済受益証券数及
び直近の純資産総額計算時現在当該クラスにおいて注文書を受領している受益証券数を確認し、関連費用及
びクラス費用(以下の定義による)を当該クラスに配分し、当該サブファンドより支払われた分配金を考慮し
て適切な調整(必要であれば)を行い、それに応じて当該サブファンドの純資産総額を割り当てることによ
り、決定されるものとします。クラスごとの受益証券1口当たり純資産価格は、一つのクラスの純資産総額
を、現在の受益証券1口当たり純資産価格計算の直前の純資産総額計算時現在、当該クラスにおいて発行済
受益証券数(基準通貨において直近の受益証券に調整したもの)で除することにより、決定されます。「クラ
ス費用」とは、いずれかの法域又は証券取引所、規制市場もしくは決済システムにおいて一つのクラスの届
出にかかる費用及びかかる届出から発生するその他の費用、特定のクラスに配分された為替手数料及び為替
ヘッジ費用、並びに本書に開示されたその他の発生費用を指します。
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(ⅲ)資産の評価
当ファンドの 各サブファンドはすべて、以下の手続に従ってそれぞれのポートフォリオに保有する有価証
券を評価します。
a) アンダーライイング・ファンドに対する投資は、管理事務代行会社の提供する当該アンダーライイン
グ・ファンドの直近の1口当たり純資産価格により評価されるものとします。その他の集団投資スキーム
における投資は、最新の純資産価格、又は規制市場において上場もしくは取引されている場合には、最新
の相場取引価格もしくは仲値(これらが入手不可能な場合は、付値相場)、又はこれらが入手不可能又は価
値を反映していない場合には、集団投資スキームに相応しい最新の純資産価格にて評価されます。
b) 相場が即時入手可能な規制市場又は店頭市場において上場又は取引されている資産(下記の資産を除く)
は、関連するファンド営業日におけるニューヨーク証券取引所の取引終了時(通常、ニューヨーク時間午
後4時)現在の最終取引価格にて評価されるものとします。但し、規制市場に上場しているが関連証券取
引所外又は店頭市場において額面以上又は額面以下で取得又は取引された投資の価値については、保管受
託会社の事前の承認を得た上で、当該投資の評価日現在のプレミアム又は割引の水準を考慮に入れて評価
することができます。
c) 特定の資産について、入手可能な最新の価格が公正価格を反映していないと管理会社が判断した場合、
又は価格が価値を反映していないか入手不可能である場合、その価格は、管理会社もしくは正当に任命さ
れたその受託者が任命した権限者であって、保管受託会社に承認された者が、ニューヨーク証券取引所の
取引終了時(通常、ニューヨーク時間午後4時)現在のかかる資産の予想売却時価格をもとに慎重かつ誠実
に算出するものとします。
d) 資産が複数の規制市場において上場又は取引されている場合、かかる資産の主要な市場であると管理会
社が判断する規制市場における最終価格又は最新の中間市場相場が使用されます。
e) 当該ファンド営業日現在、投資有価証券がいかなる規制市場においても上場又は取引されていない場
合、かかる有価証券は、管理会社もしくは正当に任命されたその受託者が任命した権限者であって、保管
受託会社に承認された者が慎重かつ誠実に決定した予想売却時価格にて評価されるものとします。
f) 現金及びその他の流動資産は、当該ファンド営業日におけるニューヨーク証券取引所の取引終了時(通
常、ニューヨーク時間午後4時)までに発生した利息(もしあれば)を加えた額面価額により評価されま
す。
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g) 上場金融デリバティブ商品は、当該ファンド営業日におけるニューヨーク証券取引所の普通取引終了時
(通常、ニューヨーク時間午後4時)における当該市場のかかる商品の決済価格により評価されます。決済
価格が入手不可能である場合、上場デリバティブ契約は、管理会社に指名され、保管受託会社に承認され
た権限者が慎重かつ誠実に算出した予想売却時価格にて評価されます。店頭取引の金融デリバティブ商品
は、取引の相手方による評価方法又はこれに代替する評価方法(管理会社が計算する評価、又は管理会社
もしくはその正当に任命された受託者が任命し、保管受託会社が承認した独立の評価人が計算する評価
等)を用いて日々評価されます。取引の相手方当事者による評価方法が用いられた場合、評価結果は、少
なくとも毎週、保管受託会社が承認した独立の第三者によって承認又は確認されなければならないものと
されています。また、代替の評価方法が用いられた場合、取締役は、国際的に最良とされる実務に従っ
て、また店頭取引商品の評価に関するIOSCOやAIMAといった機関により確立された原則を遵守しなければ
ならず、評価結果は、毎月、取引の相手方が提供する当該派生商品に関する評価価格と照合されなければ
ならないものとされています。照合の結果重大な差異が判明したときは、かかる差異は直ちに調査及び説
明されるものとされています。先物為替契約は、同等の規模及び限月の新たな先物為替契約がファンド営
業日のニューヨーク証券取引所の取引終了時点(通常、ニューヨーク時間午後4時)で締結された場合の価
格を参考にして評価されなければならないものとされています。
h) 基準通貨以外で表示された価値(投資又は現金の別を問わない)及び基準通貨以外の通貨による借入れ
は、管理会社が状況に見合って適切であるとみなすレート(公式であると否とを問わない)にて基準通貨に
交換されるものとします。
i) 特定の投資について、上記の評価規則に従って評価を行うことが不可能又は誤りである場合、管理会社
は、当該特定有価証券を適式に評価するため、その他一般に認識された評価方法を利用する権限を有しま
す。但し、かかる評価方法が保管受託会社の承認を受けている場合に限ります。
j) 資産の価値を決定する際、発生した未払いの利息又は配当金、及び配当金として利用可能だがまだ分配
されていない金額を、当該資産に加えるものとします。
k) 管理会社が当ファンドにつき評価を行うため、外部の評価人を任命し、又は任命させる場合、管理会社
は当該任命がAIFM規則の要求を満たすものであることを確保するものとします。
l) ジャナス・ハイイールド ・ファンド及びジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドの分配型
クラスの各受益証券の純資産価格には、収益均等化により、当該受益証券に対して配当がなされた時点か
ら累積された、当該受益証券に分配されるべき収 益額が反映されます。
(ⅳ)1口当たりの純資産価格の評価、受益証券の販売、買戻し、転換及びスイッチングの一時停止
a) 管理会社は、下記に定める場合、 当ファンドの あるサブファンドの受益証券1口当たりの純資産価格の
計算を一時的に停止し、これにより、当該サブファンドの受益証券の発行、買戻し及び転換を一時的に停
止することができます。
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① 関連する 当ファンドの サブファンドにおける資産の大部分の評価の基礎となる市場が閉鎖される場
合、又は、当該市場における取引が制限もしくは停止される場合(通常の休日もしくは週末に市場が閉
鎖されている場合を除く)
② 当ファンドの サブファンドの資産の大部分を構成する投資をファンドが処分することが事実上不可能
となる緊急事態が発生している場合。
③ 当ファンドの サブファンドが、何らかの理由によりサブファンドの投資の価格を合理的、適時又は正
確に確定することができない場合。
④ 為替取引もしくはその他の資産譲渡に関する制限により、 当ファンドの サブファンドについて商取引
を行うことが非現実的になった場合又はサブファンドの資産の売買が通常の価格で行えないことが客観
的に示し得る場合
⑤ 受益証券の売却もしくは買戻しの対価が 当ファンドの サブファンドの口座へ、又は口座から送金する
ことができない場合。
b) 上記一時停止が14日以上継続する可能性が高いと判断した場合には、管理会社は、当該一時停止により
影響を受ける可能性が高いと予想される者に対して、適切であると判断した方法で当該一時停止について
通知します。
c) 当該一時停止は、アイルランド中央銀行及び保管受託会社に対して直ちに通知され、かかる通知はいか
なる場合においても当該一時停止のファンド営業日当日中になされるものとします。受益者は当該一時停
止期間中の受益証券の純資産価格の減額のリスクを負担するものとします。可能な場合には、管理会社は
当該一時停止を可能な限り速やかに終了させるために、あらゆる合理的な手続を行うものとします。
(2) 【保管】
受益証券の保管を販売会社又は販売取扱会社に委託した日本の投資家に販売される受益証券については、受
益証券の券面は発行されません。受益者名簿に記載されている所有権に関する詳細を記載した確認書が、該当
する受益者の販売会社に対して発行されません。受益者に対しては、販売会社及び販売取扱会社から受益証券
についての取引残高報告書が交付されます。但し、受益者が記名式券面の発行を特に請求する場合は、外国為
替管理法上の許可が必要なときはこれを得て、自己の責任においてこれを保管します。
また、現時点では保管受託会社及び管理会社は受益証券の券面の発行を予定していません。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(3) 【信託期間】
(ⅰ)信託期間
当ファンドは、以下に規定する方法により終了するまで存続します(信託証書第27条(a))。
(ⅱ)信託の終了
当ファンドが違法となった場合、又は当ファンドもしくは当該サブファンドの総額、維持費用、及びその
他管理会社が関連すると考える事項を考慮した上で、管理会社の見解により、実際的ではない、推奨できな
い、もしくは当ファンドもしくは当該サブファンドを継続することが受益者の利益にならないと判断した場
合、又はユニット・トラスト法に基づく当ファンドの認可が取消された場合には、管理会社もしくは保管受
託会社は信託証書を終了し、当ファンドもしくは当該サブファンドを清算することができます。前述のとお
り管理会社の管理者としての任命が終了した場合、保管受託会社は当ファンドを終了する権限を有します。
さらに、サブファンドの純資産総額が3日連続して3,000万米ドルを下回った場合、管理会社は受益者に対
し書面により通知することによって、当該サブファンドを終了することができます。アンダーライイング・
ファンドの終了もしくは清算によりサブファンドは自動的に終了します。
信託の終了に関して信託証書に定める条項は、以下のとおりです。
1) 当ファンドは、管理会社に対し管財人による財産管理もしくは清算が開始される場合(保管受託会社
が書面により事前に承認した条件に基づく再建もしくは合併を目的とする自発的清算の場合を除きま
す)、又は事業を中止した場合、又は支払不能になった場合(保管受託会社のみが判断します)、又は管
理会社の資産の全部もしくは一部に対して検査官もしくは管財人が指名された場合は、以下の規定に基
づく書面による通知により保管受託会社により終了されます(信託証書第27条(b))。
2) 当ファンドは、以下のいずれかの事由が発生した場合は、以下の規定に基づく書面による通知により
管理会社又は保管受託会社により終了されます(信託証書第27条(c))。
ⅰ) 当ファンドがユニット・トラスト法により認可されたユニット・トラストに該当しなくなった場合
ⅱ) 当ファンドを継続することが違法となる法律が成立した場合、又は経費、当ファンドの全体の規模
及び管理会社が関連があると判断するその他の要因を考慮した場合に当ファンドを継続することが非
現実的もしくは不適当であるか、又は受益者の最良の利益に合致しないと管理会社が判断する場合
3) 管理会社又は保管受託会社が、受益者に対して書面による通知を行ってサブファンドを終了させる権
限を有するのは、以下の場合です(信託証書第27条(d))。
ⅰ) 当ファンドが合法と認められない場合、又は経費、当ファンドもしくは 当ファンドの サブファンド
の全体の規模及び管理会社が関連があると判断するその他の要因を考慮した場合に当ファンドもしく
は 当ファンドの サブファンドを継続することが非現実的もしくは不適当であるか、又は受益者の最良
の利益に合致しないと管理会社が判断する場合
ⅱ) ユニット・トラスト法に基づく当ファンドの認可が無効となった場合
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ⅲ) 3取引日続けてサブファンドの純資産総額が3,000万米ドルを下回った場合
ⅳ) プロスペクタスに記載されたその他の状況に該当する場合
4) 当ファンド及び 当ファンドの いずれのサブファンドも、いつでも、当信託証書の付表の規定に従って
適正に招集され開催された、当ファンド又はいずれかのサブファンド(いずれか適切な方)の受益者総会
の特別決議により終了します。かかる終了の効力は、当該通常決議が採択された日又は当該通常決議が
規定するそれ以降の日(かかる日が規定された場合)に発生します(信託証書第27条(e))。
5) 前述の規定により事前に終了していないかぎり、当ファンドは、当信託証書の日付時点に生存する英
国のジョージ六世陛下の子孫の最後の生存者の死亡から20年後に終了します(信託証書第27条(f))。
6) 当ファンドを終了させる契約当事者は、当信託証書に規定する方法により受益者に対しその旨を通知
し、かかる通知により、かかる通知の送達後6ヶ月を超えない日をかかる終了が効力を生じる日として
確定することを要します(信託証書第27条(g))。
(ⅲ)当ファンドの終了に関する規定
1) 当信託証書の関連する条項に基づく信託期間の終了又は 当ファンドの サブファンドの終了の2ヶ月以
上前に又は可及的速やかに、保管受託会社又は管理会社は受益者に対し、サブファンドに関連する信託
財産の間近に迫った収益分配について知らせる通知を発します(信託証書第28条(a))。
2) かかる終了後、保管受託会社又は管理会社はすべての投資を売却し、かかる売却は保管受託会社又は
管理会社が合理的かつ望ましいと考える方法により、かつ当ファンドの終了後管理会社が合理的かつ望
ましいと考える期間内に実行され完了しなければなりません(信託証書第28条(b))。
3) 保管受託会社又は管理会社は、それらが都合がよいと考える時に、それらの完全な裁量により、受益
者に対し分配可能な資産を(債権者の請求を満足した後)分配します。かかる資産は 当ファンドの 各サブ
ファンド間で按分して分配され、その後さらに当ファンドの受益権のクラス間で按分して割り当てら
れ、受益者の受益権の価値に按分してそれらに分配されます。保管受託会社は、本項の規定に基づき当
ファンドに関する債務、費用、手数料、経費、請求及び要求で保管受託会社が当ファンド又は 当ファン
ドの サブファンドの清算に関連して負担する、又はその可能性のあるものに対する全額の引当金を、手
元に保有する金銭並びにかかる費用、手数料、経費、請求及び要求に関して補償を受けるために保有す
る金銭から確保する権利を有します。かかる分配はすべて、保管受託会社がその完全な裁量により要求
する支払い及び受領の請求書式が保管受託会社に差し入れられた上でのみ行われます。本項の規定に基
づき保管受託会社が保有する未請求の純利益又はその他の現金は、それらの支払期日から12ヶ月経過後
に裁判所に払い込まれます。但し、保管受託会社は本規定を実行する際に発生した経費をそれらから控
除する権利を有します(信託証書第28条(c))。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
4) 保管受託会社は、当ファンド又は 当ファンドの サブファンドの終了の際、受益者総会の通常決議によ
る承認を得た場合、場合に応じて当ファンド又はサブファンドの資産を受益者に対し現物で分配するこ
とができます。但し、保管受託会社は、受益者の通常決議による承認がなくても、当該受益者が現物に
よる分配に同意すれば、当ファンド又はサブファンドの終了時に受益者に対して現物で分配を行うこと
ができます。管理会社は、通常決議の承認に基づくか現物で分配分を受領する受益者による現物の分配
に対する同意に基づくかに関わらず、保管受託会社が当ファンド又はサブファンドの終了時に資産を現
物で分配する場合、受益者から要求された場合には保管受託会社に対して受益者が受け取る権利を有す
る資産を売却し、かかる売却による収益を受益者に譲渡するように指示します。但し、保管受託会社及
び管理会社はいずれもかかる資産の売却により獲得する価格に関するいかなる保証も与えないものと
し、さらにかかる資産の売却に要する経費は、受益者が負担するものとします(信託証書第28条(d))。
(4) 【計算期間】
当ファンドの決算日は、原則として毎年12月31日とします(信託証書第1条)。
(5) 【その他】
(ⅰ)信託証書変更
1) 保管受託会社及び管理会社は、投資顧問会社の同意及びアイルランド中央銀行の事前の承認を得て、以
下の事項のために必要であると管理会社及び保管受託会社が信ずる場合に受益者の事前の承認なしで、信
託証書の補足捺印証書により当ファンド証書の規定を変更、修正又は追加する権利を有します(信託証書
第33条(a))。
ⅰ) 曖昧な表現を治癒するため、又は欠如しているもしくは矛盾した当ファンド証書上の規定を訂正もし
くは補足し、又は受益者の利益を著しく損なうことのない変更を行うため
ⅱ) 当ファンド証書の規定を、アイルランド中央銀行又は受益権・トラストに関する責務を有するアイル
ランド内の政府機関の要求により変更するため
ⅲ) 当ファンド証書の第6項(b)に規定される投資対象市場の一覧に追加するため
2) 保管受託会社及び管理会社は、アイルランド中央銀行の事前の承認を得て、当ファンド証書の補足証書
により、当ファンド証書の付表に記載される規定に従って適切に招集され開催された受益者総会の通常決
議による承認を経て、当ファンド証書の規定を変更、修正又は追加する権利を有します。但し、受益者の
ファンド上の利益を減少させ又は変更、修正もしくは追加に対する同意のために必要な受益権の割合を減
少させるような変更、修正もしくは追加を行う場合には、すべての受益者の同意が必要です(信託証書第
33条(b))。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
3) 前述の規定を損なうことなく、保管受託会社及び管理会社は、当ファンド証書の補足証書により(及び
前述の通常決議による承認を経ずに)、当ファンドに影響を及ぼすその時点で有効な会計法及びアイルラ
ンドの内国歳入庁長官により承認された当ファンド証書の実行に関連する又は法令に従うための取決めの
規定を考慮して、それらの者が必要かつ都合がよいと考える方法及び範囲内で、当ファンド証書の規定を
変更、修正もしくは追加することができます。但し、かかる変更、修正もしくは追加は、受益者に対しそ
の受益権に関して追加の支払いをする又はそれに関する債務を引き受ける義務を課すものではありません
(信託証書第33条(c))。
(ⅱ)報告書
ファンドの事業年度は、毎年12月31日に終了します。監査済み財務諸表を含む当ファンドの年次報告書は
事業年度終了後4ヶ月以内に英語で作成されます。日本においては事業年度終了後6ヶ月以内に、有価証券
報告書が関東財務局長に提出され、投資者及びその他希望する者は、財務省関東財務局又は、金融商品取引
法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)において、これを閲覧すること
ができます。当ファンドは、毎年6月30日に終了する半期についての 当ファンドの 各サブファンドの投資有
価証券及びその各半期終了時の市場価格のリストを記載した未監査半期財務書類を英語で発行し、かかる期
間終了後2ヶ月以内に受益者に送付します。日本においては上半期の終了後3ヶ月以内に、半期報告書が関
東財務局長に提出されます。
アイルランド中央銀行が要求する範囲内で、かつ、AIFM指令に従って、(1)非流動的な性質により特別な
取り扱いの対象となるサブファンドの資産の比率、(2)サブファンドの流動性を管理するための一切の新た
な取り決め、(3)サブファンドの現在のリスク・プロファイルとこれらのリスクを管理するために管理会社
が採用しているリスク管理システム、(4)サブファンドのために管理会社が採用することのできるレバレッ
ジ(もしあれば)の最大限度の変更及びレバレッジの取り決めに基づき提供された担保又は保証を再利用する
権利に関する事項、(5)サブファンドが採用しているレバレッジ(もしあれば)の総額、並びに(6)保管受託
会社の責任を契約上免除するために保管受託会社が定めた取り決めに関する情報を、受益者に対する報告又
はAIFM指令が認めるその他の方法により、AIFM指令が要求する頻度で、開示しなければならない場合があり
ます。
監査人の役割は、当ファンドの監査済み財務諸表が、適用される会計及び監査基準に従って、当ファンド
の資産及び負債の真実かつ公正な見方を示すものである旨の意見書を提供することです。
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(ⅲ)公告
1) 受益証券の発行価格又はその収益率に言及する表現を含む、又は受益権の購入の勧誘を含む、広告、チ
ラシ又はかかる種類のその他の文書は、保管受託会社が当該文書の条件を考慮する合理的な機会を与えら
れた後に、管理会社により、又は管理会社に代わって、発行されます。保管受託会社が最初に当該文書を
考慮できるようになってから5日以内に保管受託会社が書面により管理会社に対し当該文書の条件を承認
しない旨を通知した場合には、かかる文書は発行されません。すべての当該文書はユニット・トラスト法
及び本規則並びにユニット・トラスト法及び本規則に基づきアイルランド中央銀行により制定された適用
規則の要件を遵守し、受益権が販売される国の法律に従います(信託証書第26条(a))。
4 【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
受益者が管理会社及び保管受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券名義人として登録され
ていなければなりません。従って、販売会社又は販売取扱会社に受益証券の保管を委託している日本の受益者
は受益証券の登録名義人でないため、自ら管理会社及び保管受託会社に対し直接受益権を行使することはでき
ません。これら日本の受益者は、販売会社又は販売取扱会社との間の口座約款に基づき、販売会社又は販売取
扱会社をして受益権を自己のために行使させることができます。
受益証券の保管を販売会社又は販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を
行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(ⅰ)受益権
1) 受益者は、受益権に関して本信託証書により明示的に付与された権利以外は、保管受託会社に対しいか
なる権利も持たず、また取得しません。いかなる個人、会社又は法人も、受益権に関して受益者名簿にそ
の者の名で登録されていない限り、受益者と認められません(信託証書第3条)。
2) 各受益者の権利は、信託証書に制定される信託の受益権です。信託証書は以下のとおり規定していま
す。
ⅰ) 各クラスの受益証券の発行による手取金は当ファンドのサブファンドに充当されるものとし、これに
よる資産及び負債並びに収入及び支出は当該サブファンドに充当されるものとします。
ⅱ) 資産が別の資産から派生している場合、かかる派生資産は、派生した元の資産として同一の当ファン
ドのサブファンドに充当され、資産の各再評価の際に関連サブファンドに価値の増減が充当されます。
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ⅲ) 当ファンドの特定のサブファンドに帰属しないと管理会社が判断する資産の場合、管理会社は、受託
者の承認を条件として、管理会社がその完全な裁量において公正かつ合理的とみなす方法によってかか
る資産をサブファンド間で配分する基準を決定することができ、また管理会社はいかなる場合において
も随時、受託者の承認を条件として、過去に配分を受けていない資産に関してかかる基準を変更するこ
とができます。
ⅳ) 当ファンドの各サブファンドは、当該サブファンドに起因する債務、支出、費用又は手数料を課され
るものとし、特定のサブファンドに起因しない債務、支出、費用又は手数料は、管理会社が裁量により
公正かつ公平であるとみなし、かつ、受託者が承認した方法により、管理会社によって配分及び請求さ
れます。管理会社はいかなる場合においても随時、受託者の同意を得た上で、かかる基準を変更する権
限を有します。
ⅴ) 当ファンドのサブファンド等の資産の一部に対する債権者の手続の結果として、上記iv)又は類似の
状況において負担していたであろう方法とは異なる方法により債務が負担される場合、受託者の承認を
条件とし、管理会社はサブファンド間で資産を移転させることができます。
(ⅱ)収益分配金、償還金及び一部解約金受領権に関する内容及び権利行使の手続
1) 管理会社は、以下の規定に従い、収益分配発表日のアイルランドにおける営業時間の開始時に、受益者
名簿上の受益者に対し随時当ファンドのサブファンド又はサブファンドのクラスの収益の分配を発表でき
ます。当ファンドの各サブファンドの収益分配方針はプロスペクタスに規定されます。 当ファンドの 各サ
ブファンドにより分配可能な金額は、配当、利息等の形態にかかわらず各サブファンドが受領した純収
益、及び収益分配の合理的な水準を維持するために必要であると管理会社が判断する場合には、実現した
譲渡益の純額から未実現の譲渡損失を控除した金額です(信託証書第15条(a))。
2) 管理会社は、本信託証書の付表に従いファンドの受益者総会における通常決議による承認を得て、分配
金又は当該ファンドのいずれかの資産により当該ファンドの受益者に対し現物による収益の分配を行うこ
とができます(信託証書第15条(b))。
3) 収益分配の支払方法は関連するプロスペクタスに規定されます。上に述べた事項の一般性を損なうこと
なく、管理会社は、各受益権に関する分配金又はその他の支払うべき金額を電信送金により、又は受益者
もしくは合同受益者の場合にはその中の一名の登録住所宛又は当該受益者もしくは合同受益者が指定する
者及び住所宛に、小切手もしくは証書を普通郵便により送付することにより送金することができます。管
理会社はかかる送金に関して発生するいかなる損失についても責任を負いません(信託証書第15条(c))。
4) 分配金の支払期日から6年以内に収益分配金の権利を有する者による請求が行われなかったファンドの
収益分配金は失権し、以後信託財産の一部となります(信託証書第15条(d))。
5) 管理会社が受益者への配当を支払おうとする場合、管理会社は、配当から当該配当に関して管理会社が
負う税金を支払うために必要な額を控除する権限を有し、支払うべき税額が支払われるよう手配します
(信託証書第15条(e))。
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(ⅲ)議決権、受益者集会に関する権利
1) 管理会社又は保管受託会社は、受益者集会を招集することができます。保管受託会社は、当ファンド又
は当ファンドのサブファンドにおける受益証券の15%以上を保有する受益者の要請があった場合、受益者
集会を招集する義務を負います。当ファンド又は関連するサブファンドの集会の定足数は、当ファンド又
は関連するサブファンドにおいてその時々に発行済である受益証券数の10%以上を保有又は代表する、本
人又は代理人により出席する受益者とします。
2) 信託証書の規定に従い、信託証書の修正、変更もしくは追加を認可する、又は当ファンドの再構築計画
を認可する通常決議により、受益者集会は正当な権限を有するものとします。当ファンドの受益者集会
は、当ファンドの投資目的、方針、制限又は禁止事項に対する修正又は変更を認可する通常決議により、
正当な権限を有するものとします。本書に別段の記載のある場合を除き、受益者集会はそれ以上の権限を
有しないものとします。当ファンド又は当ファンドのサブファンドの通常決議とは、適式に招集及び開催
された当ファンド又は当該サブファンド(場合による)の受益者集会において、本人又は代理人による投票
の単純多数により承認された決議を指すものとします。信託証書は、受益者集会においては、当該集会に
おいて議決権を行使する権利を有する出席受益者5名、又は受益証券の10%もしくはそれ以上を保有し、
当該集会において議決権を行使する権利を有する受益者により投票が要求された場合を除き、あるいは当
該集会の議長が投票を要求する場合を除き、受益者1名につき1議決権として挙手により議事を決定する
ことができると規定しています。各受益者は、投票により受益者の表決に付された当ファンドに関する事
項について、各受益証券(議決権を有しない単位未満の受益証券は除外する)につき1議決権を与えられて
います。各受益者は、かかる集会に本人又は代理人により出席し、議決権を行使することができます。当
ファンド又は当ファンドのサブファンド(場合による)について行使された議決権の50%以上が書面によっ
て承認した決議は、いかなる目的においても、当ファンド又は当ファンドのサブファンド(場合による)の
適式に承認された通常決議として取り扱われるものとします。特定のサブファンドのみに影響を与える事
項については、当該サブファンドの受益者のみが議決権を行使する権利を有するものとします。上記の規
則は、当ファンドのサブファンドにおけるあらゆる種類の集会に対して同様に適用されるものとします。
一つのクラスの受益証券を代表する受益者の集会は、当該クラスに影響を与える事項についてのみ開催す
ることができます。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(2) 【為替管理上の取扱い】
アイルランドには、配当の支払い及び日本における受益者に係る本件受益証券に関する金銭の買戻しについ
て、外国為替規制はありません。
(3) 【本邦における代理人】
(ⅰ)下記代理人は、管理会社から、日本国内において以下の権限を委任されています。
東京都千代田区大手町一丁目1番1号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
1) 管理会社又は当ファンドに対する法律上及び日本証券業協会の規則上の問題に関する、一切の書簡、請
求、訴状その他訴訟関係書類を受領する権限
2) 受益証券の募集、販売及び買戻しに関する、一切の裁判上及び裁判外の行為を行う権限
(ⅱ)財務省関東財務局長に対する受益証券の募集に関する届出及び継続開示に関する代理人は、下記のとおり
とします。
東京都千代田区大手町一丁目1番1号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
弁護士 森 下 国 彦
(4) 【裁判管轄等】
上記「(3)本邦における代理人、(ⅰ)、2)」の取引に関連して、日本の受益者が提起する訴訟に限って、そ
の裁判管轄権は下記の裁判所が有し、日本法が適用されるものとします。
東京都千代田区霞ヶ関一丁目1番4号
東京地方裁判所
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第3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの直近2会計年度の日本文の財務諸表は、アイルランドにおいて一般に公正妥当と認められる会計
基準及び1990年ユニット・トラスト法を含むアイルランドの法令に準拠して作成された原文の財務諸表を翻訳し
たものです(但し、円換算部分を除きます。)。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第5項但し書
きの規定の適用によるものです。
(2) 当ファンドの原文の財務諸表は、アイルランドにおける独立監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭
和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定される外国監査法人等をいいます。以下同じ。)であるプライス
ウォーターハウスクーパース アイルランドの監査を受けており、金融商品取引法第193条の2第1項第1号に
規定される監査証明に相当すると認められる証明に係るその独立監査人の監査報告書を添付のとおり受領してい
ます。本財務諸表に関する解釈は原文にのみ基づきます。
(3) 当ファンドの原文の財務諸表は米ドルで表示されています。日本文の財務諸表には、2019年3月29日現在にお
ける株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=110.99円)を使用して換算された円換算
額が、併記されています。金額は千円単位(単位金額未満は四捨五入)で表示されています。なお、日本円に換算
された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総和と一致しない場合があります。
(4) ジャナス・ジャパン・ファンドは、2017年10月17日付で償還され、現在募集しておりません。
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1 【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
貸借対照表
ジャナス・フレキシブル・インカム・
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
309,711,766 34,374,909 342,717,293 38,038,192
資産
現金及び外国通貨 10,600 1,176 1 0
未収金:
売却投資証券 58,202 6,460 31,458 3,492
発行ファンド受益証券 6,915,907 767,597 377,619 41,912
管理会社からの未収金 1 0 1 0
ファンド資産現金残高 ― ― ― ―
流動資産合計 316,696,476 35,150,142 343,126,372 38,083,596
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
904 100 423 47
負債
現金及び外国通貨 ― ― 268 30
未払金:
購入投資証券 58,370 6,478 31,289 3,473
買戻しファンド受益証券 375,127 41,635 1,305,238 144,868
管理会社報酬 64,804 7,193 68,368 7,588
受益者サ―ビス手数料 123,277 13,683 129,501 14,373
会計・管理・名義書換手数料 23,869 2,649 48,396 5,371
ファンド資産未払金 ― ― ― ―
未払費用 105,080 11,663 82,839 9,194
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
751,431 83,401 1,666,322 184,945
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
315,945,045 35,066,741 341,460,050 37,898,651
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
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貸借対照表
ジャナス・ハイイ―ルド・ファンド 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
219,746,373 24,389,650 278,067,020 30,862,659
資産
現金及び外国通貨 7,584 842 452 50
未収金:
売却投資証券 77,653 8,619 624,205 69,281
発行ファンド受益証券 621,964 69,032 676,712 75,108
管理会社からの未収金 2 0 2 0
ファンド資産現金残高 ― ― ― ―
流動資産合計 220,453,576 24,468,142 279,368,391 31,007,098
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
3,548 394 1,205 134
負債
現金及び外国通貨 ― ― ― ―
未払金:
購入投資証券 76,683 8,511 623,780 69,233
買戻しファンド受益証券 807,983 89,678 1,648,213 182,935
管理会社報酬 47,016 5,218 55,151 6,121
受益者サ―ビス手数料 141,088 15,659 162,869 18,077
会計・管理・名義書換手数料 18,427 2,045 38,331 4,254
ファンド資産未払金 ― ― ― ―
未払費用 50,990 5,659 66,616 7,394
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
1,145,735 127,165 2,596,165 288,148
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
219,307,841 24,340,977 276,772,226 30,718,949
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
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貸借対照表
ジャナス・バランス・ファンド 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
77,849,291 8,640,493 66,026,549 7,328,287
資産
現金及び外国通貨 2,880 320 1 0
未収金:
売却投資証券 3,130 347 181,031 20,093
発行ファンド受益証券 1,150,809 127,728 372,225 41,313
管理会社からの未収金 ― ― ― ―
ファンド資産現金残高 48,400 5,372 ― ―
流動資産合計 79,054,510 8,774,260 66,579,806 7,389,693
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
3,109 345 78 9
負債
現金及び外国通貨 ― ― 539 60
未払金:
購入投資証券 3,177 353 181,963 20,196
買戻しファンド受益証券 396,802 44,041 160,566 17,821
管理会社報酬 16,656 1,849 12,896 1,431
受益者サ―ビス手数料 56,998 6,326 44,628 4,953
会計・管理・名義書換手数料 6,302 699 8,183 908
ファンド資産未払金 48,400 5,372 ― ―
未払費用 25,192 2,796 24,117 2,677
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
556,636 61,781 432,970 48,055
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
78,497,874 8,712,479 66,146,836 7,341,637
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
貸借対照表
ジャナス・ストラテジック・バリュ―・
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
59,682,459 6,624,156 68,094,833 7,557,846
資産
現金及び外国通貨 2,201 244 ― ―
未収金:
売却投資証券 5,628 625 120,686 13,395
発行ファンド受益証券 837,699 92,976 388,176 43,084
管理会社からの未収金 12,998 1,443 35,615 3,953
ファンド資産現金残高 ― ― ― ―
流動資産合計 60,540,985 6,719,444 68,639,310 7,618,277
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
2,540 282 34 ▶
負債
現金及び外国通貨 ― ― 18 2
未払金:
購入投資証券 5,559 617 121,293 13,462
買戻しファンド受益証券 373,823 41,491 258,640 28,706
管理会社報酬 12,998 1,443 35,615 3,953
受益者サ―ビス手数料 43,204 4,795 44,909 4,984
会計・管理・名義書換手数料 5,152 572 8,570 951
ファンド資産未払金 ― ― ― ―
未払費用 25,255 2,803 31,952 3,546
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
468,531 52,002 501,031 55,609
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
60,072,454 6,667,442 68,138,279 7,562,668
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
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貸借対照表
ジャナス・フォーティ・ファンド 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
149,359,498 16,577,411 86,361,975 9,585,316
資産
現金及び外国通貨 4,989 554 529 59
未収金:
売却投資証券 130,926 14,531 2,141 238
発行ファンド受益証券 2,127,950 236,181 220,022 24,420
管理会社からの未収金 ― ― ― ―
ファンド資産現金残高 ― ― ― ―
流動資産合計 151,623,363 16,828,677 86,584,667 9,610,032
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
8,355 927 242 27
負債
現金及び外国通貨 ― ― ― ―
未払金:
購入投資証券 129,194 14,339 2,130 236
買戻しファンド受益証券 751,390 83,397 222,958 24,746
管理会社報酬 31,978 3,549 16,963 1,883
受益者サ―ビス手数料 107,179 11,896 57,572 6,390
会計・管理・名義書換手数料 11,607 1,288 11,654 1,293
ファンド資産未払金 ― ― ― ―
未払費用 40,057 4,446 30,035 3,334
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
1,079,760 119,843 341,554 37,909
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
150,543,603 16,708,834 86,243,113 9,572,123
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
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貸借対照表
ジャナス・グロ―バル・
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
リアルエステ―ト・ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
49,531,955 5,497,552 58,810,464 6,527,373
資産
現金及び外国通貨 420,842 46,709 416,597 46,238
未収金:
売却投資証券 60,139 6,675 ― ―
発行ファンド受益証券 ― ― 1,618 180
管理会社からの未収金 ― ― ― ―
ファンド資産現金残高 ― ― ― ―
流動資産合計 50,012,936 5,550,936 59,228,679 6,573,791
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
2,983 331 579 64
負債
現金及び外国通貨 ― ― ― ―
未払金:
購入投資証券 59,364 6,589 ― ―
買戻しファンド受益証券 110,487 12,263 147,127 16,330
管理会社報酬 10,855 1,205 11,615 1,289
受益者サ―ビス手数料 36,472 4,048 41,469 4,603
会計・管理・名義書換手数料 4,260 473 7,982 886
ファンド資産未払金 ― ― ― ―
未払費用 31,086 3,450 23,932 2,656
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
255,507 28,359 232,704 25,828
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
49,757,429 5,522,577 58,995,975 6,547,963
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
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貸借対照表
ジャナス・ジャパン・ファンド(a) 2017年12月31日現在
米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― ―
現金及び外国通貨 20,996 2,231
未収金:
売却投資証券 ― ―
発行ファンド受益証券 ― ―
管理会社からの未収金 2 0
ファンド資産現金残高 ― ―
流動資産合計 20,998 2,330
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ― ―
現金及び外国通貨 ― ―
未払金:
購入投資証券 ― ―
買戻しファンド受益証券 ― ―
管理会社報酬 18 2
受益者サ―ビス手数料 63 7
会計・管理・名義書換手数料 7 1
ファンド資産未払金 ― ―
未払費用 20,910 2,321
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産を除く) 20,998 2,330
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産 ― ―
注記は財務諸表の一部を構成します。
(a) 本ファンドは2017年10月17日に新規募集(本ファンド間の交換を含む)を終了しており、終了(償還)手続きの過程に
あります。
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(2) 【損益計算書】
包括利益計算書
ジャナス・フレキシブル・インカム・
2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 9,083,761 1,008,207 10,157,985 1,127,435
損益を通じて公正価値で測定する金融資
(12,598,484) (1,398,306) 2,819,310 312,915
産及び負債に係る純(損失) /利益
(費用) /収益合計
(3,514,723) (390,099) 12,977,295 1,440,350
費用:
管理会社報酬 784,854 87,111 927,058 102,894
受益者サ―ビス報酬 1,412,224 156,743 1,668,340 185,169
販売会社報酬 ― ― 3,520 391
監査報酬 8,028 891 9,371 1,040
会計・管理・名義書換手数料 74,654 8,286 83,841 9,306
その他費用 163,728 18,172 212,463 23,581
費用合計 2,443,488 271,203 2,904,593 322,381
費用補填の控除 ― ― ― ―
費用補填考慮後純費用 2,443,488 271,203 2,904,593 322,381
運用(損失) /利益
(5,958,211) (661,302) 10,072,702 1,117,969
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスB(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスA(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスB(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 ― ― ― ―
運用による純資産の純(減少) /増加額
(5,958,211) (661,302) 10,072,702 1,117,969
損益は、2017年12月31日終了会計年度中に終了(償還)手続きの過程にあったジャナス・ジャパン・ファンド(a)を除き、継続
事業からの損益のみです。
包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・ハイイ―ルド・ファンド 2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 13,177,390 1,462,559 15,640,915 1,735,985
損益を通じて公正価値で測定する金融資
(19,953,381) (2,214,626) 573,563 63,660
産及び負債に係る純(損失) /利益
(費用) /収益合計
(6,775,991) (752,067) 16,214,478 1,799,645
費用:
管理会社報酬 617,815 68,571 698,272 77,501
受益者サ―ビス報酬 1,728,566 191,854 1,951,840 216,635
販売会社報酬 ― ― 2,962 329
監査報酬 8,028 891 9,371 1,040
会計・管理・名義書換手数料 59,002 6,549 63,244 7,019
その他費用 98,554 10,939 160,757 17,842
費用合計 2,511,965 278,803 2,886,446 320,367
費用補填の控除 ― ― ― ―
費用補填考慮後純費用 2,511,965 278,803 2,886,446 320,367
運用(損失) /利益
(9,287,956) (1,030,870) 13,328,032 1,479,278
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
(2,294,309) (254,645) (2,473,086) (274,488)
(毎月分配型)
投資純利益―クラスB(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスA(円)
(1,362,014) (151,170) (1,398,427) (155,211)
(毎月分配型)
投資純利益―クラスB(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 (3,656,323) (405,815) (3,871,513) (429,699)
運用による純資産の純(減少) /増加額
(12,944,279) (1,436,686) 9,456,519 1,049,579
損益は、2017年12月31日終了会計年度中に終了(償還)手続きの過程にあったジャナス・ジャパン・ファンド(a)を除き、継続
事業からの損益のみです。
包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・バランス・ファンド 2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 ― ― ― ―
損益を通じて公正価値で測定する金融資
(373,759) (41,484) 9,797,971 1,087,477
産及び負債に係る純(損失) /利益
(費用) /収益合計
(373,759) (41,484) 9,797,971 1,087,477
費用:
管理会社報酬 185,717 20,613 149,441 16,586
受益者サ―ビス報酬 630,767 70,009 507,078 56,281
販売会社報酬 ― ― 199 22
監査報酬 8,028 891 9,371 1,040
会計・管理・名義書換手数料 17,748 1,970 13,544 1,503
その他費用 35,567 3,948 39,642 4,400
費用合計 877,827 97,430 719,275 79,832
費用補填の控除 ― ― ― ―
費用補填考慮後純費用 877,827 97,430 719,275 79,832
運用(損失) /利益
(1,251,586) (138,914) 9,078,696 1,007,644
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスB(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスA(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスB(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 ― ― ― ―
運用による純資産の純(減少) /増加額
(1,251,586) (138,914) 9,078,696 1,007,644
損益は、2017年12月31日終了会計年度中に終了(償還)手続きの過程にあったジャナス・ジャパン・ファンド(a)を除き、継続
事業からの損益のみです。
包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・ストラテジック・バリュ―・
2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 ― ― ― ―
損益を通じて公正価値で測定する金融資
(5,440,928) (603,889) 8,063,998 895,023
産及び負債に係る純(損失) /利益
(費用) /収益合計
(5,440,928) (603,889) 8,063,998 895,023
費用:
管理会社報酬 164,884 18,300 162,344 18,019
受益者サ―ビス報酬 559,181 62,063 548,980 60,931
販売会社報酬 ― ― 914 101
監査報酬 8,028 891 9,371 1,040
会計・管理・名義書換手数料 15,774 1,751 14,702 1,632
その他費用 26,481 2,939 52,460 5,823
費用合計 774,348 85,945 788,771 87,546
費用補填の控除 (164,884) (18,300) (162,344) (18,019)
費用補填考慮後純費用 609,464 67,644 626,427 69,527
運用(損失) /利益
(6,050,392) (671,533) 7,437,571 825,496
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスB(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスA(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスB(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 ― ― ― ―
運用による純資産の純(減少) /増加額
(6,050,392) (671,533) 7,437,571 825,496
損益は、2017年12月31日終了会計年度中に終了(償還)手続きの過程にあったジャナス・ジャパン・ファンド(a)を除き、継続
事業からの損益のみです。
包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・フォーティ・ファンド 2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 ― ― ― ―
損益を通じて公正価値で測定する金融資
(4,573,498) (507,613) 24,206,541 2,686,684
産及び負債に係る純(損失) /利益
(費用) /収益合計
(4,573,498) (507,613) 24,206,541 2,686,684
費用:
管理会社報酬 303,747 33,713 230,514 25,585
受益者サ―ビス報酬 1,021,454 113,371 775,342 86,055
販売会社報酬 ― ― 343 38
監査報酬 8,028 891 9,371 1,040
会計・管理・名義書換手数料 28,973 3,216 20,834 2,312
その他費用 60,635 6,730 62,422 6,928
費用合計 1,422,837 157,921 1,098,826 121,959
費用補填の控除 ― ― ― ―
費用補填考慮後純費用 1,422,837 157,921 1,098,826 121,959
運用(損失) /利益
(5,996,335) (665,533) 23,107,715 2,564,725
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスB(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスA(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスB(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 ― ― ― ―
運用による純資産の純(減少) /増加額
(5,996,335) (665,533) 23,107,715 2,564,725
損益は、2017年12月31日終了会計年度中に終了(償還)手続きの過程にあったジャナス・ジャパン・ファンド(a)を除き、継続
事業からの損益のみです。
包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・グロ―バル・
2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
リアルエステ―ト・ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 1,069,785 118,735 1,387,005 153,944
損益を通じて公正価値で測定する金融資
(3,016,368) (334,787) 8,145,483 904,067
産及び負債に係る純(損失) /利益
(費用) /収益合計
(1,946,583) (216,051) 9,532,488 1,058,011
費用:
管理会社報酬 138,847 15,411 150,633 16,719
受益者サ―ビス報酬 414,738 46,032 448,072 49,732
販売会社報酬 ― ― 87 10
監査報酬 8,028 891 9,371 1,040
会計・管理・名義書換手数料 13,273 1,473 13,633 1,513
その他費用 28,721 3,188 41,970 4,658
費用合計 603,607 66,994 663,766 73,671
費用補填の控除 ― ― ― ―
費用補填考慮後純費用 603,607 66,994 663,766 73,671
運用(損失) /利益
(2,550,190) (283,046) 8,868,722 984,339
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
(132,547) (14,711) (155,198) (17,225)
(四半期分配型)
投資純利益―クラスB(米ドル)
― ― (7) (1)
(四半期分配型)
投資純利益―クラスA(円)
(15,258) (1,693) (17,708) (1,965)
(四半期分配型)
投資純利益―クラスB(円)
― ― ― ―
(四半期分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 (147,805) (16,405) (172,913) (19,192)
運用による純資産の純(減少) /増加額
(2,697,995) (299,450) 8,695,809 965,148
損益は、2017年12月31日終了会計年度中に終了(償還)手続きの過程にあったジャナス・ジャパン・ファンド(a)を除き、継続
事業からの損益のみです。
包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・ジャパン・ファンド(a) 2017年12月31日終了会計年度
米ドル 千円
投資収益:
配当金 ― ―
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債に係る純利益 12,621 1,401
収益合計 12,621 1,401
費用:
管理会社報酬 152 17
受益者サ―ビス報酬 517 57
販売会社報酬 ― ―
監査報酬 7,028 780
会計・管理・名義書換手数料 14 2
その他費用 11,110 1,233
費用合計 18,821 2,089
費用補填の控除 (18,000) (1,998)
費用補填考慮後純費用 821 91
運用利益 11,800 1,310
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)(毎月分配型) ― ―
投資純利益―クラスB(米ドル)(毎月分配型) ― ―
投資純利益―クラスA(円)(毎月分配型) ― ―
投資純利益―クラスB(円)(毎月分配型) ― ―
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 ― ―
運用による純資産の純増加額 11,800 1,310
損益は、2017年12月31日終了会計年度中に終了(償還)手続きの過程にあったジャナス・ジャパン・ファンド(a)を除き、継続
事業からの損益のみです。
包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
(a) 本ファンドは2017年10月17日に新規募集(本ファンド間の交換を含む)を終了しており、終了(償還)手続きの過程に
あります。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・フレキシブル・インカム・
2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純(減少)/増加額 (5,958,211) (661,302) 10,072,702 1,117,969
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 49,382,890 5,481,007 39,952,264 4,434,302
受益証券買戻し (68,939,684) (7,651,616) (101,564,702) (11,272,666)
資本取引による純減少額 (19,556,794) (2,170,609) (61,612,438) (6,838,364)
純資産の純減少額 (25,515,005) (2,831,910) (51,539,736) (5,720,395)
純資産:
期首 341,460,050 37,898,651 392,999,786 43,619,046
期末 315,945,045 35,066,741 341,460,050 37,898,651
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・ハイイ―ルド・ファンド 2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純(減少)/増加額 (12,944,279) (1,436,686) 9,456,519 1,049,579
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 15,420,998 1,711,577 90,706,622 10,067,528
受益証券買戻し (59,941,104) (6,652,863) (73,318,847) (8,137,659)
資本取引による純(減少)/増加額 (44,520,106) (4,941,287) 17,387,775 1,929,869
純資産の純(減少)/増加額 (57,464,385) (6,377,972) 26,844,294 2,979,448
純資産:
期首 276,772,226 30,718,949 249,927,932 27,739,501
期末 219,307,841 24,340,977 276,772,226 30,718,949
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・バランス・ファンド 2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純(減少)/増加額 (1,251,586) (138,914) 9,078,696 1,007,644
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 24,677,278 2,738,931 12,934,895 1,435,644
受益証券買戻し (11,074,654) (1,229,176) (13,207,164) (1,465,863)
資本取引による純増加/(減少)額 13,602,624 1,509,755 (272,269) (30,219)
純資産の純増加額 12,351,038 1,370,842 8,806,427 977,425
純資産:
期首 66,146,836 7,341,637 57,340,409 6,364,212
期末 78,497,874 8,712,479 66,146,836 7,341,637
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・ストラテジック・バリュ―・
2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純(減少)/増加額 (6,050,392) (671,533) 7,437,571 825,496
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 15,837,764 1,757,833 23,285,901 2,584,502
受益証券買戻し (17,853,197) (1,981,526) (25,320,622) (2,810,336)
資本取引による純減少額 (2,015,433) (223,693) (2,034,721) (225,834)
純資産の純(減少)/ 増加額
(8,065,825) (895,226) 5,402,850 599,662
純資産:
期首 68,138,279 7,562,668 62,735,429 6,963,005
期末 60,072,454 6,667,442 68,138,279 7,562,668
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・フォーティ・ファンド 2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純(減少)/増加額 (5,996,335) (665,533) 23,107,715 2,564,725
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 102,868,389 11,417,362 26,360,585 2,925,761
受益証券買戻し (32,571,564) (3,615,118) (60,728,433) (6,740,249)
資本取引による純増加/(減少)額 70,296,825 7,802,245 (34,367,848) (3,814,487)
純資産の純増加/(減少)額 64,300,490 7,136,711 (11,260,133) (1,249,762)
純資産:
期首 86,243,113 9,572,123 97,503,246 10,821,885
期末 150,543,603 16,708,834 86,243,113 9,572,123
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・グロ―バル・
2018年12月31日終了会計年度 2017年12月31日終了会計年度
リアルエステ―ト・ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純(減少)/増加額 (2,697,995) (299,450) 8,695,809 965,148
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 1,537,414 170,638 2,577,630 286,091
受益証券買戻し (8,077,965) (896,573) (13,118,041) (1,455,971)
資本取引による純減少額 (6,540,551) (725,936) (10,540,411) (1,169,880)
純資産の純減少額 (9,238,546) (1,025,386) (1,844,602) (204,732)
純資産:
期首 58,995,975 6,547,963 60,840,577 6,752,696
期末 49,757,429 5,522,577 58,995,975 6,547,963
注記は財務諸表の一部を構成します。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・ジャパン・ファンド(a) 2017年12月31日終了会計年度
米ドル 千円
運用による純資産の純増加額 11,800 1,310
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 135,502 15,039
受益証券買戻し (156,967) (17,422)
資本取引による純増加/(減少)額 (21,465) (2,382)
純資産の純増加/(減少)額 (9,665) (1,073)
純資産:
期首 9,665 1,073
期末 ― ―
注記は財務諸表の一部を構成します。
(a) 本ファンドは2017年10月17日に新規募集(本ファンド間の交換を含む)を終了しており、終了(償還)手続きの過程に
あります。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
財務諸表に対する注記
1 一般事項
