株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【会社名】 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
【英訳名】 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明珍 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５８４３）８８００
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５８４３）８８０５
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権）
その他の者に対する割当 3,000,000円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
294,000,000円
（株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権）
その他の者に対する割当 ０円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
238,377,500円
（注）１．本募集は、2019年６月19日開催の当社取締役会決議に
基づき、ストック・オプションの付与を目的として新
株予約権を発行するためのものであります。
（注）２．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権の募集
金額は、当該新株予約権につき金銭による払込みを要
しないため、０円とします。
（注）３．新株予約権の権利行使期間中に行使が行われない場
合、新株予約権者がその権利を喪失した場合又は当社
が取得した新株予約権を消却した場合、新株予約権の
発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込む
べき金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
30,000個（新株予約権１個につき100株）
発行数
（注） 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予
約権の数が減少することがあります。
発行価額の総額 3,000,000円
新株予約権１個につき100円（新株予約権の目的である株式１株当たり１円）
発行価格
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2019年７月31日
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 総務部
申込取扱場所
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
払込期日 2019年８月16日
割当日 2019年８月16日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 麹町支店
払込取扱場所
東京都千代田区麹町4-1
（注）１．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権証券（以下「本新株予約権」という。）は、2019年６月19日
開催の当社取締役会決議に基づき発行するものであります。
２．本新株予約権の申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に申込取扱場所に
所定の申込書を提出し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むことにより行うもの
とします。
３．本新株予約権の募集は、当社の取締役、監査役及び従業員に対して行うものであります。対象となる人員及
び内訳は、以下のとおりであります。なお、下記割当新株予約権数は上限の発行数を示したものであり、申
込数等により減少することがあります。
対象者 人数 割当新株予約権数
当社の取締役、監査役及び従業員 12名 30,000個
合計 12名 30,000個
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
新株予約権の目的となる 3,000,000株
株式の数 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普
通株式100株とする。
ただし、付与株式数は下記（注）１．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使時の払 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使
込金額 価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金97円とする。
ただし、行使価額は下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により 294,000,000円
株式を発行する場合の株 （注） ただし、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がそ
式の発行価額の総額 の権利を喪失した場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予
約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合
算した金額は減少する。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約
入額 権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の
対象株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準
備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2019年８月16日から2029年８月15日までとする。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 総務部
払込取扱場所 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 麹町支店
東京都千代田区麹町4-1
新株予約権の行使の条件 １．新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品
取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも
下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約
権を行使することができる。
(a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：
30％
(b）株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：60％
(c）株価終値が260円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場
合には下記（注）２．に準じて適切に調整されるものとする。）を上回った場合：
100％
２．上記１．に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価
終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
すべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないも
のとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示し
ていなかったことが判明した場合
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(c）当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開
始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場
合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じ
た場合
(d）その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められ
る行為をなした場合
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
自己新株予約権の取得の １．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若
事由及び取得の条件 しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無
償で取得することができる。
２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定に
より本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得する
ことができる。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものと
る事項 する。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
株予約権の交付に関する 又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織
事項 再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて
決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件
等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整
して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
うち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日まで
とする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
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（注）１．付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名
称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関す
る法律第131条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印し
たうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の
受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、
かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記表中「新株予約
権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場
所」の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(2）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできないものとする。
４．本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新株
予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次
場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入金さ
れた場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求受付日に発生するものとする。
５．本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２【新規発行新株予約権証券（株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
24,575個（新株予約権１個につき100株）
発行数
（注） 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予
約権の数が減少することがあります。
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2019年７月31日
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 総務部
申込取扱場所
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
払込期日 該当事項はありません。
割当日 2019年８月16日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 麹町支店
払込取扱場所
東京都千代田区麹町4-1
（注）１．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権証券（以下「本新株予約権」という。）は、2019年６月19日
開催の当社取締役会決議に基づき発行するものであります。
２．本新株予約権の申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に申込取扱場所に所定の申込
書を提出することにより行うものとします。
３．本新株予約権の募集は、当社並びに当社完全子会社の取締役及び従業員並びに当社完全子会社以外の子会社
の取締役及び従業員に対して行うものであります。対象となる人員及び内訳は、以下のとおりであります。
なお、下記割当新株予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがありま
す。
対象者 人数 割当新株予約権数