ジャナス・セレクション(以下「当トラスト」という。また、当トラストの有する7つのファンドを以下
「ファンド」という。)は、オルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」という。)ルールブックの第1章に従い、
アイルランド中央銀行からリテール投資家向けAIFとして認可を受けています。管理会社は、2013年欧州連合(オ
ルタナティブ投資ファンド運営者(以下「AIFM」という。))規則(以下「AIFM規則」という。)に従い、アイル
ランド中央銀行からAIFMとして認可を受けており、当トラストの外部AIFMとして業務を行います。AIFMは、オル
タナティブ投資ファンド運用指令(以下「AIFMD」という。)を順守する義務を負い、この義務には、様々な組織
的な要件を満たし、事業行為規範に従うこと、活動プログラム、様々な方針や手続(リスク管理、流動性管理及
び報酬等の分野に関するもの)を採用及び実施すること、並びに現在の資本の維持、報告及び透明性の義務を順
守することが含まれますが、これらに限定されません。
2 会計方針
当トラストが採用している重要な会計方針及び見積りの手法は以下のとおりです。
財務諸表作成の基礎
会計基準への準拠:
本財務諸表は、財務報告評議会(以下「FRC」という。)が発行したFRS第102号「英国及びアイルランドにお
いて適用される財務報告基準」(以下「FRS第102号」という。)及び1990年ユニット・トラスト法に準拠して作
成されております。
本財務諸表の様式及び一部の文言は、FRS第102号及び1990年ユニット・トラスト法に記載されているものより
適用されており、管理会社の意見において、これらは投資ファンドとしての当トラストの事業の性質をより的確
に反映しています。
ジャナス・ジャパン・ファンドについては、終了(償還)ベースで作成されています。
見積りの使用
経営者は、一定の仮定のもと、将来に関する見積りを行います。その結果得られる会計上の見積りが、関連す
る実際の結果と等しくなることは通常はほとんどありません。
キャッシュ・フロー計算書
ファンドは、オープン・エンド型の投資ファンドに適用されるキャッシュ・フロー計算書を作成しないという
FRS第102号の免除規定を利用しました。
測定の基礎
本財務諸表は、投資については時価で計上する修正取得原価主義に基づき作成されています。
当トラストの財務諸表は、継続企業の前提で作成されています。
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投資の評価
アンダーライイング・ファンドに対する投資は、管理事務代行会社から入手可能なアンダーライイング・ファ
ンドについての直近の入手可能な未監査の1口当たり純資産価格で評価されています。
流動資産として保有する市場性のある投資有価証券は公正価値で表示されており、この評価から生じる損益は
包括利益計算書に計上されています。
先渡為替契約
ファンドは、ジャナス・フォーティ・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジッ
ク・バリュー・ファンド、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド、ジャナス・フレキシブル・イ
ンカム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスI(円)受益証券(適格機関投資家専用)及びジャ
ナス・ハイイールド・ファンドのクラスA(円)受益証券(毎月分配型)を除いて、円クラスレベルでのヘッジを目
的とした先渡為替予約を締結しています。先渡為替予約の建玉からの未実現損益は、契約レートと解約するため
のレートの差を照合して計算されます。実現損益には、決済されたか、あるいは他の契約と相殺された契約の純
利益/損失が含まれます。
円クラスレベルでのヘッジでは、実現及び未実現損益は受益証券の円クラスにのみ配分されます。ファンド
は、円クラスの為替リスクのヘッジに努めるものの、円クラスの価額が米ドルに対する円の水準によって影響を
受けないという保証は一切できません。
先渡為替予約は、国際スワップ・デリバティブ協会の契約(以下「ISDA契約」という。)の下でファンドに
よって締結されます。ISDA契約は、債務不履行が発生した場合に、同じカウンターパーティとの契約の純決済を
規定しています。対応する資産及び負債は、ファンドの貸借対照表で相殺されていません。
費用
費用は発生主義で計上され、発生時に包括利益計算書に費用計上されます。
投資取引及び投資収益
投資取引は、取引日に1日加えた日に会計処理されます。投資取引からの実現損益は、加重平均原価法を使っ
て計算されます。
配当金は、関連する有価証券が「配当落ち」として掲載された日に包括利益計算書に計上されます。収益は、
回収不能な源泉徴収税込みで表示されます。
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販売開始済受益証券クラスへの分配
買戻可能受益証券の受益者への分配案は、適切に承認された時点で、包括利益計算書に認識されます。ジャナ
ス・フレキシブル・インカム・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドは、クラスA(米ドル)受益証券
(毎月分配型)、クラスA(円)受益証券(毎月分配型)、クラスB(米ドル)受益証券(毎月分配型)、クラスB(円)受
益証券(毎月分配型)、クラスI(米ドル)受益証券(毎月分配型)及びクラスI(円)受益証券(毎月分配型)に関し
て、少なくとも1ヶ月毎に全部又は一部の投資純利益からの分配を宣言し、実施する予定です。ジャナス・フレ
キシブル・インカム・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドが投資有価証券を売却する際の分配クラ
スにより実現される純キャピタル・ゲインの全部又は一部は、管理会社の裁量で定期的に宣言され、分配される
可能性があります。ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンドには、2018年12月31日において、全ての発行
済クラスにおいて分配はありません(2017年12月31日:なし)。
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドがアンダーライイング・ファンドから配当を受け取った
場合、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドは、クラスA(米ドル)受益証券(四半期分配型)、ク
ラスA(円)受益証券(四半期分配型)、クラスB(米ドル)受益証券(四半期分配型)、クラスB(円)受益証券(四半
期分配型)、クラスI(米ドル)受益証券(四半期分配型)及びクラスI(円)受益証券(四半期分配型)に関して、少
なくとも四半期毎に全部又は一部の投資純利益からの分配を宣言し、実施する予定です。ジャナス・グローバ
ル・リアルエステート・ファンドが投資有価証券を売却する際の分配クラスにより実現される純キャピタル・ゲ
インの全部又は一部は、管理会社の裁量で定期的に宣言され、分配されます。配当金の公表日前に、未分配投資
(a)
純利益は留保され、関連するクラスの純資産価額に反映されます。ジャナス・ジャパン・ファンド 、ジャナ
ス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド、ジャナス・フォーティ・ファンド
及びジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド、ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、
ジャナス・ハイイールド・ファンドの無分配受益証券クラスは、投資純利益、実現又は未実現純キャピタル・ゲ
インの分配を行う予定がありません。
外貨換算
機能通貨及び表示通貨
ファンドの財務諸表に含まれる項目は、ファンドが運用を行っている主たる経済環境における通貨(以下「機
能通貨」という。)である米ドル(US$)を用いて測定されます。本財務諸表において開示される全ての金額は、
米ドル(以下「表示通貨」という。)で表示されています。
取引及び残高
基準通貨以外の通貨建ての資産及び負債は貸借対照表日の為替レートで基準通貨に換算されます。基準通貨以
外の通貨建ての取引は、管理事務代行会社が適切と考える、取引日時点の為替レートで基準通貨に換算されま
す。外貨建取引による損益は、当期の業績を決定する際に包括利益計算書において認識されます。
(a) 本ファンドは2017年10月17日に新規募集(本ファンド間の交換を含む)を終了しており、終了(償還)手続きの過程に
あります。
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3 関連当事者間取引
管理会社は、アイルランドに所在する非公開の有限責任株式会社であり、当トラストの全般的な管理について
責任を負っています。管理会社は、ジャナスキャピタル・インターナショナル・リミテッド(以下「JCIL」とい
う。)をファンドの投資顧問及び総販売会社に選任しました。JCILは、英国金融行動監視機構(以下「FCA」とい
う。)により規制を受ける、イングランド及びウェールズの法律に基づいて設立された企業です。間接的にJCIL
を所有しているジャナス・キャピタル・マネージメント・エルエルシー(以下「JCM」という。)は、最終的に
はジャナス・ヘンダーソン・グループ・ピーエルシーにより所有されています。関連当事者、取締役あるいは重
大な利害関係のある当事者との取引は全て、通常業務の一環として、通常の商業取引の条件で行われています。
ファンドは、その資産の大部分を、ジャナス・ヘンダーソン・グループ・ピーエルシーのグループ内の投資顧
問会社が運用するジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーのファンドに投資を行いま
す。2018年12月31日現在、各ファンドが保有するアンダーライイング・ファンドの投資の価値は、投資有価証券
明細表に開示されています。
管理会社の取締役報酬
管理会社の取締役は、取締役によって随時決定される報酬率に応じて、サービスに対する報酬を受け取る権利
を有しています。取締役は、現在の取締役報酬の金額が取締役1名につき年間10,000ユーロの年間報酬であるこ
とに合意しています。イアン・ダイブル氏とアリスター・セイヤー氏はジャナス・ヘンダーソン・グループ・
ピーエルシーの役員であり、2018年12月31日及び2017年12月31日終了会計年度における取締役報酬の権利を放棄
しています。当会計年度に支払われる取締役報酬は20,000ユーロでした。2018年12月31日までに当トラストによ
り支払われた取締役報酬は22,912米ドル(約20,000ユーロ)でした。2017年12月31日までに支払われた取締役報
酬は22,727米ドル(約20,000ユーロ)でした。
管理会社報酬
AIFMでもある管理会社は、各ファンドの資産から管理会社報酬を受け取る権利を有しています。かかる管理会
社報酬は、各ファンドの純資産価額に対する一定の割合として計算及び計上され、1ヶ月毎に後払いされます。
各ファンドについて、管理会社報酬はファンドの純資産価額の年率0.25%を超過しないものとします。管理会
社は、ファンドから受領した管理会社報酬の中から、投資顧問会社であるJCILの報酬を支払います。管理会社報
酬は、包括利益計算書に個別の表示科目として開示されています。
受益者サービス報酬
クラスA受益証券及びクラスB受益証券に関する受益者サービス報酬(年率)は、各ファンドの資産から、該当
するクラスに帰属するファンドの平均日次純資産価額の年率0.85%を上限として、総販売会社であるJCILに支払
われます。受益者サービス報酬は、日々計算され、1ヶ月毎に後払いされます。受益者サービス報酬は、包括利
益計算書に個別の表示科目として開示されています。
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販売会社報酬
クラスB受益証券に関する販売会社報酬は、ファンドの資産から、該当するクラスに帰属するファンドの平均
日次純資産価額の年率0.50%を上限として、総販売会社であるJCILに支払われます。販売会社報酬は、日々計算
され、1ヶ月毎に後払いされます。販売会社報酬は、包括利益計算書に個別の表示科目として開示されていま
す。2018年12月31日終了会計年度に計上された販売会社報酬の該当はありませんでした。
ファンドの費用の上限
管理会社は、会計期間中に各受益証券クラスに配分されたファンドに関する管理事務代行報酬、受託報酬及び
立替費用の合計(管理会社報酬、管理会社及びJCILの立替費用、受益者サービス報酬及び販売会社報酬、並びに
アンダーライイング・ファンドにより発生したあらゆる手数料を除く)が、いずれのファンドについても各クラ
スに帰属する日次総純資産価額の0.25%を超えないようにするために必要な範囲において、管理会社報酬の全部
又は一部を権利放棄することに同意しています。目論見書の規定では、かかる超過額は、ジャナス・グローバ
ル・リアルエステート・ファンドを除いて、翌会計期間に繰り越すことができるとされています。ただし、かか
る繰越額は、関連する会計期間に適用される費用の上限の対象となります。ジャナス・グローバル・リアルエス
テート・ファンドに関しては、管理会社が規定するファンドの上限を超える手数料及び費用は、翌会計期間に繰
り越すことはできません。また、JCILは当該ファンドの費用合計の上限を超えないようにするために必要な範囲
において、当該ファンドに関する運用報酬の一部を権利放棄する予定です。ファンドの費用の上限に関する詳細
は、包括利益計算書の「費用補填の控除」として表示されています。
管理会社は、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドについて、運用報酬を放棄することを選択して
います。アンダーライイング・ファンドには、一定の手数料及び費用が課されますが、これは費用の上限によっ
て制限されています。2018年12月31日及び2017年12月31日終了会計年度にアンダーライイング・ファンドに適用
される費用の上限は、以下のとおりです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシー
費用の上限(%)
アンダーライイング・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド クラスI(米ドル)inc:0.80
ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド クラスI(米ドル)inc:0.90
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド クラスI(米ドル)acc:1.05
ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファンド クラスI(米ドル)acc:1.20
ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンド クラスI(米ドル)acc:1.20
ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエステート・ファンド クラスI(米ドル)inc:1.25
管理会社の取締役は、(ⅰ)管理会社が当トラストに関して、JCIL、受託会社及び/又は代理人あるいはこれら
のグループ会社(以下「関連当事者」という。)と行う取引が、独立当事者間の取引条件で行われ、当該取引が受
益者にとって最も有利な取引であることを確保するために、(文書化された手順によって明示された)取決めが
あり、また(ⅱ)当期において締結された、管理会社が当トラストに関して関連当事者と行った全ての取引が、独
立当事者間の取引条件で行われ、受益者にとって最も有利な取引であったと確信しています。
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管理事務代行会社が計上した報酬は、包括利益計算書に個別の表示科目として開示されています。受託会社が
計上した報酬は、包括利益計算書のその他費用に含まれています。
4 税金
当トラストは、1997年税連結法(改正)の第739B条に規定される投資会社としての資格を有しています。その
ため、当トラストの収益又は利益には、通常アイルランドの税金が課税されません。
当トラストに課税事由が発生した場合には、税金が発生する可能性があります。課税事由には、受益者への分
配金の支払、あるいは受益証券の換金、中止、買戻し又は譲渡及び受益証券のそれぞれの取得から8年目の期末
時点における受益証券保有数などが含まれます。税金は、課税事由の発生時に差し引かれます。以下の事項に該
当する課税事由に関しては、税金は発生しません。
(ⅰ)課税事由の発生時にアイルランドの居住者でない受益者及び税務上アイルランドに通常居住していない受益
者。ただし、当トラストが1997年税連結法(改正)の条項に準拠した適切で有効な宣言書を保有している、
又は適切な宣言書がない場合には当トラストが総額を支払うことをアイルランド国税局に承認されているこ
と。
(ⅱ)当トラストに必要な署名済みの法定宣言書を提出した、特定の免税となるアイルランドに居住する投資家。
課税事由について当トラストに納税義務が生じた場合、当該課税額を支払うために、当トラストは当該課税事
由から発生する支払いから適切な税額に等しい金額を控除することができ、及び/もしくは該当する場合には、
受益者もしくは実質受益者が保有する受益証券の必要数を割り当てるもしくは消却することができます。当該受
益者は、当トラストが課税事由の発生により課税されることにより、当トラストに損失が生じないよう、当トラ
ストを補償します。
当トラストが保有する投資有価証券により受領した配当金、利息及びキャピタル・ゲイン(ある場合)は、当該
国で課税される源泉税などの課税対象となる可能性があり、かかる課税は当トラスト又は受益者に還付されない
場合があります。
5 現金預金
全ての現金残高は、2018年12月31日及び2017年12月31日終了会計年度においては、保管受託会社に保管されて
いました。
6 ソフト・コミッション契約
投資顧問会社は、内部及び外部のリサーチを利用して、その意思決定について情報提供することができます。
2018年12月31日終了会計年度において、投資顧問会社は当該リサーチ使用料を自己の費用として決済していま
す。
2018年1月1日以前においては、当該リサーチ使用料はファンドに請求されていました。
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7 効率的なポートフォリオの運用
ファンドは、ジャナス・フォーティ・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジッ
ク・バリュー・ファンド、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド、ジャナス・フレキシブル・イ
ンカム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスI(円)受益証券(適格機関投資家専用)及びジャ
ナス・ハイイールド・ファンドのクラスA(円)受益証券(毎月分配型)の場合を除き、効率的なポートフォリオの
運用及び通貨リスクのヘッジ目的で、中央銀行が定めた条件及び限度内で、通貨関連の先物契約を締結し、ある
いはコール・オプションの売却及びプット・オプションの購入を行います。ファンドは、また、格付の高い専門
金融機関と、「店頭」契約ベースで通貨の先渡売買及び為替取引を行う場合があります。当期において、ファン
ドは、ジャナス・フォーティ・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バ
リュー・ファンド、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド、ジャナス・フレキシブル・インカ
ム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスI(円)受益証券(適格機関投資家専用)及びジャナ
ス・ハイイールド・ファンドのクラスA(円)受益証券(毎月分配型)の場合を除き、特定の受益証券の円クラスの
価額をヘッジするために先渡為替取引を締結しました。2018年12月31日現在の未決済デリバティブ・ポジション
は、関連するファンドの投資有価証券明細表に開示されています。
8 為替レート
ファンドの機能通貨は米ドルです。
下記の為替レートは、米ドル以外の通貨建ての資産及び負債の米ドルへの換算に使用されています。
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
日本円 109.59 日本円 112.66
- ユーロ 0.83
米ドル以外の通貨建ての収益及び費用の米ドルへの換算に使用されている平均為替レートは、以下のとおりで
す。
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
日本円 110.28 日本円 111.89
- ユーロ 0.88
9 リスク要因及びその他の特別な検討事項
2018年12月31日終了会計年度において、ジャナス・ジャパン・ファンドには以下のリスクは適用されません。
目論見書に記載されている投資目標を達成するため、各ファンドはジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・
ファンド・ピーエルシーの対応するアンダーライイング・ファンドにのみ投資を行います。リスクの監視及び管
理は全て、アンダーライイング・ファンドに対して行われています。
FRS第102号により要求されるリスクの評価及び監視に関する詳細は、添付のジャナス・ヘンダーソン・キャピ
タル・ファンド・ピーエルシーの財務諸表の注記15(訳者注:原文)に記載されています。
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投資リスク
各ファンドは、対応するアンダーライイング・ファンドへの投資を行います。そのため、各ファンドの投資家
は、関連する各アンダーライイング・ファンドが保有する投資ポジションに係るリスクの対象となります。
ファンド又はアンダーライイング・ファンドが投資目標を達成するという保証はありません。異なる国々の企
業及び政府によって発行された異なる通貨建ての投資有価証券は一定のリスクを伴っており、受益証券の価額の
下落を招く可能性もあります。受益証券の価額は、アンダーライイング・ファンドが投資する有価証券の資本価
値の変動の結果として、アンダーライイング・ファンドの価額とともに上昇又は下落する可能性があります。
為替リスク
ジャナス・フォーティ・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バリュー・
ファンド、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド、ジャナス・フレキシブル・インカム・ファン
ド、ジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスI(円)受益証券(適格機関投資家専用)及びジャナス・ハイイー
ルド・ファンドのクラスA(円)受益証券(毎月分配型)はクラスレベルでのヘッジを行わないため、このクラスに
対する投資は為替リスクにさらされる可能性があります。
ファンドは、円クラスの為替リスクのヘッジに努めるものの、円クラスの価額が米ドルに対する円の水準に
よって影響を受けないという保証は一切できません。
信用リスク
各ファンドは、アンダーライイング・ファンドが取引を行う取引相手の信用リスクにさらされており、結果と
して、決済不履行のリスクも負うこととなります。アンダーライイング・ファンドは、認可を受けた、信用でき
る取引所で、複数のカウンターパーティと取引を行うことにより、信用リスクの集中を最小限に抑えています。
ファンドの資産は全て、預託の必要のない金融デリバティブ商品を除いて、現在、シティ・デポジタリー・
サービシズ・アイルランド・デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニーの預託ネットワーク内に保護預け
されています。受託会社の破産又は倒産により、ファンドの受託会社に係る権利行使が遅延又は制限される場合
があります。管理会社は、受託会社の信用の質及び財政状態を監視することにより、当該リスクを監視していま
す。
2018年12月31日の保管受託会社の信用格付けはA+(2017年12月31日:A+)です。先渡為替予約のカウンター
パーティはシティバンクです。2018年12月31日のシティバンクの信用格付けはA+(2017年12月31日:A+)です。
流動性リスク
管理会社は、当トラストに関して適切な流動性管理システムを採用し、ファンドの流動性リスクを監視し、
ファンドの投資の流動性プロファイルによって当トラストが通常の状況において償還請求を満たすことを可能に
する文書化された手順を採用しています。さらに、管理会社が例外的な状況において当トラストの流動性を管理
することを可能にする手順があります。
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公正価値の見積り
FRS第102号では、各ファンドは、測定を行う際に使用されたインプットの重要性を反映する公正価値ヒエラル
キーを用いて投資を分類することが要求されています。
貸借対照表において公正価値で保有されている金融商品については、ファンドは、金融商品の各クラスについ
て、公正価値測定が区分される以下の公正価値ヒエラルキーのレベルに係る分析を開示するよう要求されていま
す。公正価値測定は、公正価値測定全体に重要な最低レベルのインプットに基づいて、その全体が区分されてい
ます。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられます。
レベル1-同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(無調整)。
レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外の重要な観察可能なインプットを用いて決定される価格。観察可
能なインプットとは、市場参加者が有価証券の価格を決定する際に利用する仮定を反映したインプットで、報告
企業から独立した情報源から得た市場データに基づいています。
レベル3-重要な観察不能なインプットを用いて決定される価格。観察不能なインプットとは、相場価格又は
観察可能なインプットが入手可能でない、あるいは関連性が低いと考えられる場合(例えば、期末時点で投資に
関する市場取引がほとんどない、又は市場取引がない場合)、市場参加者が有価証券の価格を決定する際に使用
するファクターに関する報告企業独自の仮定を反映したインプットであり、そのような状況において入手可能な
最善の情報に基づくものです。
公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の全体としての評価には、資産又は負債に特有の要素の判断
及び検討が要求されます。
アンダーライイング・ファンド及び先渡為替予約はレベル2とされます。2018年12月31日終了会計年度年度に
おいて異なるレベル間の振替はありませんでした(2017年:なし)。
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10 純資産の比較
2018年12月31日 2017年12月31日 2016年12月31日
1口当たり 1口当たり 1口当たり
純資産 純資産 純資産
純資産価格 純資産価格 純資産価格
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
クラスA(米ドル) $303,644,270 $324,479,784 $195.69 $371,397,409 $190.78
$192.17
クラスB(米ドル) $- $- $- $3,080,170 $177.03
$-
クラスA(円) $12,257,892 $16,934,868 \14,486.00 $18,314,488 \14,428.00
\13,840.00
クラスB(円) $- $- \- $27,776 \13,412.00
\-
クラスI(円)
(適格機関投資家専 $42,883 $45,398 \17,407.00 $179,943 \17,525.00
\16,703.00
用)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
クラスA(米ドル) $151,603,637 $238.60 $189,918,265 $248.52 $169,491,291 $236.92
クラスA(米ドル)
$35,886,454 $83.13 $43,448,459 $91.78 $42,331,339 $92.51
(毎月分配型)
クラスB(米ドル) $- $- $- $- $2,550,736 $219.87
クラスA(円) $11,624,066 \17,632.00 $17,555,922 \18,860.00 $12,312,108 \18,341.00
クラスA(円)
$20,061,900 \8,863.00 $25,561,017 \10,059.00 $22,369,874 \10,517.00
(毎月分配型)
クラスB(円) $- \- $- \- $227,905 \16,992.00
クラスI(円)
(適格機関投資家専 $131,783 \20,359.00 $288,563 \21,647.00 $644,679 \21,257.00
用)
ジャナス・バランス・ファンド
クラスA(米ドル) $71,541,268 $231.62 $59,222,918 $234.43 $51,971,291 $201.84
クラスB(米ドル) $- $- $- $- $102,649 $187.34
クラスA(円) $6,880,404 \17,585.00 $6,816,453 \18,267.00 $5,072,956 \16,025.00
クラスB(円) $- \- $- \- $33,533 \14,877.00
クラスI(円) $76,202 \23,018.00 $107,465 \23,746.00 $159,980 \21,028.00
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2018年12月31日 2017年12月31日 2016年12月31日
1口当たり 1口当たり 1口当たり
純資産 純資産 純資産
純資産価格 純資産価格 純資産価格
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
クラスA(米ドル) $56,009,787 $257.04 $62,981,783 $283.99 $57,913,620 $253.42
クラスB(米ドル) $- $- $- $- $555,365 $235.18
クラスA(円) $3,962,187 \20,575.00 $4,835,535 \23,315.00 $3,833,986 \21,171.00
クラスB(円) $- \- $- \- $294 \19,641.00
クラスI(円) $100,480 \21,928.00 $320,961 \24,693.00 $432,164 \22,664.00
ジャナス・フォーティ・ファンド
クラスA(米ドル) $141,561,415 $286.46 $79,709,764 $287.78 $91,821,796 $225.15
クラスB(米ドル) $- $- $- $- $302,944 $208.91
クラスA(円) $7,906,758 \23,308.00 $5,331,862 \23,998.00 $4,501,784 \19,112.00
クラスB(円) $- \- $- \- $17,047 \17,736.00
クラスI(円) $1,075,429 \30,442.00 $1,201,487 \31,171.00 $859,675 \25,083.00
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスA(米ドル)
$44,649,671 $141.14 $52,748,510 $148.80 $54,067,183 $129.11
(四半期分配型)
クラスB(米ドル)
$- $- $- $- $136,748 $127.34
(四半期分配型)
クラスA(円)
$5,066,788 \11,661.00 $5,948,706 \12,628.00 $6,062,162 \11,186.00
(四半期分配型)
クラスB(円)
$- \- $- \- $177 \11,017.00
(四半期分配型)
クラスI(円)
(適格機関投資家専 $40,970 \15,347.00 $298,759 \16,465.00 $574,307 \14,665.00
用)
(a)
ジャナス・ジャパン・ファンド
クラスA(米ドル) $- $- $- $- $9,665 $109.87
(a) 本ファンドは2017年10月17日に新規募集(本ファンド間の交換を含む)を終了しており、終了(償還)手続きの過程に
あります。
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11 受益証券の資本取引
議決権:各受益者は、投票により受益者の表決に付された当トラストに関する事項について、各受益証券(議決
権を有しない単位未満の受益証券は除外する)につき1議決権を与えられています。各受益者は、かかる集会に
本人又は代理人により出席し、議決権を行使することができます。当トラスト又はファンドについて行使された
議決権の50%以上が書面によって承認した決議は、いかなる目的においても、当トラスト又はファンドの適式に
承認された通常決議として取り扱われるものとします。特定のファンドのみに影響を与える事項については、当
該ファンドの受益者のみが議決権を行使する権利を有しています。上記の規則は、ファンドにおけるあらゆる種
類の集会に対して同様に適用されるものとします。
買戻可能受益証券:受益者は、営業日に受益証券の全部又は一部の買戻しを請求する場合があります。ファンド
又は受益証券クラスにおける受益者の保有額が、買戻しによって当該受益証券の最低当初投資額を下回る場合、
管理会社又は管理事務代行会社はかかるファンド又は受益証券クラスにおける受益者の保有額を全て買い戻すこ
とができます。全てのファンドについて、管理会社は、営業日に買い戻されたファンドの受益証券(あるファン
ドから他のファンドの受益証券への転換の一環として買い戻された受益証券を含む)の数を当該ファンドの発行
されている総受益証券数の10%以内に制限する権利を有しています。この場合、この制限は比例して適用され、
当該営業日に当該ファンドの受益証券の買戻しを希望している全ての受益者は、当該受益証券と同じ割合で実現
することとなります。買い戻されてはいないが、買い戻される予定であった受益証券は、次の営業日に買戻しを
請求したものとみなし、当初請求していた受益証券の買戻しが終了するまで、その後の営業日に買戻され、当該
営業日の受益証券1口当たりの純資産価格で評価されます(買戻しを行う受益者には、当該営業日の受益証券1
口当たりの純資産価格が変動するリスクがあります)。その後の営業日には、繰り延べられた買戻請求がその後
の買戻請求に優先し、当初かかる買戻請求が受領された順番に処理されます。
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2018年12月31日終了会計年度における各ファンドの受益証券の発行及び買戻しに関する詳細は、以下の通りで
す。
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 1,658,174 131,708 294
受益証券の発行 247,595 13,207 2,294
受益証券買戻し (325,662) (47,850) (2,307)
期末 1,580,107 97,065 281
ジャナス・ハイイールド・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円)
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
(毎月分配型) (毎月分配型)
口数 口数 口数 口数 口数
期首 764,192 473,412 104,868 286,270 1,502
受益証券の発行 42,119 28,601 3,550 21,873 258
受益証券買戻し (170,919) (70,313) (36,169) (60,082) (1,051)
期末 635,392 431,700 72,249 248,061 709
ジャナス・バランス・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 252,626 42,039 510
受益証券の発行 97,014 7,589 533
受益証券買戻し (40,763) (6,748) (680)
期末 308,877 42,880 363
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 221,777 23,366 1,464
受益証券の発行 51,820 4,623 977
受益証券買戻し (55,692) (6,885) (1,939)
期末 217,905 21,104 502
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ジャナス・フォーティ・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 276,978 25,031 4,342
受益証券の発行 310,628 21,807 4,107
受益証券買戻し (93,438) (9,662) (4,577)
期末 494,168 37,176 3,872
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスA(円)
クラスA(米ドル)
クラスI(円)
(四半期分配型)
(四半期分配型)
口数 口数 口数
期首 354,483 53,071 2,044
受益証券の発行 9,417 623 482
受益証券買戻し (47,543) (6,078) (2,233)
期末 316,357 47,616 293
2017年12月31日終了会計年度における各ファンドの受益証券の発行及び買戻しに関する詳細は、以下の通りで
す。
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
クラスA(米ドル) クラスB(米ドル) クラスA(円) クラスB(円) クラスI(円)
口数 口数 口数 口数 口数
期首 1,946,716 17,400 148,340 242 1,200
受益証券の発行 181,934 1,955 33,892 ― 53
受益証券買戻し (470,476) (19,355) (50,524) (242) (959)
期末 1,658,174 ― 131,708 ― 294
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ジャナス・ハイイールド・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円)
クラスA(米ドル) クラスA(円)
(毎月分配型) (毎月分配型)
口数 口数 口数 口数
期首 715,386 457,600 78,447 248,553
受益証券の発行 259,357 99,736 66,549 82,515
受益証券買戻し (210,551) (83,924) (40,128) (44,798)
期末 764,192 473,412 104,868 286,270
クラスB(米ドル) クラスB(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 11,601 1,568 3,544
受益証券の発行 ― ― 305
受益証券買戻し (11,601) (1,568) (2,347)
期末 ― ― 1,502
ジャナス・バランス・ファンド
クラスA(米ドル) クラスB(米ドル) クラスA(円) クラスB(円) クラスI(円)
口数 口数 口数 口数 口数
期首 257,487 548 36,993 263 889
受益証券の発行 50,297 195 11,240 ― 255
受益証券買戻し (55,158) (743) (6,194) (263) (634)
期末 252,626 ― 42,039 ― 510
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
クラスA(米ドル) クラスB(米ドル) クラスA(円) クラスB(円) クラスI(円)
口数 口数 口数 口数 口数
期首 228,529 2,361 21,163 2 2,228
受益証券の発行 79,448 ― 8,209 ― 2,496
受益証券買戻し (86,200) (2,361) (6,006) (2) (3,260)
期末 221,777 ― 23,366 ― 1,464
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ジャナス・フォーティ・ファンド
クラスA(米ドル) クラスB(米ドル) クラスA(円) クラスB(円) クラスI(円)
口数 口数 口数 口数 口数
期首 407,819 1,450 27,526 112 4,005
受益証券の発行 94,896 ― 5,885 ― 2,607
受益証券買戻し (225,737) (1,450) (8,380) (112) (2,270)
期末 276,978 ― 25,031 ― 4,342
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスA(円) クラスB(円)
クラスA(米ドル) クラスB(米ドル)
クラスI(円)
(四半期分配型) (四半期分配型)
(四半期分配型) (四半期分配型)
口数 口数 口数 口数 口数
期首 418,783 1,074 63,333 2 4,576
受益証券の発行 17,025 ― 150 ― 1,663
受益証券買戻し (81,325) (1,074) (10,412) (2) (4,195)
期末 354,483 ― 53,071 ― 2,044
(a)
ジャナス・ジャパン・ファンド
クラスA(米ドル)
口数
期首 88
受益証券の発行 1,224
受益証券買戻し (1,312)
期末 ―
(a) 本ファンドは2017年10月17日に新規募集(本ファンド間の交換を含む)を終了しており、終了(償還)手続きの過程に
あります。
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12 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債に係る純損益
2018年12月31日及び2017年12月31日終了会計年度における損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
による利益及び損失の詳細は、以下の表のとおりです。
ジャナス・フレキシブル・
ジャナス・ハイイールド・ ジャナス・バランス・
ファンド ファンド
インカム・ファンド
2018 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日
2017 年12月31日
終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度
終了会計年度
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル
実現純利益/(損失)
投資に係る実現純利益 795,161 (1,912,163) (159,884) 2,733,639 3,512,622
3,700,079
先渡為替予約に係る実現純利
50,371 (41,774) 180,138 (70,455) 81,750
343,182
益/(損失)
為替に係る実現純(損失)/利益 (1,473) 21,525 (39,425) 1,211 (5,293)
2,720
未実現純利益/(損失)
投資に係る未実現純(損失)/利
(13,511,168) (18,077,475) 555,357 (3,090,600) 6,197,106
(1,227,815)
益
先渡為替予約に係る未実現純
68,625 56,506 37,377 52,446 11,786
1,144
利益
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産及び負債に係る純(損 (12,598,484) (19,953,381) 573,563 (373,759) 9,797,971
2,819,310
失)/利益
ジャナス・ストラテジック・ ジャナス・フォーティ・ ジャナス・グローバル・
バリュー・ファンド ファンド リアルエステート・ファンド
2018 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日
2017 年12月31日
終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度
終了会計年度
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル
実現純利益/(損失)
投資に係る実現純利益 3,940,155 3,844,462 14,284,003 2,411,750 3,243,935
4,804,071
先渡為替予約に係る実現純利
21,135 (84,522) 84,725 (41,966) 100,462
58,303
益/(損失)
為替に係る実現純(損失)/利益 (4,509) (410) 1,293 8,814 1,430
749
未実現純利益/(損失)
投資に係る未実現純(損失)/利
(9,422,290) (8,405,318) 9,829,938 (5,428,992) 4,798,355
3,193,057
益
先渡為替予約に係る未実現純
24,581 72,290 6,582 34,026 1,301
7,818
利益
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産及び負債に係る純(損 (5,440,928) (4,573,498) 24,206,541 (3,016,368) 8,145,483
8,063,998
失)/利益
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(a)
ジャナス・ジャパン・ファンド
2018 年12月31日
2017 年12月31日
終了会計年度
終了会計年度
米ドル
米ドル
実現純利益/(損失)
投資に係る実現純利益 ―
13,415
先渡為替予約に係る実現純利益 ―
―
為替に係る実現純利益/(損失) ―
(3)
未実現純利益/(損失)
投資に係る未実現純利益/(損失) ―
(791)
―
先渡為替予約に係る未実現純利益 ―
損益を通じて公正価値で測定する
―
12,621
金融資産及び負債に係る純利益
(a) 本ファンドは2017年10月17日に新規募集(本ファンド間の交換を含む)を終了しており、終了(償還)手続きの過程に
あります。
13 (訳文では省略)
14 監査人の報酬
当会計年度に当社の法定監査人であるプライスウォーターハウスクーパース アイルランドに支払った報酬及
び費用は、以下のとおりです。
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
米ドル 米ドル
財務諸表監査 42,049 53,877
― ―
その他の保証サービス
42,049 53,877
15 当期中に生じた重要な事象
2018年12月31日終了会計年度において、ファンドに重要な影響を及ぼす事象はありませんでした。
16 後発事象
当会計年度末以降、ファンドに重要な影響を及ぼす事象はありませんでした。
17 財務諸表の承認
本財務諸表は、2019年4月26日に管理会社の取締役会により承認されました。
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(3) 【投資有価証券明細表等】
① 【投資株式明細表】
該当事項はありません。
② 【株式以外の投資有価証券明細表】
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド(2017年: 100.3%; USD 342,619,422)
合同運用型スキーム
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシー
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
クラスⅠ(米ドル)inc受益証券 アイルランドUCITS……………………
26,434,226 97.97 309,544,789
投資有価証券合計………………………………………………… ……………
97.97 309,544,789
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0.03 %; USD 97,871)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 1,340,357,189 USD 12,095,558 12,262,244 2019年1月31日 166,686
JPY 5,338,043 USD 48,544 48,835 2019年1月31日 291
合計 166,977
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 309,711,766
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0%; USD (423))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 8,541 JPY 946,356 8,424 2019年1月31日 (117)
USD 24,224 JPY 2,666,813 24,051 2019年1月31日 (173)
USD 20,436 JPY 2,262,962 20,170 2019年1月31日 (266)
USD 24,207 JPY 2,684,163 23,859 2019年1月31日 (348)
合計 (904)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (904)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・ハイイールド・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド (2017 年: 100.4%; USD 277,964,837)
合同運用型スキーム
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシー
ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド
クラスⅠ(米ドル)inc受益証券 アイルランドUCITS ……………………
26,329,178 100.13 219,585,341
投資有価証券合計 ………………………………… …………………… ………
100.13 219,585,341
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0.04%; USD 102,183)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 1,294,887,372 USD 11,685,233 11,846,265 2019年1月31日 161,032
合計 161,032
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 219,746,373
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0%; USD (1,205))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 17,872 JPY 1,979,329 17,637 2019年1月31日 (235)
USD 65,695 JPY 7,274,744 64,839 2019年1月31日 (856)
USD 70,958 JPY 7,862,544 69,988 2019年1月31日 (970)
USD 103,300 JPY 11,454,386 101,813 2019年1月31日 (1,487)
合計 (3,548)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (3,548)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・バランス・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド (2017 年: 99.8%; USD 65,987,060)
合同運用型スキーム
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシー
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
クラスⅠ(米ドル)acc受益証券 アイルランドUCITS ……………………
2,416,982 99.05 77,754,325
投資有価証券合計………………………………………………… ……………
99.05 77,754,325
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0.06 %; USD 39,489)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 753,399,175 USD 6,798,772 6,892,464 2019年1月31日 93,692
JPY 21,774,334 USD 197,928 199,202 2019年1月31日 1,274
合計 94,966
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 77,849,291
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0%; USD (78))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 69,294 JPY 7,683,690 68,297 2019年1月31日 (997)
USD 79,862 JPY 8,843,536 78,822 2019年1月31日 (1,040)
USD 81,554 JPY 9,031,919 80,482 2019年1月31日 (1,072)
合計 (3,109)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (3,109)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド(2017年: 99.9%; USD 68,066,819)
合同運用型スキーム
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド ・ピーエルシー
ジャナス・ ヘンダーソン・ US ストラテジック・バリュー・ファンド
クラスⅠ (米ドル)acc 受益証券 アイルランドUCITS……………………
2,201,897 99.26 59,627,358
投資有価証券合計………………………………………………… …… …… … 99.26 59,627,358
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0.04%; USD 28,014)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 434,635,519 USD 3,922,208 3,976,259 2019年1月31日 54,051
JPY 17,942,068 USD 163,093 164,143 2019年1月31日 1,050
合計 55,101
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 59,682,459
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0%; USD (34))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 1,393 JPY 153,058 1,386 2019年1月31日 (7)
USD 30,459 JPY 3,377,473 30,021 2019年1月31日 (438)
USD 64,116 JPY 7,099,940 63,281 2019年1月31日 (835)
USD 95,895 JPY 10,620,111 94,635 2019年1月31日 (1,260)
合計 (2,540)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (2,540)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フォーティ・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド(2017年: 100.1%; USD 86,330,766)
合同運用型スキーム
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド ・ピーエルシー
ジャナス・ ヘンダーソン・ US フォーティ・ファンド
クラスⅠ(米ドル)acc受益証券 アイルランドUCITS…………………… 4,492,712 99.14 149,247,886
投資有価証券合計………………………………………………… …… …… …
99.14 149,247,886
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0.04%; USD 31,209)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 871,824,930 USD 7,867,462 7,975,882 2019年1月31日 108,420
JPY 54,408,946 USD 494,575 497,760 2019年1月31日 3,185
JPY 50,000 USD 451 458 2019年1月31日 7
合計 111,612
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 149,359,498
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0%; USD (242))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 20,349 JPY 2,235,337 20,249 2019年1月31日 (100)
USD 38,593 JPY 4,288,043 37,958 2019年1月31日 (635)
USD 80,895 JPY 8,963,680 79,789 2019年1月31日 (1,106)
USD 122,674 JPY 13,602,707 120,909 2019年1月31日 (1,765)
USD 161,512 JPY 17,887,131 159,390 2019年1月31日 (2,122)
USD 201,637 JPY 22,328,324 199,010 2019年1月31日 (2,627)
合計 (8,355)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (8,355)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド(2017年: 99.6%; USD 58,775,849)
合同運用型スキーム
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド ・ピーエルシー
ジャナス・ ヘンダーソン・ グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスI(米ドル)inc受益証券 アイルランドUCITS……………………
3,434,785 99.40 49,460,910
投資有価証券合計………………………………………………… …… …… …
99.40 49,460,910
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0.06%; USD 34,615)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 567,167,152 USD 5,118,190 5,188,723 2019年1月31日 70,533
JPY 8,748,049 USD 79,519 80,031 2019年1月31日 512
合計 71,045
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 49,531,955
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉(2017年: 0%; USD (579))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 14,621 JPY 1,620,114 14,421 2019年1月31日 (200)
USD 21,154 JPY 2,345,664 20,850 2019年1月31日 (304)
USD 87,781 JPY 9,720,516 86,637 2019年1月31日 (1,144)
USD 101,588 JPY 11,250,678 100,253 2019年1月31日 (1,335)
合計 (2,983)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (2,983)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
③ 【投資不動産明細表】
該当事項はありません。
④ 【その他投資資産明細表】
該当事項はありません。
⑤ 【借入金明細表】
該当事項はありません。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
(2019年3月31日現在)
a. 資産総額
340,805,013 37,825,948,393
b. 負債総額
(1,501,042) (166,600,652)
c. 純資産総額(a-b)
339,303,971 37,659,347,741
c1. クラスA(米ドル)
326,778,778 36,269,176,570
c2. クラスA(円)
12,478,048 1,384,938,548
c3. クラスI(円)
47,145 5,232,624
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)
1,654,682 1,654,682
d2. クラスA(円)
97,961 97,961
d3. クラスI(円)
301 301
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)
197.49 21,919
e2. クラスA(円)
127.17 14,115
e3. クラスI(円)
156.55 17,376
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=110.99円(2019年3月29日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
(2019年3月31日現在)
a. 資産総額
231,222,089 25,663,339,658
b. 負債総額
(737,528) (81,858,233)
c. 純資産総額(a-b)
230,484,561 25,581,481,425
c1. クラスA(米ドル)
156,486,182 17,368,401,340
c2. クラスA(米ドル)(毎月分配型)
41,426,372 4,597,913,028
c3. クラスA(円)
11,400,707 1,265,364,470
c4. クラスA(円)(毎月分配型)
21,023,553 2,333,404,147
c5. クラスI(円)
147,747 16,398,440
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)
614,198 614,198
d2. クラスA(米ドル)(毎月分配型)
473,721 473,721
d3. クラスA(円)
67,582 67,582
d4. クラスA(円)(毎月分配型)
247,109 247,109
d5. クラスI(円)
744 744
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)
254.78 28,278
e2. クラスA(米ドル)(毎月分配型)
87.45 9,706
e3. クラスA(円)
168.42 18,693
e4. クラスA(円)(毎月分配型)
84.94 9,427
e5. クラスI(円)
198.39 22,019
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=110.99円(2019年3月29日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・バランス・ファンド
(2019年3月31日現在)
a. 資産総額
83,135,603 9,227,220,577
b. 負債総額
(351,047) (38,962,707)
c. 純資産総額(a-b)
82,784,556 9,188,257,870
c1. クラスA(米ドル)
74,904,600 8,313,661,554
c2. クラスA(円)
7,815,440 867,435,686
c3. クラスI(円)
64,516 7,160,631
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)
299,644 299,644
d2. クラスA(円)
45,945 45,945
d3. クラスI(円)
284 284
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)
249.98 27,745
e2. クラスA(円)
169.83 18,849
e3. クラスI(円)
226.78 25,170
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=110.99円(2019年3月29日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
(2019年3月31日現在)
a. 資産総額
66,876,664 7,422,640,937
b. 負債総額 (361,138) (40,082,707)
c. 純資産総額(a-b)
66,515,526 7,382,558,231
c1. クラスA(米ドル)
62,362,856 6,921,653,387
c2. クラスA(円)
4,041,792 448,598,495
c3. クラスI(円)
110,878 12,306,350
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)
216,998 216,998
d2. クラスA(円)
19,598 19,598
d3. クラスI(円)
495 495
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)
287.39 31,897
e2. クラスA(円)
205.90 22,853
e3. クラスI(円)
223.80 24,840
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=110.99円(2019年3月29日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フォーティ・ファンド
(2019年3月31日現在)
a. 資産総額
156,738,870 17,396,447,181
b. 負債総額
(544,470) (60,430,725)
c. 純資産総額(a-b)
156,194,400 17,336,016,456
c1. クラスA(米ドル)
146,612,544 16,272,526,259
c2. クラスA(円)
8,742,748 970,357,601
c3. クラスI(円)
839,108 93,132,597
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)
441,867 441,867
d2. クラスA(円)
36,117 36,117
d3. クラスI(円)
2,603 2,603
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)
331.80 36,826
e2. クラスA(円)
241.68 26,824
e3. クラスI(円)
321.88 35,725
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=110.99円(2019年3月29日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
(2019年3月31日現在)
a. 資産総額
55,699,306 6,182,065,973
b. 負債総額
(97,631) (10,836,065)
c. 純資産総額(a-b)
55,601,675 6,171,229,908
c1. クラスA(米ドル)(四半期分配型)
49,996,937 5,549,160,038
c2. クラスA(円) (四半期分配型)
5,560,840 617,197,632
c3. クラスI(円)
43,898 4,872,239
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)(四半期分配型)
306,992 306,992
d2. クラスA(円) (四半期分配型)
46,110 46,110
d3. クラスI(円)
271 271
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)(四半期分配型)
162.86 18,076
e2. クラスA(円) (四半期分配型)
120.40 13,363
e3. クラスI(円)
161.73 17,950
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=110.99円(2019年3月29日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(参考情報)
当ファンドは、アンダーライイング・ファンドであるジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドを投資対
象としています。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの投資有価証券及びその他の資産の2018年12月
31日現在の内訳は、以下の通りです。
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
投資有価証券明細表
(2018年12月31日現在)
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
資産担保/商業不動産担保証券
(2017年: 9.29%; USD 75,058,198)
AmeriCredit Automobile Receivables 2016-1, 3.5900%, 期日
8/2/22……………………………………………………………………… 1,177,000 0.22 1,182,894
Angel Oak Mortgage Trust I LLC 2018-2, 3.6740%, 期日 27/7/48
(144A)……………………………………………………………………… 304,256 0.06 304,037
Applebee's Funding LLC / IHOP Funding LLC, 4.2770%, 期日
5/9/44 (144A) ……………………………………………………………
2,830,175 0.53 2,824,923
Arroyo Mortgage Trust 2018-1, 3.7630%, 期日 25/4/48 (144A)…
487,385 0.09 487,465
Atrium IX, 3.9468%, 期日 28/5/30 (144A) …………………………
805,700 0.15 800,208
BAMLL Commercial Mortgage Securities Trust 2013-WBRK,
3.5343%, 期日 10/3/37 (144A)…………………………………………
1,093,000 0.20 1,075,676
BAMLL Commercial Mortgage Securities Trust 2018-DSNY,
3.3051%, 期日 15/9/34 (144A)…………………………………………
1,166,000 0.22 1,161,973
BBCMS 2018-TALL Mortgage Trust, 3.1771%, 期日 15/3/37
(144A)……………………………………………………………………… 4,489,000 0.82 4,417,680
BBCMS Trust 2015-SRCH, 4.1970%, 期日 10/8/35 (144A) …………
1,278,000 0.24 1,297,541
BHMS 2018-ATLS, 3.7051%, 期日 15/7/35 (144A)……………………
1,081,000 0.20 1,077,680
BX Commercial Mortgage Trust 2018-IND, 3.2051%, 期日
15/11/35 (144A) …………………………………………………………
1,923,130 0.36 1,913,350
BXP Trust 2017-GM, 3.3790%, 期日 13/6/39 (144A) ………………
615,000 0.11 602,189
Caesars Palace Las Vegas Trust 2017-VICI, 4.1384%, 期日
15/10/34 (144A) …………………………………………………………
758,000 0.14 762,331
Caesars Palace Las Vegas Trust 2017-VICI, 4.3540%, 期日
15/10/34 (144A) …………………………………………………………
2,043,000 0.37 2,019,421
Carlyle Global Market Strategies CLO 2014-2R, Ltd., 3.6661%,
期日 15/5/31 (144A) ……………………………………………………
876,391 0.16 858,174
Carlyle Global Market Strategies CLO 2016-1, Ltd., 3.9190%,
期日 20/4/27 (144A) ……………………………………………………
734,000 0.13 723,093
Carlyle Global Market Strategies CLO 2016-2, Ltd., 3.9363%,
期日 15/7/27 (144A) ……………………………………………………
422,000 0.08 415,629
CARLYLE US CLO 2018-1, Ltd., 3.4890%, 期日 20/4/31 (144A) …
990,000 0.18 968,052
CIFC Funding 2013-IV, Ltd., 3.5693%, 期日 27/4/31 (144A)……
660,279 0.12 645,365
CIFC Funding 2018-I, Ltd., 3.4446%, 期日 18/4/31 (144A) ……
803,000 0.15 782,320
CIFC Funding 2018-II, Ltd., 3.5090%, 期日 20/4/31 (144A)……
1,341,000 0.24 1,309,143
Credit Acceptance Auto Loan Trust 2018-2, 3.9400%, 期日
15/7/27 (144A)……………………………………………………………
480,000 0.09 484,950
Credit Acceptance Auto Loan Trust 2018-2, 4.1600%, 期日
15/9/27 (144A)……………………………………………………………
250,000 0.05 253,884
CSMLT 2015-2 Trust, 3.5000%, 期日 25/8/45 (144A)………………
581,492 0.11 577,761
Drive Auto Receivables Trust 2017-1, 3.8400%, 期日 15/3/23…
121,000 0.02 121,483
Drive Auto Receivables Trust 2017-1, 5.1700%, 期日 16/9/24…
1,590,000 0.30 1,623,598
Drive Auto Receivables Trust 2017-2, 5.2700%, 期日
15/11/24…………………………………………………………………… 1,400,000 0.27 1,436,849
Drive Auto Receivables Trust 2017-A, 4.1600%, 期日 15/5/24
(144A)……………………………………………………………………… 701,000 0.13 709,159
Dryden 41 Senior Loan Fund, 3.4063%, 期日 15/4/31 (144A)……
1,102,000 0.20 1,074,795
Dryden 55 CLO, Ltd., 3.4563%, 期日 15/4/31 (144A) ……………
658,000 0.12 643,730
Dryden 64 CLO, Ltd., 3.4146%, 期日 18/4/31 (144A) ……………
1,632,000 0.30 1,591,716
Exeter Automobile Receivables Trust 2018-2, 3.6900%, 期日
15/3/23 (144A)……………………………………………………………
550,000 0.10 552,174
242/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 5.1063%, 期日
25/5/24 ……………………………………………………………………
573,177 0.11 600,984
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 5.5063%, 期日
25/7/24 ……………………………………………………………………
2,417,218 0.47 2,543,589
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 6.5063%, 期日
25/5/25 ……………………………………………………………………
455,051 0.09 487,782
Fannie Mae REMICS, 3.0000%, 期日 25/5/48…………………………
1,654,971 0.30 1,629,026
Flatiron CLO 18, Ltd., 3.3988%, 期日 17/4/31 (144A) …………
871,000 0.16 846,636
Freddie Mac Structured Agency Credit Risk Debt Notes,
6.1063%, 期日 25/4/24 …………………………………………………
605,342 0.12 653,344
Freddie Mac Structured Agency Credit Risk Debt Notes,
7.0063%, 期日 25/2/24 …………………………………………………
1,655,654 0.35 1,858,217
J.P. Morgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust 2015-
UES, 3.6210%, 期日 5/9/32 (144A)……………………………………
749,000 0.14 733,930
J.P. Morgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust 2016-
WIKI, 3.5537%, 期日 5/10/31 (144A)…………………………………
249,000 0.05 244,963
J.P. Morgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust 2016-
WIKI, 4.0090%, 期日 5/10/31 (144A)…………………………………
382,000 0.07 374,630
JP Morgan Mortgage Trust 2018-8, 4.0000%, 期日 25/1/49
(144A)……………………………………………………………………… 321,922 0.06 319,496
LCM XIV L.P., 3.5090%, 期日 20/7/31 (144A)………………………
462,333 0.08 452,382
LCM XVIII L.P., 3.4890%, 期日 20/4/31 (144A)……………………
962,000 0.18 941,234
loanDepot Station Place Agency Securitization Trust 2017-1,
3.3063%, 期日 25/11/50 (144A) ………………………………………
2,443,000 0.45 2,441,681
loanDepot Station Place Agency Securitization Trust 2017-1,
3.5063%, 期日 25/11/50 (144A) ………………………………………
509,000 0.09 508,959
Magnetite VIII, Ltd., 3.4163%, 期日 15/4/31 (144A)……………
819,000 0.15 806,735
Magnetite XV, Ltd., 3.4999%, 期日 25/7/31 (144A)………………
1,076,155 0.20 1,050,805
Mello Warehouse Securitization Trust 2018-1, 3.3563%, 期日
25/11/51 (144A) …………………………………………………………
2,221,000 0.41 2,225,904
New Residential Mortgage Loan Trust 2018-2, 4.5000%, 期日
25/2/58 (144A)……………………………………………………………
570,163 0.11 583,134
Octagon Investment Partners 36, Ltd., 3.4063%, 期日 15/4/31
(144A)……………………………………………………………………… 813,000 0.15 791,144
Octagon Loan Funding, Ltd., 3.8200%, 期日 18/11/31 (144A) …
1,447,000 0.27 1,429,771
OneMain Direct Auto Receivables Trust 2018-1, 3.8500%, 期日
14/10/25 (144A) …………………………………………………………
213,000 0.04 216,335
OneMain Direct Auto Receivables Trust 2018-1, 4.4000%, 期日
14/1/28 (144A)……………………………………………………………
213,000 0.04 217,546
Santander Drive Auto Receivables Trust 2016-3, 4.2900%, 期日
15/2/24 ……………………………………………………………………
1,868,000 0.35 1,891,286
Santander Drive Auto Receivables Trust 2018-1, 4.3700%, 期日
15/5/25 (144A)……………………………………………………………
2,500,000 0.46 2,482,062
Sequoia Mortgage Trust 2018-7, 4.0000%, 期日 25/9/48
(144A)……………………………………………………………………… 741,740 0.14 748,391
Sequoia Mortgage Trust 2018-CH2, 4.0000%, 期日 25/6/48
(144A)……………………………………………………………………… 1,282,015 0.24 1,294,814
Sequoia Mortgage Trust 2018-CH3, 4.0000%, 期日 25/8/48
(144A)……………………………………………………………………… 582,639 0.11 588,784
Sounds Point CLO IV-R, Ltd., 3.5946%, 期日 18/4/31 (144A)
1,082,000 0.20 1,067,801
Starwood Retail Property Trust 2014-STAR, 4.9551%, 期日
15/11/27 (144A) …………………………………………………………
448,000 0.08 430,238
Starwood Retail Property Trust 2014-STAR, 6.6051%, 期日
15/11/27 (144A) …………………………………………………………
100,000 0.01 76,571
Station Place Securitization Trust 2018-7, 3.1651%, 期日
24/9/19 (144A)……………………………………………………………
2,130,000 0.40 2,130,000
Towd Point Mortgage Trust 2015-3, 3.5000%, 期日 25/3/54
(144A)……………………………………………………………………… 34,350 0.01 34,258
Towd Point Mortgage Trust 2018-3, 3.7500%, 期日 25/5/58
(144A)……………………………………………………………………… 454,673 0.08 455,346
Towd Point Mortgage Trust 2018-4, 3.0000%, 期日 25/6/58
(144A)……………………………………………………………………… 739,388 0.13 722,060
Voya CLO 2015-2, Ltd., 3.9772%, 期日 23/7/27 (144A) …………
250,000 0.05 245,798
Voya CLO 2018-1, Ltd., 3.2926%, 期日 19/4/31 (144A) …………
1,173,000 0.21 1,154,953
243/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
Voya CLO 2018-2, Ltd., 3.3740%, 期日 15/7/31 (144A) …………
1,251,489 0.23 1,218,814
Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust Series 2007-C34,
6.1412%, 期日 15/5/46 …………………………………………………
257,075 0.04 258,917
Wells Fargo Mortgage Backed Securities 2018-1, 3.5000%, 期日
25/7/47 (144A)……………………………………………………………
242,866 0.04 237,851
Westlake Automobile Receivables Trust 2018-1, 3.4100%, 期日
15/5/23 (144A)……………………………………………………………
96,000 0.02 95,359
WinWater Mortgage Loan Trust 2015-5, 3.5000%, 期日 20/8/45
(144A)……………………………………………………………………… 1,755,846 0.33 1,750,853
資産担保/商業不動産担保証券合計……………………………………… 13.68 73,541,626
社債 (2017年: 47.59%; USD 384,578,451)
航空宇宙産業及び防衛
Northrop Grumman Corp., 2.5500%, 期日 15/10/22…………………
1,637,000 0.30 1,586,935
航空宇宙産業及び防衛-機械装置
United Technologies Corp., 3.9500%, 期日 16/8/25………………
606,000 0.11 602,447
農薬
CF Industries, Inc., 4.5000%, 期日 1/12/26 (144A) ……………
559,000 0.10 547,499
CF Industries, Inc., 5.3750%, 期日 15/3/44………………………
653,000 0.10 531,379
Syngenta Finance N.V., 3.6980%, 期日 24/4/20 (144A) …………
558,000 0.10 554,055
Syngenta Finance N.V., 3.9330%, 期日 23/4/21 (144A) …………
533,000 0.10 526,003
Syngenta Finance N.V., 4.4410%, 期日 24/4/23 (144A) …………
200,000 0.04 192,920
Syngenta Finance N.V., 4.8920%, 期日 24/4/25 (144A) …………
237,000 0.04 224,394
0.48 2,576,250
自動車-乗用車及び小型トラック
Ford Motor Credit Co. LLC, 4.3460%, 期日 8/12/26………………
830,000 0.14 742,101
Ford Motor Credit Co., LLC, 4.3890%, 期日 8/1/26………………
200,000 0.03 180,649
Ford Motor Credit Co., LLC, 4.6870%, 期日 9/6/25………………
826,000 0.14 767,104
General Motors Co., 5.0000%, 期日 1/10/28 ………………………
1,041,000 0.18 988,817
General Motors Financial Co., Inc., 3.1000%, 期日 15/1/19 …
138,000 0.03 137,996
General Motors Financial Co., Inc., 4.3500%, 期日 17/1/27 …
505,000 0.09 465,832
0.61 3,282,499
自動車-トラックの部品及び装置-オリジナル
ZF North America Capital, Inc., 4.5000%, 期日 29/4/22
(144A)……………………………………………………………………… 246,000 0.04 240,468
建築-住宅及び商業
D.R. Horton, Inc., 3.7500%, 期日 1/3/19 …………………………
896,000 0.17 895,963
D.R. Horton, Inc., 4.0000%, 期日 15/2/20…………………………
214,000 0.04 214,462
MDC Holdings, Inc., 5.5000%, 期日 15/1/24 ………………………
939,000 0.17 906,135
Toll Brothers Finance Corp., 4.3750%, 期日 15/4/23……………
244,000 0.04 229,970
Toll Brothers Finance Corp., 5.8750%, 期日 15/2/22……………
356,000 0.07 359,115
0.49 2,605,645
建築及び建築物-その他
Owens Corning, 4.2000%, 期日 1/12/24………………………………
555,000 0.10 551,257
建築製品-セメント及び骨材
Eagle Materials, Inc., 4.5000%, 期日 1/8/26 ……………………
112,000 0.02 111,432
Martin Marietta Materials, Inc., 4.2500%, 期日 2/7/24 ………
692,000 0.13 701,127
Vulcan Materials Co., 4.5000%, 期日 1/4/25………………………
118,000 0.02 117,426
0.17 929,985
建築製品-ドア及び窓
Masonite International Corp., 5.6250%, 期日 15/3/23 (144A)…
403,000 0.07 392,421
ケーブルTV/衛星TV
CCO Holdings LLC / CCO Holdings Capital Corp., 5.2500%, 期日
15/3/21 ……………………………………………………………………
1,124,000 0.21 1,125,405
Comcast Corp., 3.1500%, 期日 1/3/26 ………………………………
618,000 0.11 591,873
Comcast Corp., 4.2500%, 期日 15/10/30 ……………………………
828,000 0.16 838,502
Comcast Corp., 4.6000%, 期日 15/10/38 ……………………………
673,000 0.13 680,881
Comcast Corp., 4.9500%, 期日 15/10/58 ……………………………
693,000 0.13 706,383
Unitymedia GmbH, 6.1250%, 期日 15/1/25 (144A) …………………
1,169,000 0.22 1,180,573
0.96 5,123,617
244/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
カジノ・ホテル
MGM Resorts International, 6.0000%, 期日 15/3/23………………
120,000 0.02 120,900
MGM Resorts International, 6.6250%, 期日 15/12/21 ……………
668,000 0.13 686,370
MGM Resorts International, 6.7500%, 期日 1/10/20………………
1,594,000 0.31 1,641,820
MGM Resorts International, 7.7500%, 期日 15/3/22………………
240,000 0.05 255,900
0.51 2,704,990
携帯電話通信
T-Mobile U.S., Inc., 6.3750%, 期日 1/3/25 ………………………
1,121,000 0.21 1,135,013
商業銀行-米国東部
Citizens Financial Group, Inc., 3.7500%, 期日 1/7/24…………
523,000 0.09 509,608
Citizens Financial Group, Inc., 4.3000%, 期日 3/12/25 ………
1,843,000 0.34 1,821,575
Citizens Financial Group, Inc., 4.3500%, 期日 1/8/25…………
364,000 0.07 357,939
0.50 2,689,122
商業銀行-米国西部
SVB Financial Group, 5.3750%, 期日 15/9/20………………………
1,160,000 0.22 1,197,028
商業サービス
UBM PLC, 5.7500%, 期日 3/11/20 (144A) ……………………………
1,472,000 0.28 1,507,882
商業サービス-金融
IHS Markit, Ltd., 4.0000%, 期日 1/3/26 (144A) …………………
921,000 0.16 858,833
IHS Markit, Ltd., 4.7500%, 期日 15/2/25 (144A)…………………
1,286,000 0.24 1,268,318
IHS Markit, Ltd., 5.0000%, 期日 1/11/22 (144A)…………………
880,000 0.17 893,200
Total System Services, Inc., 3.8000%, 期日 1/4/21 ……………
821,000 0.15 821,245
Total System Services, Inc., 4.8000%, 期日 1/4/26 ……………
2,295,000 0.43 2,317,334
1.15 6,158,930
コンピュータ支援設計
Cadence Design Systems, Inc., 4.3750%, 期日 15/10/24…………
2,462,000 0.46 2,486,683
コンピュータ
Dell International LLC / EMC Corp., 6.0200%, 期日 15/6/26
(144A)……………………………………………………………………… 2,048,000 0.38 2,061,167
コンサルティング・サービス
Verisk Analytics, Inc., 4.1250%, 期日 12/9/22 …………………
898,000 0.17 910,402
Verisk Analytics, Inc., 4.8750%, 期日 15/1/19 …………………
769,000 0.14 769,274
Verisk Analytics, Inc., 5.5000%, 期日 15/6/45 …………………
928,000 0.18 943,771
Verisk Analytics, Inc., 5.8000%, 期日 1/5/21……………………
2,137,000 0.42 2,247,671
0.91 4,871,118
梱包材-金属製及びガラス製
Ardagh Packaging Finance PLC/ Ardagh Holdings USA, Inc.,
4.2500%, 期日 15/9/22 (144A)…………………………………………
229,000 0.04 218,695
Ball Corp., 4.3750%, 期日 15/12/20…………………………………
998,000 0.19 1,004,238
0.23 1,222,933
データ処理及び管理
Fidelity National Information Services, Inc., 3.6250%, 期日
15/10/20…………………………………………………………………… 433,000 0.08 435,069
Fidelity National Information Services, Inc., 4.5000%, 期日
15/10/22…………………………………………………………………… 513,000 0.10 528,782
0.18 963,851
診断装置
Life Technologies Corp., 6.0000%, 期日 1/3/20 …………………
1,019,000 0.19 1,047,692
多角的銀行機関
Bank of America Corp., 2.5030%, 期日 21/10/22 …………………
3,766,000 0.68 3,627,767
Goldman Sachs Capital I, 6.3450%, 期日 15/2/34…………………
2,018,000 0.42 2,257,886
JPMorgan Chase & Co., 2.2950%, 期日 15/8/21 ……………………
1,829,000 0.33 1,785,049
1.43 7,670,702
各種鉱物
Anglo American Capital PLC, 4.1250%, 期日 27/9/22 (144A)……
266,000 0.05 263,143
Teck Resources, Ltd., 8.5000%, 期日 1/6/24 (144A) ……………
1,194,000 0.24 1,282,058
0.29 1,545,201
電力-送電
NextEra Energy Operating Partners L.P., 4.2500%, 期日
15/9/24 (144A)……………………………………………………………
223,000 0.04 207,111
PPL WEM, Ltd. / Western Power Distribution, Ltd., 5.3750%,
期日 1/5/21 (144A)………………………………………………………
1,139,000 0.22 1,176,630
Sempra Energy, 2.9363%, 期日 15/1/21………………………………
1,138,000 0.21 1,119,216
0.47 2,502,957
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ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
電力-総合
Duke Energy Corp., 2.4000%, 期日 15/8/22…………………………
693,000 0.12 666,322
Southern Co., 2.9500%, 期日 1/7/23…………………………………
1,042,000 0.19 1,007,746
0.31 1,674,068
電子構成部品-半導体
Broadcom Corp. / Broadcom Cayman Finance, Ltd., 3.1250%, 期
日 15/1/25…………………………………………………………………
1,106,000 0.19 1,000,218
電子計測器
Trimble, Inc., 4.7500%, 期日 1/12/24………………………………
2,939,000 0.55 2,966,725
Trimble, Inc., 4.9000%, 期日 15/6/28………………………………
2,888,000 0.53 2,848,911
1.08 5,815,636
金融-投資銀行/証券会社
Charles Schwab Corp., 2.9658%, 期日 21/5/21 ……………………
811,000 0.15 807,889
Charles Schwab Corp., 3.2500%, 期日 21/5/21 ……………………
446,000 0.08 448,308
E*TRADE Financial Corp., 2.9500%, 期日 24/8/22…………………
1,536,000 0.28 1,491,351
E*TRADE Financial Corp., 3.8000%, 期日 24/8/27…………………
1,932,000 0.34 1,828,332
E*TRADE Financial Corp., 4.5000%, 期日 20/6/28…………………
523,000 0.10 516,671
0.95 5,092,551
金融-その他のサービス
Cboe Global Markets, Inc., 3.6500%, 期日 12/1/27………………
1,539,000 0.28 1,500,218
食品-菓子
Wm Wrigley Jr., Co., 3.3750%, 期日 21/10/20 (144A)……………
1,042,000 0.19 1,044,992
食品-その他/各種
Campbell Soup Co., 3.9500%, 期日 15/3/25…………………………
671,000 0.12 643,996
Campbell Soup Co., 4.1500%, 期日 15/3/28…………………………
1,031,000 0.18 962,214
Campbell Soup Co., 4.8000%, 期日 15/3/48…………………………
2,369,000 0.38 2,016,307
0.68 3,622,517
葬祭サービス
Service Corp. International / US, 5.3750%, 期日 15/5/24 ……
752,000 0.14 746,360
インテリア製品
Newell Brands, Inc., 5.0000%, 期日 15/11/23 ……………………
800,000 0.15 814,490
ホテル及びモーテル
Wyndham Destinations, Inc., 5.4000%, 期日 1/4/24………………
437,000 0.08 418,428
独立系発電事業者
NRG Energy, Inc., 7.2500%, 期日 15/5/26 …………………………
1,288,000 0.25 1,345,960
投資管理及び投資顧問業
Raymond James Financial, Inc., 3.6250%, 期日 15/9/26…………
671,000 0.12 633,709
Raymond James Financial, Inc., 4.9500%, 期日 15/7/46…………
1,428,000 0.26 1,378,798
Raymond James Financial, Inc., 5.6250%, 期日 1/4/24 …………
717,000 0.14 776,188
0.52 2,788,695
機械-一般産業
Wabtec Corp., 4.1500%, 期日 15/3/24 ………………………………
346,000 0.06 334,718
Wabtec Corp., 4.7000%, 期日 15/9/28 ………………………………
682,000 0.12 641,222
0.18 975,940
医療-医薬品
Teva Pharmaceutical Finance Co., B.V., 2.9500%, 期日
18/12/22…………………………………………………………………… 148,000 0.02 131,004
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III B.V., 2.8000%,
期日 21/7/23………………………………………………………………
806,000 0.13 694,884
0.15 825,888
医療-HMO
Aetna, Inc., 2.8000%, 期日 15/6/23…………………………………
686,000 0.12 653,024
Centene Corp., 4.7500%, 期日 15/1/25………………………………
1,046,000 0.19 1,001,545
Centene Corp., 4.7500%, 期日 15/5/22………………………………
106,000 0.02 105,073
Centene Corp., 6.1250%, 期日 15/2/24………………………………
912,000 0.17 935,940
WellCare Health Plans, Inc., 5.2500%, 期日 1/4/25 ……………
927,000 0.17 895,714
WellCare Health Plans, Inc., 5.3750%, 期日 15/8/26 (144A) …
595,000 0.11 575,663
0.78 4,166,959
医療-病院
HCA, Inc., 5.6250%, 期日 1/9/28 ……………………………………
743,000 0.13 718,853
医療用品
Becton Dickinson and Co., 2.8940%, 期日 6/6/22…………………
775,000 0.14 751,171
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ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
金属-銅
Freeport-McMoRan, Inc., 3.1000%, 期日 15/3/20 …………………
504,000 0.09 493,920
Freeport-McMoRan, Inc., 3.5500%, 期日 1/3/22……………………
943,000 0.18 894,671
Freeport-McMoRan, Inc., 3.8750%, 期日 15/3/23 …………………
1,472,000 0.25 1,365,280
Freeport-McMoRan, Inc., 4.5500%, 期日 14/11/24…………………
1,303,000 0.22 1,206,904
Freeport-McMoRan, Inc., 5.4500%, 期日 15/3/43 …………………
1,269,000 0.18 972,371
0.92 4,933,146
金属処理機及び製造
Novelis Corp., 6.2500%, 期日 15/8/24 (144A) ……………………
658,000 0.12 620,165
マルチメディア
Time Warner, Inc., 3.6000%, 期日 15/7/25…………………………
899,000 0.16 852,683
Viacom, Inc., 5.8500%, 期日 1/9/43…………………………………
1,306,000 0.24 1,285,078
0.40 2,137,761
石油会社-探査及び生産
Continental Resources, Inc., 4.5000%, 期日 15/4/23……………
1,496,000 0.27 1,473,661
Continental Resources, Inc., 5.0000%, 期日 15/9/22……………
1,782,000 0.33 1,771,335
0.60 3,244,996
石油会社-総合
Cenovus Energy, Inc., 5.7000%, 期日 15/10/19……………………
13,077 — 13,314
石油精製及び販売
Motiva Enterprises LLC, 5.7500%, 期日 15/1/20 (144A)…………
182,000 0.03 185,216
紙及び関連製品
Georgia-Pacific LLC, 3.1630%, 期日 15/11/21 (144A)……………
2,448,000 0.45 2,426,762
Georgia-Pacific LLC, 3.6000%, 期日 1/3/25 (144A)………………
943,000 0.18 941,966
0.63 3,368,728
薬局サービス
CVS Health Corp., 4.1000%, 期日 25/3/25 …………………………
1,723,000 0.32 1,710,204
CVS Health Corp., 4.3000%, 期日 25/3/28 …………………………
937,000 0.17 919,226
CVS Health Corp., 4.7500%, 期日 1/12/22 …………………………
647,000 0.12 668,079
CVS Health Corp., 5.0500%, 期日 25/3/48 …………………………
812,000 0.15 793,784
Halfmoon Parent, Inc., 3.4000%, 期日 17/9/21 (144A) …………
210,000 0.04 209,648
Halfmoon Parent, Inc., 3.7500%, 期日 15/7/23 (144A) …………
855,000 0.16 852,981
Halfmoon Parent, Inc., 4.3750%, 期日 15/10/28 (144A)…………
395,000 0.07 398,215
1.03 5,552,137
パイプライン
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC, 5.1250%, 期日
30/6/27 ……………………………………………………………………
969,000 0.17 918,418
Cheniere Energy Partners L.P., 5.6250%, 期日 1/10/26
(144A)……………………………………………………………………… 1,355,000 0.24 1,270,313
DCP Midstream Operating L.P., 4.7500%, 期日 30/9/21 (144A)…
228,000 0.04 225,720
Enbridge Energy Partners L.P., 5.8750%, 期日 15/10/25 ………
433,000 0.09 469,967
Energy Transfer L.P., 4.2500%, 期日 15/3/23 ……………………
804,000 0.14 775,860
Energy Transfer L.P., 5.5000%, 期日 1/6/27………………………
90,000 0.02 87,975
Energy Transfer L.P., 5.8750%, 期日 15/1/24 ……………………
865,000 0.16 882,300
Energy Transfer Operating L.P., 4.9500%, 期日 15/6/28 ………
468,000 0.09 459,673
Energy Transfer Operating L.P., 6.0000%, 期日 15/6/48 ………
1,598,000 0.29 1,563,314
EnLink Midstream Partners L.P., 4.1500%, 期日 1/6/25…………
1,287,000 0.22 1,162,369
EnLink Midstream Partners LP, 4.8500%, 期日 15/7/26 …………
1,641,000 0.28 1,482,779
EQM Midstream Partners L.P., 5.5000%, 期日 15/7/28……………
1,653,000 0.30 1,622,838
EQT Midstream Partners L.P., 4.0000%, 期日 1/8/24 ……………
385,000 0.07 368,789
EQT Midstream Partners L.P., 4.7500%, 期日 15/7/23……………
113,000 0.02 112,584
EQT Midstream Partners L.P., 6.1250%, 期日 15/12/45 …………
341,000 0.06 334,955
Kinder Morgan Energy Partners L.P., 5.0000%, 期日 1/10/21 …
621,000 0.12 638,860
Kinder Morgan, Inc., 4.3000%, 期日 1/3/28 ………………………
112,000 0.02 110,162
Kinder Morgan, Inc., 5.2000%, 期日 1/3/48 ………………………
210,000 0.04 201,727
Kinder Morgan, Inc., 5.5500%, 期日 1/6/45 ………………………
316,000 0.06 314,032
Kinder Morgan, Inc., 6.5000%, 期日 15/9/20………………………
72,000 0.01 75,447
NGPL PipeCo LLC, 4.3750%, 期日 15/8/22 (144A) …………………
1,143,000 0.21 1,125,855
NGPL PipeCo LLC, 4.8750%, 期日 15/8/27 (144A) …………………
519,000 0.09 491,104
NuStar Logistics L.P., 5.6250%, 期日 28/4/27……………………
877,000 0.15 821,091
Plains All American Pipeline L.P. / PAA Finance Corp.,
4.5000%, 期日 15/12/26…………………………………………………
448,000 0.08 432,447
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
Plains All American Pipeline L.P. / PAA Finance Corp.,
4.6500%, 期日 15/10/25…………………………………………………
1,627,000 0.30 1,602,361
3.27 17,550,940
不動産管理/サービス
Jones Lang LaSalle, Inc., 4.4000%, 期日 15/11/22………………
1,809,000 0.34 1,828,767
Kennedy-Wilson, Inc., 5.8750%, 期日 1/4/24………………………
1,415,000 0.25 1,330,100
0.59 3,158,867
REIT-各種
Crown Castle International Corp., 3.2000%, 期日 1/9/24………
934,000 0.16 885,110
Crown Castle International Corp., 5.2500%, 期日 15/1/23 ……
1,004,000 0.20 1,043,465
0.36 1,928,575
REIT-医療施設
Senior Housing Properties Trust, 6.7500%, 期日 15/12/21 ……
455,000 0.09 477,019
Senior Housing Properties Trust, 6.7500%, 期日 15/4/20………
389,000 0.07 394,889
0.16 871,908
REIT-ホテル
MGM Growth Properties Operating Partnership L.P. / MGP
Finance Co-Issuer, Inc., 5.6250%, 期日 1/5/24 …………………
777,000 0.14 772,144
REIT-オフィス・ビル
Alexandria Real Estate Equities, Inc., 2.7500%, 期日
15/1/20 ……………………………………………………………………
375,000 0.07 372,122
Alexandria Real Estate Equities, Inc., 4.6000%, 期日
1/4/22……………………………………………………………………… 1,844,000 0.35 1,899,548
SL Green Realty Corp., 7.7500%, 期日 15/3/20……………………
1,433,000 0.28 1,499,736
0.70 3,771,406
半導体部品/集積回路
Marvell Technology Group, Ltd., 4.2000%, 期日 22/6/23 ………
523,000 0.10 522,012
Marvell Technology Group, Ltd., 4.8750%, 期日 22/6/28 ………
592,000 0.11 577,866
0.21 1,099,878
造船
Huntington Ingalls Industries, Inc., 5.0000%, 期日 15/11/25
(144A)……………………………………………………………………… 2,354,000 0.45 2,397,431
鉄鋼-製造業者
Reliance Steel & Aluminum Co., 4.5000%, 期日 15/4/23…………
1,334,000 0.25 1,348,928
Steel Dynamics, Inc., 4.1250%, 期日 15/9/25 ……………………
1,273,000 0.22 1,175,934
0.47 2,524,862
鉄鋼-特殊
Allegheny Technologies, Inc., 5.9500%, 期日 15/1/21 …………
1,759,000 0.32 1,732,615
大型地域銀行
Citibank N.A., 2.8610%, 期日 1/5/20 ………………………………
4,087,000 0.76 4,073,658
JPMorgan Chase Bank N.A., 2.8480%, 期日 26/4/21 ………………
1,679,000 0.31 1,663,982
1.07 5,737,640
電話-総合
AT&T, Inc., 4.7500%, 期日 15/5/46 …………………………………
912,000 0.15 814,643
BellSouth LLC, 4.3330%, 期日 26/4/19 (144A) ……………………
2,894,000 0.54 2,903,087
Verizon Communications, Inc., 2.6250%, 期日 15/8/26 …………
1,680,000 0.28 1,526,532
Verizon Communications, Inc., 4.3290%, 期日 21/9/28 …………
1,002,000 0.19 1,008,723
1.16 6,252,985
動物用診断薬等
Elanco Animal Health, Inc., 3.9120%, 期日 27/8/21 (144A)……
205,000 0.04 206,396
Elanco Animal Health, Inc., 4.2720%, 期日 28/8/23 (144A)……
521,000 0.10 521,071
Elanco Animal Health, Inc., 4.9000%, 期日 28/8/28 (144A)……
487,000 0.09 496,779
0.23 1,224,246
社債合計……………………………………………………………………… 29.80 160,038,697
政府発行証券 (2017年: 19.85%; USD 160,458,607)
米国財務省中期証券/長期証券
2.6250%, 期日 31/3/25 …………………………………………………
367,000 0.07 368,240
2.6250%, 期日 31/8/20 …………………………………………………
5,250,000 0.98 5,257,165
2.7500%, 期日 15/11/47…………………………………………………
11,434,000 2.02 10,842,357
2.7500%, 期日 15/2/28 …………………………………………………
1,548,000 0.29 1,557,533
2.7500%, 期日 15/8/47 …………………………………………………
4,511,000 0.80 4,281,328
2.7500%, 期日 30/11/20…………………………………………………
10,688,000 2.00 10,736,294
2.8750%, 期日 15/10/21…………………………………………………
1,975,000 0.37 1,995,964
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
2.8750%, 期日 15/8/28 …………………………………………………
12,476,000 2.36 12,680,243
2.8750%, 期日 30/11/23…………………………………………………
8,478,000 1.61 8,626,509
2.8750%, 期日 30/11/25…………………………………………………
10,000 — 10,186
2.8750%, 期日 30/9/23 …………………………………………………
10,376,000 1.96 10,545,835
2.8750%, 期日 31/10/23…………………………………………………
13,557,000 2.56 13,783,777
3.0000%, 期日 15/2/48 …………………………………………………
4,891,000 0.91 4,874,959
3.0000%, 期日 15/5/47 …………………………………………………
2,312,000 0.43 2,306,876
3.0000%, 期日 15/8/48 …………………………………………………
9,615,000 1.78 9,588,919
3.1250%, 期日 15/11/28…………………………………………………
34,963,000 6.75 36,296,153
3.1250%, 期日 15/5/48 …………………………………………………
2,848,500 0.54 2,908,418
3.3750%, 期日 15/11/48…………………………………………………
13,294,000 2.65 14,243,496
3.6250%, 期日 15/2/44 …………………………………………………
1,445,000 0.30 1,603,935
政府発行証券合計…………………………………………………………… 28.38 152,508,187
不動産担保証券 (2017年: 24.11%; USD 194,833,348)
Fannie Mae
3.0000%, 期日 1/10/45 …………………………………………………
524,835 0.10 512,507
3.0000%, 期日 1/11/46 …………………………………………………
495,487 0.09 484,643
3.0000%, 期日 1/2/43……………………………………………………
46,414 0.01 45,651
3.0000%, 期日 1/2/47……………………………………………………
1,742,106 0.32 1,715,355
3.0000%, 期日 1/2/57……………………………………………………
1,667,609 0.30 1,612,233
3.0000%, 期日 1/5/43……………………………………………………
171,473 0.03 168,652
3.5000%, 期日 1/1/48……………………………………………………
744,400 0.14 747,237
3.5000%, 期日 1/10/42 …………………………………………………
580,629 0.11 585,139
3.5000%, 期日 1/10/47 …………………………………………………
2,229,858 0.42 2,231,396
3.5000%, 期日 1/12/42 …………………………………………………
1,331,503 0.25 1,340,222
3.5000%, 期日 1/12/45 …………………………………………………
583,574 0.11 587,953
3.5000%, 期日 1/12/47 …………………………………………………
858,467 0.16 861,307
3.5000%, 期日 1/2/43……………………………………………………
2,151,650 0.40 2,165,712
3.5000%, 期日 1/2/45……………………………………………………
1,756,330 0.33 1,767,839
3.5000%, 期日 1/2/57……………………………………………………
2,755,255 0.51 2,749,051
3.5000%, 期日 1/3/43……………………………………………………
1,024,856 0.19 1,031,496
3.5000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
310,580 0.06 311,873
3.5000%, 期日 1/4/43……………………………………………………
482,061 0.09 485,212
3.5000%, 期日 1/4/44……………………………………………………
679,373 0.13 684,888
3.5000%, 期日 1/7/46……………………………………………………
1,153,737 0.22 1,158,820
3.5000%, 期日 1/8/47……………………………………………………
511,777 0.10 512,553
3.5000%, 期日 1/8/56……………………………………………………
2,706,844 0.50 2,700,749
4.0000%, 期日 1/1/48……………………………………………………
5,503,447 1.04 5,627,681
4.0000%, 期日 1/10/46 …………………………………………………
48,024 0.01 49,186
4.0000%, 期日 1/10/47 …………………………………………………
1,414,082 0.26 1,446,321
4.0000%, 期日 1/11/47 …………………………………………………
1,883,709 0.35 1,924,857
4.0000%, 期日 1/12/47 …………………………………………………
955,170 0.18 974,651
4.0000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
908,459 0.17 930,433
4.0000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
336,557 0.06 345,240
4.0000%, 期日 1/5/47……………………………………………………
355,998 0.07 363,471
4.0000%, 期日 1/5/48……………………………………………………
3,269,800 0.62 3,336,479
4.0000%, 期日 1/6/47……………………………………………………
437,427 0.09 447,141
4.0000%, 期日 1/6/48……………………………………………………
706,489 0.13 720,893
4.0000%, 期日 1/7/47……………………………………………………
446,376 0.08 456,552
4.0000%, 期日 1/7/48……………………………………………………
4,111,265 0.78 4,195,090
4.0000%, 期日 1/8/47……………………………………………………
1,431,341 0.27 1,461,737
4.0000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
73,399 0.01 75,072
4.5000%, 期日 1/10/37 …………………………………………………
462,874 0.09 483,796
4.5000%, 期日 1/10/44 …………………………………………………
595,062 0.12 626,127
4.5000%, 期日 1/10/47 …………………………………………………
132,347 0.03 138,474
4.5000%, 期日 1/11/42 …………………………………………………
289,394 0.06 303,386
4.5000%, 期日 1/11/47 …………………………………………………
498,988 0.09 521,946
4.5000%, 期日 1/2/46……………………………………………………
1,136,128 0.22 1,190,765
4.5000%, 期日 1/2/48……………………………………………………
194,627 0.04 201,748
4.5000%, 期日 1/3/45……………………………………………………
972,247 0.19 1,022,992
4.5000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
569,515 0.11 597,726
4.5000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
1,091,505 0.22 1,138,247
4.5000%, 期日 1/5/38……………………………………………………
538,169 0.10 562,472
249/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
4.5000%, 期日 1/5/47……………………………………………………
951,421 0.19 996,905
4.5000%, 期日 1/5/48……………………………………………………
650,984 0.13 681,776
4.5000%, 期日 1/6/45……………………………………………………
560,651 0.11 586,564
4.5000%, 期日 1/6/47……………………………………………………
747,620 0.14 782,381
4.5000%, 期日 1/6/48……………………………………………………
337,919 0.07 352,838
4.5000%, 期日 1/7/38……………………………………………………
704,151 0.14 735,949
4.5000%, 期日 1/7/47……………………………………………………
1,479,045 0.27 1,547,238
4.5000%, 期日 1/8/47……………………………………………………
737,380 0.14 771,522
4.5000%, 期日 1/9/37……………………………………………………
877,798 0.17 917,095
4.5000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
1,242,351 0.24 1,299,877
5.0000%, 期日 1/7/44……………………………………………………
811,840 0.16 869,458
6.0000%, 期日 1/2/37……………………………………………………
121,401 0.02 134,249
11.74 63,278,823
Freddie Mac Gold Pool
3.0000%, 期日 1/1/45……………………………………………………
710,742 0.13 696,878
3.0000%, 期日 1/10/46 …………………………………………………
2,088,342 0.38 2,038,944
3.0000%, 期日 1/12/46 …………………………………………………
3,775,353 0.69 3,686,007
3.0000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
3,701,363 0.67 3,613,786
3.5000%, 期日 1/10/47 …………………………………………………
1,478,951 0.28 1,479,833
3.5000%, 期日 1/11/47 …………………………………………………
591,359 0.11 592,217
3.5000%, 期日 1/12/47 …………………………………………………
2,548,818 0.48 2,557,504
3.5000%, 期日 1/2/43……………………………………………………
511,710 0.10 514,838
3.5000%, 期日 1/2/44……………………………………………………
733,355 0.14 737,836
3.5000%, 期日 1/2/47……………………………………………………
1,606,538 0.30 1,611,749
3.5000%, 期日 1/2/48……………………………………………………
411,134 0.08 411,946
3.5000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
399,669 0.07 399,807
3.5000%, 期日 1/4/47……………………………………………………
2,946,404 0.55 2,958,090
3.5000%, 期日 1/7/46……………………………………………………
2,653,118 0.49 2,667,164
3.5000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
2,338,554 0.44 2,343,377
4.0000%, 期日 1/2/46……………………………………………………
506,624 0.10 520,064
4.0000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
486,254 0.09 497,739
4.0000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
2,748,313 0.52 2,805,316
4.0000%, 期日 1/5/46……………………………………………………
344,280 0.07 352,802
4.0000%, 期日 1/5/48……………………………………………………
3,038,732 0.58 3,100,249
4.0000%, 期日 1/6/48……………………………………………………
2,865,235 0.54 2,923,173
4.0000%, 期日 1/8/48……………………………………………………
2,122,898 0.41 2,177,106
4.5000%, 期日 1/10/38 …………………………………………………
128,399 0.02 134,126
4.5000%, 期日 1/12/38 …………………………………………………
837,638 0.16 874,999
4.5000%, 期日 1/5/38……………………………………………………
1,196,451 0.23 1,245,812
4.5000%, 期日 1/5/44……………………………………………………
563,153 0.11 590,557
4.5000%, 期日 1/7/48……………………………………………………
866,557 0.17 898,037
4.5000%, 期日 1/8/38……………………………………………………
782,045 0.15 816,924
4.5000%, 期日 1/8/48……………………………………………………
5,306,154 1.02 5,497,485
5.0000%, 期日 1/9/48……………………………………………………
121,555 0.02 127,432
6.0000%, 期日 1/4/40……………………………………………………
206,517 0.04 229,410
9.14 49,101,207
Ginnie Mae
4.0000%, 期日 15/1/45 …………………………………………………
2,037,186 0.39 2,101,765
4.0000%, 期日 15/11/47…………………………………………………
410,782 0.08 422,075
4.0000%, 期日 15/12/47…………………………………………………
547,352 0.10 562,419
4.0000%, 期日 15/7/47 …………………………………………………
1,313,030 0.25 1,347,668
4.0000%, 期日 15/8/47 …………………………………………………
278,747 0.05 286,086
4.0000%, 期日 20/8/47 …………………………………………………
300,265 0.06 309,418
4.5000%, 期日 15/5/41 …………………………………………………
328,992 0.06 343,589
4.5000%, 期日 15/8/46 …………………………………………………
2,355,253 0.46 2,467,488
4.5000%, 期日 15/9/40 …………………………………………………
355,157 0.07 371,867
4.5000%, 期日 20/12/48…………………………………………………
1,381,000 0.27 1,432,647
4.5000%, 期日 20/5/48 …………………………………………………
1,262,091 0.25 1,321,584
4.5000%, 期日 20/8/48 …………………………………………………
2,008,580 0.39 2,080,875
5.0000%, 期日 20/12/48…………………………………………………
1,784,335 0.35 1,863,281
5.0000%, 期日 20/7/48 …………………………………………………
1,444,880 0.28 1,505,268
3.06 16,416,030
不動産担保証券合計………………………………………………………… 23.94 128,796,060
250/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
トランシュ・ローン (2017年: 4.56%; USD 36,855,147)
放送サービス及びプログラミング
Nexstar Broadcasting, Inc., 4.7704%, 期日 17/1/24 ……………
783,846 0.14 740,343
カジノ・ホテル
Golden Nugget LLC, 5.1996%, 期日 4/10/23…………………………
1,459,190 0.26 1,400,823
化学-特殊
Axalta Coating Systems U.S. Holdings, Inc., 4.5539%, 期日
1/6/24……………………………………………………………………… 1,973,047 0.35 1,854,664
梱包材-紙製及びプラスチック製
Reynolds Group Holdings, Inc., 5.3511%, 期日 5/2/23 …………
1,050,045 0.19 997,543
流通/卸売り
HD Supply, Inc. Term Loan, 0.0000%, 期日 17/10/23 ……………
697,000 0.12 667,378
電気-発電
Vistra Operations Co., LLC, 4.8007%, 期日 4/8/23………………
2,269,780 0.41 2,183,392
金融サービス
SS&C Technologies, 0.0000%, 期日 16/4/25…………………………
— — —
食品-ケータリング
Aramark Services, Inc., 4.4412%, 期日 28/3/24 …………………
926,805 0.17 896,396
ホテル及びモーテル
Hilton Worldwide Finance LLC, 4.2272%, 期日 25/10/23…………
2,583,727 0.46 2,486,837
独立系発電事業者
NRG Energy, Inc., 4.5716%, 期日 30/6/23 …………………………
1,311,961 0.23 1,258,827
インターネット接続サービス
Zayo Group LLC, 4.7272%, 期日 19/1/24 ……………………………
827,672 0.15 790,725
Zayo Group, 0.0000%, 期日 19/1/21 …………………………………
191,090 0.03 185,717
0.18 976,442
医療-医薬品
Bausch Health Co., Inc., 5.7361%, 期日 1/6/25 …………………
62,400 0.01 59,471
医療情報システム
Quintiles IMS, Inc., 4.7711%, 期日 7/3/24 ………………………
333,247 0.06 322,666
出版-定期刊行物
Nielsen Finance LLC, 4.8039%, 期日 4/10/23………………………
1 — 1
小売り-レストラン
KFC Holding Co., 4.5450%, 期日 3/4/25 ……………………………
1,869,807 0.34 1,821,903
通信機器
CommScope, Inc., 4.7361%, 期日 29/12/22 …………………………
420,209 0.07 397,097
テレビ
Mission Broadcasting, Inc., 4.7704%, 期日 17/1/24 ……………
125,390 0.02 118,912
トランシュ・ローン合計…………………………………………………… 3.01 16,182,695
投資有価証券合計 (USD 536,187,422)……………………………………
98.81 531,067,265
251/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0.16%; USD 1,305,732)
純資産に
時価 未実現評価益
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
AUD 11,043 USD 7,770 7,782 2019年1月31日 12 —
AUD 18,040 USD 12,701 12,712 2019年1月31日 11 —
CNH 18 USD 3 3 2019年1月31日 — —
CNH 21,879 USD 3,165 3,187 2019年1月31日 22 —
EUR 20,832,906 USD 23,869,448 23,930,738 2019年1月31日 61,290 0.01
EUR 78,963 USD 90,473 90,705 2019年1月31日 232 —
EUR 927,810 USD 1,063,045 1,065,775 2019年1月31日 2,730 —
EUR 1,933,961 USD 2,215,849 2,221,539 2019年1月31日 5,690 —
EUR 5,601,603 USD 6,418,076 6,434,556 2019年1月31日 16,480 —
EUR 2,957 USD 3,387 3,396 2019年1月31日 9 —
EUR 155 USD 177 178 2019年1月31日 1 —
EUR 5,267 USD 6,039 6,050 2019年1月31日 11 —
GBP 1,912 USD 2,427 2,440 2019年1月31日 13 —
GBP 1,958 USD 2,485 2,499 2019年1月31日 14 —
USD 13 AUD 19 13 2019年1月31日 — —
USD 647 EUR 563 646 2019年1月31日 1 —
USD 10,376 EUR 9,032 10,375 2019年1月31日 1 —
USD 161 EUR 140 161 2019年1月31日 — —
USD 610 EUR 531 610 2019年1月31日 — —
USD 3,335 EUR 2,903 3,335 2019年1月31日 — —
USD 11,240 EUR 9,784 11,239 2019年1月31日 1 —
合計 86,518 0.01
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 531,153,783
252/373
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: (0.01%); USD (45,745))
純資産に
時価 未実現評価損
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
AUD 1,038,906 USD 736,306 732,075 2019年1月31日 (4,231) —
AUD 592,286 USD 419,772 417,360 2019年1月31日 (2,412) —
AUD 200 USD 142 141 2019年1月31日 (1) —
AUD 17,317 USD 12,332 12,203 2019年1月31日 (129) —
CNH 63 USD 9 9 2019年1月31日 — —
USD 2 GBP 1 2 2019年1月31日 — —
USD 3 CNH 20 3 2019年1月31日 — —
USD 3 EUR 2 3 2019年1月31日 — —
USD 1 GBP 1 1 2019年1月31日 — —
USD 7 CNH 50 7 2019年1月31日 — —
USD 6 CNH 41 6 2019年1月31日 — —
USD 6 EUR 5 6 2019年1月31日 — —
USD 6 GBP 5 6 2019年1月31日 — —
USD 9 EUR 8 9 2019年1月31日 — —
USD 256 EUR 224 256 2019年1月31日 — —
USD ▶ GBP 3 ▶ 2019年1月31日 — —
USD 16,718 EUR 14,581 16,749 2019年1月31日 (31) —
USD 4,997 EUR 4,369 5,019 2019年1月31日 (22) —
USD 18,575 EUR 16,300 18,723 2019年1月31日 (148) —
USD 37,146 EUR 32,596 37,442 2019年1月31日 (296) —
USD 133 EUR 116 133 2019年1月31日 — —
USD 11,775 EUR 10,288 11,818 2019年1月31日 (43) —
USD 6,039 EUR 5,267 6,050 2019年1月31日 (11) —
USD 39,024 EUR 34,033 39,093 2019年1月31日 (69) —
USD 95,782 EUR 83,535 95,955 2019年1月31日 (173) —
合計 (7,566) —
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (7,566)
ポートフォリオ分析
資産合計に
資産合計の内訳: 占める割合
(%)
公的な証券取引所への上場が承認されている譲渡性有価証券 39.30
他の規制市場において取引されている譲渡性有価証券 57.18
OTC金融デリバティブ商品 0.02
その他の資産 3.50
資産合計 100.00
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投資有価証券明細表
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産担保/商業不動産担保証券 (2017年: 3.77%; USD 24,577,983)
Applebee's Funding LLC/IHOP Funding LLC, 4.2770%, 期日
5/9/44 (144A) ……………………………………………………………
2,758,088 0.61 2,752,970
BX Trust 2018-GW MZ, 7.9430%, 期日 15/5/37 (144A) ……………
1,261,000 0.27 1,234,038
ECAF I, Ltd., 5.8020%, 期日 15/6/40 (144A)………………………
1,878,856 0.43 1,930,418
J.P. Morgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust 2014-
DSTY, 3.8046%, 期日 10/6/27 (144A)…………………………………
3,828,000 0.64 2,866,655
Santander Prime Auto Issuance Notes Trust 2018-A, 6.8000%,
期日 15/9/25 (144A) ……………………………………………………
1,808,178 0.40 1,825,485
SAPPHIRE AVIATION FINANCE I, Ltd., 7.3850%, 期日 15/3/40
(144A)……………………………………………………………………… 880,357 0.20 888,025
S-Jets 2017-1, Ltd., 5.6820%, 期日 15/8/42 (144A) ……………
752,578 0.17 773,282
Zephyrus Capital Aviation Partners 2018-1, Ltd., 4.6050%, 期
日 15/10/38 (144A)………………………………………………………
1,479,075 0.32 1,457,162
資産担保/商業不動産担保証券合計……………………………………… 3.04 13,728,035
普通株式 (2017年: 0.95%; USD 6,172,344)
農薬
CF Industries Holdings, Inc.…………………………………………
23,940 0.23 1,041,629
梱包材-紙製及びプラスチック製
Ardagh Group S.A. ………………………………………………………
40,844 0.10 452,552
金属-銅
Freeport-McMoRan, Inc.…………………………………………………
105,322 0.24 1,085,870
小売り-スポーツ用品
Quiksilver, Inc.* ………………………………………………………
45,962 0.31 1,384,835
普通株式合計………………………………………………………………… 0.88 3,964,886
社債 (2017年: 87.70%; USD 571,409,762)
航空宇宙産業及び防衛
Leonardo U.S. Holdings, Inc., 6.2500%, 期日 15/1/40 (144A)…
147,000 0.03 137,445
農薬
CF Industries, Inc., 4.9500%, 期日 1/6/43 ………………………
2,774,000 0.47 2,160,253
CF Industries, Inc., 5.3750%, 期日 15/3/44………………………
753,000 0.14 612,754
0.61 2,773,007
放送サービス及びプログラミング
Clear Channel Worldwide Holdings, Inc., 6.5000%, 期日
15/11/22…………………………………………………………………… 2,695,000 0.60 2,708,475
建築-住宅及び商業
Ashton Woods USA LLC/Ashton Woods Finance Co., 6.8750%, 期日
15/2/21 (144A) ………………………………………………………
1,177,000 0.25 1,135,805
Century Communities, Inc., 6.8750%, 期日 15/5/22………………
4,859,000 1.04 4,749,673
M/I Homes, Inc., 5.6250%, 期日 1/8/25 ……………………………
960,000 0.20 883,200
William Lyon Homes, Inc., 6.0000%, 期日 1/9/23…………………
1,073,000 0.22 971,065
1.71 7,739,743
建築及び建設-その他
Weekley Homes LLC/Weekley Finance Corp., 6.6250%, 期日
15/8/25 ……………………………………………………………………
2,024,000 0.41 1,867,140
建築及び建築物-その他
Summit Materials LLC/Summit Materials Finance Corp.,
5.1250%, 期日 1/6/25 (144A) …………………………………………
1,660,000 0.34 1,514,750
Summit Materials LLC/Summit Materials Finance Corp.,
6.1250%, 期日 15/7/23 …………………………………………………
1,920,000 0.42 1,910,400
Summit Materials LLC/Summit Materials Finance Corp.,
8.5000%, 期日 15/4/22 …………………………………………………
1,850,000 0.43 1,940,188
1.19 5,365,338
建築製品-セメント及び骨材
US Concrete, Inc., 6.3750%, 期日 1/6/24 …………………………
1,795,000 0.37 1,660,375
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純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ケーブルTV/衛星TV
Altice Finco S.A., 7.6250%, 期日 15/2/25 (144A) ………………
2,166,000 0.40 1,805,903
Altice Luxembourg S.A., 7.7500%, 期日 15/5/22 (144A)…………
3,315,000 0.67 3,029,081
Block Communications, Inc., 6.8750%, 期日 15/2/25 (144A)……
3,657,000 0.82 3,684,428
Cablevision Systems Corp., 5.8750%, 期日 15/9/22………………
5,094,000 1.11 5,017,590
CCO Holdings LLC/CCO Holdings Capital Corp., 5.0000%, 期日
1/2/28 (144A) ……………………………………………………………
2,657,000 0.54 2,451,083
CCO Holdings LLC/CCO Holdings Capital Corp., 5.1250%, 期日
1/5/27 (144A) ……………………………………………………………
5,653,000 1.16 5,279,337
CCO Holdings LLC/CCO Holdings Capital Corp., 5.3750%, 期日
1/5/25 (144A) ……………………………………………………………
1,896,000 0.40 1,822,530
CCO Holdings LLC/CCO Holdings Capital Corp., 5.5000%, 期日
1/5/26 (144A) ……………………………………………………………
554,000 0.12 533,918
CSC Holdings LLC, 10.1250%, 期日 15/1/23 (144A) ………………
4,293,000 1.03 4,628,970
CSC Holdings LLC, 5.3750%, 期日 1/2/28 (144A) …………………
4,536,000 0.93 4,183,008
CSC Holdings LLC, 7.7500%, 期日 15/7/25 …………………………
3,021,000 0.68 3,081,420
DISH DBS Corp., 5.0000%, 期日 15/3/23 ……………………………
1,350,000 0.25 1,128,938
SFR Group S.A., 6.2500%, 期日 15/5/24 (144A)……………………
604,000 0.13 565,495
SFR Group S.A., 7.3750%, 期日 1/5/26 (144A) ……………………
3,369,000 0.69 3,099,480
Unitymedia GmbH, 6.1250%, 期日 15/1/25 (144A) …………………
3,160,000 0.71 3,191,284
9.64 43,502,465
カジノ・ホテル
Jack Ohio Finance LLC/Jack Ohio Finance 1 Corp., 10.2500%,
期日 15/11/22 (144A)……………………………………………………
3,112,000 0.73 3,306,500
Jack Ohio Finance LLC/Jack Ohio Finance 1 Corp., 6.7500%, 期
日 15/11/21 (144A)………………………………………………………
3,108,000 0.70 3,146,850
Station Casinos LLC, 5.0000%, 期日 1/10/25 (144A) ……………
2,625,000 0.53 2,382,188
1.96 8,835,538
カジノ・サービス
CCM Merger, Inc., 6.0000%, 期日 15/3/22 (144A)…………………
1,438,000 0.32 1,462,806
携帯電話通信
Sprint Corp., 7.1250%, 期日 15/6/24 ………………………………
9,363,000 2.06 9,302,702
T-Mobile USA, Inc., 6.5000%, 期日 15/1/24 ………………………
2,742,000 0.62 2,810,550
2.68 12,113,252
化学-特殊
HB Fuller Co., 4.0000%, 期日 15/2/27………………………………
1,005,000 0.19 849,225
Platform Specialty Products Corp., 5.8750%, 期日 1/12/25
(144A)……………………………………………………………………… 621,000 0.13 583,740
Platform Specialty Products Corp., 6.5000%, 期日 1/2/22
(144A)……………………………………………………………………… 3,374,000 0.75 3,386,653
1.07 4,819,618
商業銀行-米国外
Intesa Sanpaolo SpA, 5.0170%, 期日 26/6/24 (144A) ……………
1,490,000 0.30 1,349,807
コンピュータ
Dell International LLC/EMC Corp., 6.0200%, 期日 15/6/26
(144A)……………………………………………………………………… 4,722,000 1.05 4,752,360
梱包材-金属製及びガラス製
ARD Finance S.A., 7.1250%, 期日 15/9/23 …………………………
2,019,000 0.40 1,822,148
Ardagh Packaging Finance PLC/Ardagh Holdings USA, Inc.,
7.2500%, 期日 15/5/24 (144A)…………………………………………
9,232,000 2.05 9,243,540
Ball Corp., 5.2500%, 期日 1/7/25……………………………………
2,467,000 0.55 2,467,000
3.00 13,532,688
梱包材-紙製及びプラスチック製
Crown Americas LLC/Crown Americas Capital Corp. VI, 4.7500%,
期日 1/2/26 (144A)………………………………………………………
2,687,000 0.57 2,556,009
Reynolds Group Issuer, Inc./Reynolds Group Issuer LLC/
Reynolds Group Issuer Lu, 7.0000%, 期日 15/7/24 (144A)………
2,232,000 0.47 2,130,165
1.04 4,686,174
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ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
データ処理及び管理
First Data Corp., 5.0000%, 期日 15/1/24 (144A)…………………
700,000 0.15 676,375
First Data Corp., 5.7500%, 期日 15/1/24 (144A)…………………
519,000 0.11 508,796
0.26 1,185,171
診断装置
Avantor, Inc., 6.0000%, 期日 1/10/24 (144A) ……………………
4,053,000 0.88 3,992,205
Avantor, Inc., 9.0000%, 期日 1/10/25 (144A) ……………………
2,755,000 0.61 2,761,888
Ortho-Clinical Diagnostics, Inc./Ortho-Clinical Diagnostics
S.A., 6.6250%, 期日 15/5/22 (144A)…………………………………
3,276,000 0.66 2,964,780
2.15 9,718,873
流通/卸売り
American Builders & Contractors Supply Co., Inc., 5.8750%,
期日 15/5/26 (144A) ……………………………………………………
1,388,000 0.29 1,326,845
各種鉱物
Teck Resources, Ltd., 8.5000%, 期日 1/6/24 (144A) ……………
1,005,000 0.24 1,079,119
電子構成部品-その他
Sensata Technologies B.V., 4.8750%, 期日 15/10/23 (144A)……
912,000 0.20 890,340
金融-投資銀行/証券会社
Lions Gate Capital Holdings LLC, 5.8750%, 期日 1/11/24
(144A)……………………………………………………………………… 4,662,000 1.02 4,627,035
金融-抵当金融業者
Quicken Loans, Inc., 5.7500%, 期日 1/5/25 (144A)………………
2,067,000 0.43 1,942,980
食品-肉製品
JBS USA LUX S.A./JBS USA Finance, Inc., 5.7500%, 期日
15/6/25 (144A)……………………………………………………………
3,768,000 0.80 3,612,570
JBS USA LUX S.A./JBS USA Finance, Inc., 6.7500%, 期日
15/2/28 (144A)……………………………………………………………
2,090,000 0.45 2,045,588
1.25 5,658,158
食品-その他/各種
Dole Food Co., Inc., 7.2500%, 期日 15/6/25 (144A) ……………
7,015,000 1.46 6,559,025
Lamb Weston Holdings, Inc., 4.6250%, 期日 1/11/24 (144A)……
1,813,000 0.39 1,767,675
Post Holdings, Inc., 5.0000%, 期日 15/8/26 (144A) ……………
1,166,000 0.24 1,066,890
Post Holdings, Inc., 5.7500%, 期日 1/3/27 (144A)………………
1,413,000 0.29 1,331,753
2.38 10,725,343
賭博-ホテル以外
Caesars Resort Collection LLC/CRC Finco, Inc., 5.2500%, 期日
15/10/25 (144A) …………………………………………………………
1,349,000 0.26 1,163,513
Downstream Development Authority of the Quapaw Tribe of
Oklahoma, 10.5000%, 期日 15/2/23 (144A) …………………………
757,000 0.17 749,430
Enterprise Development Authority, 12.0000%, 期日 15/7/24
(144A)……………………………………………………………………… 1,751,000 0.35 1,602,165
Jacobs Entertainment, Inc., 7.8750%, 期日 1/2/24 (144A) ……
4,759,000 1.08 4,913,668
Scientific Games International, Inc., 10.0000%, 期日
1/12/22 ……………………………………………………………………
2,475,000 0.56 2,521,406
Scientific Games International, Inc., 6.2500%, 期日 1/9/20…
1,105,000 0.24 1,066,325
Stars Group Holdings B.V./Stars Group US Co-Borrower LLC,
7.0000%, 期日 15/7/26 (144A)…………………………………………
3,513,000 0.76 3,425,175
3.42 15,441,682
ガス-供給
NGL Energy Partners L.P./NGL Energy Finance Corp., 6.1250%,
期日 1/3/25 ………………………………………………………………
2,364,000 0.45 2,044,860
NGL Energy Partners L.P./NGL Energy Finance Corp., 7.5000%,
期日 1/11/23………………………………………………………………
1,909,000 0.41 1,842,185
0.86 3,887,045
インテリア製品
Newell Brands, Inc., 5.0000%, 期日 15/11/23 ……………………
2,128,000 0.48 2,166,543
ホテル及びモーテル
Hilton Worldwide Finance LLC/Hilton Worldwide Finance Corp.,
4.6250%, 期日 1/4/25……………………………………………………
415,000 0.09 394,250
Wyndham Destinations, Inc., 5.4000%, 期日 1/4/24………………
582,000 0.12 557,265
Wyndham Destinations, Inc., 5.7500%, 期日 1/4/27………………
676,000 0.14 622,765
Wyndham Destinations, Inc., 6.3500%, 期日 1/10/25 ……………
1,661,000 0.36 1,619,475
0.71 3,193,755
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純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
独立系発電事業者
NRG Energy, Inc., 6.2500%, 期日 1/5/24……………………………
1,457,000 0.33 1,484,319
保険ブローカー
Ardonagh Midco 3 PLC, 8.6250%, 期日 15/7/23 (144A)……………
2,518,000 0.48 2,165,480
インターネット接続サービス
Zayo Group LLC/Zayo Capital, Inc., 5.7500%, 期日 15/1/27
(144A)……………………………………………………………………… 2,458,000 0.49 2,199,910
インターネット・コンテンツ-エンターテインメント
Netflix, Inc., 4.8750%, 期日 15/4/28………………………………
1,663,000 0.34 1,521,645
Netflix, Inc., 5.7500%, 期日 1/3/24 ………………………………
855,000 0.19 869,963
0.53 2,391,608
機械-電力会社
BWX Technologies, Inc., 5.3750%, 期日 15/7/26 (144A)…………
2,189,000 0.47 2,117,201
海洋サービス
Great Lakes Dredge & Dock Corp., 8.0000%, 期日 15/5/22………
2,959,000 0.67 3,014,481
医療-生体臨床医学及び遺伝学
Insmed, Inc., 1.7500%, 期日 15/1/25 …………………………………
2,563,000 0.41 1,835,103
医療-医薬品
Bausch Health Co., Inc., 6.1250%, 期日 15/4/25 (144A) ………
5,362,000 1.03 4,691,750
Bausch Health Co., Inc., 9.0000%, 期日 15/12/25 (144A)………
2,586,000 0.57 2,582,768
Bausch Health Cos., Inc., 6.5000%, 期日 15/3/22 (144A)………
982,000 0.22 990,917
Endo Finance LLC/Endo, Ltd./Endo Finco, Inc., 6.0000%, 期日
1/2/25 (144A) ……………………………………………………………
3,979,000 0.64 2,874,828
Endo Finance LLC, 5.7500%, 期日 15/1/22 (144A)…………………
4,255,000 0.79 3,563,563
Jazz Investments I, Ltd., 1.8750%, 期日 15/8/21 ………………
2,135,000 0.46 2,075,814
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III B.V., 3.1500%,
期日 1/10/26………………………………………………………………
3,949,000 0.67 3,020,423
Valeant Pharmaceuticals International, 8.5000%, 期日 31/1/27
(144A)……………………………………………………………………… 3,139,000 0.68 3,052,678
Valeant Pharmaceuticals International, 9.2500%, 期日 1/4/26
(144A)……………………………………………………………………… 1,212,000 0.27 1,215,030
5.33 24,067,771
医療-病院
HCA, Inc., 4.5000%, 期日 15/2/27……………………………………
686,000 0.14 649,985
HCA, Inc., 5.2500%, 期日 15/4/25……………………………………
1,712,000 0.38 1,707,720
HCA, Inc., 5.3750%, 期日 1/2/25 ……………………………………
8,665,000 1.88 8,470,038
Surgery Center Holdings, Inc., 6.7500%, 期日 1/7/25 (144A)…
1,174,000 0.22 1,003,770
Surgery Center Holdings, Inc., 8.8750%, 期日 15/4/21
(144A)……………………………………………………………………… 3,398,000 0.75 3,406,495
Tenet Healthcare Corp., 4.6250%, 期日 15/7/24 …………………
1,953,000 0.40 1,823,614
3.77 17,061,622
医療-外来及び在宅医療
Air Medical Group Holdings, Inc., 6.3750%, 期日 15/5/23
(144A)……………………………………………………………………… 2,466,000 0.46 2,096,100
医療情報システム
Change Healthcare Holdings LLC/Change Healthcare Finance,
Inc., 5.7500%, 期日 1/3/25 (144A) …………………………………
2,520,000 0.52 2,359,350
医療検査サービス
MEDNAX, Inc., 6.2500%, 期日 15/1/27 (144A)………………………
1,162,000 0.25 1,124,235
医療用品
DJO Finance LLC/DJO Finance Corp., 8.1250%, 期日 15/6/21
(144A)……………………………………………………………………… 1,879,000 0.43 1,940,068
金属-アルミニウム
Constellium N.V., 5.8750%, 期日 15/2/26 (144A)…………………
2,027,000 0.40 1,809,098
金属-銅
First Quantum Minerals, Ltd., 6.8750%, 期日 1/3/26 (144A) …
2,262,000 0.40 1,823,738
First Quantum Minerals, Ltd., 7.2500%, 期日 1/4/23 (144A) …
3,775,000 0.74 3,336,156
Freeport-McMoRan, Inc., 3.5500%, 期日 1/3/22……………………
2,097,000 0.44 1,989,529
Freeport-McMoRan, Inc., 4.5500%, 期日 14/11/24…………………
5,769,000 1.19 5,343,536
Freeport-McMoRan, Inc., 5.4500%, 期日 15/3/43 …………………
1,729,000 0.29 1,324,846
Hudbay Minerals, Inc., 7.6250%, 期日 15/1/25 (144A) …………
1,997,000 0.43 1,962,053
3.49 15,779,858
257/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
金属処理機及び製造
Novelis Corp., 5.8750%, 期日 30/9/26 (144A) ……………………
3,461,000 0.68 3,071,638
Novelis Corp., 6.2500%, 期日 15/8/24 (144A) ……………………
861,000 0.18 811,493
Park-Ohio Industries, Inc., 6.6250%, 期日 15/4/27 ……………
716,000 0.15 683,780
Zekelman Industries, Inc., 9.8750%, 期日 15/6/23 (144A) ……
5,253,000 1.23 5,555,048
2.24 10,121,959
マルチメディア
Viacom, Inc., 5.8750%, 期日 28/2/57 ………………………………
1,337,000 0.27 1,218,589
石油-油田サービス
Bristow Group, Inc., 8.7500%, 期日 1/3/23 (144A)………………
1,548,000 0.25 1,114,560
USA Compression Partners L.P./USA Compression Finance Corp.,
6.8750%, 期日 1/4/26 (144A) …………………………………………
2,482,000 0.53 2,395,130
0.78 3,509,690
石油及びガス採掘
Ensco PLC, 5.7500%, 期日 1/10/44……………………………………
2,112,000 0.26 1,190,915
Ensco PLC, 7.7500%, 期日 1/2/26 ……………………………………
2,411,000 0.40 1,796,195
Nabors Industries, Inc., 5.7500%, 期日 1/2/25 …………………
2,718,000 0.45 2,065,282
Transocean Guardian, Ltd., 5.8750%, 期日 15/1/24 (144A) ……
540,000 0.12 519,750
Transocean Pontus, Ltd., 6.1250%, 期日 1/8/25 (144A)…………
854,000 0.18 828,380
Transocean, Inc., 5.8000%, 期日 15/10/22…………………………
1,303,000 0.26 1,153,155
1.67 7,553,677
石油会社-探査及び生産
Antero Resources Corp., 5.6250%, 期日 1/6/23……………………
2,664,000 0.56 2,540,790
Chesapeake Energy Corp., 5.7500%, 期日 15/3/23…………………
1,420,000 0.27 1,231,850
Chesapeake Energy Corp., 7.0000%, 期日 1/10/24…………………
2,257,000 0.43 1,963,590
Extraction Oil & Gas, Inc., 5.6250%, 期日 1/2/26 (144A) ……
1,657,000 0.27 1,217,895
Great Western Petroleum LLC/ Great Western Finance Corp.,
9.0000%, 期日 30/9/21 (144A)…………………………………………
5,364,000 1.09 4,908,060
Hess Infrastructure Partners L.P./ Hess Infrastructure
Partners Finance Corp., 5.6250%, 期日 15/2/26 (144A)…………
1,954,000 0.42 1,900,265
Hilcorp Energy I LP/Hilcorp Finance Co., 5.0000%, 期日
1/12/24 (144A)……………………………………………………………
149,000 0.03 132,610
Hilcorp Energy I LP/Hilcorp Finance Co., 6.2500%, 期日
1/11/28 (144A)……………………………………………………………
1,435,000 0.28 1,268,181
Magnolia Oil & Gas Operating LLC/Magnolia Oil & Gas Finance
Corp., 6.0000%, 期日 1/8/26 (144A)…………………………………
4,615,000 0.99 4,476,550
Range Resources Corp., 4.8750%, 期日 15/5/25……………………
2,749,000 0.51 2,267,925
Range Resources Corp., 5.0000%, 期日 15/8/22……………………
2,126,000 0.42 1,910,743
Southwestern Energy Co., 7.5000%, 期日 1/4/26 …………………
3,436,000 0.72 3,264,200
Whiting Petroleum Corp., 6.6250%, 期日 15/1/26…………………
3,557,000 0.68 3,067,913
6.67 30,150,572
石油精製及び販売
PBF Holding Co. LLC/PBF Finance Corp., 7.2500%, 期日
15/6/25 ……………………………………………………………………
1,840,000 0.39 1,738,800
パイプライン
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC, 5.1250%, 期日
30/6/27 ……………………………………………………………………
2,171,000 0.46 2,057,674
Energy Transfer L.P., 5.8750%, 期日 15/1/24 ……………………
1,850,000 0.42 1,887,000
EnLink Midstream Partners L.P., 4.1500%, 期日 1/6/25…………
2,907,000 0.58 2,625,491
1.46 6,570,165
競馬場
Penn National Gaming, Inc., 5.6250%, 期日 15/1/27 (144A)……
3,246,000 0.65 2,913,285
ラジオ
Townsquare Media, Inc., 6.5000%, 期日 1/4/23 (144A) …………
1,130,000 0.23 1,043,838
不動産管理/サービス
Kennedy-Wilson, Inc., 5.8750%, 期日 1/4/24………………………
2,446,000 0.51 2,299,240
不動産運用/開発
AT Securities B.V., 5.2500%, 期日 21/7/65 ………………………
1,500,000 0.30 1,341,002
Hunt Cos., Inc., 6.2500%, 期日 15/2/26 (144A) …………………
1,941,000 0.37 1,663,243
0.67 3,004,245
レンタル-自動車/機器
Herc Rentals, Inc., 7.5000%, 期日 1/6/22 (144A) ………………
2,822,000 0.66 2,963,100
258/373
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
リゾート及びテーマパーク
Six Flags Entertainment Corp., 4.8750%, 期日 31/7/24
(144A)……………………………………………………………………… 1,784,000 0.37 1,685,880
小売り-建材製品
Beacon Escrow Corp., 4.8750%, 期日 1/11/25 (144A) ……………
1,239,000 0.24 1,093,418
小売り-事務用品
Staples, Inc., 8.5000%, 期日 15/9/25 (144A) ……………………
2,600,000 0.52 2,358,720
小売り-レストラン
Brinker International, Inc., 5.0000%, 期日 1/10/24 (144A) …
1,745,000 0.37 1,649,025
Golden Nugget, Inc., 6.7500%, 期日 15/10/24 (144A)……………
1,719,000 0.36 1,624,455
Golden Nugget, Inc., 8.7500%, 期日 1/10/25 (144A) ……………
8,616,000 1.84 8,314,440
2.57 11,587,920
衛星通信
Intelsat Connect Finance S.A., 9.5000%, 期日 15/2/23
(144A)……………………………………………………………………… 1,213,000 0.23 1,049,245
Intelsat Jackson Holdings S.A., 8.0000%, 期日 15/2/24
(144A)……………………………………………………………………… 1,670,000 0.38 1,724,275
0.61 2,773,520
半導体装置
Sensata Technologies B.V., 5.6250%, 期日 1/11/24 (144A) ……
536,000 0.12 529,970
鉄鋼-特殊
Allegheny Technologies, Inc., 5.9500%, 期日 15/1/21 …………
2,010,000 0.44 1,979,850
Allegheny Technologies, Inc., 7.8750%, 期日 15/8/23 …………
5,987,000 1.36 6,129,191
1.80 8,109,041
電話-総合
CenturyLink, Inc., 7.5000%, 期日 1/4/24 …………………………
2,873,000 0.62 2,779,628
Level 3 Financing, Inc., 5.1250%, 期日 1/5/23 …………………
2,365,000 0.51 2,291,094
Level 3 Financing, Inc., 5.2500%, 期日 15/3/26…………………
3,285,000 0.66 3,013,988
1.79 8,084,710
テレビ
AMC Networks, Inc., 4.7500%, 期日 1/8/25…………………………
1,212,000 0.24 1,102,920
Gray Television, Inc., 5.8750%, 期日 15/7/26 (144A) …………
1,578,000 0.33 1,475,114
Sinclair Television Group, Inc., 5.6250%, 期日 1/8/24
(144A)……………………………………………………………………… 1,706,000 0.36 1,603,640
0.93 4,181,674
劇場
AMC Entertainment Holdings, Inc., 5.8750%, 期日 15/2/22 ……
1,028,000 0.22 1,001,015
玩具
Mattel, Inc., 6.7500%, 期日 31/12/25 (144A) ……………………
862,000 0.17 771,223
運輸-設備及びリース
Park Aerospace Holdings, Ltd., 5.2500%, 期日 15/8/22
(144A)……………………………………………………………………… 2,674,000 0.58 2,597,123
運輸-鉄道
Watco Cos LLC/Watco Finance Corp., 6.3750%, 期日 1/4/23
(144A)……………………………………………………………………… 4,744,000 1.06 4,779,580
社債合計……………………………………………………………………… 84.88 383,236,278
上場投資信託 (2017年: 0.51%; USD 3,328,881)
政府発行証券 (2017年: 1.32%; USD 8,599,998)
米国財務省中期証券/長期証券
0.0000%, 期日 2/1/19……………………………………………………
27,100,000 6.00 27,096,838
政府発行証券合計…………………………………………………………… 6.00 27,096,838
優先株式 (2017年: 0.37%; USD 2,389,402)
トランシュ・ローン (2017年: 3.06%; USD 19,963,676)
カジノ・ホテル
CityCenter Holdings LLC, 4.8681%, 期日 18/4/24…………………
3,438,475 0.72 3,248,121
化学
Messer Industries Term Loan, 0.0000%, 期日 1/10/25……………
2,400,000 0.51 2,272,008
Starfruit US Hold Term Loan, 0.0000%, 期日 20/9/25……………
959,000 0.20 915,845
0.71 3,187,853
259/373
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
コンピュータ・データ・セキュリティ
McAfee LLC, 6.3315%, 期日 29/9/24 …………………………………
487,755 0.10 473,327
金融サービス
Financial & Risk Term Loan, 0.0000%, 期日 1/10/25 ……………
1,909,000 0.40 1,813,550
食品-肉製品
JBS USA LUX S.A., 5.0924%, 期日 30/10/22…………………………
1,145,000 0.24 1,099,200
独立系発電事業者
NRG Energy, Inc., 4.5716%, 期日 30/6/23 …………………………
2,231,000 0.47 2,140,644
鉱業
Aleris International, Inc., 0.0000%, 期日 27/2/23 ……………
2,667,286 0.59 2,638,959
光学用品
Lumentum Holdings Term Loan, 0.0000%, 期日 8/8/25 ……………
2,441,000 0.52 2,349,463
通信サービス
Level 3 Financing, Inc., 4.9269%, 期日 22/2/24…………………
1,316,000 0.28 1,246,910
通信
Altice USA Term Loan, 0.0000%, 期日 11/1/26 ……………………
1,093,000 0.23 1,032,885
トランシュ・ローン合計…………………………………………………… 4.26 19,230,912
投資有価証券合計 (取得原価:USD 478,421,247) ………………………
99.06 447,256,949
クレジット・デフォルト・スワップ* (2017年: 0.12%; USD 765,111)
純資産に
未実現評価益
カウンターパーティ 参照資産 名目元本 終了日 占める割合
(米ドル)
(%)
Goldman Sachs Markit MCDX Buying
Protection 1,100,000 2023年12月20日 22,331 —
Goldman Sachs Markit MCDX Buying
Protection 1,100,000 2023年12月20日 22,331 —
Goldman Sachs Markit MCDX Buying
Protection 1,100,000 2023年12月20日 22,331 —
Goldman Sachs Markit MCDX Buying
Protection 1,100,000 2023年12月20日 22,331 —
Goldman Sachs Markit MCDX Buying
Protection 1,100,000 2023年12月20日 22,331 —
Goldman Sachs Markit MCDX Buying
Protection 5,700,000 2023年12月20日 115,715 0.03
Goldman Sachs Markit MCDX Buying
Protection 1,100,000 2023年12月20日 22,331 —
合計 249,701 0.03
*セントラル・カウンターパーティー(「CCP」)を通じて清算されます。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0.09%; USD 585,261)
純資産に
時価 未実現評価益
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
AUD 1,230 USD 866 866 2019年1月31日 — —
CNH 346 USD 50 50 2019年1月31日 — —
CNH 39 USD 6 6 2019年1月31日 — —
CNH 110 USD 16 16 2019年1月31日 — —
CNH 282,013 USD 40,791 41,073 2019年1月31日 282 —
CNH 29,998 USD 4,339 4,369 2019年1月31日 30 —
CNH 1,022 USD 149 149 2019年1月31日 — —
EUR 12,937,285 USD 14,822,984 14,861,045 2019年1月31日 38,061 0.01
EUR 4,117,585 USD 4,717,752 4,729,866 2019年1月31日 12,114 —
EUR 306,021 USD 350,626 351,526 2019年1月31日 900 —
EUR 1,289,052 USD 1,476,940 1,480,732 2019年1月31日 3,792 —
EUR 3,789,486 USD 4,341,830 4,352,979 2019年1月31日 11,149 —
EUR 2,847 USD 3,261 3,269 2019年1月31日 8 —
EUR 59 USD 68 69 2019年1月31日 1 —
EUR 24,990 USD 28,602 28,706 2019年1月31日 104 —
EUR 12,480 USD 14,284 14,336 2019年1月31日 52 —
GBP 8,143 USD 10,336 10,393 2019年1月31日 57 —
GBP 2,220 USD 2,818 2,834 2019年1月31日 16 —
USD 30 EUR 26 30 2019年1月31日 — —
USD 111 EUR 97 111 2019年1月31日 — —
USD 15,970 AUD 22,552 15,892 2019年1月31日 78 —
USD 87,601 AUD 123,707 87,171 2019年1月31日 430 —
USD 2,923 EUR 2,542 2,920 2019年1月31日 3 —
USD 6,774 AUD 9,592 6,760 2019年1月31日 14 —
USD 37,147 AUD 52,603 37,068 2019年1月31日 79 —
USD 2,801 AUD 3,974 2,800 2019年1月31日 1 —
USD 15,361 AUD 21,794 15,357 2019年1月31日 ▶ —
USD 692 EUR 602 692 2019年1月31日 — —
USD 953 EUR 829 953 2019年1月31日 — —
合計 67,175 0.01
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 447,573,825
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0%; USD (5,323))
純資産に
時価 未実現評価損
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
AUD 2,224,943 USD 1,576,888 1,567,826 2019年1月31日 (9,062) —
AUD 12,203,755 USD 8,649,192 8,599,486 2019年1月31日 (49,706) (0.01)
AUD 433 USD 308 305 2019年1月31日 (3) —
EUR 8 USD 9 9 2019年1月31日 — —
USD 17 GBP 14 17 2019年1月31日 — —
USD 12 GBP 9 12 2019年1月31日 — —
USD 6 EUR 5 6 2019年1月31日 — —
USD 5 GBP ▶ 5 2019年1月31日 — —
USD 44 GBP 35 44 2019年1月31日 — —
USD 9 CNH 65 9 2019年1月31日 — —
USD 19 CNH 131 19 2019年1月31日 — —
USD 14 EUR 12 14 2019年1月31日 — —
USD 28 GBP 22 28 2019年1月31日 — —
USD 33 EUR 29 33 2019年1月31日 — —
USD 43 CNH 296 43 2019年1月31日 — —
USD 3,634 EUR 3,170 3,640 2019年1月31日 (6) —
USD 403 CNH 2,787 406 2019年1月31日 (3) —
USD 104 GBP 82 105 2019年1月31日 (1) —
USD 149,923 EUR 130,760 150,203 2019年1月31日 (280) —
USD 3,546 EUR 3,095 3,555 2019年1月31日 (9) —
USD 47,853 EUR 41,740 47,947 2019年1月31日 (94) —
USD 14,948 EUR 13,037 14,976 2019年1月31日 (28) —
USD 44,635 EUR 38,930 44,718 2019年1月31日 (83) —
USD 64,225 EUR 56,161 64,511 2019年1月31日 (286) —
USD 179 CNH 1,241 180 2019年1月31日 (1) —
USD 20,564 EUR 17,982 20,656 2019年1月31日 (92) —
USD 1,524 EUR 1,333 1,531 2019年1月31日 (7) —
USD 6,410 EUR 5,605 6,439 2019年1月31日 (29) —
USD 18,680 EUR 16,335 18,763 2019年1月31日 (83) —
USD 10,666 EUR 9,319 10,705 2019年1月31日 (39) —
USD 19,157 AUD 27,189 19,159 2019年1月31日 (2) —
USD 2,801 EUR 2,453 2,818 2019年1月31日 (17) —
USD 27,815 EUR 24,361 27,984 2019年1月31日 (169) —
USD 92 CNH 637 92 2019年1月31日 — —
USD 9,225 EUR 8,079 9,281 2019年1月31日 (56) —
USD 665 EUR 582 669 2019年1月31日 (4) —
USD 7,763 EUR 6,799 7,810 2019年1月31日 (47) —
USD 24,280 EUR 21,174 24,323 2019年1月31日 (43) —
USD 247 EUR 215 247 2019年1月31日 — —
合計 (60,150) (0.01)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (60,150)
ポートフォリオ分析
資産合計に
資産合計の内訳: 占める割合
(%)
公的な証券取引所への上場が承認されている譲渡性有価証券 78.50
他の規制市場において取引されている譲渡性有価証券 12.50
OTC金融デリバティブ商品 0.06
その他の資産 8.94
資産合計 100.00
*ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・プライシング・コミッティーにより2018年6月30日に公正価値評価されます。
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投資有価証券明細表
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産担保/商業不動産担保証券 (2017年: 2.90%; USD 23,599,409)
AmeriCredit Automobile Receivables 2016-1, 3.5900%, 期日
8/2/22……………………………………………………………………… 611,000 0.03 614,060
Angel Oak Mortgage Trust I LLC 2018-2, 3.6740%, 期日 27/7/48
(144A)……………………………………………………………………… 250,246 0.01 250,066
Applebee's Funding LLC / IHOP Funding LLC, 4.2770%, 期日
5/9/44 (144A) ……………………………………………………………
2,607,000 0.15 2,602,162
Arroyo Mortgage Trust 2018-1, 3.7630%, 期日 25/4/48 (144A)…
348,132 0.02 348,189
Atrium IX, 3.9468%, 期日 28/5/30 (144A) …………………………
605,800 0.03 601,671
BAMLL Commercial Mortgage Securities Trust 2013-WBRK,
3.5343%, 期日 10/3/37 (144A)…………………………………………
600,000 0.03 590,490
BAMLL Commercial Mortgage Securities Trust 2018-DSNY,
3.3051%, 期日 15/9/34 (144A)…………………………………………
1,563,000 0.09 1,557,602
BBCMS 2018-TALL Mortgage Trust, 3.1771%, 期日 15/3/37
(144A)……………………………………………………………………… 3,139,000 0.18 3,089,129
BBCMS Trust 2015-SRCH, 4.1970%, 期日 10/8/35 (144A) …………
714,000 0.04 724,917
Bean Creek CLO, Ltd., 3.4890%, 期日 20/4/31 (144A)……………
856,000 0.05 834,900
BHMS 2018-ATLS, 3.7051%, 期日 15/7/35 (144A)……………………
1,046,000 0.06 1,042,788
BX Commercial Mortgage Trust 2018-IND, 3.2051%, 期日
15/11/35 (144A) …………………………………………………………
2,555,187 0.14 2,542,192
BXP Trust 2017-GM, 3.3790%, 期日 13/6/39 (144A) ………………
322,000 0.02 315,293
Caesars Palace Las Vegas Trust 2017-VICI, 4.1384%, 期日
15/10/34 (144A) …………………………………………………………
488,000 0.03 490,788
Caesars Palace Las Vegas Trust 2017-VICI, 4.3540%, 期日
15/10/34 (144A) …………………………………………………………
1,167,000 0.08 1,154,093
Carlyle Global Market Strategies CLO 2014-2R, Ltd., 3.6661%,
期日 15/5/31 (144A) ……………………………………………………
651,076 0.04 637,543
Carlyle Global Market Strategies CLO 2016-1, Ltd., 3.9190%,
期日 20/4/27 (144A) ……………………………………………………
613,000 0.03 603,891
Carlyle Global Market Strategies CLO 2016-2, Ltd., 3.9363%,
期日 15/7/27 (144A) ……………………………………………………
572,000 0.03 563,365
CARLYLE US CLO 2018-1, Ltd., 3.4890%, 期日 20/4/31 (144A) …
712,000 0.04 696,215
CIFC Funding 2013-IV, Ltd., 3.5693%, 期日 27/4/31 (144A)……
510,086 0.03 498,564
CIFC Funding 2018-I, Ltd., 3.4446%, 期日 18/4/31 (144A) ……
1,839,000 0.10 1,791,640
CIFC Funding 2018-II, Ltd., 3.5090%, 期日 20/4/31 (144A)……
1,000,000 0.05 976,244
Credit Acceptance Auto Loan Trust 2018-2, 3.9400%, 期日
15/7/27 (144A)……………………………………………………………
367,000 0.02 370,785
Credit Acceptance Auto Loan Trust 2018-2, 4.1600%, 期日
15/9/27 (144A)……………………………………………………………
250,000 0.01 253,884
CSMLT 2015-2 Trust, 3.5000%, 期日 25/8/45 (144A)………………
428,373 0.02 425,624
Drive Auto Receivables Trust 2017- 1, 3.8400%, 期日
15/3/23 ……………………………………………………………………
89,000 0.01 89,355
Drive Auto Receivables Trust 2017- 1, 5.1700%, 期日
16/9/24 ……………………………………………………………………
1,590,000 0.09 1,623,598
Drive Auto Receivables Trust 2017- 2, 5.2700%, 期日
15/11/24…………………………………………………………………… 1,400,000 0.08 1,436,849
Drive Auto Receivables Trust 2017- A, 4.1600%, 期日 15/5/24
(144A)……………………………………………………………………… 542,000 0.03 548,308
Dryden 41 Senior Loan Fund, 3.4063%, 期日 15/4/31 (144A)……
786,000 0.04 766,596
Dryden 55 CLO, Ltd., 3.4563%, 期日 15/4/31 (144A) ……………
485,000 0.03 474,482
Dryden 64 CLO, Ltd., 3.4146%, 期日 18/4/31 (144A) ……………
1,130,000 0.06 1,102,107
Exeter Automobile Receivables Trust 2018-2, 3.6900%, 期日
15/3/23 (144A)……………………………………………………………
425,000 0.02 426,680
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 5.1063%, 期日
25/5/24 ……………………………………………………………………
412,994 0.02 433,030
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 5.5063%, 期日
25/7/24 ……………………………………………………………………
1,479,977 0.09 1,557,349
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 6.5063%, 期日
25/5/25 ……………………………………………………………………
233,156 0.01 249,927
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ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
Fannie Mae REMICS, 3.0000%, 期日 25/5/48…………………………
1,116,799 0.06 1,099,292
Flatiron CLO 18, Ltd., 3.3988%, 期日 17/4/31 (144A) …………
617,000 0.03 599,741
Freddie Mac Structured Agency Credit Risk Debt Notes,
6.1063%, 期日 25/4/24 …………………………………………………
431,162 0.03 465,352
Freddie Mac Structured Agency Credit Risk Debt Notes,
7.0063%, 期日 25/2/24 …………………………………………………
825,000 0.05 925,935
J.P. Morgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust 2015-
UES, 3.6210%, 期日 5/9/32 (144A)……………………………………
373,000 0.02 365,495
J.P. Morgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust 2016-
WIKI, 3.5537%, 期日 5/10/31 (144A)…………………………………
117,000 0.01 115,103
J.P. Morgan Chase Commercial Mortgage Securities Trust 2016-
WIKI, 4.0090%, 期日 5/10/31 (144A)…………………………………
174,000 0.01 170,643
JP Morgan Mortgage Trust 2018-8, 4.0000%, 期日 25/1/49
(144A)……………………………………………………………………… 333,664 0.02 331,149
LCM XIV L.P., 3.5090%, 期日 20/7/31 (144A)………………………
1,040,906 0.06 1,018,502
LCM XVIII L.P., 3.4890%, 期日 20/4/31 (144A)……………………
703,000 0.04 687,825
loanDepot Station Place Agency Securitization Trust 2017-1,
3.3063%, 期日 25/11/50 (144A) ………………………………………
937,000 0.05 936,494
loanDepot Station Place Agency Securitization Trust 2017-1,
3.5063%, 期日 25/11/50 (144A) ………………………………………
176,000 0.01 175,986
Magnetite VIII, Ltd., 3.4163%, 期日 15/4/31 (144A)……………
604,000 0.03 594,955
Magnetite XV, Ltd., 3.4999%, 期日 25/7/31 (144A)………………
826,000 0.05 806,543
Mello Warehouse Securitization Trust 2018-1, 3.3563%, 期日
25/11/51 (144A) …………………………………………………………
2,945,000 0.17 2,951,503
New Residential Mortgage Loan Trust 2018-2, 4.5000%, 期日
25/2/58 (144A)……………………………………………………………
389,447 0.02 398,307
Octagon Investment Partners 36, Ltd., 3.4063%, 期日 15/4/31
(144A)……………………………………………………………………… 1,249,000 0.07 1,215,423
Octagon Loan Funding, Ltd., 3.8200%, 期日 18/11/31 (144A) …
1,999,000 0.11 1,975,198
OneMain Direct Auto Receivables Trust 2018-1, 3.8500%, 期日
14/10/25 (144A) …………………………………………………………
188,000 0.01 190,944
OneMain Direct Auto Receivables Trust 2018-1, 4.4000%, 期日
14/1/28 (144A)……………………………………………………………
187,000 0.01 190,991
Santander Drive Auto Receivables Trust 2016-3, 4.2900%, 期日
15/2/24 ……………………………………………………………………
1,868,000 0.11 1,891,286
Sequoia Mortgage Trust 2018-7, 4.0000%, 期日 25/9/48
(144A)……………………………………………………………………… 727,219 0.04 733,770
Sequoia Mortgage Trust 2018-CH2, 4.0000%, 期日 25/6/48
(144A)……………………………………………………………………… 855,531 0.05 864,073
Sequoia Mortgage Trust 2018-CH3, 4.0000%, 期日 25/8/48
(144A)……………………………………………………………………… 527,963 0.03 533,531
Sounds Point CLO IV-R, Ltd., 3.5946%, 期日 18/4/31 (144A) …
811,000 0.04 800,357
Starwood Retail Property Trust 2014-STAR, 4.9551%, 期日
15/11/27 (144A) …………………………………………………………
211,000 0.01 202,635
Starwood Retail Property Trust 2014-STAR, 6.6051%, 期日
15/11/27 (144A) …………………………………………………………
100,000 — 76,571
Station Place Securitization Trust 2018-7, 3.1651%, 期日
24/9/19 (144A)……………………………………………………………
2,228,000 0.13 2,228,000
Towd Point Mortgage Trust 2015-3, 3.5000%, 期日 25/3/54
(144A)……………………………………………………………………… 31,805 — 31,721
Towd Point Mortgage Trust 2018-3, 3.7500%, 期日 25/5/58
(144A)……………………………………………………………………… 373,843 0.02 374,395
Towd Point Mortgage Trust 2018-4, 3.0000%, 期日 25/6/58
(144A)……………………………………………………………………… 722,103 0.04 705,181
Voya CLO 2015-2, Ltd., 3.9772%, 期日 23/7/27 (144A) …………
250,000 0.01 245,798
Voya CLO 2018-1, Ltd., 3.2926%, 期日 19/4/31 (144A) …………
818,000 0.05 805,415
Voya CLO 2018-2, Ltd., 3.3740%, 期日 15/7/31 (144A) …………
959,960 0.05 934,896
Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust Series 2007-C34,
6.1412%, 期日 15/5/46 …………………………………………………
104,119 0.01 104,865
Wells Fargo Mortgage Backed Securities 2018-1, 3.5000%, 期日
25/7/47 (144A)……………………………………………………………
317,212 0.02 310,663
Westlake Automobile Receivables Trust 2018-1, 3.4100%, 期日
15/5/23 (144A)……………………………………………………………
62,000 — 61,586
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
WinWater Mortgage Loan Trust 2015-5, 3.5000%, 期日 20/8/45
(144A)……………………………………………………………………… 1,293,760 0.07 1,290,081
資産担保/商業不動産担保証券合計……………………………………… 3.35 59,694,581
普通株式 (2017年: 59.98%; USD 488,023,201)
航空宇宙産業及び防衛
Boeing Co.………………………………………………………………… 113,229
2.05 36,516,353
General Dynamics Corp.………………………………………………… 152,972
1.35 24,048,728
3.40 60,565,081
航空会社
Delta Air Lines, Inc. …………………………………………………
171,070 0.48 8,536,393
アプリケーション・ソフトウェア
Microsoft Corp. ………………………………………………………… 541,745
3.09 55,025,040
Salesforce.com, Inc.…………………………………………………… 39,090
0.30 5,354,157
3.39 60,379,197
スポーツ・シューズ
NIKE, Inc. – Class B……………………………………………………
241,981 1.01 17,940,471
自動車-乗用車及び小型トラック
General Motors Co.………………………………………………………
396,848 0.75 13,274,566
ケーブルTV/衛星TV
Comcast Corp. – Class A ………………………………………………
654,984 1.25 22,302,205
化学-各種
LyondellBasell Industries N.V. – Class A…………………………
290,156 1.36 24,129,373
コンピュータ・サービス
Accenture PLC – Class A ………………………………………………
133,337 1.06 18,801,850
コンピュータ
Apple, Inc. ………………………………………………………………
175,942 1.56 27,753,091
消費財-その他
Clorox Co.…………………………………………………………………
46,036 0.40 7,095,989
化粧品及びトイレタリー
Estee Lauder Cos, Inc. – Class A………………………… …………
92,990 0.68 12,097,999
クルーズ・ライン
Norwegian Cruise Line Holdings, Ltd.………………………………
95,168 0.23 4,034,172
多角的銀行機関
Bank of America Corp. ………………………………………………… 422,395
0.59 10,407,813
Morgan Stanley…………………………………………………………… 181,438
0.40 7,194,017
0.99 17,601,830
多角的製造業
Parker-Hannifin Corp. …………………………………………………
34,218 0.29 5,103,273
電子構成部品-その他
Corning, Inc. ……………………………………………………………
303,402 0.52 9,165,774
電子構成部品-半導体
Intel Corp. ………………………………………………………………
469,738 1.24 22,044,804
NVIDIA Corp.………………………………………………………………
20,953 0.16 2,797,226
Texas Instruments, Inc. ………………………………………………
137,996 0.73 13,040,622
2.13 37,882,652
電子フォーム
Adobe, Inc. ………………………………………………………………
92,344 1.17 20,891,907
エンターテインメント・ソフトウェア
Activision Blizzard, Inc. ……………………………………………
74,415 0.19 3,465,507
金融-消費者ローン
Synchrony Financial ……………………………………………………
541,095 0.71 12,694,089
金融-クレジット・カード
American Express Co.……………………………………………………
99,651 0.53 9,498,733
Mastercard, Inc. – Class A………………………… …………………
232,339 2.46 43,830,752
2.99 53,329,485
金融-投資銀行/証券会社
TD Ameritrade Holding Corp. …………………………………………
332,622 0.92 16,285,173
金融-その他のサービス
CME Group, Inc. …………………………………………………………
103,347 1.09 19,441,638
食品-菓子
Hershey Co. ………………………………………………………………
87,311 0.53 9,357,993
食品-小売り
Kroger Co.…………………………………………………………………
451,329 0.70 12,411,548
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純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
食品-卸売り/流通
Sysco Corp. ………………………………………………………………
277,088 0.98 17,362,334
ホテル及びモーテル
Hilton Worldwide Holdings, Inc. ……………………………………
137,663 0.56 9,884,203
制御機器
Honeywell International, Inc. ………………………………………
60,963 0.45 8,054,432
機械-農業
Deere & Co. ………………………………………………………………
69,042 0.58 10,298,995
医療-医薬品
AbbVie, Inc.………………………………………………………………
174,491 0.90 16,086,325
Allergan PLC………………………………………………………………
73,898 0.56 9,877,207
Bristol-Myers Squibb Co.………………………………………………
130,484 0.38 6,782,558
Eli Lilly & Co. …………………………………………………………
178,891 1.16 20,701,267
Merck & Co., Inc. ………………………………………………………
378,151 1.62 28,894,518
4.62 82,341,875
医療-HMO
UnitedHealth Group, Inc.………………………………………………
59,200 0.83 14,747,904
医療機器
Medtronic PLC ……………………………………………………………
163,056 0.83 14,831,574
医療用品
Abbott Laboratories ……………………………………………………
266,139 1.08 19,249,834
石油会社-探査及び生産
Anadarko Petroleum Corp.………………………………………………
242,803 0.60 10,644,484
石油会社-総合
Suncor Energy, Inc. ……………………………………………………
531,279 0.83 14,851,362
プロスポーツ
Madison Square Garden Co. ……………………………………………
9,199 0.14 2,462,572
損害保険
Progressive Corp. ………………………………………………………
162,832 0.55 9,823,655
不動産管理/サービス
CBRE Group, Inc. – Class A………………………… …………………
235,383 0.53 9,424,735
REIT-各種
Colony Capital, Inc.……………………………………………………
3,236 — 15,144
Crown Castle International Corp.……………………………………
83,537 0.51 9,074,624
Outfront Media, Inc.……………………………………………………
235,191 0.24 4,261,661
0.75 13,351,429
REIT-ホテル
MGM Growth Properties LLC ……………………………………………
164,817 0.24 4,352,817
リゾート及びテーマパーク
Six Flags Entertainment Corp. ………………………………………
98,682 0.31 5,489,680
小売り-建材製品
Home Depot, Inc.…………………………………………………………
158,795 1.53 27,284,157
小売り-ディスカウント
Costco Wholesale Corp.…………………………………………………
130,766 1.50 26,638,342
小売り-レストラン
McDonald's Corp.…………………………………………………………
192,977 1.93 34,266,926
半導体装置
Lam Research Corp.………………………………………………………
76,292 0.58 10,388,682
大型地域銀行
U.S. Bancorp. ……………………………………………………………
683,276 1.75 31,225,713
タバコ
Altria Group, Inc.………………………………………………………
555,281 1.54 27,425,329
工具
Stanley Black & Decker, Inc.…………………………………………
58,132 0.39 6,960,726
玩具
Hasbro, Inc.………………………………………………………………
95,884 0.44 7,790,575
運輸-鉄道
CSX Corp. …………………………………………………………………
376,197 1.31 23,373,120
運輸-サービス
United Parcel Service, Inc. – Class B ……………………………
88,841 0.49 8,664,663
ウェブ・ポータル/インターネット・サービス・プロバイダー
Alphabet, Inc. – Class C………………………………………………
36,433 2.12 37,730,379
普通株式合計 55.26 983,461,753
266/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
社債 (2017年: 15.72%; USD 127,897,865)
航空宇宙産業及び防衛
Northrop Grumman Corp., 2.5500%, 期日 15/10/22…………………
1,548,000 0.08 1,500,657
航空宇宙産業及び防衛-機械装置
Arconic, Inc., 5.4000%, 期日 15/4/21………………………………
715,000 0.04 724,644
United Technologies Corp., 3.9500%, 期日 16/8/25………………
756,000 0.04 751,567
0.08 1,476,211
農薬
CF Industries, Inc., 4.5000%, 期日 1/12/26 (144A) ……………
670,000 0.04 656,215
CF Industries, Inc., 5.3750%, 期日 15/3/44………………………
547,000 0.03 445,121
Syngenta Finance N.V., 3.6980%, 期日 24/4/20 (144A) …………
619,000 0.03 614,624
Syngenta Finance N.V., 3.9330%, 期日 23/4/21 (144A) …………
570,000 0.03 562,518
Syngenta Finance N.V., 4.4410%, 期日 24/4/23 (144A) …………
200,000 0.01 192,920
Syngenta Finance N.V., 4.8920%, 期日 24/4/25 (144A) …………
237,000 0.01 224,394
0.15 2,695,792
自動車-乗用車及び小型トラック
Fiat Chrysler Automobiles N.V., 4.5000%, 期日 15/4/20 ………
600,000 0.03 602,970
Ford Motor Credit Co. LLC, 4.3460%, 期日 8/12/26………………
1,248,000 0.06 1,115,834
Ford Motor Credit Co., LLC, 3.8150%, 期日 2/11/27 ……………
774,000 0.04 654,582
Ford Motor Credit Co., LLC, 4.3890%, 期日 8/1/26………………
232,000 0.01 209,553
Ford Motor Credit Co., LLC, 4.6870%, 期日 9/6/25………………
1,070,000 0.06 993,706
General Motors Co., 5.0000%, 期日 1/10/28 ………………………
1,318,000 0.07 1,251,932
General Motors Financial Co., Inc., 4.3500%, 期日 17/1/27 …
626,000 0.03 577,448
0.30 5,406,025
建築-住宅及び商業
D.R. Horton, Inc., 3.7500%, 期日 1/3/19 …………………………
927,000 0.05 926,961
MDC Holdings, Inc., 5.5000%, 期日 15/1/24 ………………………
1,020,000 0.06 984,300
Toll Brothers Finance Corp., 4.3750%, 期日 15/4/23……………
194,000 0.01 182,845
Toll Brothers Finance Corp., 5.8750%, 期日 15/2/22……………
346,000 0.02 349,028
0.14 2,443,134
建築及び建築物-その他
Owens Corning, 4.2000%, 期日 1/12/24………………………………
436,000 0.02 433,060
建築製品-セメント及び骨材
Vulcan Materials Co., 4.5000%, 期日 1/4/25………………………
102,000 0.01 101,504
建築製品-ドア及び窓
Masonite International Corp., 5.6250%, 期日 15/3/23 (144A)…
368,000 0.02 358,340
ケーブルTV/衛星TV
CCO Holdings LLC / CCO Holdings Capital Corp., 5.2500%, 期日
15/3/21 ……………………………………………………………………
1,014,000 0.06 1,015,268
Comcast Corp., 3.1500%, 期日 1/3/26 ………………………………
817,000 0.04 782,460
Comcast Corp., 4.1500%, 期日 15/10/28 ……………………………
733,000 0.04 745,187
Comcast Corp., 4.2500%, 期日 15/10/30 ……………………………
1,114,000 0.06 1,128,130
Comcast Corp., 4.6000%, 期日 15/10/38 ……………………………
905,000 0.05 915,598
Comcast Corp., 4.9500%, 期日 15/10/58 ……………………………
932,000 0.05 949,999
Unitymedia GmbH, 6.1250%, 期日 15/1/25 (144A) …………………
1,330,000 0.08 1,343,167
Unitymedia Hessen GmbH & Co. K.G. / Unitymedia NRW GmbH,
5.0000%, 期日 15/1/25 (144A)…………………………………………
1,416,000 0.08 1,390,512
0.46 8,270,321
カジノ・ホテル
MGM Resorts International, 6.0000%, 期日 15/3/23………………
123,000 0.01 123,923
MGM Resorts International, 6.6250%, 期日 15/12/21 ……………
688,000 0.04 706,920
MGM Resorts International, 6.7500%, 期日 1/10/20………………
1,701,000 0.10 1,752,030
MGM Resorts International, 7.7500%, 期日 15/3/22………………
247,000 0.02 263,364
0.17 2,846,237
携帯電話通信
T-Mobile U.S., Inc., 6.3750%, 期日 1/3/25 ………………………
2,590,000 0.15 2,622,375
商業銀行-米国東部
Citizens Financial Group, Inc., 3.7500%, 期日 1/7/24…………
269,000 0.01 262,112
Citizens Financial Group, Inc., 4.3000%, 期日 3/12/25 ………
1,370,000 0.08 1,354,074
Citizens Financial Group, Inc., 4.3500%, 期日 1/8/25…………
215,000 0.01 211,420
0.10 1,827,606
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ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
商業銀行-米国西部
First Republic Bank, 4.6250%, 期日 13/2/47………………………
733,000 0.04 708,073
SVB Financial Group, 5.3750%, 期日 15/9/20………………………
1,181,000 0.07 1,218,698
0.11 1,926,771
商業サービス
UBM PLC, 5.7500%, 期日 3/11/20 (144A) ……………………………
1,332,000 0.08 1,364,469
商業サービス-金融
IHS Markit, Ltd., 4.7500%, 期日 15/2/25 (144A)…………………
1,157,000 0.06 1,141,091
IHS Markit, Ltd., 5.0000%, 期日 1/11/22 (144A)…………………
670,000 0.04 680,050
Total System Services, Inc., 3.8000%, 期日 1/4/21 ……………
702,000 0.04 702,210
Total System Services, Inc., 4.8000%, 期日 1/4/26 ……………
1,447,000 0.08 1,461,082
0.22 3,984,433
コンピュータ支援設計
Cadence Design Systems, Inc., 4.3750%, 期日 15/10/24…………
1,087,000 0.06 1,097,898
コンピュータ
Dell International LLC / EMC Corp., 5.8750%, 期日 15/6/21
(144A)……………………………………………………………………… 3,359,000 0.19 3,363,651
Dell International LLC / EMC Corp., 6.0200%, 期日 15/6/26
(144A)……………………………………………………………………… 3,318,000 0.19 3,339,333
0.38 6,702,984
コンサルティング・サービス
Verisk Analytics, Inc., 4.1250%, 期日 12/9/22 …………………
758,000 0.04 768,468
Verisk Analytics, Inc., 4.8750%, 期日 15/1/19 …………………
769,000 0.04 769,274
Verisk Analytics, Inc., 5.5000%, 期日 15/6/45 …………………
871,000 0.05 885,802
Verisk Analytics, Inc., 5.8000%, 期日 1/5/21……………………
1,339,000 0.09 1,408,344
0.22 3,831,888
梱包材-金属製及びガラス製
Ball Corp., 4.3750%, 期日 15/12/20…………………………………
942,000 0.05 947,888
多角的銀行機関
Bank of America Corp., 2.5030%, 期日 21/10/22 …………………
4,416,000 0.24 4,253,909
Goldman Sachs Capital I, 6.3450%, 期日 15/2/34…………………
1,655,000 0.10 1,851,735
JPMorgan Chase & Co., 2.2950%, 期日 15/8/21 ……………………
1,654,000 0.09 1,614,254
Morgan Stanley, 3.9500%, 期日 23/4/27 ……………………………
911,000 0.05 860,849
0.48 8,580,747
各種鉱物
Anglo American Capital PLC, 4.1250%, 期日 27/9/22 (144A)……
267,000 0.01 264,132
Teck Resources, Ltd., 8.5000%, 期日 1/6/24 (144A) ……………
1,023,000 0.07 1,098,446
0.08 1,362,578
電力-送電
NextEra Energy Operating Partners L.P., 4.2500%, 期日
15/9/24 (144A)……………………………………………………………
252,000 0.01 234,045
PPL WEM, Ltd. / Western Power Distribution, Ltd., 5.3750%,
期日 1/5/21 (144A)………………………………………………………
1,158,000 0.07 1,196,258
Sempra Energy, 2.9363%, 期日 15/1/21………………………………
1,120,000 0.06 1,101,513
0.14 2,531,816
電力-総合
Duke Energy Corp., 1.8000%, 期日 1/9/21 …………………………
421,000 0.02 403,204
Duke Energy Corp., 2.4000%, 期日 15/8/22…………………………
594,000 0.03 571,133
Southern Co., 2.9500%, 期日 1/7/23
895,000 0.05 865,579
0.10 1,839,916
電子構成部品-半導体
Broadcom Corp. / Broadcom Cayman Finance, Ltd., 3.1250%, 期
日 15/1/25…………………………………………………………………
1,280,000 0.07 1,157,576
電子計測器
Trimble, Inc., 4.7500%, 期日 1/12/24………………………………
2,287,000 0.13 2,308,574
Trimble, Inc., 4.9000%, 期日 15/6/28………………………………
3,334,000 0.18 3,288,874
0.31 5,597,448
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
金融-投資銀行/証券会社
Charles Schwab Corp., 2.9658%, 期日 21/5/21 ……………………
945,000 0.05 941,375
Charles Schwab Corp., 3.2500%, 期日 21/5/21 ……………………
497,000 0.03 499,572
E*TRADE Financial Corp., 2.9500%, 期日 24/8/22…………………
1,353,000 0.07 1,313,671
E*TRADE Financial Corp., 3.8000%, 期日 24/8/27…………………
1,608,000 0.09 1,521,717
E*TRADE Financial Corp., 4.5000%, 期日 20/6/28…………………
619,000 0.03 611,509
0.27 4,887,844
金融-その他のサービス
Cboe Global Markets, Inc., 3.6500%, 期日 12/1/27………………
1,355,000 0.07 1,320,855
食品-肉製品
JBS USA LUX S.A. / JBS USA Finance, Inc., 7.2500%, 期日
1/6/21 (144A) ……………………………………………………………
871,000 0.05 879,710
食品-その他/各種
Campbell Soup Co., 3.9500%, 期日 15/3/25…………………………
866,000 0.05 831,149
Campbell Soup Co., 4.1500%, 期日 15/3/28…………………………
1,289,000 0.07 1,203,001
Campbell Soup Co., 4.8000%, 期日 15/3/48…………………………
2,995,000 0.14 2,549,109
0.26 4,583,259
食品-卸売り/流通
Sysco Corp., 2.5000%, 期日 15/7/21…………………………………
282,000 0.02 276,455
ホテル及びモーテル
Hilton Worldwide Finance LLC / Hilton Worldwide Finance
Corp., 4.6250%, 期日 1/4/25 …………………………………………
147,000 0.01 139,650
Wyndham Destinations, Inc., 5.4000%, 期日 1/4/24………………
615,000 0.03 588,863
Wyndham Destinations, Inc., 6.3500%, 期日 1/10/25 ……………
180,000 0.01 175,500
0.05 904,013
独立系発電事業者
NRG Energy, Inc., 7.2500%, 期日 15/5/26 …………………………
1,592,000 0.09 1,663,640
投資管理及び投資顧問業
Raymond James Financial, Inc., 3.6250%, 期日 15/9/26…………
697,000 0.04 658,264
Raymond James Financial, Inc., 4.9500%, 期日 15/7/46…………
1,231,000 0.07 1,188,585
Raymond James Financial, Inc., 5.6250%, 期日 1/4/24 …………
705,000 0.04 763,197
0.15 2,610,046
機械-一般産業
Wabtec Corp., 4.1500%, 期日 15/3/24 ………………………………
450,000 0.02 435,327
Wabtec Corp., 4.7000%, 期日 15/9/28 ………………………………
882,000 0.05 829,263
0.07 1,264,590
医療-医薬品
Teva Pharmaceutical Finance Co. B.V., 3.6500%, 期日
10/11/21…………………………………………………………………… 414,000 0.02 392,493
Teva Pharmaceutical Finance Co., B.V., 2.9500%, 期日
18/12/22…………………………………………………………………… 140,000 0.01 123,923
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III B.V., 2.8000%,
期日 21/7/23………………………………………………………………
813,000 0.04 700,919
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III B.V., 6.0000%,
期日 15/4/24………………………………………………………………
1,205,000 0.07 1,163,607
0.14 2,380,942
医療-ジェネリック薬品
Teva Pharmaceutical Finance IV BV, 3.6500%, 期日 10/11/21 …
403,000 0.02 382,064
Teva Pharmaceutical Finance IV LLC, 2.2500%, 期日 18/3/20 …
1,742,000 0.10 1,695,710
0.12 2,077,774
医療-HMO
Aetna, Inc., 2.8000%, 期日 15/6/23…………………………………
575,000 0.03 547,360
Centene Corp., 4.7500%, 期日 15/1/25………………………………
931,000 0.05 891,433
Centene Corp., 4.7500%, 期日 15/5/22………………………………
82,000 — 81,283
Centene Corp., 6.1250%, 期日 15/2/24………………………………
952,000 0.05 976,990
Centene Escrow I Corp., 5.3750%, 期日 1/6/26 (144A) …………
2,467,000 0.15 2,405,325
WellCare Health Plans, Inc., 5.2500%, 期日 1/4/25 ……………
764,000 0.04 738,215
WellCare Health Plans, Inc., 5.3750%, 期日 15/8/26 (144A) …
1,131,000 0.06 1,094,243
0.38 6,734,849
医療-病院
HCA, Inc., 4.7500%, 期日 1/5/23 ……………………………………
1,808,000 0.09 1,785,400
HCA, Inc., 5.6250%, 期日 1/9/28 ……………………………………
1,247,000 0.07 1,206,473
Tenet Healthcare Corp., 6.0000%, 期日 1/10/20 …………………
1,144,000 0.07 1,162,590
0.23 4,154,463
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
医療用品
Becton Dickinson and Co., 2.8940%, 期日 6/6/22…………………
681,000 0.04 660,061
金属-銅
Freeport-McMoRan, Inc., 3.1000%, 期日 15/3/20 …………………
394,000 0.02 386,120
Freeport-McMoRan, Inc., 3.5500%, 期日 1/3/22……………………
4,821,000 0.26 4,573,924
Freeport-McMoRan, Inc., 3.8750%, 期日 15/3/23 …………………
2,009,000 0.10 1,863,348
Freeport-McMoRan, Inc., 4.5500%, 期日 14/11/24…………………
1,594,000 0.08 1,476,443
Freeport-McMoRan, Inc., 5.4500%, 期日 15/3/43 …………………
1,559,000 0.07 1,194,584
0.53 9,494,419
マルチメディア
Time Warner, Inc., 3.6000%, 期日 15/7/25…………………………
864,000 0.05 819,486
Viacom, Inc., 5.8500%, 期日 1/9/43…………………………………
1,544,000 0.08 1,519,265
0.13 2,338,751
石油会社-探査及び生産
Continental Resources, Inc., 4.5000%, 期日 15/4/23……………
1,646,000 0.09 1,621,421
Continental Resources, Inc., 5.0000%, 期日 15/9/22……………
2,013,000 0.11 2,000,953
Range Resources Corp., 5.0000%, 期日 15/3/23……………………
1,693,000 0.08 1,496,189
Range Resources Corp., 5.7500%, 期日 1/6/21 ……………………
756,000 0.04 735,210
Range Resources Corp., 5.8750%, 期日 1/7/22 ……………………
1,246,000 0.07 1,158,780
0.39 7,012,553
石油精製及び販売
Motiva Enterprises LLC, 5.7500%, 期日 15/1/20 (144A)…………
253,000 0.01 257,470
紙及び関連製品
Georgia-Pacific LLC, 3.1630%, 期日 15/11/21 (144A)……………
1,942,000 0.11 1,925,152
Georgia-Pacific LLC, 3.6000%, 期日 1/3/25 (144A)………………
1,039,000 0.06 1,037,861
0.17 2,963,013
薬局サービス
CVS Health Corp., 4.1000%, 期日 25/3/25 …………………………
1,848,000 0.10 1,834,275
CVS Health Corp., 4.3000%, 期日 25/3/28 …………………………
921,000 0.05 903,530
CVS Health Corp., 4.7500%, 期日 1/12/22 …………………………
541,000 0.03 558,626
CVS Health Corp., 5.0500%, 期日 25/3/48 …………………………
906,000 0.05 885,675
Halfmoon Parent, Inc., 3.4000%, 期日 17/9/21 (144A) …………
270,000 0.02 269,547
Halfmoon Parent, Inc., 3.7500%, 期日 15/7/23 (144A) …………
1,101,000 0.06 1,098,399
Halfmoon Parent, Inc., 4.3750%, 期日 15/10/28 (144A)…………
479,000 0.03 482,899
0.34 6,032,951
パイプライン
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC, 5.1250%, 期日
30/6/27 ……………………………………………………………………
1,135,000 0.06 1,075,753
Cheniere Energy Partners L.P., 5.6250%, 期日 1/10/26
(144A)……………………………………………………………………… 1,749,000 0.09 1,639,688
Enbridge Energy Partners L.P., 5.8750%, 期日 15/10/25 ………
391,000 0.03 424,382
Energy Transfer L.P., 4.2500%, 期日 15/3/23 ……………………
753,000 0.04 726,645
Energy Transfer L.P., 5.5000%, 期日 1/6/27………………………
537,000 0.03 524,918
Energy Transfer L.P., 5.8750%, 期日 15/1/24 ……………………
721,000 0.04 735,420
Energy Transfer Operating L.P., 4.9500%, 期日 15/6/28 ………
495,000 0.03 486,192
Energy Transfer Operating L.P., 6.0000%, 期日 15/6/48 ………
1,979,000 0.11 1,936,044
EnLink Midstream Partners L.P., 4.1500%, 期日 1/6/25…………
1,610,000 0.08 1,454,090
EnLink Midstream Partners LP, 4.8500%, 期日 15/7/26 …………
2,034,000 0.10 1,837,888
EQM Midstream Partners L.P., 5.5000%, 期日 15/7/28……………
1,997,000 0.11 1,960,561
EQT Midstream Partners L.P., 4.0000%, 期日 1/8/24 ……………
461,000 0.02 441,589
EQT Midstream Partners L.P., 4.7500%, 期日 15/7/23……………
139,000 0.01 138,488
EQT Midstream Partners L.P., 6.1250%, 期日 15/12/45 …………
454,000 0.03 445,952
Kinder Morgan Energy Partners L.P., 5.0000%, 期日 1/10/21 …
588,000 0.03 604,911
Kinder Morgan, Inc., 4.3000%, 期日 1/3/28 ………………………
328,000 0.02 322,616
Kinder Morgan, Inc., 5.2000%, 期日 1/3/48 ………………………
259,000 0.01 248,797
Kinder Morgan, Inc., 5.5500%, 期日 1/6/45 ………………………
381,000 0.02 378,628
Kinder Morgan, Inc., 6.5000%, 期日 15/9/20………………………
60,000 — 62,872
NGPL PipeCo LLC, 4.3750%, 期日 15/8/22 (144A) …………………
1,448,000 0.08 1,426,280
NGPL PipeCo LLC, 4.8750%, 期日 15/8/27 (144A) …………………
441,000 0.03 417,296
NuStar Logistics L.P., 5.6250%, 期日 28/4/27……………………
789,000 0.04 738,701
Plains All American Pipeline L.P. / PAA Finance Corp.,
4.5000%, 期日 15/12/26…………………………………………………
549,000 0.03 529,940
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
Plains All American Pipeline L.P. / PAA Finance Corp.,
4.6500%, 期日 15/10/25…………………………………………………
1,822,000 0.10 1,794,408
1.14 20,352,059
不動産管理/サービス
Jones Lang LaSalle, Inc., 4.4000%, 期日 15/11/22………………
1,315,000 0.08 1,329,369
Kennedy-Wilson, Inc., 5.8750%, 期日 1/4/24………………………
1,573,000 0.08 1,478,620
0.16 2,807,989
REIT-各種
Crown Castle International Corp., 3.2000%, 期日 1/9/24………
903,000 0.05 855,733
Crown Castle International Corp., 5.2500%, 期日 15/1/23 ……
892,000 0.05 927,062
0.10 1,782,795
REIT-医療施設
Senior Housing Properties Trust, 6.7500%, 期日 15/12/21 ……
410,000 0.03 429,842
Senior Housing Properties Trust, 6.7500%, 期日 15/4/20………
366,000 0.02 371,541
0.05 801,383
REIT-オフィス・ビル
Alexandria Real Estate Equities, Inc., 2.7500%, 期日
15/1/20 ……………………………………………………………………
602,000 0.03 597,380
Alexandria Real Estate Equities, Inc., 4.6000%, 期日
1/4/22……………………………………………………………………… 1,662,000 0.10 1,712,065
SL Green Realty Corp., 7.7500%, 期日 15/3/20……………………
1,723,000 0.10 1,803,241
0.23 4,112,686
半導体部品/集積回路
Marvell Technology Group, Ltd., 4.2000%, 期日 22/6/23 ………
617,000 0.03 615,834
Marvell Technology Group, Ltd., 4.8750%, 期日 22/6/28 ………
701,000 0.04 684,264
0.07 1,300,098
造船
Huntington Ingalls Industries, Inc., 5.0000%, 期日 15/11/25
(144A)……………………………………………………………………… 2,451,000 0.14 2,496,221
鉄鋼-製造業者
Reliance Steel & Aluminum Co., 4.5000%, 期日 15/4/23…………
1,017,000 0.06 1,028,381
Steel Dynamics, Inc., 4.1250%, 期日 15/9/25 ……………………
1,044,000 0.05 964,395
0.11 1,992,776
大型地域銀行
Citibank N.A., 2.8610%, 期日 1/5/20 ………………………………
4,500,000 0.25 4,485,310
JPMorgan Chase Bank N.A., 2.8480%, 期日 26/4/21 ………………
1,582,000 0.09 1,567,850
JPMorgan Chase Bank N.A., 3.0860%, 期日 26/4/21 ………………
1,370,000 0.08 1,364,534
0.42 7,417,694
電話-総合
AT&T, Inc., 4.5000%, 期日 9/3/48……………………………………
1,163,000 0.06 1,006,512
AT&T, Inc., 4.7500%, 期日 15/5/46 …………………………………
1,263,000 0.06 1,128,173
AT&T, Inc., 5.1500%, 期日 15/11/46…………………………………
908,000 0.05 847,871
AT&T, Inc., 5.2500%, 期日 1/3/37……………………………………
392,000 0.02 386,466
BellSouth LLC, 4.3330%, 期日 26/4/19 (144A) ……………………
3,019,000 0.17 3,028,480
Verizon Communications, Inc., 2.6250%, 期日 15/8/26 …………
1,957,000 0.10 1,778,228
Verizon Communications, Inc., 4.3290%, 期日 21/9/28 …………
2,002,000 0.11 2,015,432
0.57 10,191,162
動物用診断薬等
Elanco Animal Health, Inc., 3.9120%, 期日 27/8/21 (144A)……
255,000 0.01 256,736
Elanco Animal Health, Inc., 4.2720%, 期日 28/8/23 (144A)……
649,000 0.04 649,088
Elanco Animal Health, Inc., 4.9000%, 期日 28/8/28 (144A)……
605,000 0.04 617,149
0.09 1,522,973
社債合計……………………………………………………………………… 10.57 188,183,168
政府発行証券 (2017年: 13.88%; USD 112,922,906)
米国財務省中期証券/長期証券
0.0000%, 期日 2/1/19……………………………………………………
17,900,000 1.01 17,897,912
2.2500%, 期日 15/11/27…………………………………………………
2,823,000 0.15 2,729,867
2.2500%, 期日 15/8/46 …………………………………………………
3,820,000 0.18 3,272,154
2.6250%, 期日 31/8/20 …………………………………………………
20,578,700 1.16 20,606,783
2.7500%, 期日 15/11/47…………………………………………………
20,380,000 1.09 19,325,454
2.7500%, 期日 30/11/20…………………………………………………
12,299,000 0.69 12,354,573
2.7500%, 期日 30/9/20 …………………………………………………
42,722,000 2.41 42,883,685
2.7500%, 期日 31/5/23 …………………………………………………
3,522,000 0.20 3,561,015
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
2.7500%, 期日 31/7/23 …………………………………………………
6,200,000 0.35 6,266,983
2.8750%, 期日 15/10/21…………………………………………………
470,000 0.03 474,989
2.8750%, 期日 15/8/28 …………………………………………………
23,025,500 1.31 23,402,447
2.8750%, 期日 30/11/23…………………………………………………
13,758,000 0.79 13,998,999
2.8750%, 期日 30/11/25…………………………………………………
12,000 — 12,223
2.8750%, 期日 30/9/23 …………………………………………………
17,705,000 1.01 17,994,796
2.8750%, 期日 31/10/20…………………………………………………
34,821,000 1.97 35,038,338
2.8750%, 期日 31/10/23…………………………………………………
21,841,000 1.25 22,206,349
3.0000%, 期日 15/2/48 …………………………………………………
9,729,000 0.54 9,697,091
3.0000%, 期日 15/8/48 …………………………………………………
19,455,000 1.09 19,402,227
3.1250%, 期日 15/11/28…………………………………………………
59,401,000 3.47 61,665,984
3.1250%, 期日 15/5/48 …………………………………………………
4,638,000 0.27 4,735,560
3.3750%, 期日 15/11/48…………………………………………………
30,525,000 1.84 32,705,184
政府発行証券合計…………………………………………………………… 20.81 370,232,613
不動産担保証券 (2017年: 8.59%; USD 69,898,874)
Fannie Mae
3.0000%, 期日 1/1/46……………………………………………………
80,886 — 79,035
3.0000%, 期日 1/10/45 …………………………………………………
422,305 0.02 412,384
3.0000%, 期日 1/11/46 …………………………………………………
997,846 0.05 975,030
3.0000%, 期日 1/2/43……………………………………………………
33,311 — 32,763
3.0000%, 期日 1/2/47……………………………………………………
1,400,045 0.08 1,378,546
3.0000%, 期日 1/2/57……………………………………………………
2,076,228 0.11 2,007,284
3.0000%, 期日 1/3/46……………………………………………………
4,370,127 0.24 4,268,282
3.0000%, 期日 1/3/47……………………………………………………
1,425,464 0.08 1,394,074
3.0000%, 期日 1/5/43……………………………………………………
123,232 0.01 121,205
3.5000%, 期日 1/1/48……………………………………………………
888,274 0.05 891,362
3.5000%, 期日 1/10/42 …………………………………………………
412,175 0.02 415,376
3.5000%, 期日 1/10/47 …………………………………………………
1,278,403 0.07 1,279,285
3.5000%, 期日 1/11/43 …………………………………………………
1,676,599 0.09 1,687,574
3.5000%, 期日 1/11/48 …………………………………………………
1,920,835 0.11 1,928,713
3.5000%, 期日 1/12/42 …………………………………………………
969,142 0.05 975,488
3.5000%, 期日 1/12/45 …………………………………………………
305,488 0.02 307,780
3.5000%, 期日 1/12/46 …………………………………………………
6,440,100 0.36 6,460,494
3.5000%, 期日 1/12/47 …………………………………………………
2,603,533 0.15 2,608,845
3.5000%, 期日 1/2/43……………………………………………………
1,189,737 0.07 1,197,513
3.5000%, 期日 1/2/45……………………………………………………
1,434,450 0.08 1,443,859
3.5000%, 期日 1/2/57……………………………………………………
2,298,059 0.13 2,292,884
3.5000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
341,488 0.02 343,217
3.5000%, 期日 1/4/43……………………………………………………
2,739,087 0.15 2,756,995
3.5000%, 期日 1/4/44……………………………………………………
477,397 0.03 481,273
3.5000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
1,185,001 0.07 1,190,758
3.5000%, 期日 1/5/46……………………………………………………
277,287 0.02 278,265
3.5000%, 期日 1/7/46……………………………………………………
1,845,390 0.10 1,852,395
3.5000%, 期日 1/8/46……………………………………………………
4,086,922 0.23 4,100,886
3.5000%, 期日 1/8/47……………………………………………………
1,125,310 0.06 1,128,467
3.5000%, 期日 1/8/56……………………………………………………
1,691,371 0.09 1,687,563
4.0000%, 期日 1/1/48……………………………………………………
2,784,696 0.16 2,846,806
4.0000%, 期日 1/10/45 …………………………………………………
776,647 0.04 794,879
4.0000%, 期日 1/10/46 …………………………………………………
35,547 — 36,408
4.0000%, 期日 1/10/47 …………………………………………………
924,395 0.06 945,469
4.0000%, 期日 1/11/47 …………………………………………………
1,348,200 0.08 1,377,599
4.0000%, 期日 1/12/47 …………………………………………………
697,003 0.04 711,218
4.0000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
688,858 0.04 705,582
4.0000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
328,972 0.02 337,460
4.0000%, 期日 1/5/47……………………………………………………
213,605 0.01 218,090
4.0000%, 期日 1/5/48……………………………………………………
2,732,429 0.16 2,788,151
4.0000%, 期日 1/6/47……………………………………………………
246,960 0.01 252,446
4.0000%, 期日 1/6/48……………………………………………………
8,527,032 0.49 8,700,884
4.0000%, 期日 1/7/47……………………………………………………
252,832 0.01 258,597
4.0000%, 期日 1/8/47……………………………………………………
869,684 0.05 888,115
4.0000%, 期日 1/8/48……………………………………………………
2,914,197 0.17 2,973,615
4.0000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
3,843,770 0.22 3,952,865
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
4.0000%, 期日 1/9/48……………………………………………………
3,291,594 0.19 3,358,708
4.5000%, 期日 1/10/44 …………………………………………………
311,875 0.02 328,156
4.5000%, 期日 1/10/47 …………………………………………………
77,757 — 81,358
4.5000%, 期日 1/11/38 …………………………………………………
936,802 0.06 979,110
4.5000%, 期日 1/11/42 …………………………………………………
133,589 0.01 140,048
4.5000%, 期日 1/11/47 …………………………………………………
261,518 0.02 273,628
4.5000%, 期日 1/12/46 …………………………………………………
321,784 0.02 335,495
4.5000%, 期日 1/2/46……………………………………………………
795,932 0.05 834,209
4.5000%, 期日 1/3/45……………………………………………………
510,258 0.03 536,890
4.5000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
448,289 0.03 470,495
4.5000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
344,637 0.02 362,081
4.5000%, 期日 1/5/47……………………………………………………
536,967 0.03 562,641
4.5000%, 期日 1/5/48……………………………………………………
511,851 0.03 536,062
4.5000%, 期日 1/6/45……………………………………………………
307,427 0.02 321,636
4.5000%, 期日 1/6/47……………………………………………………
431,318 0.03 451,372
4.5000%, 期日 1/6/48……………………………………………………
266,216 0.02 277,968
4.5000%, 期日 1/7/47……………………………………………………
776,647 0.05 812,608
4.5000%, 期日 1/8/47……………………………………………………
397,302 0.02 415,699
4.5000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
538,396 0.03 563,325
5.0000%, 期日 1/7/44……………………………………………………
30,506 — 32,671
6.0000%, 期日 1/2/37……………………………………………………
32,680 — 36,139
4.80 85,476,078
Freddie Mac Gold Pool
3.0000%, 期日 1/1/45……………………………………………………
352,978 0.02 346,093
3.0000%, 期日 1/1/46……………………………………………………
1,246,470 0.07 1,225,689
3.0000%, 期日 1/10/46 …………………………………………………
1,287,232 0.07 1,256,784
3.0000%, 期日 1/12/46 …………………………………………………
1,600,646 0.09 1,562,766
3.5000%, 期日 1/10/46 …………………………………………………
3,369,642 0.19 3,380,913
3.5000%, 期日 1/10/47 …………………………………………………
928,816 0.05 929,369
3.5000%, 期日 1/11/47 …………………………………………………
423,120 0.02 423,734
3.5000%, 期日 1/12/44 …………………………………………………
3,348,251 0.19 3,374,022
3.5000%, 期日 1/12/47 …………………………………………………
1,732,664 0.10 1,738,577
3.5000%, 期日 1/2/43……………………………………………………
360,804 0.02 363,009
3.5000%, 期日 1/2/44……………………………………………………
373,726 0.02 376,010
3.5000%, 期日 1/2/47……………………………………………………
2,154,058 0.12 2,161,044
3.5000%, 期日 1/2/48……………………………………………………
958,352 0.06 960,245
3.5000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
312,994 0.02 313,102
3.5000%, 期日 1/7/46……………………………………………………
1,403,211 0.08 1,410,259
3.5000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
4,385,153 0.25 4,390,896
4.0000%, 期日 1/3/47……………………………………………………
134,947 0.01 137,986
4.0000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
346,515 0.02 354,699
4.0000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
2,291,873 0.13 2,339,028
4.0000%, 期日 1/5/46……………………………………………………
253,870 0.01 260,154
4.0000%, 期日 1/5/48……………………………………………………
2,427,000 0.14 2,476,123
4.0000%, 期日 1/6/48……………………………………………………
2,514,670 0.14 2,565,520
4.0000%, 期日 1/8/48……………………………………………………
11,466,301 0.66 11,708,750
4.5000%, 期日 1/11/38 …………………………………………………
615,622 0.04 643,079
4.5000%, 期日 1/12/48 ………………………………………………… 861,000 0.05 899,187
4.5000%, 期日 1/5/38……………………………………………………
1,534,285 0.09 1,601,124
4.5000%, 期日 1/5/44……………………………………………………
15,395 — 16,144
4.5000%, 期日 1/7/38……………………………………………………
1,154,427 0.07 1,205,913
4.5000%, 期日 1/8/48……………………………………………………
1,800,911 0.10 1,865,956
4.5000%, 期日 1/9/38……………………………………………………
760,582 0.04 794,503
5.0000%, 期日 1/9/48……………………………………………………
165,062 0.01 173,043
6.0000%, 期日 1/4/40……………………………………………………
573,551 0.04 637,131
2.92 51,890,852
Ginnie Mae
4.0000%, 期日 15/1/45 …………………………………………………
1,143,190 0.07 1,179,430
4.0000%, 期日 15/11/47…………………………………………………
322,536 0.02 331,403
4.0000%, 期日 15/12/47…………………………………………………
408,988 0.02 420,246
4.0000%, 期日 15/7/47 …………………………………………………
755,740 0.04 775,676
4.0000%, 期日 15/8/47 …………………………………………………
160,926 0.01 165,163
4.0000%, 期日 20/8/47 …………………………………………………
209,412 0.01 215,833
4.5000%, 期日 15/8/46 …………………………………………………
1,359,693 0.08 1,424,486
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
4.5000%, 期日 20/10/41…………………………………………………
318,399 0.02 329,873
4.5000%, 期日 20/12/48…………………………………………………
1,904,000 0.11 1,975,207
4.5000%, 期日 20/5/48 …………………………………………………
945,672 0.06 990,249
5.0000%, 期日 20/12/48…………………………………………………
10,446,048 0.61 10,908,221
5.0000%, 期日 20/7/48 …………………………………………………
8,456,563 0.50 8,810,002
5.0000%, 期日 20/9/48 …………………………………………………
1,764,238 0.10 1,841,283
1.65 29,367,072
不動産担保証券合計………………………………………………………… 9.37 166,734,002
トランシュ・ローン (2017年: 0.32%; USD 2,620,507)
放送サービス及びプログラミング
Nexstar Broadcasting, Inc., 4.7704%, 期日 17/1/24 ……………
641,869 0.03 606,245
Nexstar Broadcasting, Inc., 4.9772%, 期日 17/1/24 ……………
739,358 0.04 698,324
0.07 1,304,569
カジノ・ホテル
Golden Nugget LLC, 5.1996%, 期日 4/10/23…………………………
988,000 0.05 948,480
化学-特殊
Axalta Coating Systems U.S. Holdings, Inc., 4.5539%, 期日
1/6/24……………………………………………………………………… 2,276,571 0.12 2,139,977
梱包材-紙製及びプラスチック製
Reynolds Group Holdings, Inc., 5.3511%, 期日 5/2/23 …………
820,931 0.04 779,885
流通/卸売り
HD Supply, Inc. Term Loan, 0.0000%, 期日 17/10/23 ……………
907,000 0.05 868,453
電気-発電
Vistra Operations Co., LLC, 4.8007%, 期日 4/8/23………………
3,095,106 0.17 2,977,306
電子構成部品-半導体
Microchip Technology, Inc., 4.7381%, 期日 29/5/25 ……………
92,072 — 87,084
金融サービス
SS&C Technologies, 0.0000%, 期日 16/4/25…………………………
643 — 605
SS&C Technologies, 0.0000%, 期日 28/2/25…………………………
331 — 311
— 916
食品-ケータリング
Aramark Services, Inc., 4.4412%, 期日 28/3/24 …………………
790,195 0.04 764,269
食品-その他/各種
Post Holdings, Inc., 4.7711%, 期日 24/5/24………………………
112,052 0.01 107,757
ホテル及びモーテル
Hilton Worldwide Finance LLC, 4.2272%, 期日 25/10/23…………
2,498,647 0.14 2,404,948
独立系発電事業者
NRG Energy, Inc., 4.5716%, 期日 30/6/23 …………………………
1,562,192 0.08 1,498,923
インターネット接続サービス
Zayo Group LLC, 4.7272%, 期日 19/1/24 ……………………………
921,506 0.05 880,370
Zayo Group, 0.0000%, 期日 19/1/21 …………………………………
120,438 0.01 117,051
0.06 997,421
医療-医薬品
Bausch Health Co., Inc., 5.7361%, 期日 1/6/25 …………………
58,850 — 56,088
医療情報システム
Quintiles IMS, Inc., 4.7711%, 期日 7/3/24 ………………………
326,755 0.02 316,381
小売り-レストラン
KFC Holding Co., 4.5450%, 期日 3/4/25 ……………………………
2,465,641 0.14 2,402,471
通信機器
CommScope, Inc., 4.7361%, 期日 29/12/22 …………………………
273,660 0.01 258,609
テレビ
Mission Broadcasting, Inc., 4.7704%, 期日 17/1/24 ……………
102,679 0.01 97,374
Mission Broadcasting, Inc., 4.9772%, 期日 17/1/24 ……………
100,614 0.01 95,030
0.02 192,404
トランシュ・ローン合計…………………………………………………… 1.02 18,105,941
投資有価証券合計 (取得原価: 1,757,180,477)…………………………
100.38 1,786,412,058
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0.22%; USD 1,798,090)
純資産に
時価 未実現評価益
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
AUD 2,137 USD 1,503 1,505 2019年1月31日 2 —
AUD 8,486 USD 5,971 5,979 2019年1月31日 8 —
AUD 800,000 USD 562,936 563,727 2019年1月31日 791 —
CNH 232 USD 34 34 2019年1月31日 — —
CNH 346,540 USD 50,124 50,470 2019年1月31日 346 —
CNH 10,533 USD 1,531 1,534 2019年1月31日 3 —
EUR 3,000 USD 3,440 3,446 2019年1月31日 6 —
EUR 155,258,734 USD 177,888,782 178,345,553 2019年1月31日 456,771 0.03
EUR 27,362,120 USD 31,350,341 31,430,840 2019年1月31日 80,499 —
EUR 47,455,856 USD 54,372,880 54,512,495 2019年1月31日 139,615 0.01
EUR 128,081,416 USD 146,750,179 147,126,995 2019年1月31日 376,816 0.02
EUR 765,664 USD 877,265 879,518 2019年1月31日 2,253 —
EUR 25,790,772 USD 29,549,958 29,625,834 2019年1月31日 75,876 —
EUR 285,953 USD 327,633 328,474 2019年1月31日 841 —
EUR 38,335 USD 43,686 44,035 2019年1月31日 349 —
EUR 205,881 USD 234,620 236,495 2019年1月31日 1,875 —
EUR 137,074 USD 156,208 157,457 2019年1月31日 1,249 —
EUR 3,299 USD 3,760 3,790 2019年1月31日 30 —
EUR 583,607 USD 667,962 670,389 2019年1月31日 2,427 —
EUR 96,033 USD 109,914 110,313 2019年1月31日 399 —
EUR 4,214 USD 4,823 4,841 2019年1月31日 18 —
EUR 3,711 USD 4,247 4,262 2019年1月31日 15 —
EUR 129,771 USD 148,528 149,068 2019年1月31日 540 —
EUR 101,984 USD 116,942 117,149 2019年1月31日 207 —
EUR 250,605 USD 287,361 287,869 2019年1月31日 508 —
EUR 71,740 USD 82,262 82,408 2019年1月31日 146 —
EUR 42,144 USD 48,325 48,411 2019年1月31日 86 —
EUR 30,906 USD 35,439 35,502 2019年1月31日 63 —
EUR 33,286 USD 38,166 38,235 2019年1月31日 69 —
EUR 71,435 USD 81,909 82,058 2019年1月31日 149 —
USD 4,520 EUR 3,931 4,516 2019年1月31日 ▶ —
USD 23,817 AUD 33,790 23,810 2019年1月31日 7 —
USD 17,808 AUD 25,147 17,721 2019年1月31日 87 —
USD 222,105 AUD 313,647 221,015 2019年1月31日 1,090 —
USD 107,586 CAD 145,404 106,620 2019年1月31日 966 —
USD 244,056 CAD 329,843 241,865 2019年1月31日 2,191 —
USD 21,896 AUD 30,921 21,789 2019年1月31日 107 —
USD 28,255 EUR 24,575 28,229 2019年1月31日 26 —
USD 113,925 EUR 99,085 113,819 2019年1月31日 106 —
USD 1,014 AUD 1,424 1,003 2019年1月31日 11 —
USD 355,798 EUR 309,452 355,467 2019年1月31日 331 —
USD 107,341 CAD 145,628 106,784 2019年1月31日 557 —
USD 17,833 AUD 25,254 17,795 2019年1月31日 38 —
USD 222,420 AUD 314,966 221,945 2019年1月31日 475 —
USD 241,067 CAD 327,050 239,816 2019年1月31日 1,251 —
USD 21,928 AUD 31,052 21,881 2019年1月31日 47 —
USD 19,388 AUD 27,507 19,383 2019年1月31日 5 —
USD 237,211 AUD 336,539 237,145 2019年1月31日 66 —
USD 115,888 CAD 157,538 115,518 2019年1月31日 370 —
USD 259,212 CAD 352,374 258,384 2019年1月31日 828 —
USD 31,288 CAD 42,574 31,219 2019年1月31日 69 —
合計 1,150,589 0.06
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 1,787,562,647
275/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0%; USD (5,508))
純資産に
時価 未実現評価損
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
AUD 2,273,814 USD 1,611,524 1,602,263 2019年1月31日 (9,261) —
AUD 28,361,527 USD 20,100,722 19,985,205 2019年1月31日 (115,517) (0.01)
AUD 2,795,881 USD 1,981,530 1,970,142 2019年1月31日 (11,388) —
AUD 67,941 USD 48,035 47,875 2019年1月31日 (160) —
AUD 830,590 USD 587,239 585,282 2019年1月31日 (1,957) —
AUD 83,460 USD 59,007 58,810 2019年1月31日 (197) —
CAD 571 USD 420 418 2019年1月31日 (2) —
CAD 13,121,310 USD 9,707,832 9,621,410 2019年1月31日 (86,422) —
CAD 29,538,755 USD 21,854,318 21,659,765 2019年1月31日 (194,553) (0.01)
CAD 387,732 USD 285,434 284,311 2019年1月31日 (1,123) —
CAD 875,071 USD 644,194 641,660 2019年1月31日 (2,534) —
EUR 139,920 USD 160,876 160,726 2019年1月31日 (150) —
EUR 272,251 USD 313,026 312,734 2019年1月31日 (292) —
EUR 50,480 USD 58,040 57,986 2019年1月31日 (54) —
EUR 148,596 USD 170,851 170,692 2019年1月31日 (159) —
EUR 4,508,632 USD 5,182,307 5,179,061 2019年1月31日 (3,246) —
EUR 1,393,193 USD 1,601,362 1,600,359 2019年1月31日 (1,003) —
EUR 796,398 USD 915,395 914,822 2019年1月31日 (573) —
EUR 754,450 USD 867,179 866,636 2019年1月31日 (543) —
EUR 3,769,071 USD 4,332,242 4,329,528 2019年1月31日 (2,714) —
EUR 22,355 USD 25,698 25,680 2019年1月31日 (18) —
EUR 8,349 USD 9,597 9,590 2019年1月31日 (7) —
USD 3,604 EUR 3,143 3,611 2019年1月31日 (7) —
USD 1,960,074 EUR 1,710,612 1,964,965 2019年1月31日 (4,891) —
USD 599,110 EUR 522,860 600,605 2019年1月31日 (1,495) —
USD 345,992 EUR 301,767 346,639 2019年1月31日 (647) —
USD 542 CNH 3,747 546 2019年1月31日 (4) —
USD 326,183 EUR 284,491 326,793 2019年1月31日 (610) —
USD 1,618,076 EUR 1,412,140 1,622,114 2019年1月31日 (4,038) —
USD 9,650 EUR 8,416 9,668 2019年1月31日 (18) —
USD 1,971,513 EUR 1,723,980 1,980,311 2019年1月31日 (8,798) —
USD 604,365 EUR 528,480 607,058 2019年1月31日 (2,693) —
USD 348,941 EUR 305,128 350,496 2019年1月31日 (1,555) —
USD 559 CNH 3,863 563 2019年1月31日 (4) —
USD 329,722 EUR 288,322 331,191 2019年1月31日 (1,469) —
USD 1,629,001 EUR 1,424,470 1,636,268 2019年1月31日 (7,267) —
USD 9,713 EUR 8,493 9,756 2019年1月31日 (43) —
USD 3,627 EUR 3,172 3,643 2019年1月31日 (16) —
USD 366,441 AUD 520,801 366,987 2019年1月31日 (546) —
USD 199,321 EUR 174,906 200,910 2019年1月31日 (1,589) —
USD 1,388 AUD 1,971 1,388 2019年1月31日 — —
USD 4,247 EUR 3,711 4,262 2019年1月31日 (15) —
USD 33,208 EUR 29,014 33,328 2019年1月31日 (120) —
USD 2,145,780 EUR 1,880,043 2,159,567 2019年1月31日 (13,787) —
USD 661,462 EUR 579,542 665,707 2019年1月31日 (4,245) —
USD 632 CNH 4,351 634 2019年1月31日 (2) —
USD 381,495 EUR 334,129 383,807 2019年1月31日 (2,312) —
USD 361,022 EUR 316,198 363,210 2019年1月31日 (2,188) —
USD 1,770,374 EUR 1,551,127 1,781,747 2019年1月31日 (11,373) —
USD 10,554 EUR 9,243 10,618 2019年1月31日 (64) —
USD 3,942 EUR 3,452 3,966 2019年1月31日 (24) —
USD 6,869 AUD 9,761 6,879 2019年1月31日 (10) —
USD 489,494 EUR 426,902 490,379 2019年1月31日 (885) —
USD 51,896 EUR 45,260 51,990 2019年1月31日 (94) —
USD 5,988 EUR 5,222 5,999 2019年1月31日 (11) —
USD 6,451 AUD 9,162 6,456 2019年1月31日 (5) —
USD 70,824 CAD 96,678 70,891 2019年1月31日 (67) —
合計 (502,765) (0.02)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (502,765)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
ポートフォリオ分析
資産合計に
資産合計の内訳: 占める割合
(%)
公的な証券取引所への上場が承認されている譲渡性有価証券 72.62
他の規制市場において取引されている譲渡性有価証券 25.10
OTC金融デリバティブ商品 0.06
その他の資産 2.22
資産合計 100.00
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファンド
投資有価証券明細表
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
普通株式 (2017年: 97.52%; USD 158,974,177)
航空宇宙産業及び防衛-機械装置
United Technologies Corp. ……………………………………………
7,392 0.67 787,100
アプリケーション・ソフトウェア
Microsoft Corp. …………………………………………………………
10,307 0.90 1,046,882
飲料-アルコール以外
PepsiCo, Inc. ……………………………………………………………
28,355 2.69 3,132,660
化学-特殊
NewMarket Corp. …………………………………………………………
6,034 2.13 2,486,551
商業銀行-米国中部
Cadence BanCorp …………………………………………………………
81,998 1.18 1,375,926
商業銀行-米国東部
Citizens Financial Group, Inc.………………………………………
64,087 1.63 1,905,307
Fulton Financial Corp.…………………………………………………
61,758 0.82 956,014
2.45 2,861,321
商業銀行-米国南部
Pinnacle Financial Partners, Inc. …………………………………
28,664 1.13 1,321,410
コンピュータ支援設計
Synopsys, Inc.……………………………………………………………
13,933 1.01 1,173,716
コンピュータ・データ・セキュリティ
Check Point Software Technologies, Ltd. …………………………
23,140 2.04 2,375,321
コンピュータ・サービス
Cognizant Technology Solutions Corp.………………………………
18,397 1.00 1,167,842
梱包材-紙製及びプラスチック製
Graphic Packaging Holding Co. ………………………………………
109,925 1.00 1,169,602
化粧品及びトイレタリー
Colgate-Palmolive Co. …………………………………………………
54,869 2.80 3,265,803
多角的銀行機関
Citigroup, Inc. …………………………………………………………
55,221 2.47 2,874,805
多角的製造業
AO Smith Corp.……………………………………………………………
13,237 0.48 565,220
電力-送電
PPL Corp. …………………………………………………………………
55,939 1.36 1,584,752
電力-総合
Evergy, Inc.………………………………………………………………
23,345 1.14 1,325,296
Exelon Corp.………………………………………………………………
29,794 1.15 1,343,709
2.29 2,669,005
電子構成部品・機器
Generac Holdings, Inc.…………………………………………………
37,186 1.58 1,848,144
企業向けソフトウェア/サービス
Oracle Corp.………………………………………………………………
108,639 4.21 4,905,051
ろ過・分離製品
Donaldson Co., Inc. ……………………………………………………
21,624 0.80 938,265
金融-消費者ローン
Synchrony Financial ……………………………………………………
25,332 0.51 594,289
金融-クレジット・カード
Discover Financial Services …………………………………………
24,201 1.22 1,427,375
投資管理及び投資顧問業
Cohen & Steers, Inc.……………………………………………………
57,543 1.69 1,974,876
リネンサプライ及び関連商品
UniFirst Corp.……………………………………………………………
8,683 1.07 1,242,277
工作機械及び関連製品
Lincoln Electric Holdings, Inc. ……………………………………
9,193 0.62 724,868
機械-電力会社
BWX Technologies, Inc.…………………………………………………
41,433 1.36 1,583,984
医療-生体臨床医学及び遺伝学
Gilead Sciences, Inc. …………………………………………………
29,484 1.58 1,844,224
278/373
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
医療-医薬品
Johnson & Johnson ………………………………………………………
37,882 4.19 4,888,672
Merck & Co., Inc. ………………………………………………………
44,545 2.92 3,403,683
Pfizer, Inc.………………………………………………………………
91,446 3.42 3,991,618
10.53 12,283,973
医療検査サービス
Laboratory Corp. of America Holdings………………………………
35,401 3.84 4,473,270
マルチライン(生/損保併営)保険会社
Chubb, Ltd. ………………………………………………………………
21,718 2.41 2,805,531
無害廃棄物処理
Waste Connections, Inc. ………………………………………………
13,492 0.86 1,001,781
石油-油田サービス
Mammoth Energy Services, Inc. ………………………………………
42,580 0.66 765,588
Schlumberger, Ltd.………………………………………………………
31,837 0.98 1,148,679
1.64 1,914,267
石油会社-探査及び生産
Cimarex Energy Co.………………………………………………………
14,147 0.75 872,163
Noble Energy, Inc.………………………………………………………
38,870 0.63 729,201
Occidental Petroleum Corp.……………………………………………
45,056 2.37 2,765,537
3.75 4,366,901
油田機器
Thermon Group Holdings, Inc.…………………………………………
77,548 1.35 1,572,673
損害保険
Berkshire Hathaway, Inc. – Class B…………………………………
15,972 2.80 3,261,163
再保険
Renaissancere Holdings, Ltd.…………………………………………
19,109 2.19 2,554,873
REIT-アパート
American Homes ▶ Rent …………………………………………………
31,936 0.54 633,930
REIT-各種
Lamar Advertising Co. …………………………………………………
51,350 3.05 3,552,393
REIT-医療施設
MedEquities Realty Trust, Inc.………………………………………
86,437 0.51 591,229
REIT-プレハブ住宅
Equity LifeStyle Properties, Inc. …………………………………
21,650 1.80 2,102,865
REIT-オフィス・ビル
Equity Commonwealth ……………………………………………………
110,326 2.84 3,310,883
小売り-コンビニエンス・ストア
Casey's General Stores, Inc.…………………………………………
18,967 2.08 2,430,431
半導体部品/集積回路
Analog Devices, Inc.……………………………………………………
13,974 1.03 1,199,388
半導体装置
MKS Instruments, Inc. …………………………………………………
20,460 1.13 1,321,921
大型地域銀行
U.S. Bancorp. ……………………………………………………………
70,732 2.77 3,232,452
Wells Fargo & Co. ………………………………………………………
68,253 2.70 3,145,098
5.47 6,377,550
運輸-鉄道
Union Pacific Corp. ……………………………………………………
7,830 0.93 1,082,341
ウェブ・ポータル/インターネット・サービス・プロバイダー
Web Portals/Internet Service Providers……………………………
3,449 3.09 3,604,067
普通株式合計………………………………………………………………… 92.08 107,382,699
政府発行証券 (2017年: 2.39%; USD 3,900,000)
米国財務省中期証券/長期証券
0.0000%, 期日 2/1/19……………………………………………………
9,700,000 8.32 9,698,868
政府発行証券合計…………………………………………………………… 8.32 9,698,868
投資有価証券合計 (取得原価: USD 106,893,103)………………………
100.4 117,081,567
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファンド
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0.14%; USD 239,983)
純資産に
時価 未実現評価益
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
EUR 10,868,485 USD 12,452,643 12,484,618 2019年1月31日 31,975 0.03
EUR 1,215,016 USD 1,392,113 1,395,688 2019年1月31日 3,575 —
EUR 313,101 USD 358,738 359,659 2019年1月31日 921 —
EUR 40,086 USD 45,929 46,047 2019年1月31日 118 —
USD 8,133 EUR 7,074 8,125 2019年1月31日 8 —
合計 36,597 0.03
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 117,118,164
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0%; USD (394))
純資産に
時価 未実現評価損
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
EUR 450,320 USD 517,606 517,282 2019年1月31日 (324) —
EUR 12,983 USD 14,926 14,914 2019年1月31日 (12) —
EUR 50,558 USD 58,123 58,076 2019年1月31日 (47) —
EUR 1,669 USD 1,918 1,917 2019年1月31日 (1) —
USD 12 EUR 11 12 2019年1月31日 — —
USD 117 EUR 102 117 2019年1月31日 — —
USD 3,050 EUR 2,661 3,056 2019年1月31日 (6) —
USD 105,579 EUR 92,076 105,767 2019年1月31日 (188) —
USD 12,017 EUR 10,482 12,041 2019年1月31日 (24) —
USD 398 EUR 347 399 2019年1月31日 (1) —
USD 5,648 EUR 4,939 5,673 2019年1月31日 (25) —
USD 195,578 EUR 171,021 196,450 2019年1月31日 (872) —
USD 721 EUR 630 724 2019年1月31日 (3) —
USD 21,847 EUR 19,104 21,944 2019年1月31日 (97) —
USD 21,590 EUR 18,945 21,762 2019年1月31日 (172) —
USD 4,573 EUR 3,996 4,590 2019年1月31日 (17) —
USD 305,285 EUR 267,381 307,135 2019年1月31日 (1,850) —
USD 8,844 EUR 7,746 8,898 2019年1月31日 (54) —
USD 34,118 EUR 29,882 34,325 2019年1月31日 (207) —
USD 1,125 EUR 985 1,132 2019年1月31日 (7) —
USD 2,950 EUR 2,572 2,955 2019年1月31日 (5) —
USD 3,618 EUR 3,150 3,618 2019年1月31日 — —
USD 385 EUR 336 385 2019年1月31日 — —
USD 30,871 EUR 26,924 30,927 2019年1月31日 (56) —
合計 (3,968) —
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (3,968)
ポートフォリオ分析
資産合計に
資産合計の内訳: 占める割合
(%)
公的な証券取引所への上場が承認されている譲渡性有価証券 84.38
他の規制市場において取引されている譲渡性有価証券 7.62
OTC金融デリバティブ商品 0.03
その他の資産 7.97
資産合計 100.00
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンド
投資有価証券明細表
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
普通株式 (2017年: 94.90%; USD 259,772,124)
航空宇宙産業及び防衛
Boeing Co.…………………………………………………………………
32,858 3.20 10,596,705
航空宇宙産業及び防衛-機械装置
Harris Corp.………………………………………………………………
43,400 1.77 5,843,810
アプリケーション・ソフトウェア
Intuit, Inc.………………………………………………………………
26,265 1.56 5,170,265
Microsoft Corp. …………………………………………………………
207,260 6.36 21,051,398
Salesforce.com, Inc.……………………………………………………
117,448 4.86 16,086,853
12.78 42,308,516
スポーツ・シューズ
NIKE, Inc. – Class B……………………………………………………
80,218 1.80 5,947,363
建築製品-セメント及び骨材
Vulcan Materials Co.……………………………………………………
40,021 1.19 3,954,075
コーティング及び塗料製品
Sherwin-Williams Co.……………………………………………………
17,422 2.07 6,854,860
商業サービス
CoStar Group, Inc.………………………………………………………
6,722 0.69 2,267,599
商業サービス-金融
PayPal Holdings, Inc. …………………………………………………
88,660 2.25 7,455,419
コンピュータ
Apple, Inc. ………………………………………………………………
29,594 1.41 4,668,158
多角的銀行機関
Bank of America Corp. …………………………………………………
361,817 2.69 8,915,171
Eコマース/製品
Amazon.com, Inc.…………………………………………………………
11,728 5.32 17,615,104
電子構成部品-半導体
NVIDIA Corp.………………………………………………………………
38,019 1.53 5,075,537
Texas Instruments, Inc. ………………………………………………
91,282 2.61 8,626,149
4.14 13,701,686
電子コネクタ
TE Connectivity, Ltd. (U.S. Shares) ………………………………
46,335 1.06 3,504,316
電子フォーム
Adobe, Inc. ………………………………………………………………
26,984 1.84 6,104,860
金融-クレジット・カード
Mastercard, Inc. – Class A………………………… …………………
100,340 5.72 18,929,141
Pagseguro Digital, Ltd. ………………………………………………
90,753 0.51 1,699,804
6.23 20,628,945
金融-投資銀行/証券会社
Charles Schwab Corp.……………………………………………………
171,601 2.15 7,126,590
金融-その他のサービス
Intercontinental Exchange, Inc. ……………………………………
148,196 3.37 11,163,605
産業ガス
Air Products and Chemicals, Inc.……………………………………
32,988 1.60 5,279,729
インターネット・コンテンツ-エンターテインメント
Facebook, Inc.……………………………………………………………
18,524 0.73 2,428,311
Netflix, Inc. ……………………………………………………………
19,803 1.60 5,300,471
2.33 7,728,782
医療-生体臨床医学及び遺伝学
Celgene Corp. ……………………………………………………………
70,240 1.36 4,501,682
Regeneron Pharmaceuticals, Inc. ……………………………………
6,829 0.77 2,550,632
2.13 7,052,314
医療-医薬品
Allergan PLC………………………………………………………………
53,347 2.15 7,130,360
Merck & Co., Inc. ………………………………………………………
103,980 2.40 7,945,112
4.55 15,075,472
医療-HMO
Humana, Inc.………………………………………………………………
25,380 2.20 7,270,862
281/373
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
医療機器
Boston Scientific Corp. ………………………………………………
286,145 3.06 10,112,364
Edwards Lifesciences Corp.……………………………………………
35,748 1.65 5,475,521
Intuitive Surgical, Inc.………………………………………………
17,465 2.53 8,364,338
7.24 23,952,223
医療用品
Abbott Laboratories ……………………………………………………
51,148 1.12 3,699,535
Cooper Cos, Inc.…………………………………………………………
27,914 2.15 7,104,113
3.27 10,803,648
REIT-各種
American Tower Corp.……………………………………………………
64,892 3.10 10,265,265
小売り-建材製品
Home Depot, Inc.…………………………………………………………
44,591 2.31 7,661,626
小売り-レストラン
Starbucks Corp. …………………………………………………………
101,219 1.97 6,518,504
半導体装置
ASML Holding N.V. ………………………………………………………
46,088 2.17 7,172,215
劇場
Live Nation Entertainment, Inc. ……………………………………
62,332 0.93 3,069,851
運輸-鉄道
Union Pacific Corp. ……………………………………………………
31,192 1.30 4,311,670
ウェブ・ポータル/インターネット・サービス・プロバイダー
Alphabet, Inc. – Class C
22,939 7.18 23,755,858
普通株式合計………………………………………………………………… 96.24 318,574,801
政府発行証券 (2017年: 5.22%; USD 14,300,000)
米国財務省中期証券/長期証券
0.0000%, 期日 2/1/19……………………………………………………
14,300,000 4.32 14,298,332
政府発行証券合計…………………………………………………………… 4.32 14,298,332
投資有価証券合計 (取得原価: USD 284,350,507)………………………
100.56 332,873,133
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0.12%; USD 321,555)
純資産に
時価 未実現評価益
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
CNH 28,263 USD 4,088 4,116 2019年1月31日 28 —
CNH 1,805 USD 262 263 2019年1月31日 1 —
EUR 29,539,907 USD 33,845,556 33,932,462 2019年1月31日 86,906 0.03
EUR 516,689 USD 592,000 593,520 2019年1月31日 1,520 —
EUR 2,122,796 USD 2,432,208 2,438,453 2019年1月31日 6,245 —
EUR 3,356 USD 3,845 3,855 2019年1月31日 10 —
EUR 12,199 USD 13,977 14,013 2019年1月31日 36 —
USD 48 AUD 67 48 2019年1月31日 — —
USD 362 AUD 512 360 2019年1月31日 2 —
USD 560 AUD 793 559 2019年1月31日 1 —
USD 454 AUD 644 454 2019年1月31日 — —
合計 94,749 0.03
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 332,967,882
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損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0%; USD (4,148))
純資産に
時価 未実現評価損
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
AUD 31,142 USD 22,071 21,944 2019年1月31日 (127) —
AUD 1,978 USD 1,398 1,393 2019年1月31日 (5) —
EUR 101,052 USD 116,187 116,079 2019年1月31日 (108) —
EUR 1,853,706 USD 2,130,684 2,129,349 2019年1月31日 (1,335) —
EUR 32,337 USD 37,172 37,145 2019年1月31日 (27) —
EUR 133,123 USD 153,028 152,919 2019年1月31日 (109) —
EUR 211 USD 242 242 2019年1月31日 — —
EUR 764 USD 878 877 2019年1月31日 (1) —
USD 8 EUR 7 8 2019年1月31日 — —
USD 30 EUR 26 30 2019年1月31日 — —
USD 9 CNH 59 9 2019年1月31日 — —
USD 97 EUR 85 97 2019年1月31日 — —
USD 87 CNH 598 87 2019年1月31日 — —
USD 355 EUR 310 357 2019年1月31日 (2) —
USD 79 EUR 69 79 2019年1月31日 — —
USD 63 EUR 55 63 2019年1月31日 — —
USD 228 EUR 199 228 2019年1月31日 — —
USD 684 EUR 600 689 2019年1月31日 (5) —
USD 552,297 EUR 482,006 553,675 2019年1月31日 (1,378) —
USD 66 CNH 459 67 2019年1月31日 (1) —
USD 9,673 EUR 8,437 9,691 2019年1月31日 (18) —
USD 39,883 EUR 34,785 39,958 2019年1月31日 (75) —
USD 104 CNH 718 105 2019年1月31日 (1) —
USD 862,493 EUR 754,198 866,336 2019年1月31日 (3,843) —
USD 15,037 EUR 13,149 15,104 2019年1月31日 (67) —
USD 61,673 EUR 53,929 61,948 2019年1月31日 (275) —
USD 9,206 EUR 8,078 9,279 2019年1月31日 (73) —
USD 32,814 EUR 28,670 32,933 2019年1月31日 (119) —
USD 12,245 EUR 10,724 12,319 2019年1月31日 (74) —
USD 700,705 EUR 613,925 705,203 2019年1月31日 (4,498) —
USD 50,012 EUR 43,802 50,315 2019年1月31日 (303) —
USD 289 EUR 253 291 2019年1月31日 (2) —
USD 54,757 EUR 47,753 54,854 2019年1月31日 (97) —
USD 5,118 EUR 4,456 5,119 2019年1月31日 (1) —
USD 72,067 EUR 62,744 72,074 2019年1月31日 (7) —
USD 1,271 EUR 1,106 1,271 2019年1月31日 — —
USD 31,592 EUR 27,552 31,649 2019年1月31日 (57) —
合計 (12,608) —
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (12,608)
ポートフォリオ分析
資産合計に
資産合計の内訳: 占める割合
(%)
公的な証券取引所への上場が承認されている譲渡性有価証券 91.48
他の規制市場において取引されている譲渡性有価証券 4.11
OTC金融デリバティブ商品 0.03
その他の資産 4.38
資産合計 100.00
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投資有価証券明細表
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
普通株式 (2017年: 99.45%; USD 107,106,021)
コンピュータ・ソフトウェア
InterXion Holding N.V.…………………………………………………
25,746 1.52 1,394,403
ホテル及びモーテル
City Developments, Ltd. ………………………………………………
160,000 1.04 949,752
Shangri-La Asia, Ltd. …………………………………………………
970,000 1.56 1,429,285
2.60 2,379,037
投資管理及び投資顧問業
Urban & Civic PLC ………………………………………………………
242,000 0.88 806,109
不動産管理/サービス
Deutsche Wohnen S.E.……………………………………………………
52,400 2.62 2,401,523
Fastighets A.B. Balder…………………………………………………
49,500 1.54 1,412,758
4.16 3,814,281
不動産運用/開発
ADO Properties S.A. (144A)……………………………………………
16,564 0.95 865,942
Aroundtown S.A. …………………………………………………………
242,000 2.19 2,008,177
Ayala Land, Inc.…………………………………………………………
1,647,500 1.39 1,275,087
China Resources Land, Ltd.……………………………………………
654,000 2.73 2,497,174
Helical PLC ………………………………………………………………
250,000 1.11 1,015,566
Hulic Co., Ltd. …………………………………………………………
111,600 1.09 998,793
Instone Real Estate Group A.G. (144A) ……………………………
42,000 0.87 798,538
Kojamo Oyj…………………………………………………………………
55,000 0.56 510,818
KWG Group Holding, Ltd. ………………………………………………
1,312,000 1.25 1,148,997
Mitsui Fudosan Co., Ltd.………………………………………………
108,000 2.61 2,393,325
Phoenix Mills, Ltd. ……………………………………………………
142,708 1.26 1,150,717
Prestige Estates Projects, Ltd. ……………………………………
259,375 0.89 818,642
Sun Hung Kai Properties, Ltd. ………………………………………
162,833 2.52 2,308,957
VGP N.V.……………………………………………………………………
19,553 1.45 1,330,551
Vincom Retail JSC ………………………………………………………
665,175 0.87 800,410
21.74 19,921,694
REIT-アパート
American Homes ▶ Rent …………………………………………………
76,018 1.65 1,508,957
Camden Property Trust …………………………………………………
27,509 2.64 2,422,167
Invincible Investment Corp. …………………………………………
2,795 1.26 1,153,890
NexPoint Residential Trust, Inc.……………………………………
30,008 1.15 1,051,780
UDR, Inc. …………………………………………………………………
44,511 1.92 1,763,526
8.62 7,900,320
REIT-各種
Activia Properties, Inc.………………………………………………
286 1.26 1,158,973
Ascendas Real Estate Investment Trust ……………………………
646,000 1.33 1,214,954
Dream Industrial Real Estate…………………………………………
155,000
Investment Trust…………………………………………………………
1.18 1,081,026
Duke Realty Corp. ………………………………………………………
56,127 1.59 1,453,689
Equinix, Inc. ……………………………………………………………
2,781 1.07 980,469
Gecina S.A. ………………………………………………………………
12,000 1.69 1,548,898
Merlin Properties Socimi S.A. ………………………………………
148,000 2.00 1,828,373
Rayonier, Inc.……………………………………………………………
50,719 1.53 1,404,409
Segro PLC …………………………………………………………………
200,000 1.64 1,499,958
Star Asia Investment Corp.……………………………………………
1,051 1.10 1,008,074
VICI Properties, Inc. …………………………………………………
153,426 3.14 2,881,340
Washington Real Estate Investment Trust …………………………
45,156 1.13 1,038,588
18.66 17,098,751
REIT-医療施設
HCP, Inc. …………………………………………………………………
63,948 1.95 1,786,068
REIT-ホテル
Concentradora Fibra Hotelera Mexicana S.A. de C.V.……………
1,087,065 0.60 551,613
MGM Growth Properties LLC ……………………………………………
53,924 1.55 1,424,133
Sunstone Hotel Investors, Inc.………………………………………
107,261 1.53 1,395,466
3.68 3,371,212
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純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
REIT-プレハブ住宅
Equity LifeStyle Properties, Inc. …………………………………
17,484 1.85 1,698,221
Sun Communities., Inc.…………………………………………………
31,334 3.48 3,186,981
5.33 4,885,202
REIT-オフィス・ビル
Alexandria Real Estate Equities, Inc. ……………………………
26,611 3.35 3,066,652
Daiwa Office Investment Corp. ………………………………………
204 1.40 1,285,613
Green REIT PLC……………………………………………………………
340,000 0.57 524,976
Highwoods Properties, Inc.……………………………………………
40,451 1.71 1,565,049
7.03 6,442,290
REIT-地域モール
Simon Property Group, Inc.……………………………………………
11,672 2.14 1,960,779
REIT-ショッピング・センター
Link REIT …………………………………………………………………
273,500 3.01 2,754,489
REIT-シングル・テナント
Essential Properties Realty Trust, Inc. …………………………
113,043 1.71 1,564,515
Spirit Realty Capital, Inc. …………………………………………
62,285 2.39 2,195,546
4.10 3,760,061
REIT-保管
CubeSmart …………………………………………………………………
61,193 1.92 1,755,627
REIT-倉庫及び物流
Goodman Group ……………………………………………………………
350,892 2.87 2,625,857
Nippon Prologis REIT, Inc.……………………………………………
610 1.41 1,287,887
Prologis, Inc.……………………………………………………………
57,516 3.68 3,377,340
Rexford Industrial Realty, Inc. ……………………………………
81,847 2.63 2,412,031
10.59 9,703,115
保管及び倉庫
Safestore Holdings PLC…………………………………………………
106,000 0.75 682,882
普通株式合計………………………………………………………………… 98.68 90,416,320
投資有価証券合計 (取得原価: USD 90,686,421) ………………………
98.68 90,416,320
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0.06%; USD 65,665)
純資産に
時価 未実現評価益
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
CNH 23,792 USD 3,441 3,465 2019年1月31日 24 —
CNH 413 USD 60 60 2019年1月31日 — —
EUR 3,552,456 USD 4,070,251 4,080,702 2019年1月31日 10,451 0.01
EUR 428,334 USD 490,767 492,027 2019年1月31日 1,260 —
EUR 133,391 USD 152,833 153,225 2019年1月31日 392 —
EUR 57,202 USD 65,540 65,708 2019年1月31日 168 —
EUR 2,436 USD 2,791 2,798 2019年1月31日 7 —
EUR 9,980 USD 11,423 11,465 2019年1月31日 42 —
GBP 454,720 USD 577,201 580,409 2019年1月31日 3,208 —
GBP 7,409 USD 9,417 9,457 2019年1月31日 40 —
USD 15 AUD 22 15 2019年1月31日 — —
USD 50 AUD 71 50 2019年1月31日 — —
USD 58 AUD 82 58 2019年1月31日 — —
USD 4,119 EUR 3,583 4,115 2019年1月31日 ▶ —
合計 15,596 0.01
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 90,431,916
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損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2018年12月31日現在の建玉
(2017年: 0%; USD (1,442))
純資産に
時価 未実現評価損
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank
AUD 70 USD 50 50 2019年1月31日 — —
AUD 4,189 USD 2,969 2,952 2019年1月31日 (17) —
CNH 60 USD 9 9 2019年1月31日 — —
EUR 39 USD 45 45 2019年1月31日 — —
EUR 56,833 USD 65,325 65,284 2019年1月31日 (41) —
EUR 2,304 USD 2,648 2,646 2019年1月31日 (2) —
EUR 6,842 USD 7,865 7,860 2019年1月31日 (5) —
EUR 921 USD 1,059 1,058 2019年1月31日 (1) —
USD 17 CNH 117 17 2019年1月31日 — —
USD 51 EUR 44 51 2019年1月31日 — —
USD 14 EUR 13 14 2019年1月31日 — —
USD 70 CNH 478 70 2019年1月31日 — —
USD 3,001 EUR 2,629 3,020 2019年1月31日 (19) —
USD 47 EUR 41 47 2019年1月31日 — —
USD 58 CNH 403 58 2019年1月31日 — —
USD 21,030 EUR 18,355 21,084 2019年1月31日 (54) —
USD 792 EUR 691 794 2019年1月31日 (2) —
USD 337 EUR 294 338 2019年1月31日 (1) —
USD 2,544 EUR 2,219 2,549 2019年1月31日 (5) —
USD 2,954 GBP 2,328 2,971 2019年1月31日 (17) —
USD 68,670 EUR 60,048 68,976 2019年1月31日 (306) —
USD 8,293 EUR 7,252 8,330 2019年1月31日 (37) —
USD 2,583 EUR 2,259 2,595 2019年1月31日 (12) —
USD 1,105 EUR 966 1,110 2019年1月31日 (5) —
USD 9,660 GBP 7,620 9,726 2019年1月31日 (66) —
USD 79,683 EUR 69,814 80,194 2019年1月31日 (511) —
USD 9,637 EUR 8,443 9,699 2019年1月31日 (62) —
USD 1,279 EUR 1,120 1,287 2019年1月31日 (8) —
USD 11,162 GBP 8,826 11,265 2019年1月31日 (103) —
合計 (1,274) —
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (1,274)
ポートフォリオ分析
資産合計に
資産合計の内訳: 占める割合
(%)
公的な証券取引所への上場が承認されている譲渡性有価証券 98.35
OTC金融デリバティブ商品 0.02
その他の資産 1.63
資産合計 100.00
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第4 【外国投資信託受益証券事務の概要】
1 投資信託受益証券の名義書換等
受益証券の名義書換手続に関する取扱機関は以下のとおりとします。
取扱機関 シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー
(Citibank Europe plc)
取扱場所 アイルランド、ダブリン 1、ノース・ウォール・キー 1
(1 North Wall Quay Dublin 1, Ireland)
日本の受益者については、受益証券の保管を販売会社又は販売取扱会社に委任している場合、その販売会社又
は販売取扱会社を通じて名義書換され、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は徴収されません。
2 受益者名簿の閉鎖の時期
特に定めていません。
3 受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
管理会社は、米国人及びアイルランド居住者による受益証券の取得も制限することができます。
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第二部 【特別情報】
第1 【管理会社の概況】
1 【管理会社の概況】
管理会社は単独株主会社としてアイルランドで設立されました。
1. 発行する株式の総数
管理会社の発行する株式の総数は1株1米ドルの普通株式3,000,000株です。
2. 発行済株式の総数
管理会社の発行済株式資本は1株1米ドルの普通株式1,571,000に分割された、1,571,000米ドルであり、
すべて発行済みかつ払込済みです。なお、最近5年間における資本金の額の増減は、以下のとおりです。
2014 年12月末日 1,571,000 米ドル
2015 年12月末日 1,571,000 米ドル
2016 年12月末日 1,571,000 米ドル
2017 年12月末日 1,571,000 米ドル
2018 年12月末日 1,571,000 米ドル
管理会社は管理業務を提供する事業を行っています。管理会社の究極的な親会社はジャージー代官管轄区の法
律に基づき設立され、登録事務所を英国 JE1 0BD ジャージー代官管轄区セント・ヘリア エスプラナード
47に有するJHGです。管理会社は当ファンドのAIFMです。
2 【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は信託証書が終了するまで管理会社として行為することができますが、アイルランド中央銀行が承認
した他の会社が任命された場合、管理会社を辞めることができます。管理会社が信託証書の条項に違反し、保管
受託会社から当該違反行為を是正するように求められてから30日以内にこれを行わなかった場合、アイルランド
中央銀行が管理会社を承認しなくなった場合、清算手続が開始された場合、もしくは管理会社の事業が管財人に
引き継がれた場合、保管受託会社は(a) 後任の管理会社を選任(アイルランド中央銀行の承認を得ることを条件
とします)もしくは、(b) 信託証書を終了し、当ファンドを清算することができます。
管理会社は、信託証書に従って任命された投資顧問会社もしくは顧問会社の助言に従って誠意をもって行った
行為、又は行わなかった行為について保管受託会社もしくは受益者に対して何ら責任を負いませんが、管理会社
が投資顧問会社もしくは顧問会社に対して求償することができる場合等、状況により、責任を追及することが合
理的である場合には、管理会社は当該投資顧問会社もしくは顧問会社に求償するよう努めます。故意の不法行
為、悪意、過失、もしくは未必の故意による無視がない限り、管理会社は職務を履行した上で発生した損失につ
いて責任を負いません。
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アイルランド中央銀行の事前の承認を得た上で、信託証書は管理会社が管理事務を他者に委託することを承認
しています。管理会社は管理事務代行会社を管理事務を代行する者として任命し、投資顧問会社及び総販売会社
を任命しました。
管理会社は、AIFM規則に従い、アイルランド中央銀行からAIFMとして認可を受けており、当ファンドの外部
AIFMとして業務を行います。AIFMは、AIFM指令を遵守する義務を負い、この義務には、様々な組織的な要件を満
たし、事業行為規範に従うこと、活動プログラム、様々な方針及び手続(リスク管理、流動性管理及び報酬等の
分野に関するもの)を採用及び実施すること、並びに現在の資本、報告及び透明性の義務を遵守することが含ま
れますが、これらに限定されません。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
3 【管理会社の経理状況】
1 .管理会社の直近2事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の日本文の財務諸表は、アイルラ
ンドの法令に準拠して作成された原文(英語)の財務諸表を翻訳したものです。これは、「特定有価証
券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)に基づき「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第5項但し書きの規定の適用によるもの
です。
2 .管理会社の原文(英語)の財務諸表は、英国における独立監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法
(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定される外国監査法人等をいいます。以下同じ。)である
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの監査を受けており、金融商品取引法第193条の2
第1項第1号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係るその独立監査人の監査報告書を
添付のとおり受領しています。本財務書類諸表に関する解釈は原文にのみ基づきます。
3 .管理会社の原文(英語)の財務諸表は米ドル(US$)で表示されています。日本文の財務諸表には円貨換
算額を記載しています。円換算に用いた為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行が発表した2019年3月29日
の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=110.99円)を用いて算出した値を使用しています。金額は千円
単位(単位金額未満は四捨五入)で表示されています。なお、日本円に換算された金額は、四捨五入の
ため合計欄の数値が総和と一致しない場合があります。
▶ .管理会社には子会社がないため、連結財務諸表を作成していません。
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取締役及び会社情報
取締役 カール・オサリバン (Carl O'Sullivan) (アイルランド)
ピーター・サンディーズ (Peter Sandys) (アイルランド)
イアン・ダイブル (Ian Dyble) (英国)
アリステア・セイヤー (Alistair Sayer) (英国)
会社秘書役 ブラッドウェル・リミテッド (Bradwell Limited)
登記住所 D02 T380 、ダブリン 2 、アールズフォート・テラス、 10
独立監査人 プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー( PricewaterhouseCoopers LLP )
SE1 2RT 、ロンドン、 7 モア・ロンドン・リバーサイド
事務弁護士 アーサー・コックス (Arthur Cox)
D02 T380 、ダブリン 2 、アールズフォート・テラス、 10
銀行 シティバンク・エヌエー (Citibank N.A.)
ダブリン 1 、カスタム・ハウス・キー、 IFSC ハウス
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取締役の報告書
取締役は、ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッド( 以下、「会社」)の 2018 年 12 月 31 日終了会計年度の
年次報告書及び監査済財務諸表を提出する。
主な活動
会社は、アイルランドで設立されたユニット・トラストであるジャナス・セレクション(以下、「トラスト」)の管理会社であり、ト
ラストにおける各投資ポートフォリオ業務の全般管理に対する責任を負う。トラストは、 2001 年 11 月 27 日に運用を開始し
た。
当期業績及び財政状態
2018 年 12 月 31 日終了会計年度の税引後純利益は、 54,152 米ドルである( 2017 年 度は 26,001 米ドルである)。 2018 年 の
グローバル移転価格算定方式 (注記 1 を参照 )が、コストプラス方式による立替請求から獲得収益の一定割合による立
替請求に変更されたことを主な理由として、総収益は前期より 67,582 米ドル増加した。外貨換算差損の 31,700 米ドルと
法務費用の 4,500 米ドル増加を主な理由として、その他の営業費用は前期より 39,431 米ドル増加した。
取締役は 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態が十分であるとみなしている。
事業総括、主な活動及び今後の展開
監査対象期間において、会社の主な活動に重要な変更は生じていない。取締役は、 2019 年 度も主な活動の継続を提
案する。
会社の債権債務の金額は、前期と比して大きな変動がなかった。会社は、引き続き高い流動性を維持している 。
当会計年度において、会社に従業員は在籍していなかった。
会社は、当会計年度において寄附金を拠出していない。
会社は、研究開発活動を実施していない。
財務諸表を作成するにあたり、経営者は、(注記 1 で開示するとおり)継続企業の前提に重要な疑義があるかどうかを
評価しなければならない。
主なリスク及び不確実性
会社にとっての主なリスクは、トラストの管理下にある資産が減少するかもしれないことであり、これにより、将来の収益
に重大な影響が及ぶ可能性があることである。トラストが運用する資産は、 2018 年 及び 2017 年 12 月 31 日現在、それぞ
れ 873,947,984 米ドル 及び 902,239,850 米ドル である。
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配当金
取締役は、 2018 年 及び 2017 年 12 月 31 日終了会計年度において、配当金の支払を提言しなかった。
取締役
会社の現行取締役及び会社秘書役、並びに、当会計年度及び本報告書の発行日までに在任した取締役及び会社
秘書役は、 2 ページに記載している。
会社の株式に対する取締役及び会社秘書役の持分
会社の取締役及び会社秘書役のいずれも、当会計年度期首、それぞれの任命日、当会計年度期末時点において、
会社の株式及び社債に対する持分を保有していなかった。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッド
取締役の報告書(続き)
会計帳簿
取締役は、 2014 年会社法第 281 条から第 285 条で要求されている会計帳簿を作成・維持するために 、適切な資
格を有する会計担当者を雇用し、会計ソフトウェアを導入している 。 会社の 会計帳簿は、会社の登記住所である郵便
番号 80206 米国コロラド州デンバー市デトロイト・ストリート 151 に保管されている。会社はアイルランドで設立され、会社
の登記住所であるアイルランド国ダブリン 2 、アールズフォート・テラス、アーサー・コックス・ビルディングに置いている。
財務諸表の写しは、当該住所において入手可能である 。
独立監査人
独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーは、 2014 年 会社法第 383 条第 2 項に従い、独立
監査人を継続する旨を表明した。
監査に関連する情報に係る表明
取締役は、会社の独立監査人が知らない監査に関連する情報がないこと、並びに取締役が監査に関連する情報を知
るため、及び会社の独立監査人に当該情報を知らしめるために取締役として取るべき手段を講じたことを、取締役の
知りうる限りにおいて確認している。
後発事象
貸借対照表日から本財務諸表の承認日までの間に、財務諸表に重大な影響を及ぼす事象はなかった。
取締役会を代表して以下により署名する。
取締役 カール・オサリバン
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(署名)
取締役 ピーター・サンディーズ
(署名)
日付: 2019 年 4 月 24 日
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッド
取締役の責任に関する説明
取締役は、 2014 年 会社法及び適用法令に 準拠して 取締役の報告書及び 財務諸表を 作成する責任を負う。
アイルランド会社法は、取締役が各会計年度における財務諸表を作成することを義務付けている。同法に基づき、取
締役は、英国及びアイルランド共和国において適用される 財務報告基準である 財務報告基準 102 号「英国及びアイル
ランドにおける財務報告基準」 (「財務報告フレームワーク」) に 準拠する財務諸表を 作成することを選択した。取締役
は同会社法に基づき、財務諸表が当会計年度末日の会社の資産、負債及び財政状態、並びに当会計年度の会社の
損益を真実且つ公正に示しており、他の点においても 2014 年 会社法を遵守していると確信できる場合以外は、 財務諸
表を 承認してはならない。
これらの財務諸表の作成にあたり、取締役が行わなければならない事項は以下のとおりである。
・ 会社にとって適切な会計方針を選択し、継続的に適用する。
・ 合理的且つ慎重な判断と見積りを行う。
・ 財務諸表が財務報告フレームワークに準拠して 作成されたかどうか を記載し、その基準を識別し、基準からのす
べての重要な逸脱についてその影響と理由を注記する。
・ 会社が事業を継続するとみなすことが不適当でない限り、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する。
取締役の責任は、会社が会社の取引を正しく説明、記録する適切な会計記録を行っていることや行わせていること、
会社の 資産、負債、 財政状態及び 損益 を随時、合理的な範囲で正確性をもって算定することができること、財務諸表
及び 取締役の報告書が 2014 年 会社法を遵守していることを確保できるようにすること、並びに財務諸表の 監査を受け
ることができるようにすることを担保することである。
また取締役は会社の資産を保全する責任を負い、よって不正行為及びその他の違反行為の防止及び発見のための
合理的な手段を講じる責任がある。
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(1) 【貸借対照表】
ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッド
包括利益計算書
2018 年 12 月 31 日終了会計年度
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
注記 終了年度 終了年度
収益 (米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
1 2,019,596 224,155 2,143,956 237,958
投資顧問料収入
1 (1,907,232 ) (211,684 ) (2,143,956 ) (237,958 )
管理費用、純額
1 59,295 6,581
関係会社からのサービス料収入 - -
14,513 1,611
- -
その他の収益
126,877 14,082 59,295 6,581
総収益
(72,725 ) (8,072 ) (33,294 ) (3,695 )
4
その他営業費用
5 54,152 6,010 26,001 2,886
営業利益
6
- - - -
法人税額
54,152 6,010 26,001 2,886
税引後純利益
すべての損益は、包括利益計算書において認識されており、また継続的活動から生じたものである。
添付の注記は、当財務諸表の一部を構成する。
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貸借対照表
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
注記
流動資産 (米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
債権( 1 会計年度内期限到来額) 7 222,293 24,672 203,530 22,590
1,437,686 159,569 1,077,020 119,538
8
銀行預金
1,659,979 184,241 1,280,550 142,128
流動負債
(545,278 ) (60,520 ) (220,001 ) (24,418 )
債務( 1 会計年度内期限到来額) 9
1,114,701 123,721 1,060,549 117,710
純資産
資本金及び準備金
10 1,571,000 174,365 1,571,000 174,365
資本金として表示される払込請求済資本金
(456,299 ) (50,645 ) (510,451 ) (56,655 )
累積損失
1,114,701 123,721 1,060,549 117,710
株主持分
当財務諸表は 2019 年 4 月 24 日 に取締役会によって発行を承認され、取締役会を代表して以下により署名する。
取締役 カール・オサリバン
(署名)
取締役 ピーター・サンディーズ
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(署名)
添付の注記は、当財務諸表の一部を構成する。
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株主持分変動計算書
2018 年 12 月 31 日終了会計年度
資本金として
表示される
払込請求済資本金 累積損失 合計
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
2016 年 12 月 31 日残高 1,571,000 (536,452 ) 1,034,548
26,001 26,001
-
当期利益及び包括利得合計額
2017 年 12 月 31 日残高 1,571,000 (510,451 ) 1,060,549
54,152 54,152
-
当期利益及び包括利得合計額
1,571,000 (456,299 ) 1,114,701
2018 年 12 月 31 日残高
資本金として
表示される
払込請求済資本金 累積損失 合計
(千円) (千円) (千円)
2016 年 12 月 31 日残高 174,365 (59,541 ) 114,824
2,886 2,886
-
当期利益及び包括利得合計額
2017 年 12 月 31 日残高 174,365 (56,655 ) 117,710
6,010 6,010
-
当期利益及び包括利得合計額
174,365 (50,645 ) 123,721
2018 年 12 月 31 日残高
添付の注記は、当財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
2018 年 12 月 31 日終了年度
1 .重要な会計方針
会社が採用した重要な会計方針は、以下のとおりである。
作成基準
当財務諸表 の作成において適用した財務報告フレームワーク は、 2014 年会社法、並びに 英国及び アイルランド
共和国 において適用されている財務報告基準 第 102 号 (以下、「 FRS 第 102 号」)である。真実且つ公正に示された財
務諸表の作成におけるアイルランドで一般に公正妥当と認められた会計基準は、アイルランド勅許会計士協会が発行
し財務報告評議会が公表した基準である。
会社は FRS 第 102 号における適格企業の定義を満たしているため、会社の財務諸表に関して利用できる開示免除規
定を利用した。当免除規定は、金融商品、キャッシュフロー計算書の表示、及びグループ間取引について適用され
た。
継続企業
会社は充分な現金残高を有し、借入金もなく、業績により会社のキャッシュ・ポジションに悪影響が及ぶこともなかっ
た。その結果、取締役は、会社が事業リスクを適正に管理する安定基盤を有していると考えている。取締役は、調査を
実施後、当財務諸表を承認する時点で、会社には予見可能な将来において事業を継続するために十分な資産があ
ると合理的に予測できると判断した。取締役は、最終的親会社(注記 13 にて定義)から得られる財政支援も考慮する
と、会社がその債務を返済期限到来日に返済可能な状態にあると考えている。したがって、取締役は継続企業の前提
に基づき当財務諸表を作成した。
新基準、改訂および IFRIC 解釈指針
IFRS 第 9号「金融商品」及び IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」は、 2018 年1月1日以降に開始する期間から
適用される新会計基準である。いずれの基準も、会社の財務諸表に重要な影響を与えるものではない。
重要な会計上の見積もり
会社の会計方針の適用において、経営者は他の情報源からは容易に明らかとならない資産及び負債の帳簿価額に
ついて判断、見積り、仮定を行わなければならない。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその他の関連する
と考えられる要因に基づいている。実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
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見積り及び前提となる仮定は、継続的に見直しを行っている。会計上の見積りの変更は、その変更が当期のみに影響
を及ぼす場合は当該見積りが変更された期間に計上し、その変更が当期及び将来の期間に影響を及ぼす場合は当
該見積りが変更された期間及び将来の期間に計上する。
2018 年 及び 2017 年 12 月 31 日 現在、重要な会計上の見積もりはなかった。
認識および表示の基準
当財務諸表は、取得原価主義に基づき作成されており、会社の機能通貨と同じ米ドル建てで表示されている。
現金
現金には、保有している紙幣及び硬貨、並びに、当初満期日が 3 カ月以内の銀行預金のうち、容易に一定の金額に
換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものが含まれる。現金は、額面価額で認識す
る。利息収入は、発生時に収益に計上する。
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財務諸表に対する注記
2018 年 12 月 31 日終了年度 (続き)
債権債務
債権債務のうち、表面利率の定めがなく 1 年 以内に受領する、又は支払う金額は、取引額で計上する。減損から生じる
すべての損失は、損益計算書上のその他営業費用において認識する。 2018 年 及び 2017 年 12 月 31 日 現在、減損費用
は認識していない。
会社は、すべての営業債権及び契約資産について、全期間の予想損失を用いて予想信用損失を測定する、 IFRS 第
9号の単純化したアプローチを適用している。
投資顧問料収入
投資顧問料収入は、ジャナス・セレクション(「トラスト」)内の各投資資産の業務運営全般に対し米ドル建てで稼得され
る収益であり、発生主義により立替費用控除後の額を認識している。すべての収益は、会社の主要な活動に由来し、
英国及び米国において生じている。
管理費用(マネージメント・フィー)
管理費用は、「トラスト」の指名投資顧問であるジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド( JCIL )に支払われて
おり、発生主義により認識している。
サービス料収入
サービス料収入は、最終親会社であるジャナス・ヘンダーソン・グループ・ピーエルシー( JHG )が採用したグローバル
移転価格算定方式に基づいて計算される、グループ会社へ提供する支援サービスより米ドル建てで得た、又は得ら
れる収入、及び 特定の営業費用 の 立替請求 を表す。 2018 年 に、グローバル移転価格算定方式が、 コストプラス方式に
よる立替請求から獲得収益の一定割合による立替請求に変更された 。
外貨
会社の機能通貨は米ドルであり、会社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨である。財務諸表は、米ドルで表示す
る。収益、費用及び非貨幣性資産に関する外貨建取引は、それらの取引が発生した日の為替レートを用いて米ドル
に換算する。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、貸借対照表日の為替レートを用いて米ドルに換算する。その結果
発生する為替差損益は、包括利益計算書に計上する。
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税金
法人税は、当年度の適用税率にて課税所得に対して課せられる。繰延税金は、貸借対照表日現在において発生して
いるが戻入れされていないすべての一時差異について認識している。永久差異に対して繰延税金は認識されない。
繰延税金資産は、回収可能とみなされる範囲で認識する。繰延税金資産は、すべての入手可能な証拠に基づいて、
前提となる一時差異の解消見込額と相殺できる将来の課税所得が発生する可能性のほうが高ければ、回収可能であ
るとみなされる。
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財務諸表に対する注記
2018 年 12 月 31 日終了年度 (続き)
2 .収益
会社の手数料収入総額の地域別分析は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
2,019,596 224,155 2,143,956 237,958
アイルランド
14,513 1,611
英国 - -
59,295 6,581
- -
米国
2,034,109 225,766 2,203,251 244,539
合計
3 .従業員数及び費用
2018 年 及び 2017 年 12 月 31 日 終了年度ともに、会社に従業員は在籍していなかった。
2018 年 及び 2017 年 12 月 31 日 終了年度ともに、会社の取締役が会社に提供した役務に対して支払われた、又は支
払われる報酬はなかった。
4 .その他営業費用
2018 年 2017 年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
(60,007 ) (6,660 ) (52,300 ) (5,805 )
一般管理費
(12,718 ) (1,412 ) 19,006 2,109
為替差損益
(72,725 ) (8,072 ) (33,294 ) (3,695 )
5 .営業利益(経常事業からの利益、税引前)
2018 年 2017 年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
税引前 包括利益 は、下記項目の控除後である。
19,996 2,219 17,001 1,887
監査報酬
上記の監査報酬は、独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーに対して、当会計年度
の法定財務諸表の監査について支払われた。 2018 年 度又は 2017 年 度において、その他の保証業務、税務アドバ
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イザリー又はその他の非監査サービスに関連して、当該独立監査人に支払った報酬はない。監査報酬は、付加
価値税を除いた金額で表示している。
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財務諸表に対する注記
2018 年 12 月 31 日終了年度 (続き)
6 .税金
経常事業からの税引前包括利益に基づく課税額は、次のとおりである。
2018 年 2017 年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
- - - -
当会計年度法人税額
当会計年度の包括利益計算書に計上された税金は、次表のとおり、アイルランド法人税標準税率( 12.5% )を当会
計年度の経常活動による税引前包括利益に乗じて算出した税額とは異なる。
2018 年 2017 年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
54,152 6,010 26,001 2,886
経常事業からの税引前包括利益
経常事業からの税引前包括利益に標準税率
6,769 751 3,250 361
を乗じて求めた法人税額
(6,769 ) (751 ) (3,250 ) (361 )
繰越欠損金使用額
- - - -
当 会計年度 法人税 額
7 .債権:( 1 会計年度内期限到来額)
2018 年 2017 年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
1,356 151
前払費用 - -
222,293 24,672 202,174 22,439
未収収益-投資顧問料収入
222,293 24,672 203,530 22,590
8 .銀行預金
2018 年 及び 2017 年 12 月 31 日現在、会社はアイルランド中央銀行の自己資本規制に従い、専用口座にそれぞれ
預金残高 143,301 米ドル ( 125,354 ユーロ)及び 150,391 米ドル ( 125,238 ユーロ)を保持している。
9 .債務:( 1 会計年度内期限到来額)
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2018 年 2017 年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
50,332 5,586 39,886 4,427
未払費用
494,946 54,934 180,115 19,991
関係会社への未払金
545,278 60,520 220,001 24,418
債務残高については、利息が付かず、また、会社の資産に担保権を設定しているものはない。
上記債務残高には、繰延収益は含まれていない。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッド
財務諸表に対する注記
2018 年 12 月 31 日終了年度 (続き)
10 .資本金として表示される資本金及び準備金
2018 年 2017 年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
授権資本
3,000,000 332,970 3,000,000 332,970
1 株当たり 1 米ドルの普通株式 3,000,000 株
割当済、払込請求済及び全額払込済資本
金
1,571,000 174,365 1,571,000 174,365
1 株当たり 1 米ドルの普通株式 1,571,000 株
以下のとおり表示される
1,571,000 174,365 1,571,000 174,365
資本金として表示される払込請求済資本金
会社は、普通株式 1 種類を有しており、これは利息を受け取る権利がないものである。
11 .会社情報
会社はアイルランドで設立された有限会社であり、登記上の本店所在地をアイルランド国ダブリン 2 、アールズ
フォート・テラス、アーサー・コックス・ビルディングに置いている。会社は、米国ネバダ州で設立された有限責任会
社であるジャナス・インターナショナル・ホールディング・エルエルシー( JIH )の完全子会社である。 JIH は、最終的
にはジャナス・ヘンダーソン・グループ・ピーエルシー( JHG )の完全子会社である。 JHG は、英国王室属領チャネ
ル諸島ジャージー島において設立登記されている。
12 .関連当事者との取引
会社はジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー( JCM )と取引関係にある。さらに、 JCM は会社に代わって
様々な費用を支払い、その後会社は当該立替費用を返済している。会社及び JCM 共通の最終的親会社は、 JHG
である。
JCIL は、「トラスト」の指名投資顧問である。マネジメント・フィーは JCIL に対して支払い、発生主義で認識する。
会社は、 FRS 第 102 号第 33 項「関連当事者との取引に係わる開示」の規定に従い、同一グループ企業との取引に
関する免除規定により、グループ内で生じた関連当事者との取引の詳細を開示しないことを選択した。会社の損
益及び純資産は、 JHG の連結財務諸表に含まれ、当該連結財務諸表の写しは、注記 13 に記載するとおり公衆の
縦覧に供されている。
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13 .最終的親会社
直接の親会社は、 JIH である。 同社の会計帳簿及び記録は、郵便番号 80206 米国コロラド州デンバー市デトロイト・
ストリート 151 に 保管されている。
JIH に対する投資を含む連結財務諸表を作成する最終的親会社及び支配会社は、 JHG である。 JHG の 連結財務
諸表、会計帳簿及び記録は、郵便番号 EC2M 3AE 、英国ロンドン、ビショップスゲート 201 に 保管されている。
14 .後発事象
貸借対照表日から本財務諸表の発行日までに発生した事象について、当該財務諸表に反映するかを検討した。
開示すべき事象は、識別されなかった。
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(2) 【損益計算書】
管理会社の損益計算書については、「(1) 貸借対照表」の項目に記載した管理会社の包括利益計算書
を御参照ください。
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4 【利害関係人との取引制限】
該当ありません。
5 【その他】
業務上の責任
AIFMとしての業務から生じる潜在的な業務上の責任リスクを補填するため、管理会社は、任務懈怠による責
任に対して、リスクを補填するのに適切な賠償責任保険を維持する必要があります。
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第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
1. シティ・デポジタリー・サービシズ・アイルランド・デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニー
(保管受託会社)
(Citi Depositary Services Ireland Designated Activity Company)
(1) 資本金の額
4,500,000 米ドル(2019年3月31日現在)(4億9,945万5000円)
(2) 事業の内容
保管受託会社は、1992年9月18日にアイルランドにおいて設立された有限責任会社です。保管受託会社
は、アイルランド中央銀行により認可され、その規制を受けます。保管受託会社の主な業務は、集合投資ス
キーム及びその他当ファンドのようなポートフォリオの保管・管理です。
2. ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド(投資顧問会社及び総販売会社)
(Janus Capital International Limited)
(1) 資本金の額
653,166 ポンド(2019年3月31日現在)(約95百万円)(円換算には、2019年3月29日現在における株式会
社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値(1ポンド=144.98円)を用いています。)
(2) 事業の内容
1998 年にイングランド及びウェールズにおいて設立されたジャナス・キャピタル・インターナショナル・
リミテッドは、FCAの承認を受けその規定下にある投資顧問会社です。
3. シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー(管理事務代行会社)
(Citibank Europe plc)
(1) 資本金の額
10,532,000 米ドル(2019年3月31日現在)(約11億6,895万円)
(2) 事業の内容
アイルランド中央銀行によって許可され規制を受ける認可銀行です。管理事務代行会社は、1998年6月9
日にアイルランドで設立され(登記番号132781)、米国の上場会社であるシティグループ・インクを最終親
会社とするシティグループの一員です。
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4. ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(アンダーライイング・ファンドの副投資顧問会
社)
(Janus Capital Management LLC)
(1) 資本金の額
1,103,959,206 米ドル(2019年3月31日現在)(約1,225億2,843万円)
(2) 事業の内容
副投資顧問会社は1992年にデラウェア州法に基づき設立され、米国証券取引委員会に投資顧問業者として
登録されています。現在、同社は米国におけるミューチュアル・ファンド、法人投資家勘定、個人投資家勘
定、退職勘定及び慈善勘定について投資顧問及び副投資顧問サービスを提供しています。
5. パーキンス・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(アンダーライイング・ファンドの副投資
顧問会社)
(Perkins Investment Management, LLC)
(1) 資本金の額
210,800,000 米ドル(2019年3月31日現在)(約233億9,669円)
(2) 事業の内容
同社はデラウェア州法に基づき設立され、米国証券取引委員会に投資顧問業者として登録されています。
現在、同社は米国籍のミューチュアル・ファンド、法人投資家勘定、個人投資家勘定について投資顧問及び
副投資顧問サービスを提供しています。
6. ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッド(アンダーライイング・ファンド
の副投資顧問会社)
(Janus Henderson Investors (Singapore) Limited)
(1) 資本金の額
3百万シンガポールドル(2019年3月31日現在)(約246百万円)(円換算には、2019年3月29日現在にお
ける株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値(1シンガポールドル=81.88円)を用いていま
す。)
(2) 事業の内容
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッド(「JHISL」)はシンガポールで設
立された有限責任会社であり、シンガポール金融管理局の規制を受けています。JHISL は資本市場サービス
(CMS)の免許を保有しており、当該免許により、証券、先物、ファンド・マネジメントに係る規制の対象と
なっている活動を行うことができます。
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7. ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド(アンダーライイング・ファンドの副投資顧問
会社)
(Henderson Global Investors Limited)
(1) 資本金の額
2.6 百万ポンド(2019年3月31日現在) (約377百万円)
(2) 事業の内容
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド(「HGIL」)はイングランド及びウェールズの
法律に基づいて設立された有限責任会社です。HGILは英国の金融行動監視機構により承認を受け、規制され
ています。HGILは投資信託、年金基金、ユニット型投資信託、オープンエンド型投資信託及びオフショア・
ファンドなど、多様な顧客を対象に投資及び管理サービスを提供しています。
8. SMBC日興証券株式会社(販売会社及び代行協会員)
(1) 資本金の額
100 億円(2019年3月31日現在)
(2) 事業の内容
同社は、金融商品取引法に基づき登録を行い、日本において金融商品取引業を営んでいます。なお、同社は
証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、日本における代行協会員業務及
び販売等の業務を行っています。
9. 株式会社SBI証券(販売会社)
(1) 資本金の額
483 億2,313万円 ( 20 19 年 3月31日 現在)
(2) 事業の内容
同社は、金融商品取引法に基づく登録を受けて証券投資信託の取り扱いを行っています。
10 . ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド
(販売会社)
(1) 資本金の額
1,161 億247万9,495.00香港ドル(約1兆6416億8906万円)(円換算には、2019年3月29日現在における株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値(1香港ドル=14.14円)を用いています。)、71億9,800
万米ドル(約7,989億0,602万円)(2019年3月31日現在)
(2) 事業の内容
同社は、銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融商品取引法に基づく登録を受けて証券投資信託の取り扱
いを行っています。
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11 . 株式会社新生銀行(販売会社)
(1) 資本金の額
5,122 億400万円 ( 20 19 年 3月31日 現在)
(2) 事業の内容
同社は、銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融商品取引法に基づく登録を受けて証券投資信託の取り扱
いを行っています。
12 . 東海東京証券株式会社(販売会社)
(1) 資本金の額
60 億円(2019年3月31日現在)
(2) 事業の内容
同社は、金融商品取引法に基づく登録を受けて証券投資信託の取り扱いを行っています。
13 . クレディ・スイス証券株式会社(販売会社)
(1) 資本金の額
781 億円(2019年3月31日現在)
(2) 事業の内容
同社は、金融商品取引法に基づく登録を受けて証券投資信託の取り扱いを行っています。
14 . ソニー銀行株式会社(販売会社)
(1) 資本金の額
310 億円(2019年3月31日現在)
(2) 事業の内容
同社は、銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融商品取引法に基づく登録を受けて証券投資信託の取り扱
いを行っています。
2 【関係業務の概要】
1. 保管受託会社
(1) 保管受託会社は、各事業年度における管理会社の業務を調査し、これを受益者に報告する義務を負うこ
とになります。保管受託会社はさらに、管理会社がその投資判断並びに受益証券の発行、償還及び譲渡にお
いて、信託証書を遵守するようにする義務を負います。
(2) 保管受託会社又はその承継会社は、管理会社及び受益者に対し90日間の事前の通知を行うことにより、
辞任することができます。保管受託会社は、臨時決議によっていつでも、又は管理会社が30日間の事前の書
面による通知を行うことにより、いずれの受益者の合意も得ることなく解任することができます。保管受託
会社の辞任又は解任は、保管受託会社の辞任又は解任時にアイルランド中央銀行が承認した承継会社の任命
をもって有効となるものとします。保管受託会社の承継会社が任命されない場合、管理会社は、当ファンド
のすべての受益証券を償還する意思があることを全受益者に通知し、その権限の放棄を申し立てます。
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(3) 信託証書の規定により、保管受託会社はその義務を履行するにあたり注意義務を履行しなければなら
ず、保管受託会社又はその受託者(サブカストディアンを含みます。)が、当ファンドが保管することのでき
る金融商品(以下「本件証券」といいます。)を紛失した場合には、管理会社、当ファンド又は受益者に対し
て責任を負うものとされています。保管受託会社又はその任命した受託者が保管している本件証券を紛失し
た場合、保管受託会社は、同じ種類又は同額の本件証券を、当ファンド又は当ファンドを代表する管理会社
に対し、過度の遅滞なく返却するものとします。上記に関わらず、管理会社は、保管受託会社として行為す
るに当たって保管受託会社が被る一切の損失(保管受託会社の過失、詐欺行為、不誠実な行為、意図的不履
行又は不思慮によるものを除きます。)について、当ファンドの資産により、保管受託会社、その取締役、
役員及び業務執行担当者を補償します。管理会社及び保管受託会社は、信託証書のもとで生じる保管受託会
社のすべての責任は、当ファンドの資産によってのみ履行されるものとすること、並びに管理会社の取締
役、役員、従業員、代理人もしくは株主が上記のいずれの責任についても個人的に責任を負わないことに合
意しました。保管受託会社は、投資商品又はこれに係る利息に付される税金又はその他の政府による賦課金
について個人的に責任を負いません。
(4) 保管受託会社は、当ファンドのすべての資産の保管機関です。保管受託会社は、信託証書の条項に従っ
て、その業務の一部を第三者(疑義を避けるために付言すると、サブカストディアンを含みます。)に委託す
ることができます。但し、AIFM指令の第21条(13)又は(14)に従って責任を免除される場合を除き、保管受託
会社の責任は、保管している当ファンドの資産の一部又は全部を第三者に委託したことによって影響されま
せん。保管受託会社は、業務の一部を委託する受託者(サブカストディアンを含みます。)を選択し、任命す
るにあたり、必要なすべてのスキル、注意及び勤勉さを行使し、かつ、業務の一部を委託した受託者、及び
受託者に委託した内容に関する受託者の取り決めを定期的に見直し、継続的に監視するにあたり、必要なす
べてのスキル、注意及び勤勉さを引き続き行使するものとします。
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(5) AIFM規則の規則第22条(13)(a)にかかわらず、保管受託会社は、本件証券の紛失の場合、保管受託会社が
AIFM規則の該当する全ての要件を満たしていること条件として、以下のことを証明できれば免責されます。
(i)保管業務の委託に関するAIFM規則の要件が全て満たされていること、(ii)保管受託会社及び受託者の間
の契約書面において、保管受託会社の責任が当該受託者に明示的に移転されており、かつ当ファンド又は当
ファンドを代表する管理会社が、本件証券の紛失に関して受託者に請求を行うことが可能とされているか、
又は保管受託会社がこれらの者に代わって当該請求を行えるとされていること、並びに(iii)保管受託会社
及び当ファンドを代表する管理会社の間の契約書面において、当該免責を契約する客観的な理由が明示的に
定められていること。第三国の法律が、一定の本件証券を現地法人が保管することを要求している場合にお
いて、有効な健全性規制及び監視並びに外部の定期的な監査の対象となる現地法人が存在しない場合、管理
会社は、AIFM規則の規則第22条(14)で認められている範囲において、以下の要件が満されていることを条件
として、保管受託会社がAIFM規則の規則第22条(12)で定める責任から免責されることを承認することができ
ます。(i)投資を行う前に、当該免責及び当該免責を正当化する事情について、受益者に対する適切な情報
提供が行われていること、(ii)管理会社が、当ファンドを代理して、本件証券の保管を現地法人に委託する
よう保管受託会社に指示したこと、(iii)保管受託会社及び受託者の間の契約書面において、保管受託会社
の責任が当該現地法人に明示的に移転されており、かつ当ファンド又は当ファンドを代表する管理会社が、
本件証券の紛失に関して当該現地法人に請求を行うことが可能とされているか、又は保管受託会社がこれら
の者に代わって当該請求を行えるとされていること、並びに(iv)保管受託会社及び当ファンドを代表する管
理会社の間の契約書面が、当該免責を明示的に認めていること。
(6) 管理会社は、保管受託会社の責任に関する変更があった場合、受益者に遅滞なく報告します。
(7) 通常、受益者は、当ファンドのサービス提供者との間で交渉された契約の規定を直接実行することはで
きません。
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2. 投資顧問会社(及び総販売会社)
(1) 管理会社は、2014年8月12日付修正・再規定投資顧問及び販売代行契約の条項に基づき、ジャナス・
キャピタル・インターナショナル・リミテッドを投資顧問会社及び総販売会社に任命しました。ジャナス・
キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、管理会社の全般的な監督及び責任に従うことを条件とし
て、当ファンドに関連し、管理会社に対して投資顧問及び関連サービスを提供するものとします。AIFルー
ルブック集の要求に従い、ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、以下に定める特定
の義務を委任することができます。
(2) 管理会社は、ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドに支払う報酬を徴収します。
ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドはジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエ
ルシーが間接的に所有する100%子会社です。ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド
は、当ファンド及びその他アイルランドにおいて登録されたUCITSに対してサービスを提供するほか、米国
以外の発行会社に対するリサーチ及び提案をジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに提供し
ています。
(3) 修正・再規定投資顧問及び販売代行契約の規定により、投資顧問会社に意図的不法行為、不誠実な行
為、過失又は詐欺行為のない限り、投資顧問会社及び総販売会社又はその取締役、役員、従業員もしくは代
理人は、修正・再規定投資顧問及び販売代行契約に基づきサービスを行う際の、又はこれに何らかの方法に
より関連した作為もしくは不作為について、あるいは当ファンドのいずれかの投資商品の購入、保有もしく
は販売において負担する損失について責任を負わないものとされています。投資顧問会社及び総販売会社
は、いかなる種類の間接、特別又は付随的損害についても責任を負わないものとします。管理会社は、修
正・再規定投資顧問及び販売代行契約に基づく投資顧問会社の義務及び役務の履行又は不履行を理由として
投資顧問会社に対してなされるか、もしくは投資顧問会社及び総販売会社が被る一切の請求について、当
ファンドの資産により、投資顧問会社及び総販売会社、その各取締役、役員、従業員及び代理人を補償する
ことに合意しました。但し、かかる請求が、修正・再規定投資顧問及び販売代行契約に基づく自らの義務及
び役務の履行又は不履行における投資顧問会社及び総販売会社の意図的不法行為、不誠実な行為、過失又は
詐欺行為による場合は、この限りではありません。管理会社及び投資顧問会社は、修正・再規定投資顧問及
び販売代行契約のもとで生じる管理会社のすべての責任は、その内容に関わらず、当ファンドの資産によっ
てのみ履行されるものとすること、並びに管理会社の取締役、役員、従業員、代理人もしくは株主が上記の
責任について個人的に責任を負わないことに合意しました。修正・再規定投資顧問及び販売代行契約は、一
方の当事者が相手方当事者に対して書面による90日間の事前の通知を行うことにより解約することができま
す。
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3. 管理事務代行会社
(1) 2012年9月26日付修正・再規定管理事務代行契約に従い、管理会社は、当ファンド及び 当ファンドの 各サ
ブファンドの日常的な管理業務(各当ファンド及び各クラスの受益証券の純資産総額の計算及び関連する
ファンド会計業務を含みます。)を行う当ファンド及び各サブファンドの管理事務代行会社として、シティ
バンク・ヨーロッパ・ピーエルシーを任命しました。
(2) 管理事務代行会社は、修正・再規定管理事務代行契約に基づき管理事務代行会社が業務を行う法域にお
いて、修正・再規定管理事務代行契約に定める業務を行う外部専門家の基準及び実務に従って定められた合
理的な注意義務を履行した上でその業務を履行します。管理事務代行会社は管理事務代行会社の合理的な制
御を超える損害又は損失について、管理会社又は当ファンドに対して責任を負いませんが、管理事務代行会
社又は修正・再規定管理事務代行契約に基づく管理事務代行会社の業務を履行するために管理事務代行会社
が任命した代理人もしくは下請け会社による修正・再規定管理事務代行契約に基づく義務又は業務の履行の
作為又は不作為の結果としての故意の不法行為、不誠実な行為、詐欺行為又は過失、又は修正・再規定管理
事務代行契約に基づく義務又は業務の未必の故意による無視によるものについてはこの限りではありませ
ん。修正・再規定管理事務代行契約の当事者が合意した修正・再規定管理事務代行契約の無断の終了に関す
る予定賠償額を除き、いかなる場合においても、いずれの当事者も修正・再規定管理事務代行契約に関連す
る特別又は懲罰的損害、派生的な損失又は損害、又は利益の損失、のれん、ビジネスの機会、ビジネス、収
益又は予想される貯蓄について、当該損失の予測可能性又は当該損失又は損害の可能性について当事者に助
言があったこと、又は相手方当事者によって当該損失が熟考されたものであったかどうかにかかわらず、相
手方当事者に対していかなる責任も負いません。
(3) 管理事務代行会社は、修正・再規定管理事務代行契約に基づく義務もしくは業務の作為もしくは不作為
又は修正・再規定管理事務代行契約に基づく業務及び義務の未必の故意による看過による管理事務 代行会社
の故意の不法行為、不誠実な行為、詐欺行為又は過失に起因するすべての 直接損失、コスト、損害、費用、
支払い及び経費(管理会社と第三者の間の訴訟又は手続において管理会社が負担する合理的な弁護士費用を
含みます。)について、当ファンド、管理会社及びその取締役、役員、従業員及び代理人を補償し、補償を
継続し、損害が及ばないようにします。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
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4. アンダーライイング・ファンドの副投資顧問会社及びサポート・サービス・エージェント(ジャナス・
キャピタル・マネジメント・エルエルシー)
(1) 投資顧問会社より、当ファンドの投資対象であるジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドに関
する投資顧問業務の再委託を受け、副投資顧問業務を行います。
(2) 管理会社は、当ファンドに関する特定のサポート・サービス(組織、会計、法務及び税務上のサービス
を含みます。)を提供するため、2002年3月21日付けサイドレター及び2014年8月12日付け変更契約により
修正された2001年7月31日付け契約に従い、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(以下
「ジャナス・キャピタル・マネジメント」といいます。)を任命しました。
(3) 本書に基づく自らの義務又は役務の履行又は不履行において、ジャナス・キャピタル・マネジメントに
詐欺行為、過失、意図的不法行為又は不誠実な行為のない限り、ジャナス又はその取締役、役員、従業員も
しくは代理人は、ジャナス・キャピタル・マネジメントの作為又は不作為の結果として管理会社又は受益者
が被る損失又は損害について、管理会社又は受益者に対して責任を負わないものとします。サポート・サー
ビス契約は、一方の当事者が相手方当事者に対して90日以上前の書面による通知を行うことにより解約する
ことができ、又は(1)解散もしくは相手方当事者に対する審査官もしくは管財人の選任、又は該当する規制
機関もしくは管轄区域の裁判所の裁量により同様の事由が生じた場合、(2)一方の当事者がサポート・サー
ビス契約の重大な違反の改善を要求する通知を送達した後30日以内に相手方当事者がこれを改善せず(改善
が可能な場合に限ります。)、あるいは(3)一方の当事者がその義務を履行することが認められなくなった
場合には、一方の当事者が相手方当事者に対して書面による通知を行うことにより直ちにサポート・サービ
ス契約を解約することができます。
5. アンダーライイング・ファンドの副投資顧問会社(パーキンス・インベストメント・マネジメント・エル
エルシー、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッド及びヘンダーソン・グ
ローバル・インベスターズ・リミテッド)
ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、2003年7月11日付けの投資運用委託契約
(パーキンス・IMDA)に基づき、一任ベースでジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナ
ス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファンドの現金及びその他の資産を運用し、関連する
助言及び一般管理サービスを提供する副投資顧問会社として、パーキンス・インベストメント・マネジメ
ント・エルエルシーを任命しました。下記の場合、パーキンス・IMDAはいずれかの当事者が相手方に書面
により通知することによって終了します。
1. 90日前までに相手方当事者に通知した場合。
2. 相手方当事者が清算手続(清算(但し、事前に合意されている任意の清算の場合は除きます。)、
倒産、管財、もしくは財産管理状態を含みます。)に入った場合。
3. 相手方当事者が重大な違反行為を行い、当該違反行為が(i)是正不可能である場合、(ii)当該当事
者に是正を求める通知書の受領から30日以内に是正されない場合。
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4. 相手方当事者が(i)該当する管轄区域における法律、(ii)該当する管轄区域における政府もしくは
規制当局の規則に違反したことにより、パーキンス・IMDAに基づく義務を履行することができない
場合。
5. (i)14日以上の継続する、(ii)相手方当事者がパーキンス・IMDAに基づく義務を履行することを妨
げる不可抗力事由が発生した場合。
ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、2017年12月15日付の投資運用委託契約
(JHISL IMDA)に基づき、現金及びその他の資産の運用を一任し、関連する助言及び一般管理サービスを
提供する副投資顧問会社としてジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッドを
任命しました。
JHISL IMDA はいずれかの当事者から他方当事者に対する30日以上前の通知によって、終了します。
ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、2017年12月15日付の投資運用委託契約
(JHISL IMDA)に基づき、現金及びその他の資産の運用を一任し、関連する助言及び一般管理サービスを
提供する副投資顧問会社としてヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッドを任命しまし
た。
JHISL IMDA はいずれかの当事者から他方当事者に対する30日以上前の通知によって、終了します。
6. 販売会社及び代行協会員
日本における、当ファンド受益証券の販売・買戻取扱業務及び代行協会員業務を行います。
3 【資本関係】
1. 保管受託会社
管理会社との資本関係はありません。
2. 投資顧問会社(及び総販売会社)
管理会社との直接の資本関係はありませんが、投資顧問会社(及び総販売会社)はJHGの一部を構成しま
す。
3. 管理事務代行会社
管理会社との資本関係はありません。
4. アンダーライイング・ファンドの副投資顧問会社及びサポート・サービス・エージェント(ジャナス・
キャピタル・マネジメント・エルエルシー)
管理会社との直接の資本関係はありませんが、JHGの一部を構成します。
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5. アンダーライイング・ファンドの副投資顧問会社(パーキンス・インベストメント・マネジメント・エル
エルシー )
管理会社との直接の資本関係はありませんが、JHGの一部を構成しま す。
6. アンダーライイング・ファンドの副投資顧問会社(ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガ
ポール)リミテッド)
管理会社との直接の資本関係はありませんが、JHGの一部を構成しま す。
7. アンダーライイング・ファンドの副投資顧問会社(ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミ
テッド)
管理会社との直接の資本関係はありませんが、JHGの一部を構成しま す。
8. 販売会社及び代行協会員
管理会社との資本関係はありません。
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第3 【投資信託制度の概要】
(イ) 本投資信託はアイルランド中央銀行により1990年ユニット・トラスト法(以下「ユニット・トラスト法」といいま
す。)に基づくオープンエンド型ユニット・トラスト・スキームとしての認可を受けています。同法は「ユニット・ト
ラスト・スキーム」を「信託に基づく受益者として一般から参加を求めることにより、証券もしくはその他の資産の取
得、所有、運営もしくは処分により発生した利益もしくは収益を提供することにより、ファシリティを提供する、もし
くは同様の効果を有する一定の仕組み」と定義しています。ユニット・トラスト・スキームは管理会社と保管受託会社
の間で締結された信託証書に基づき設立されます。認可されていないユニット・トラスト・スキームの受益証券の売買
はユニット・トラスト法によって禁止されています。
(ロ) ユニット・トラスト・スキームに基づく管理会社と保管受託会社がユニット・トラスト法に従ってアイルランド中
央銀行に申請した場合、同行はスキームを認可しますが、下記の事項を条件とします。
(1) アイルランド中央銀行は管理会社と保管受託会社がユニット・トラスト・スキームに関連する事項を取り扱う能
力を十分に有すると判断し、スキームに基づく管理会社及び保管受託会社として清廉であり、業務を行うに適して
いると考えること。
(2) スキームに基づく管理会社はアイルランドもしくはその他のEU加盟国の法律に基づき設立された法人であり、ア
イルランド中央銀行の見解によると、効率的に事業を運営し、債務を履行するに足りる十分な財政資源を有してお
り、アイルランド中央銀行が課すその他の条件に従い得る状態にあること。
(3) スキームに基づく保管受託会社はアイルランドもしくはその他のEU加盟国の法律に基づき設立された法人であ
り、
a) アイルランド中央銀行の見解によると、効率的に事業を運営し、債務を履行するに足りる十分な財政資源を有
しており、
b) アイルランド中央銀行が課すその他の条件に従い得る状態にあり、
c) アイルランド中央銀行がユニット・トラスト法に基づく業務を執行するに専門性と経験を有していると判断す
るに足りる専門性等を有していること。
(4) アイルランド中央銀行は当該スキームに基づく管理会社及び保管受託会社の業務の効率的な管理はお互いに独立
して行われるよう仕組まれていると判断していること。
(5) スキームに従って創設された信託はユニット・トラスト法に従った証書により明示的に定められていることを保
証し、当該証書にはユニット・トラスト法に従って当該スキームが運営されるとの規定が定められていることにつ
いてアイルランド中央銀行が満足していること。
(6) 信託証書の写しがアイルランド中央銀行に預託されていること。
(7) スキームの名前は、アイルランド中央銀行の見解により、不適切ではないこと。
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(ハ) ユニット・トラスト法に従い、ユニット・トラスト・スキームの秩序ある、適切な規制のために適切かつ賢明と考
える場合には、アイルランド中央銀行はユニット・トラスト・スキームの承認のために追加条件を定めることができま
す。かかる条件はユニット・トラスト・スキーム全般もしくは特定のユニット・トラスト・スキームに課すことができ
ます。ユニット・トラスト法によりアイルランド中央銀行に与えられた権限に基づき、アイルランド中央銀行はAIFルー
ルブック集を採用しましたが、これには、ユニット・トラスト法に従ってアイルランド中央銀行の認可を受けるために
ユニット・トラスト・スキームが満たすべき条件が定められています。
(ニ) ユニット・トラスト・スキームとして認可を受けるためには、管理会社、保管受託会社、投資顧問会社、管理事務
代行会社、及びその他アイルランド中央銀行が指定するサービス提供業者はアイルランド中央銀行から事前の承認を受
けていなければなりません。さらに、ユニット・トラスト・スキームは、投資家が提案されている投資に関する情報を
得た上で判断できるように、十分な情報を記載したプロスペクタスを発行しなければなりません。プロスペクタスはア
イルランド中央銀行による認可を受ける前に承認されなければなりません。ユニット・トラスト・スキームのサービス
提供業者との間で締結された信託証書及び投資顧問契約は認可の前にアイルランド中央銀行により承認されていなけれ
ばなりません。
(ホ) プロスペクタス及びユニット・トラスト・スキームに関する重要な契約の変更はアイルランド中央銀行の事前承認
の対象となります。
(ヘ) ユニット・トラスト・スキームの監査済み財務諸表は事業年度終了後4ヶ月以内にアイルランド中央銀行に提出
し、受益者に配布します。さらに、未監査の半期会計書類を当該半期報告書の対象期間終了時から2ヶ月以内にアイル
ランド中央銀行に提出し、受益者に配布します。
(ト) 当ファンドは、AIFルールブック集第1章に従い、アイルランド中央銀行により個人投資家向けAIFとして認可され
ています。管理会社は、AIFM規則に従い、アイルランド中央銀行からAIFMとして認可を受けており、当ファンドの外部
AIFMとして業務を行います。AIFMは、AIFM指令を遵守する義務を負い、この義務には、様々な組織的な要件を満たし、
事業行為規範に従うこと、活動プログラム、様々な方針及び手続(リスク管理、流動性管理及び報酬等の分野に関するも
の)を採用及び実施すること、並びに現在の資本、報告及び透明性の義務を遵守することが含まれますが、これらに限定
されません。
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第4 【参考情報】
当計算期間において、金融商品取引法第25条第1項各号に基づき、次の書類を提出しております。
1 有価証券届出書 (2018年6月29日提出)
2 有価証券報告書 (2018年6月29日提出)
3 半期報告書 (2018年9月28日提出)
4 有価証券届出書の訂正届出書 (2018年9月28日提出)
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第5 【その他】
該当ありま せん。
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【別紙1】
投資手法及び投資商品
1 はじめに
各サブファンドはアイルランド金融当局の承認及び下記に定めた条件及び制限の範囲内で、資産の有効な投資
を行うための投資手法及び投資商品を採用することができます。
2 先物及びオプションの採用
購入済みコール・オプションは保証を必要としません。一般的に、サブファンドがコール・オプションの対象
となる証券の所有を常時維持することを条件として、コール・オプションを売ることができます。インデック
ス・コール・オプションは、売却の対象となるコール・オプションの行使価格を下回らない当該ファンドの資産
の全部又は一部が、オプション契約に定めた内容と同じ価格変動に従った動向を見せると合理的に予測できる場
合に限り、売ることができます。しかし、これに該当しないコール・オプションもかかるコール・オプションの
行使価格が当該サブファンドの純資産総額の10%を超えないことを条件として売ることができます。
プット・オプションの対象となる証券を該当するサブファンドが常に所有することを条件として、プット・オ
プションを購入することができます。この条件はオプションが現金により決済される場合には該当しません。売
却の対象となるプット・オプションの行使価格を下回らない当該サブファンドの資産の全部又は一部が、オプ
ション契約に定めた内容と同じ価格変動に従った動向を見せると合理的に予測できる場合に限り、インデック
ス・プット・オプションを売ることができます。これ以外のプット・オプションはかかるプット・オプションの
行使価格が当該サブファンドの純資産総額の10%を超えないことを条件として購入することができます。プッ
ト・オプションは、当該サブファンドにより常に当該オプションの行使価格が保有されていることを条件として
売ることができます。プット・オプションは、行使価格が常にサブファンドにより流動資産で保有されていま
す。
先物契約は契約の対象となる証券が常にサブファンドにより保有されていること、もしくは売却の対象となる
契約の行使価格を下回らない当該サブファンドの資産の全部又は一部が、先物契約に定めた内容と同じ価格変動
に従った動向を見せると合理的に予測できる場合に限り、先物契約を売ることができます。先物契約は、行使価
格が常にサブファンドにより流動資産で保有されています。しかしながら、債券及び株式市場に直接投資するサ
ブファンドは、スキームの正味債権総額が、サブファンドのすべての資産を証券に直接投資することによって達
成される正味債権総額を上回らないことを条件として、先物契約を購入することができます。この場合には、サ
ブファンドはその投資目的においてかかる積極的な資産運用戦略を明示しなければなりません。
オプションについて支払もしくは受領したプレミアムの総額及び先物契約についての当初マージンは当該ファ
ンドの純資産総額の10%を超えてはなりません。
上記の条件は既存のポジションを手仕舞いするために行われる取引については適用しません。
売買されたデリバティブ・ポジションは一つのポジションとしてみなすことができますが、以下のことを条件
とします。
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・ 両方とも同じ原資産に関するものであること、もしくは、同じではなくても、原資産が債券の場合には、
価格の動きという点で高い相関関係にあり、両方とも同じ通貨変動で現金決済されること
・ 両方とも十分な流動性があり、日々時価評価されていること
・ どちらかのポジションが行使された場合、未払いのポジションに基づく実際のもしくは潜在的な債務を履
行するために必要な保証がサブファンドにあるように取決めが為されていること
店頭取引として取引するオプション、金利スワップ、為替スワップ及び先渡契約は次の追加条件に従うことを
条件として許諾します。
(1) スワップ商品はサブファンドが他の方法で引き継ぐことのないリスクを負わせてはなりません(例えば、
サブファンドが直接のリスクを負うことのできない、商品又は発行体に対してリスクを負うこと、もしくは
現金市場において負担する可能性のある損失より多額の損失を負うリスクをファンドに負わせること)。
(2) 取引に基づくサブファンドの債務は、常に、流動資産でなければなりません。
(3) 相手方は最低でもA-2もしくはこれに相当する信用格付けを有するものとし、もしくはサブファンドがA-2
もしくはこれに相当する格付けを有するとみなされているものでなければなりません。格付けを有さない相
手方である場合には、当該相手方の不履行による損失については、A-2もしくはこれに相当する格付けを有
し、これを維持している事業体によりサブファンドが補償されることを条件に、当該相手方を容認すること
ができます。
(4) 相手方に対するリスクはサブファンドの純資産総額の10%を超えてはなりません。(AIFルールブック集の
第1章パートⅠセクション1(ii)第8項(a)(b)及び(c)に定める機関の場合には30%を超えてはなりませ
ん。)。リスクには、サブファンドが相手方に対して負担する可能性のあるすべてのリスクを考慮しなけれ
ばなりません。
(5) 投資顧問会社が、(a)相手方当事者が合理的な正確さと信頼のおける内容でOTCデリバティブを評価するこ
と、及び(b)OTCデリバティブがサブファンドの提案によりいつでも公正価格にて反対売買することにより売
却、清算又は手じまいが可能であることについて同意していること。
(6)サブファンドが利用する予定であるスワップ商品について本書に明白に記載し、主にスワップの構成要素
を開示すること。
(7) 報告の対象となる期間中に行われたスワップ取引、相手方の名称及び結果的な約定金額について定期的な
報告を行うこと。
スワップがクレジット・デフォルト・スワップ(以下「CDS」といいます。)であり、サブファンド側が
保証する側である場合、さらに下記の2つの条件が適用されます。
(8) 当該契約はサブファンドにより毎日評価されるものとし、最低でも月に一度は独立した評価を受けなけれ
ばなりません。
(9) CDSに付随するリスクは、半期ごとに独立した評価を受けるものとし、独立した報告書はサブファンドに
提出され、サブファンドはこれを検討するものとします(独立した評価とは、サブファンドの運用に関連す
る事業体による評価であっても、かかる事業体が相手方から独立していれば成立します。)
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かかるテクニック及び手法もしくは借入によるリスクの上限は、AIFルールブック集の第1章パートⅠセ
クション1(iii)の条件及び制限に基づき、もしくはこの両者を通じて、当該サブファンドの純資産総額の
25%を超えないものとします。
注:信用リスクはグローバル・ベースで検討すべきであり、例えば、相手方が発行する証券の直接保有によるリスク、
預金額及び当該事業体とのデリバティブ取引などが含まれます。アイルランド中央銀行はリスクを抑えるために、
当該相手方がサブファンドに担保を提供する取り決めを承認します。担保はAIFルールブック集の第1章パートⅠセ
クション1(iv)第3項から第8項に従ったものとします。
その他のOTC 契約は個別的にアイルランド中央銀行により許可されます。
3 現先取引、モーゲージ証券のダラー・ロール取引、逆現先取引及び有価証券貸付契約
現先取引とは、サブファンドが銀行もしくは定評ある証券ディーラーから証券を購入し、同時にかかる証券を
銀行もしくはディーラーに対して合意した日及び購入した証券の満期時の表面利率に関係のない利息の市場レー
トを反映した価格で再販売することを契約する取引です。逆現先取引とは、合意した価格、日程及び利息を支払
うことを条件として証券を買戻すことを前提とした証券の売却です。モーゲージ証券のダラー・ロール取引で
は、サブファンドが抵当関連の証券をディーラーに売却し、同時に同類の証券(但し同一の証券ではない)を将
来、あらかじめ決められた価格で買い戻すことに合意します。サブファンドは投資顧問会社が承認した相手方に
有価証券貸付を行うことができます。
現先取引、逆現先取引(レポ契約)、モーゲージ証券のダラー・ロール取引及び有価証券貸付契約は通常の市場
慣行に従ってのみ実行します。
レポ契約、モーゲージ証券のダラー・ロール取引もしくは有価証券貸付契約に基づく担保は以下の形式としま
す。
(ⅰ)現金
(ⅱ)国債もしくはその他の公共証券
(ⅲ)該当する機関が発行する預金証書(ここで「該当する機関」とは、AIFルールブック集の第1章パートⅠセクション
1(ii)第8項(a)(b)及び(c)に定める機関をいいます。)
(ⅳ)該当する機関が発行する債券/コマーシャル・ペーパー
(ⅴ)無条件かつ取消不能であり、三ヶ月以内の満期であり、該当する機関が発行する信用状
(ⅵ)集中保管機構(CSD)商品
但し、以下のことを条件とします。
-集中制限の対象となること
-該当する証券が上記(ⅱ)から(v)までの分類に属すこと、もしくはFTSE100種総合株価指数等、世間に認められた指
標の構成要素であること
-該当する証券が該当するファンドの投資目的及び方針と一致していること
レポ契約、モーゲージ証券のダラー・ロール取引もしくは株式貸借取引の満了まで、当該契約もしくは取引に基づく担保
は
1. 日次で時価評価されなければなりません。
2. 常に投資額もしくは貸借株式の評価額に相当するもしくはこれを超過する価値がなければなりません。
3. 受託会社もしくはその代理人に移転されなければなりません。
4. 相手方当事者に不履行が生じた場合、相手方当事者に対する償還義務のない形で、サブファンドに直ちに提供さ
れなければなりません。
現金以外の担保の場合:
1. 売却もしくは担保を設定してはなりません。
2. 相手方当事者の信用取引で保管されなければなりません。
3. 相手方から独立している事業体が発行したものでなければなりません。
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現金担保の場合:
現金は下記以外のものは投資してはなりません。
1. 5営業日以内もしくはレポ契約、モーゲージ証券のダラー・ロール取引もしくは有価証券貸付契約に基づくこれ
よりも短い期間で引き出すことのできる、該当する機関における預金。
2. 政府発行有価証券もしくはその他の公債
3. 上記の「現先取引、逆現先取引及び有価証券貸付契約」の(ⅲ)に定める預金証書
4. 上記の「現先取引、逆現先取引及び有価証券貸付契約」の(ⅴ)に定める信用状
5. 本書の規定に基づく現先契約
6. AAAの格付けを維持している毎日取引される短期金融資産投資信託。この場合には分散投資の条件は適用されませ
ん。関連のあるサブファンドに投資される場合、AIFルールブック集の第1章パートⅠセクション1(ii)第13項に
従い原短期金融資産投資信託は申込み費用、乗換費用もしくは償還費用を徴収できません。本項の毎日取引され
る短期金融資産投資信託は分散投資の条件は適用されません。
サブファンドの信用取引において投資された現金担保で、政府発行有価証券もしくはその他の公債、もしくはMMFに投
資された現金担保以外のものは、一つの担保の30%超が同一機関の証券に投資もしくは同一機関に預託されないよう、
分散しなければなりません。
投資された現金担保は、相手方当事者もしくは関連のある会社に預託、もしくは当該機関が発行した証券に投資する
ことはできません。
上記の規定にもかかわらず、一般的に認められているCSDが組織した有価証券貸付プログラムに参加することができま
す。但し、当該プログラムがシステム運用者により保証されていることを条件とします。
レポ契約、モーゲージ証券のダラー・ロール取引もしくは有価証券貸付契約の相手方は最低でもA-2もしくはこれに相
当する信用格付けを有する者、もしくは投資顧問会社がA-2もしくはこれに相当する格付けに相当するとみなした者でな
ければなりません。また、格付けを受けていない相手方当事者の場合には、当該相手方の不履行による損失について
は、A-2もしくはこれに相当する格付けを有し、これを維持している事業体により該当するサブファンドが補償されるこ
とを条件に、かかる相手方を容認します。
サブファンドはいつでも有価証券貸付契約を終了し、貸付証券の全部又は一部の返還を要求する権利を有します。当
該契約は、かかる通知がなされた際には、借主は証券を5営業日もしくは通常の市場慣行により定められているその他
の期間中に証券を返還する義務を負う旨を定めなければなりません。
レポ契約、モーゲージ証券のダラー・ロール取引もしくは有価証券貸付契約はAIFルールブック集の第1章パートⅠセ
クション1(i)及び1(iii)に定める借入もしくは貸付ではありません。
4 発行日取引、遅延引渡し、先渡予約又はTBA取引に基づいて購入された証券
サブファンドは、純資産総額の25%までを、発行日取引、遅延引渡し、先渡予約又はTBA取引に基づいて購入
された証券、つまり当該証券について将来にサブファンドに引き渡される証券を、定められた価格及び利回りで
投資することができます。サブファンドは当該証券を受領するまで、これについての支払を行わず、これに関す
る利息は発生しません。しかし、サブファンドが発行日取引、遅延引渡し、先渡予約又はTBA取引に基づいた証
券の購入義務を負った場合、サブファンドは価格変動リスクを含む所有のリスクを負担することとなります。発
行体が発行日取引、遅延引渡し、先渡予約又はTBA取引に基づいて購入した証券を引き渡すことができなかった
場合、ファンドは損失を被り、もしくは異なる投資を行う機会を失います。
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5 為替リスクについての対応策
サブファンドは資産及び債務の管理のために、為替リスクに対する防御策としての手法及び商品を採用するこ
とができます。特にファンドは、
(1) 為替オプションを採用することができます。
(2) 1つの通貨に関するリスクをヘッジするために、2つの通貨の制度上及び将来の関係に基づき、関連のある
通貨について為替予約取引を締結することができます。
(3) 店頭契約を利用することができます。
但し、該当するサブファンドの為替リスクはいかなる方法でもレバレッジしてはなりません。
サブファンドが保有する譲渡性有価証券の為替リスクの特性を変化させる為替取引は(1) リスクの縮小、(2)
費用削減、(3) サブファンドへの資本もしくは収入の増加の目的のためにのみ行うことができ、サブファンドが
保有している譲渡性有価証券から発生するキャッシュ・フローにより完全に保証されていなければなりません。
このような取引は投機的であってはならず、自己の利益のための投資であってはなりません。サブファンドのた
めのこのような取引の詳細は、サブファンドの「投資方針」に定められています。サブファンドは為替取引の利
用によりレバレッジ又はギアリングしてはなりません。AIFルールブック集に定められた一般的な条件も適用さ
れます。特に、サブファンドが保有している譲渡性有価証券の為替リスクの特性を変化させる為替取引は、当該
サブファンドの投資目的に従って利用するものとし、当該サブファンドがリスクを負う通貨は、当該サブファン
ドが直接投資することのできる通貨でなければならず、経済的に継続可能でなければなりません。
報告の対象となる期間中に行われた取引の詳細及び結果的な約定金額は、定期的な報告書に記載します。
6 金利リスクについての対応策
上記の内容を制限することなく、サブファンドは資産及び債務の管理のために、為替リスクに対する防御策と
しての手法及び商品を採用することができます。この点について、サブファンドは金利スワップ及びスプレッ
ド・ロック契約を含む(これに限定されない)スワップ関連商品を採用することができます。スプレッド・ロッ
ク契約とはスワップ・スプレッド(スワップ契約に使用される利回りの格差)についての先渡契約です。ファン
ドはこれらの契約を通じてレバレッジ又はギアリングされません。
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【別紙2】
証券格付け
下記は主要な信用格付機関三社による信用格付けに関する説明です。信用格付けは元本と利払いの安全性のみを
評価するものであり、質の低い証券の市場評価リスクを評価するものではありません。格付機関は後発事象を反映
して適宜格付けを変更することを怠る場合があります。副投資顧問会社は投資判断をする場合、証券の格付けを考
慮しますが、独自の投資分析も行い、格付機関が割り当てた格付けのみに依拠することはありません。
S&P グローバル・レーティング
債券格付け 内容
投資適格
AAA 債務を履行する能力が非常に高いです。元本と利息を支払う能力が極
めて高いです。
AA 債務を履行する能力が高いです。元本と利息を支払う能力が非常に高
いです。
A 債務を履行する能力は高いですが、状況の変化や経済環境の悪化から
より影響を受けやすいです。
BBB- 元利金の支払い能力は適切ですが、高い格付けを有する債券と比べ
て、経済状況や状況の悪化によって当該債務を履行する能力が低下す
る可能性がより高いです。
投資適格未満
発行体の元利金支払い能力の投機的要素が強いとみなされます。この
中で「BB」は投機的要素が最も低く、「C」は投機的要素が最も高い
BB+,B,CCC,CC,C ことを示します。これらの債務は、ある程度の質と債権者保護の要素
を備えている場合もありますが、その効果は、不確実性の大きさや事
業環境悪化に対する脆弱さに打ち消されてしまう可能性があります。
D 債務不履行に陥っています。
「AA」から「CCC」までの格付は、プラス(+)又はマイナス(-)の記号を付加し、主な格付区分の中における
相対的な位置を示すことによって、調整することができます。
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ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
債券格付け 内容
投資適格
Aaa 信用力が最も高く、信用リスクが限定的であると判断される債務に対
する格付けです。
Aa 信用力が高く、Aaaとともに信用リスクが極めて低いと判断される債
務に対する格付けです。
A 中級の上位で、信用リスクが低いと判断される債務に対する格付けで
す。
Baa 信用リスクが中程度と判断される債務に対する格付けです。元利金の
支払いは現在は適切と思われますが、一定の保護要因が欠けている、
もしくは時間の経過とともにこれに頼れなくなる可能性があります。
投資適格未満
Ba さらに不安定で投機的要素をもち、元利金の支払いの保護は景気動向
に関わらず保護されない可能性があります。
B 望ましい投資の条件を欠いており、元利金の支払いが期日通りに行わ
れる可能性が低く、時間の経過とともに、契約条件の維持が保証でき
なくなる可能性があります。
Caa 安全性が低く、債務不履行に陥っている場合があり、元利金の支払い
が危ない場合があります。
Ca 投機性が高く、債務不履行もしくはその他の欠陥がある場合がありま
す。
C 最も低く、今後投資適格となる可能性も極めて低いです。
ムーディーズは、AaからCaaまでの特定格付区分に1、2、3等の数字を付加して細分化しています。1の数字は格付
区分の最高位にあることを示します。2の数字は、中程度にあることを示します。3の数字は格付区分の最下位に
あることを示します。
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フィッチ
債券格付け 内容
投資適格
AAA 信用力が最も高く、信用リスクが最も低いと予想されていることを示
しています。金銭債務の履行能力が極めて高いといえます。
AA 信用力が非常に高く、信用リスクが非常に低いと予想されていること
を示しています。金銭債務の履行能力が非常に高いといえます。
A 信用力が高く、信用リスクが低いと予想されていることを示していま
す。金銭債務の履行能力は高いと想定されますが、上位格付のものに
比べて、経営又は経済環境の悪化により影響を受けやすい可能性があ
ります。
BBB 信用力が良好であり、信用リスクが現時点では低いと予想されている
ことを示しています。金銭債務の履行能力は概ね十分にあると考えら
れますが、経営又は経済環境の悪化により当該能力が損なわれる可能
性が上位格付に比べると高いといえます。
投資適格未満
BB 投機的であり、経済環境が時間の経過と共に悪化した場合、信用リス
クが高まることを示しています。ただし、債務履行を支える経営又は
財務の柔軟性は認められます。
B 非常に投機的であり、財政難又は債務不履行の予兆はあるものの、高
い回復力の可能性が残っていることを示しています。
CCC 財政難又は債務不履行の予兆はあるものの、平均以上の回復力の可能
性が残っていることを示しています。
CC 財政難又は債務不履行の予兆はあるものの、平均又は平均以下の回復
力の可能性が残っていることを示しています。
C 財政難又は債務不履行の予兆はあるものの、平均以下の回復力の可能
性が残っていることを示しています。
D 債務不履行に陥っています。
プラス(+)又はマイナス(-)の記号を格付に付加することによって、主な格付区分の中における相対的な位
置を表示しています。
関連する副投資顧問会社が投資適格有価証券に相当すると判断しない限り、格付けのない証券は投資適格
未満の証券として扱います。複数の格付機関から異なる格付けを有する有価証券(「スプリット・レート証
券」)に付与する評価を算定するに際しては、(ⅰ)格付機関三社が当該有価証券に格付けを付与している
場合には三社中の中位の格付け、そして(ⅱ)当該有価証券に格付機関二社のみが格付けを付与している場
合には低い方の格付けとなります。
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【別紙3】
定義
「 AIF 」 AIFM 指令に定められる意味における、オルタナティブ投資ファンドをい
います。
「 AIFルールブック集 」 アイルランド中央銀行の定めるAIFルールブック集(その後の修正、補足
又は再規定を含みます。)をいいます。
「 AIFM 」 オルタナティブ投資ファンド運営者に関する2011年6月8日付欧州議会
及び理事会の指令(2011/61/EU)に定められる意味における、オルタ
ナティブ投資ファンド運営者をいいます。
「 AIFM規則 」 2013 年欧州連合規則(オルタナティブ投資ファンド運営者)(その後の修
正を含みます。)をいいます。
「 AIFM指令 」 オルタナティブ投資ファンド運用指令(2011/61/EU)(その後の修正
を含みます。)をいいます。
「 個人投資家向けAIF 」 アイルランド中央銀行のAIFルールブック集第1章に従い、アイルランド
中央銀行により認可された、個人投資家向けオルタナティブ投資ファン
ドをいいます。
「 当ファンド 」 、「 当トラス ジャナス・セレクション(Janus Selection)をいいます。
ト 」 又は「 ファンド 」
「 クラス 」 当ファンドが有する、各6種類、12種類又は18種類の米ドル建て、円建
て及び豪ドル建てのクラスをいいます。
「 サブファンド 」 別途記載のない限り、当ファンドが有する、各6種類、12種類又は18種
類の米ドル建て、円建て及び豪ドル建てのクラスを有する45種類のサブ
ファンドをいいます。
「 受益証券 」 当ファンドが有する、各6種類、12種類又は18種類の米ドル建て、円建
て及び豪ドル建てのクラスに対応する受益証券をいいます。
「 ファンド営業日 」 ニューヨーク証券取引所の営業日(但し、12月26日、27日、28日のいず
れかのうちアイルランドの銀行が休業日とされる日を除きます。)(そ
の他、投資顧問会社が管理事務代行会社・管理会社・保管受託会社の同
意を得て決定した日を含みます。)をいいます。
「 取扱日 」 ファンド営業日でかつ販売会社又は販売取扱会社の営業日(取扱除外日を
除きます。)
「 申込代金 」 申込金額に申込手数料並びに当該申込手数料にかかる消費税等相当額を
加算した額をいいます。
「 販売会社 」 「第一部、(8) 申込取扱場所」に販売会社として記載されたものをいい
ます。
「 販売取扱会社 」 「第一部、(8) 申込取扱場所」に販売取扱会社として記載されたものを
いいます。
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「 払込期日 」 販売会社又は販売取扱会社が申込みを受け付けた日から5取扱日
「 アンダーライイング・ファン ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの対応する各サブファ
ド 」 ンドであるジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファン
ド、ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド、ジャナス・ヘ
ンダーソン・バランス・ファンド、ジャナス・ヘンダーソン・USストラ
テジック・バリュー・ファンド、ジャナス・ヘンダーソン・USフォー
ティ・ファンド及びジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエス
テート・ファンドをいいます。
「 UCITS規制 」 2011 年ヨーロッパ共同体規則( 譲渡性証券を投資対象とする投資信託に
関する事業)をいいます。
「 信託証書 」 2001 年7月31日付でアイルランド銀行との間で締結された信託証書及び
その補足信託証書を総称していいます。
「 管理会社 」 ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッドをいいま
す。
「 保管受託会社 」 シティ・デポジタリー・サービシズ・アイルランド・デジグネイテッ
ド・アクティビティ・カンパニー又は管理会社がアイルランド中央銀行
の要件に従って当ファンドの保管受託会社として随時任命するその他の
者をいいます。
「 投資顧問会社 」 又は「 総販売 ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドをいいます。
会社 」
「 管理事務代行会社 」 シティ バンク・ヨーロッパ・ピーエルシーをいいます。
「 FCA 」 英国金融行動監視機構をいいます。
「 規制市場 」 アンダーライイング・ファンドの投資対象となる証券が取引されている
株式市場もしくは規制市場をいいます。
「 REIT 」 不動産投資信託をいいます。
「 米国の発行体 」 米国において設立され、又はその事業の大部分を米国内で行っており、
米国において証券が取引されている発行体(米国企業を含みます。)を
いいます。
「 政府証券 」 政府、州、地方自治体及びその他政治的下部組織(政府機関や支部など
を含みます。)が発行もしくは保証する譲渡可能証券をいいます。
「 債券 」 転換社債及び非転換社債、固定利付債及び変動利付債、ゼロ・クーポン
債、割引債、無担保債、定期預金証書、銀行引受手形、コマーシャル・
ペーパー、財務省短期証券などを含むがこれらに限定されない、債務証
券及び債務関連証券を意味しますが、ローン・パーティシペーションは
含まれません。
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「 新興市場 」 MSCI ワールド・インデックスに含まれていない国々及び/又は世界銀行
による高所得OECD諸国の定義に含まれていない国々をいいます。
「 米国企業 」 米国において設立され、又はその事業の大部分を米国内で行っており、
米国において証券が取引されている企業をいいます。
「 仕組債 」 満期時の価格又は金利が通貨、金利、株式、インデックス、商品価格又
はその他の金融指標に連動している短期又は中期の債券をいいます。
「 オプション 」 原資産もしくは商品を、指定された価格(行使価格)で指定された期間
中もしくは期間の終了時に売買する権利を意味します。
「 先物契約 」 一方の当事者が特定量の原資産を特定の価格及び日時に相手方当事者に
売却することを約束する契約をいいます。
「 スワップ 」 異なる性質を有する原資産からの利益をお互いに支払うことを当事者間
で合意する契約をいいます。
「 内国歳入法 」 1986 年米国内国歳入法(その後の修正を含む。)をいいます。
「 本件ファンド 」 管理会社、投資顧問会社、保管受託会社、総販売会社、もしくは管理事
務代行会社は随時当ファンドもしくは当ファンドと類似する投資目的を
有する当ファンド以外の投資会社もしくは集合投資スキームをいいま
す。
「 ベース報酬 」 当ファンドに対して提供するサービスの報酬として現在運用されている
各サブファンドについて35,000米ドル相当の年額ベース報酬をいいま
す。
「 取締役会 」 別途記載のない限り、当ファンドの管理会社の取締役会をいいます。
「 TCA 」 アイルランドの1997年租税統合法(その後の改正を含みます。)をいい
ます。
「 アイルランド非居住者 」 アイルランドの居住者もしくは通常居住者ではない者をいいます。
「 アイルランド居住受益者 」 アイルランド居住者である、もしくはアイルランドに通常居住している
受益者をいいます。
「 財務書類 」 第二部「ファンド情報」の「第3 ファンドの経理状況」の「財務諸
表」に記載すべき財務諸表をいいます。
「 CDS 」 クレジット・デフォルト・スワップのことをいいます。
「 オムニバス口座 」 販売会社又は販売取扱会社がその顧客のために開設する口座をいいま
す。
「 投資家用口座 」 サブファンドの申込み及び償還並びにその他の関連する投資活動を行う
ためにシティバンク・エヌエーに開設された取引口座をいいます。
「 連続売買 」 同じファンドの受益証券について申込み及び買戻しを行うことをいいま
す。
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「 クラス費用 」 いずれかの法域又は証券取引所、規制市場もしくは決済システムにおい
て一つのクラスの届出にかかる費用及びかかる届出から発生するその他
の費用、特定のクラスに配分された為替手数料及び為替ヘッジ費用、並
びに本書に開示されたその他の発生費用をいいます。
「 交付目論見書 」 有価証券届出書に記載される内容のうち、投資者の投資判断に極めて重
要な影響を及ぼすものを記載した目論見書をいいます。
「 請求目論見書 」 有価証券届出書と実質的に同一の内容(第三部の第2から第5までに掲げ
る事項を除く)を記載した目論見書をいいます。
「 投信法 」 「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)をいい
ます。
「 適格集合投資ファンド 」 EU 加盟国において設立され、UCITS指令に基づき承認されたファンド及
び/又は以下のオープンエンド型集合投資ファンドをいいます。
a. ガーンジー島において設立され、「クラスAスキーム」として認可され
たもの
b. ジャージー島において設立された「認可ファンド」
c. マン島において設立された「認可スキーム」
d. アイルランド中央銀行が認可した個人投資家向けAIFで、UCITS規制及
びアイルランド中央銀行規則のすべての重要な規定を遵守しているもの
e.EEA 加盟国、米国、ジャージー島、ガーンジー島又はマン島において認
可されたAIFで、UCITS規制及びアイルランド中央銀行規則のすべての重
要な規定を遵守しているもの
f. アイルランド中央銀行が認めたその他のファンド
「 UCITS指令 」 譲渡性証券を投資対象とする投資信託(UCITS)の引受けに関連する法
律、規制及び管理規定の整合に関する2009年7月13日付欧州議会及び理
事会の指令(2009/65/EC)及び随時行われる修正、補足又は差替え後の
ものをいいます。
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(訳文)
独立監査人の監査報告書
ジャナス・セレクションのファンドの受益者に対する独立監査人の監査報告書
財務諸表監査に関する報告書
監査意見
私どもの意見では、ジャナス・セレクションの財務諸表(以下「財務諸表」という。)は、
・ ファンドの2017年12月31日現在の資産、負債及び財政状態並びに同日終了会計年度の経営成績について、真
実かつ公正な概観を与えている。また、
・ アイルランドにおいて一般に公正妥当と認められる会計慣行(財務報告基準第102号「英国及びアイルラン
ドにおいて適用される財務報告基準」を含む、英国財務報告評議会が発行した会計基準及びアイルランド勅
許会計士協会が公表した会計基準及びアイルランドの法律)に準拠して適切に作成されている。
私どもは、年次報告書及び法定財務諸表に含まれる財務諸表を監査した。当該財務書類は、以下により構成され
ている。
・ 2017年12月31日現在の貸借対照表
・ 同日終了会計年度における包括利益計算書
・ 同日終了会計年度における買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
・ 2017年12月31日現在の各ファンドの投資有価証券明細表
・ 重要な会計方針に関する説明を含む各ファンドの財務諸表に対する注記
監査意見の根拠
私どもは国際監査基準(アイルランド)(以下「ISA(アイルランド)」という。)及び適用される法律に従って
監査を実施した。
ISA(アイルランド)のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務諸表監査に対する監査人の責任」区分に詳述
されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、IAASAの倫理基準を含む、私どもの財務諸表監査に関連するアイルランドの職業倫理規定に基づき、
トラストに対して独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
私どもは、ISA(アイルランド)が報告を要求する以下の事項について報告すべき事項はない。
・ 管理会社が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切ではない。又は
・ 管理会社は、財務諸表の承認日から少なくとも12ヶ月間にわたりファンドが継続企業として存続する能力に
ついて重要な疑義を生じさせる識別された重要な不確実性について、財務諸表に開示していない。
しかしながら、全ての将来の事象や状況を予測することは不可能であることから、この結論はファンドが継続企
業として存続する能力に関して何ら保証するものではない。
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その他の記載内容に関する報告
その他の記載内容は、財務諸表及び監査報告書を除く、年次報告書及び法定財務諸表の全ての情報により構成さ
れている。 管理会社は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの監査意見の対象範囲には、その
他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもはその他の記載内容に対して監査意見を表明せず、また、本
報告書に明示的に記載されている場合を除き、当該その他の記載内容に対していかなる保証も表明しない。財務諸
表監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。私どもが明白かつ重要な
不整合又は重要な虚偽表示を識別した場合、私どもは、財務諸表の重要な虚偽表示又はその他の情報の重要な虚偽
表示があるかどうかを結論付けるための手続を実施することが要求されている。私どもは、実施した作業に基づ
き、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。
私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務諸表及び監査に関する責任
財務諸表に対する管理会社の責任
11ページ(訳者注:原文)の「管理会社の責任に関する説明」で詳述されている通り、管理会社は適用される財
務報告のフレームワークに従って真実及び公正な概観を与える財務諸表を作成する責任を負っている。
管理会社はまた、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために管理会社が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用する責任を有している。
財務諸表を作成するに当たり、管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、
必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、管理会社に事業停止の意図が
あるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務諸表を作成する責
任を有している。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務諸表に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISA(アイルラ
ンド)に準拠して行った監査が、全ての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示
は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
財務諸表監査に対する私どもの責任の他の詳細は、以下のIAASAのウェブサイトに掲載されている。
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-a98202dc9c3a/Description_of_auditors_
responsibilities_for_audit.pdf
この記載は、私どもの監査報告書の一部を構成する。
本報告書の利用
監査意見を含む本報告書は、2013年欧州連合(オルタナティブ投資ファンド運営者)規則に準拠して、各ファンドの
受益者のためにのみに作成されたものであり、それ以外の目的には適合しないことがある。私どもは、この監査意
見を表明するにあたり、それ以外の目的のために、もしくは、書面による我々の事前承諾による特別な同意のもと
で本報告書を利用したり、又は本報告書を手元に保有するいかなる相手に対しても、責任を認め、責任を負うもの
ではない。
プライスウォーターハウスクーパース
勅許会計士及び登録済監査人
ダブリン
2018年4月23日
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Independent auditors' report to the unitholders of the funds of
Janus Selection
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, Janus Selection's financial statements:
・ give a true and fair view of the funds' assets, liabilities and financial position as at 31 December 2017 and of their results for the
year then ended; and
・ have been properly prepared in accordance with Generally Accepted Accounting Practice in Ireland (accounting standards issued
by the Financial Reporting Council of the UK, including Financial Reporting Standard 102 "The Financial Reporting Standard
applicable in the UK and Republic of Ireland", and promulgated by the Institute of Chartered Accountants in Ireland and Irish
law).
We have audited the financial statements, included within the Annual Report and Statutory Financial Statements, which comprise:
・ the Statement of Financial Position as at 31 December 2017;
・ the Statement of Comprehensive Income for the year then ended;
・ the Statement of Changes in Net Assets Attributable to Holders of Redeemable Units for the year then ended;
・ the Portfolio Investments for each of the funds as at 31 December 2017; and
・ the notes to the financial statements for each of the funds, which include a description of the significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (Ireland) ("ISAs (Ireland)") and applicable law.
Our responsibilities under ISAs (Ireland) are further described in the Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Independence
We remained independent of the Trust in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in Ireland, which includes IAASA's Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with these requirements.
Conclusions relating to going concern
We have nothing to report in respect of the following matters in relation to which ISAs (Ireland) require us to report to you where:
・ the manager's use of the going concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is not appropriate; or
・ the manager has not disclosed in the financial statements any identified material uncertainties that may cast significant doubt
about the funds' ability to continue to adopt the going concern basis of accounting for a period of at least twelve months from the
date when the financial statements are authorised for issue.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this statement is not a guarantee as to the funds' ability to
continue as going concerns.
Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report and Statutory Financial Statements other than the
financial statements and our auditors' report thereon. The manager is responsible for the other information. Our opinion on the
financial statements does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon. In connection with our audit of the financial statements, our
responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with
the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we identify an
apparent material inconsistency or material misstatement, we are required to perform procedures to conclude whether there is a
material misstatement of the financial statements or a material misstatement of the other information. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report based on these responsibilities.
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Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the manager for the financial statements
As explained more fully in the Statement of Manager's Responsibilities set out on page 11, the manager is responsible for the
preparation of the financial statements in accordance with the applicable framework giving a true and fair view.
The manager is also responsible for such internal control as the manager determines is necessary to enable the preparation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the manager is responsible for assessing the funds' ability to continue as going concerns,
disclosing as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the manager intends
to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high
level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (Ireland) will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial
statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the IAASA website at:
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-a98202dc9c3a/Description_of_auditors_ responsibilities_for_audit.pdf.
This description forms part of our auditors' report.
Use of this report
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the unitholders of each of the funds as a body in accordance
with the European Union (Alternative Investment Fund Managers) Regulations 2013 and for no other purpose. We do not, in giving
this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose
hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
Chartered Accountants and Registered Auditors
Dublin
23 April 2018
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しておりま
す。
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(訳文)
ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッド 構成員に対する独立監査人の監査報告書
財務諸表監査に対する報告
監査意見
当監査法人の意見では、ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッド(以下、「会社」)の財務諸表は、以下の
通りであることを認める。
・ 2017 年 12 月 31 日現在の会社の資産、負債及び財政状態、並びに同日をもって終了する会計年度の利益を真実
且つ公正に示していること
・ アイルランドで一般に公正妥当と認められた会計実務(財務報告基準第 102 号「英国及びアイルランド共和国に
おいて適用される財務報告基準」を含み、英国財務報告評議会が公表し、アイルランド勅許会計士協会及びア
イルランド法により施行された会計基準)に準拠して適正に作成されていること
・ 2014 年 会社法の要求事項 に準拠して適正に作成されていること
当監査法人は、年次報告書及び監査済財務諸表に記載された、以下の財務諸表の監査を行った。
・ 2017 年 12 月 31 日現在の貸借対照表
・ 同日をもって終了する会計年度の包括利益計算書
・ 同日をもって終了する会計年度の株主持分変動計算書、及び
・ 重要な会計方針の説明を含む、財務諸表に対する注記
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準(アイルランド)及び適用法令に準拠して監査を行った。
国際監査基準(アイルランド)に基づく当監査法人の責任は、本報告書の「財務諸表監査に対する監査人の責任」の
段落で詳細に説明している。当監査法人は、我々の意見表明の基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
独立性
当監査法人は、アイルランド監査会計監督機関( ※訳注: Irish Auditing and Accounting Supervisory Authority
( IAASA )の仮訳 )の倫理基準を含む、アイルランドにおける当監査法人の財務諸表監査に関連する倫理要件に準拠
して会社との独立性を維持しており、またこれらの倫理要件に準拠して我々のその他の倫理的責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
当監査法人は、国際監査基準(アイルランド)により、該当がある場合に会社の構成員に報告することが義務付けられ
ている以下の事項に関連して、報告すべき事項はない。
・ 取締役が財務諸表の作成に継続企業の前提に基づく会計処理を用いたことが適切でない、又は
・ 取締役が、財務諸表の発行が承認された日から少なくとも 12 カ月間にわたって継続企業の前提に基づく会計処
理を継続して適用する会社の事業継続能力に重要な疑義を抱かせるような重大な不確実性を、財務諸表で開示
しなかった
ただし、すべての将来の事象又は状況を予測できないため、この記述をもって、会社の事業継続能力を保証するもの
ではない。
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッド 構成員に対する独立監査人の監査報告書
財務諸表監査に対する報告
その他の情報に関する報告
その他の情報は、財務諸表及び財務諸表に対する独立監査人の監査報告書を除く、年次報告書に記載されたすべ
ての情報から構成される。取締役は、その他の情報について責任を負う。当監査法人は、財務諸表に対する我々の
監査意見がその他の情報を対象範囲としていないため、その他の情報について監査意見を表明しない。また本報告
書に明記する範囲を除いて、いかなる保証も表明しない。
当監査法人の責任は、我々の財務諸表監査に関連して、その他の情報を閲覧すること、及び閲覧することにより、そ
の他の情報が財務諸表若しくは我々が監査を通して得た理解と重要な不整合があるかどうか、あるいはその他の情報
に重要な虚偽表示か含まれているかどうかを検討することである。当監査法人は、明らかに重要な不整合又は重要な
虚偽表示を識別した場合、財務諸表の重要な虚偽表示又はその他の情報の重要な虚偽表示があるかどうかを結論
付けるための手続きを実施することが要求されている。当監査法人が手続きを実施した結果、これらのその他の情報
の重要な虚偽表示があると結論付けた場合、当監査法人はその事実を報告しなければならない。当監査法人は、こ
れらの責任に基づき報告すべき事項はない。
当監査法人は、取締役の報告書に関して、 2014 年会社法により要求される開示が含まれているかについても検討し
た。
国際監査基準(アイルランド)及び 2014 年会社法により、上述の責任及び監査過程において当監査法人が実施した手
続きに基づき、以下に説明する通り特定の意見及び事項を報告することも要求されている。
・ 当監査法人の意見では、監査過程において実施した手続きに基づき、 2017 年 12 月 31 日に終了した会計年度の
取締役の報告書で提供されている情報は当該財務諸表と一致しており、適用される法的要求事項に従って作成
された。
・ 当監査法人は、監査過程において得た、会社及び会社を取り巻く環境に関する知識及び理解に基づき、取締役
の報告書において重要な虚偽表示を識別しなかった。
財務諸表及び監査に関する責任
財務諸表に対する取締役の責任
取締役の責任は、 5 ページに記載された「取締役の責任に関する説明」において詳述する通り、適用される財務報告
フレームワークに従って財務諸表を作成し、その財務諸表を真実且つ公正に示すことを達成することにある。
取締役は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために取締役が必要と判断した内部統
制についても責任を負う。
取締役の責任は、財務諸表の作成において、会社の 継続企業の前提に重要な疑義があるかどうかを評価 すること、
継続企業の前提に関連する事項があれば開示すること、及び、取締役が会社を清算する、若しくは事業を終了するい
ずれかの意図があるか、そうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づく会計処理を用
いることである。
財務諸表監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正か誤謬かを問わず、財務諸表全体に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得ること、並びに当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、国際監査基準(アイルランド)に従って実施した監査により、重要な虚偽表示が存在する場合に、その虚
偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計して、当該財務諸表に基づき行われた財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に見
込まれる場合に、重要であると判断される。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッド 構成員に対する独立監査人の監査報告書
財務諸表監査に対する報告
財務諸表の監査に対する当監査法人の責任に関する詳しい説明は、以下の IAASA ウェブサイトに記載されている。
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-
a98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsibilities_for_audit.pdf
この説明は、この監査報告書の一部を構成している。
本報告書の利用
監査意見を含む本報告書は、 2014 年 会社法の第 391 条に従い、会社の機関としての構成員のためにのみ作成された
ものであり、それ以外を目的としていない。当監査法人は、これらの意見を表明するにあたり、その他の目的に対して、
又は、我々が書面による事前同意により明示的に同意した場合を除いて、本報告書を示されるか、若しくは手にする
可能性があるその他の個人に対して、何ら責任を負わない。
要求されるその他の報告
2014 年会社法に基づくその他の事項に関する意見
・ 当監査法人は、我々の監査の目的上、必要と判断した全ての情報及び説明を入手し た。
・ 当監査法人の意見では、会社の会計帳簿は当該財務諸表が容易且つ適切に監査されるに十分であった。
・ 当該財務諸表は、会計帳簿と一致している。
2014 年会社法に基づく除外事項の報告
取締役の報酬及び取引
当監査法人は、 2014 年 会社法に基づき、当監査法人の意見において同法第 305 条から第 312 条で定められた取締役
の報酬及び取引の開示が行われていなかったと結論づけた場合、その旨を構成員に報告することが義務付けられて
いる。この責任により報告すべき除外事項はない。
(署名)
パーヴィンダー・ピュアワル( Parwindar Purewal /上級法定監査人)
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士及び法定監査法人
英国ロンドン
2018 年 4 月 27 日
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Independent auditors' report to the members of Janus Capital Trust Manager
Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, Janus Capital Trust Manager Limited's financial statements:
・ give a true and fair view of the company's assets, liabilities and financial position as at 31 December 2017 and of its profit for
the year then ended;
・ have been properly prepared in accordance with Generally Accepted Accounting Practice in Ireland (accounting standards
issued by the Financial Reporting Council of the UK, including Financial Reporting Standard 102 “The Financial Reporting
Standard applicable in the UK and Republic of Ireland", and promulgated by the Institute of Chartered Accountants in Ireland
and Irish law); and
・ have been properly prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2014.
We have audited the financial statements, included within the Annual Report and Audited Financial Statements, which comprise:
・ the Balance Sheet as at 31 December 2017;
・ the Statement of Comprehensive Income for the year then ended;
・ the Statement of Changes In Equity for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (Ireland) ("ISAs (Ireland)") and applicable law.
Our responsibilities under ISAs (Ireland) are further described in the Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements section
of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in Ireland, which includes IAASA's Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with
these requirements.
Conclusions relating to going concern
We have nothing to report in respect of the following matters in relation to which ISAs (Ireland) require us to report to you where:
・ the directors' use of the going concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is not appropriate; or
・ the directors have not disclosed in the financial statements any identified material uncertainties that may cast significant doubt
about the company's ability to continue to adopt the going concern basis of accounting for a period of at least twelve months
from the date when the financial statements are authorised for issue.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this statement is not a guarantee as to the company's ability to
continue as a going concern.
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements and our auditors' report
thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements does not cover the other information
and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance
thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether
the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to
be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency or material misstatement, we are required to perform procedures to
conclude whether there is a material misstatement of the financial statements or a material misstatement of the other information. If, based on
the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Directors' Report, we also considered whether the disclosures required by the Companies Act 2014 have been included.
Based on the responsibilities described above and our work undertaken in the course of the audit, ISAs (Ireland) and the Companies Act 2014
require us to also report certain opinions and matters as described below:
・ In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Directors' Report for the
year ended 31 December 2017 is consistent with the financial statements and has been prepared in accordance with applicable
legal requirements.
・ Based on our knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we have
not identified any material misstatements in the Directors' Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Directors' Responsibilities Statement set out on page 5, the directors are responsible for the preparation of the
financial statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they give a true and fair view.
The directors are also responsible for such internal control as they determine is necessary to enable the preparation of financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company's ability to continue as a going concern,
disclosing as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the company or to cease operations or have no realistic alternative but to do so.
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement,
whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but
is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (Ireland) will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the IAASA website at:
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-a98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsibilities_for_audit.pdf
This description forms part of our auditors' report.
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company's members as a body in accordance with section 391 of
the Companies Act 2014 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions, accept or assume responsibility for any other purpose
or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in
writing.
Other required reporting
Companies Act 2014 opinions on other matters
・ We have obtained all the information and explanations which we consider necessary for the purposes of our audit.
・ In our opinion the accounting records of the company were sufficient to permit the financial statements to be readily and
properly audited.
・ The financial statements are in agreement with the accounting records.
Companies Act 2014 exception reporting
Directors' remuneration and transactions
Under the Companies Act 2014 we are required to report to you if, in our opinion, the disclosures of directors' remuneration and transactions
specified by sections 305 to 312 of that Act have not been made. We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Parwinder Purewal (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers
Chartered Accountants and Statutory Audit Firm
London, United Kingdom
27 April 2018
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しておりま
す。
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(訳文)
独立監査人の監査報告書
ジャナス・セレクションのサブ・ファンドの受益者に対する独立監査人の監査報告書
財務諸表監査に関する報告書
監査意見
私どもの意見では、ジャナス・セレクションの財務諸表(以下「財務諸表」という。)は、
・ サブ・ファンドの2018年12月31日現在の資産、負債及び財政状態並びに同日終了会計年度の経営成績につい
て、真実かつ公正な概観を与えている。また、
・ アイルランドにおいて一般に公正妥当と認められる会計慣行(財務報告基準第102号「英国及びアイルラン
ドにおいて適用される財務報告基準」を含む、英国財務報告評議会が発行した会計基準及びアイルランドの
法律)に準拠して適切に作成されている。
私どもは、年次報告書及び法定財務諸表に含まれる財務諸表を監査した。当該財務書類は、以下により構成され
ている。
・ 2018年12月31日現在の貸借対照表
・ 同日終了会計年度における包括利益計算書
・ 同日終了会計年度における買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
・ 2018年12月31日現在の各サブ・ファンドの投資有価証券明細表
・ 重要な会計方針に関する説明を含む各サブ・ファンドの財務諸表に対する注記
監査意見の根拠
私どもは国際監査基準(アイルランド)(以下「ISA(アイルランド)」という。)及び適用される法律に従って
監査を実施した。
ISA(アイルランド)のもとでの私どもの責任は、本報告書の「財務諸表監査に対する監査人の責任」区分に詳述
されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、IAASAの倫理基準を含む、私どもの財務諸表監査に関連するアイルランドの職業倫理規定に基づき、
トラストに対して独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
私どもは、ISA(アイルランド)が報告を要求する以下の事項について報告すべき事項はない。
・ 管理会社が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切ではない。又は
・ 管理会社は、財務諸表の承認日から少なくとも12ヶ月間にわたりサブ・ファンドが継続企業として存続する
能力について重要な疑義を生じさせる識別された重要な不確実性について、財務諸表に開示していない。
しかしながら、全ての将来の事象や状況を予測することは不可能であることから、この結論はサブ・ファンドが
継続企業として存続する能力に関して何ら保証するものではない。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
その他の記載内容に関する報告
その他の記載内容は、財務諸表及び監査報告書を除く、年次報告書及び法定財務諸表の全ての情報により構成さ
れている。管理会社は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの監査意見の対象範囲には、その他
の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもはその他の記載内容に対して監査意見を表明せず、また、本報
告書に明示的に記載されている場合を除き、当該その他の記載内容に対していかなる保証も表明しない。財務諸表
監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違
以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。私どもが明白かつ重要な不
整合又は重要な虚偽表示を識別した場合、私どもは、財務諸表の重要な虚偽表示又はその他の情報の重要な虚偽表
示があるかどうかを結論付けるための手続を実施することが要求されている。私どもは、実施した作業に基づき、
その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私ど
もは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務諸表及び監査に関する責任
財務諸表に対する管理会社の責任
10ページ(訳者注:原文)の「管理会社の責任に関する説明」で詳述されている通り、管理会社は適用される財
務報告のフレームワークに従って真実及び公正な概観を与える財務諸表を作成する責任を負っている。
管理会社はまた、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために管理会社が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用する責任を有している。
財務諸表を作成するに当たり、管理会社は、サブ・ファンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを評
価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、管理会社に事業停止の
意図があるか、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務諸表を作成
する責任を有している。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務諸表に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISA(アイルラ
ンド)に準拠して行った監査が、全ての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示
は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
財務諸表監査に対する私どもの責任の他の詳細は、以下のIAASAのウェブサイトに掲載されている。
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-a98202dc9c3a/Description_of_auditors_
responsibilities_for_audit.pdf
この記載は、私どもの監査報告書の一部を構成する。
本報告書の利用
監査意見を含む本報告書は、2013年欧州連合(オルタナティブ投資ファンド運営者)規則に準拠して、各サブ・
ファンドの受益者のためにのみに作成されたものであり、それ以外の目的には適合しないことがある。私どもは、
この監査意見を表明するにあたり、それ以外の目的のために、もしくは、書面による我々の事前承諾による特別な
同意のもとで本報告書を利用したり、又は本報告書を手元に保有するいかなる相手に対しても、責任を認め、責任
を負うものではない。
プライスウォーターハウスクーパース
勅許会計士及び登録済監査人
ダブリン
2019年4月26日
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Independent auditors' report to the unitholders of the sub-funds of Janus Selection
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, Janus Selection's financial statements:
・ give a true and fair view of the sub-funds' assets, liabilities and financial position as at 31 December 2018 and of their results for
the year then ended; and
・ have been properly prepared in accordance with Generally Accepted Accounting Practice in Ireland (accounting standards issued
by the Financial Reporting Council of the UK, including Financial Reporting Standard 102 “The Financial Reporting Standard
applicable in the UK and Republic of Ireland" and Irish law).
We have audited the financial statements, included within the Annual Report and Statutory Financial Statements, which comprise:
・ the Statement of Financial Position as at 31 December 2018;
・ the Statement of Comprehensive Income for the year then ended;
・ the Statement of Changes in Net Assets Attributable to Holders of Redeemable Units for the year then ended;
・ the Portfolio Investments for each of the sub-funds as at 31 December 2018; and
・ the notes to the financial statements for each of the sub-funds, which include a description of the significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (Ireland) ("ISAs (Ireland)") and applicable law.
Our responsibilities under ISAs (Ireland) are further described in the Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements section
of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the Trust in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in
Ireland, which includes IAASA's Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these
requirements.
Conclusions relating to going concern
We have nothing to report in respect of the following matters in relation to which ISAs (Ireland) require us to report to you where:
・ the manager's use of the going concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is not appropriate; or
・ the manager has not disclosed in the financial statements any identified material uncertainties that may cast significant doubt about
the sub-funds' ability to continue to adopt the going concern basis of accounting for a period of at least twelve months from the
date when the financial statements are authorised for issue.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this statement is not a guarantee as to the sub-funds' ability to
continue as going concerns.
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ジャナス・キャピタル・トラスト・マネジャー・リミテッド(E14972)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report and Statutory Financial Statements other than the financial
statements and our auditors' report thereon. The manager is responsible for the other information. Our opinion on the financial statements
does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent otherwise explicitly stated
in this report, any form of assurance thereon. In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency or material
misstatement, we are required to perform procedures to conclude whether there is a material misstatement of the financial statements or a
material misstatement of the other information. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement
of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report based on these responsibilities.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the manager for the financial statements
As explained more fully in the Statement of Manager's Responsibilities set out on page 10, the manager is responsible for the preparation of
the financial statements in accordance with the applicable framework giving a true and fair view.
The manager is also responsible for such internal control as the manager determines is necessary to enable the preparation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the manager is responsible for assessing the sub-funds' ability to continue as going concerns, disclosing
as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the manager intends to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement,
whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but
is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (Ireland) will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the IAASA website at:
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-a98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsibilities_for_audit.pdf .
This description forms part of our auditors' report.
Use of this report
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the unitholders of each of the sub-funds as a body in accordance with
the European Union (Alternative Investment Fund Managers) Regulations 2013 and for no other purpose. We do not, in giving this opinion,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come
save where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
Chartered Accountants and Registered Auditors
Dublin
26 April 2019
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しておりま
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(訳文)
ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッドのメンバーに対する独立監査人の監査報告書
財務諸表監査に対する報告
監査意見
当監査法人の意見では、ジャナス・キャピタル・トラスト・マネージャー・リミテッド(以下、「会社」)の財務諸表は、以下の
通りであることを認める。
・ 2018 年 12 月 31 日現在の会社の資産、負債及び財政状態、並びに同日をもって終了する会計年度の利益を真実
且つ公正に示していること
・ アイルランドで一般に公正妥当と認められた会計実務(財務報告基準第 102 号「英国及びアイルランド共和国に
おいて適用される財務報告基準」を含み、英国財務報告評議会が公表し、アイルランド法により施行された会計
基準)に準拠して適正に作成されていること
・ 2014 年 会社法の要求事項 に準拠して適正に作成されていること
当監査法人は、年次報告書及び財務諸表に記載された、以下の財務諸表の監査を行った。
・ 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表
・ 同日をもって終了する会計年度の包括利益計算書
・ 同日をもって終了する会計年度の株主持分変動計算書、及び
・ 重要な会計方針の説明を含む、財務諸表に対する注記
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準(アイルランド)(以下、「 ISA( アイルランド)」)及び適用法令に準拠して監査を行った。
ISA( アイルランド) に基づく当監査法人の責任は、本報告書の「財務諸表監査に対する監査人の責任」の段落で詳細
に説明している。当監査法人は、我々の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
当監査法人は、 IAASA の倫理基準を含む、アイルランドにおける当監査法人の財務諸表監査に関連する倫理要件に
準拠して会社との独立性を維持しており、またこれらの倫理要件に準拠して我々のその他の倫理的責任を果たしてい
る。
継続企業の前提に関する結論
ISA( アイルランド) により、該当がある場合に会社のメンバーに報告することが義務付けられている。
・ 取締役が財務諸表の作成に継続企業の前提に基づく会計処理を用いたことが適切でない、又は
・ 取締役が、財務諸表の発行の承認日から少なくとも 12 カ月間にわたり継続企業の前提を適用するに足る会社の
継続企業としての能力に重要な疑義を抱かせるような重大な不確実性を、財務諸表で開示しなかった
当監査法人は、上記の事項に関連して、報告すべき事項はない。
ただし、すべての将来の事象又は状況を予測できないため、この記述をもって、会社の継続企業としての能力を保証
するものではない。例えば、英国が欧州連合から離脱する条件は不確実であり、会社の取引、顧客、取引業者、また、
より広範な経済への潜在的な影響を全て評価することは困難である。
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財務諸表監査に対する報告
その他の情報に関する報告
その他の情報は、財務諸表及び財務諸表に対する独立監査人の監査報告書を除く、年次報告書及び財務諸表に記
載されたすべての情報から構成される。取締役は、その他の情報について責任を負う。当監査法人は、財務諸表に対
する我々の監査意見がその他の情報を対象範囲としていないため、その他の情報について監査意見を表明しない。
また本報告書に明記する範囲を除いて、いかなる保証も表明しない。
当監査法人の責任は、我々の財務諸表監査に関連して、その他の情報を閲覧すること、及び閲覧することにより、そ
の他の情報が財務諸表若しくは我々が監査を通して得た理解と重要な不整合があるかどうか、あるいはその他の情報
に重要な虚偽表示か含まれているかどうかを検討することである。当監査法人は、明らかに重要な不整合又は重要な
虚偽表示を識別した場合、財務諸表の重要な虚偽表示又はその他の情報の重要な虚偽表示があるかどうかを結論
付けるための手続きを実施することが要求されている。当監査法人が手続きを実施した結果、これらのその他の情報
の重要な虚偽表示があると結論付けた場合、当監査法人はその事実を報告しなければならない。当監査法人は、こ
れらの責任に基づき報告すべき事項はない。
当監査法人は、取締役の報告書に関して、 2014 年会社法により要求される開示が含まれているかについても検討し
た。
ISA( アイルランド) 及び 2014 年 会社法により、上述の責任及び監査過程において当監査法人が実施した手続きに基
づき、以下に説明する通り特定の意見及び事項を報告することも要求されている。
・ 当監査法人の意見では、監査過程において実施した手続きに基づき、 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度の
取締役の報告書で提供されている情報は当該財務諸表と一致しており、適用される法的要求事項に従って作成
された。
・ 当監査法人は、監査過程において得た、会社及び会社を取り巻く環境に関する知識及び理解に基づき、取締役
の報告書において重要な虚偽表示を識別しなかった。
財務諸表及び監査に関する責任
財務諸表に対する取締役の責任
取締役の責任は、 5 ページ(訳者注:原文)に記載された「取締役の責任に関する説明」において詳述する通り、適用さ
れる財務報告フレームワークに従って真実かつ公正な概観を示す財務諸表を作成することにある。取締役は、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために取締役が必要と判断した内部統制についても責任を
負う。
取締役の責任は、財務諸表の作成において、会社の 継続企業の前提に重要な疑義があるかどうかを評価 すること、
継続企業の前提に関連する事項があれば開示すること、及び、取締役が会社を清算する、若しくは事業を終了するい
ずれかの意図があるか、そうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づく会計処理を用
いることである。
財務諸表監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正か誤謬かを問わず、財務諸表全体に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得ること、並びに当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、 ISA( アイルランド) に従って実施した監査により、重要な虚偽表示が存在する場合に、その虚偽表示を常
に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
して、当該財務諸表に基づき行われた財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に見込まれる場
合に、重要であると判断される。
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財務諸表監査に対する報告
財務諸表の監査に対する当監査法人の責任に関する詳しい説明は、以下の IAASA ウェブサイトに記載されている。
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-
a98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsibilities_for_audit.pdf
この説明は、この監査報告書の一部を構成している。
本報告書の利用
監査意見を含む本報告書は、 2014 年 会社法の第 391 条に従い、会社の機関としてのメンバーのためにのみ作成され
たものであり、それ以外の目的には適合しないことがある。当監査法人は、これらの意見を表明するにあたり、その他
の目的に対して、又は、我々が書面による事前同意により明示的に同意した場合を除いて、本報告書を示されるか、
若しくは手にする可能性があるその他の個人に対して、何ら責任を負わない。
要求されるその他の報告
2014 年会社法に基づくその他の事項に関する意見
当監査法人 は、2014年会社法に基づき、以下を報告する。
・ 当監査法人は、我々の監査の目的上、必要と判断した全ての情報及び説明を入手し た。
・ 当監査法人の意見では、会社の会計帳簿が当該財務諸表から容易に遡及できかつ適切に監査されるに十分で
あった。
・ 当監査法人の意見では、我々が往査していない会社の支店から受け取った財務情報および損益情報は、
我々の監査に適切なものであった。
・ 財務諸表は、会計帳簿と一致している。
2014 年会社法に基づく除外事項の報告
取締役の報酬及び取引
当監査法人は、 2014 年 会社法に基づき、当監査法人の意見において同法第 305 条から第 312 条で定められた取締役
の報酬及び取引の開示が行われていなかったと結論づけた場合、その旨をメンバーに報告することが義務付けられて
いる。この責任により報告すべき除外事項はない。
(署名)
パーヴィンダー・ピュアワル( Parwindar Purewal )
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士及び法定監査法人
ロンドン
2019 年 4 月 24 日
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Independent auditors' report to the members of Janus Capital Trust Manager Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, Janus Capital Trust Manager Limited's financial statements:
・ give a true and fair view of the company's assets, liabilities and financial position as at 31 December 2018 and of its profit for the
year then ended;
・ have been properly prepared in accordance with Generally Accepted Accounting Practice in Ireland (accounting standards issued
by the Financial Reporting Council of the UK, including Financial Reporting Standard 102 “The Financial Reporting Standard
applicable in the UK and Republic of Ireland", and Irish law); and
・ have been properly prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2014.
We have audited the financial statements, included within the Annual Report and Financial Statements, which comprise:
・ the Balance Sheet as at 31 December 2018;
・ the Statements of Comprehensive Income for the year then ended;
・ the Statements of Changes in Equity for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (Ireland) ("ISAs (Ireland)") and applicable law. Our
responsibilities under ISAs (Ireland) are further described in the Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements section of
our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in Ireland, which includes IAASA's Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with
these requirements.
Conclusions relating to going concern
ISAs (Ireland) require us to report to you when:
・ the directors' use of the going concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is not appropriate; or
・ the directors have not disclosed in the financial statements any identified material uncertainties that may cast significant doubt
about the company's ability to continue to adopt the going concern basis of accounting for a period of at least twelve months
from the date when the financial statements are authorised for issue.
We have nothing to report in respect of the above matters.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this statement is not a guarantee as to the company's ability to
continue as a going concern. For example, the terms on which the United Kingdom may withdraw from the European Union are not clear,
and it is difficult to evaluate all of the potential implications on the company's trade, customers, suppliers and the wider economy.
Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report and Financial Statements other than the financial statements and
our auditors' report thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements does not cover
the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent otherwise explicitly stated in this report,
any form of assurance thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether
the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to
be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency or material misstatement, we are required to perform procedures to
conclude whether there is a material misstatement of the financial statements or a material misstatement of the other information. If, based on
the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Directors' Report, we also considered whether the disclosures required by the Companies Act 2014 have been included.
Based on the responsibilities described above and our work undertaken in the course of the audit, ISAs (Ireland) and the Companies Act 2014
require us also to report certain opinions and matters as described below:
・ In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Directors' Report for the
year ended 31 December 2018 is consistent with the financial statements and has been prepared in accordance with applicable
legal requirements.
・ Based on our knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we have
not identified any material misstatements in the Directors' Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Directors' Responsibility Statement set out on page 5, the directors are responsible for the preparation of the
financial statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they give a true and fair view. The directors are
also responsible for such internal control as they determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company's ability to continue as a going concern,
disclosing as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the company or to cease operations or have no realistic alternative but to do so.
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement,
whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but
is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (Ireland) will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the IAASA website at:
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-a98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsibilities_for_audit.pdf
This description forms part of our auditors' report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company's members as a body in accordance with section 391 of
the Companies Act 2014 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions, accept or assume responsibility for any other purpose
or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in
writing.
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Other required reporting
Companies Act 2014 opinions on other matters
As required by the Companies Act 2014, we report that:
・ we have obtained all the information and explanations which we consider necessary for the purposes of our audit;
・ in our opinion the accounting records of the company were sufficient to permit the financial statements to be readily
and properly audited;
・ in our opinion information and returns adequate for our audit have been received from branches of the company not
visited by us; and
・ the financial statements are in agreement with the accounting records.
Companies Act 2014 exception reporting
Directors' remuneration and transactions
Under the Companies Act 2014 we are required to report to you if, in our opinion, the disclosures of directors' remuneration and transactions
specified by sections 305 to 312 of that Act have not been made. We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Parwinder Purewal
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Audit Firm
London
24 April 2019
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しておりま
す。
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