当社並びに当社完全子会社の取締役及び従業員 229名 21,595個
当社完全子会社以外の子会社の取締役及び従業員 29名 2,980個
合計 258名 24,575個
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
新株予約権の目的となる 2,457,500株
株式の数 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普
通株式100株とする。
ただし、付与株式数は下記（注）１．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使時の払 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使
込金額 価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金97円とする。
ただし、行使価額は下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により 238,377,500円
株式を発行する場合の株 （注） ただし、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がそ
式の発行価額の総額 の権利を喪失した場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予
約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合
算した金額は減少する。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、上記「新株予約権
式の発行価格及び資本組 の行使時の払込金額」に記載の払込金額（行使価額）とする。
入額 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準
備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2021年６月19日から2029年６月18日までとする。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 総務部
払込取扱場所 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 麹町支店
東京都千代田区麹町4-1
新株予約権の行使の条件 １．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以
下同じ。）の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を保有していることを要す
る。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由があると当社が認めた
場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
自己新株予約権の取得の １．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若
事由及び取得の条件 しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無
償で取得することができる。
２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定に
より本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得する
ことができる。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものと
る事項 する。
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代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
株予約権の交付に関する 又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織
事項 再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて
決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件
等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整
して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
うち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日まで
とする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
（注）１．付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名
称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関す
る法律第131条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印し
たうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の
受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、
かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記表中「新株予約
権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場
所」の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(2）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできないものとする。
４．本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新株
予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次
場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入金さ
れた場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求受付日に発生するものとする。
５．本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
532 ,377,500 5,000,000 527,377,500
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（3,000,000円）（うち、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第３回新株予約権3,000,000円、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権０円）に本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額（529,377,500円）（うち、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株
予約権291,000,000円、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権238,377,500円）を合算した金額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）は含まれておりませ
ん。
３．本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は新株予約権者がその権利を喪失した場合、払込金額
の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取の概算額は減少します。
（２）【手取金の使途】
本新株予約権の募集は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資す
ることを目的として付与するものであり、資金調達を目的としておりません。
また、新株予約権の行使の決定は、新株予約権の割当てを受けた者の判断に委ねられるため、本新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難でありま
す。したがって、払込みがあった場合における手取金は、全額運転資金に充当する予定であります。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第51期）及び四半期報告書（第52期第３四半期）（以下「有価証券
報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証
券届出書提出日（2019年６月19日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在におい
て変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第51期有価証券報告書の提出日（2018年６月27日）以降、本有価証券届出書提出日
（2019年６月19日）までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（2018年６月27日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2018年６月26日開催の当社第51回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2018年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当てに対する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金１円 総額139,233,256円
(3）効力発生日
2018年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
当社は連結計算書類作成会社であるため、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）につき所要の変更を行ったものであります。
第３号議案 取締役６名選任の件
取締役として、明珍徹、金谷晃、大出悠史、藤澤信義、楠本利徳、鷲尾誠の６氏を選任するも
のであります。
なお、鷲尾誠氏は、社外取締役であります。
第４号議案 監査役１名選任の件
社外監査役として、松森洋隆氏を選任するものであります。
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第５号議案 停止条件付き取締役１名選任の件
取締役として、畑地茂氏を選任するものであります。
なお、同氏の就任予定日は2018年７月１日となります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
第１号議案
（注）１
可決（99.71％）
剰余金処分の件 1,020,058 2,897 1
第２号議案
（注）２
定款一部変更の件 1,020,086 2,869 1 可決（99.71％）
第３号議案
取締役６名選任の件
可決（99.10％）
明珍 徹 1,013,834 9,001 1
可決（99.13％）
金谷 晃 1,014,133 8,702 1
（注）３
可決（99.13％）
大出 悠史 1,014,131 8,704 1
可決（99.11％）
藤澤 信義 1,013,905 8,930 1
可決（99.15％）
楠本 利徳 1,014,342 8,493 1
可決（99.14％）
鷲尾 誠 1,014,185 8,650 1
第４号議案
（注）３
監査役１名選任の件
松森 洋隆 可決（99.66％）
1,019,501 3,424 1
第５号議案
（注）３
停止条件付き取締役１名選任の件
可決（99.11％）
畑地 茂 1,013,942 8,933 51
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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（2018年７月２日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動が生じまし
たので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規
定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
② 消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
所在地
丸の内トラストタワーＮ館９階
(2）当該異動の年月日
2018年７月２日
(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年６月26日
(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人と
合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
（2018年11月14日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、芸能プロダクションの経営・音楽ソフト・映像ソフトの企
画・制作・製造・販売等の事業を行う株式会社ＡＫＳ（以下、「ＡＫＳ」という。）より、同社が運営・管理す
るアイドルグループ「ＳＫＥ48（以下、「ＳＫＥ48」という。）」事業の承継に向けた基本合意書を締結するこ
とに加え、同事業の承継による新規事業開始の検討につき決議し、同日付で基本合意書を締結いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）事業の譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：株式会社ＡＫＳ
② 住所 ：東京都千代田区外神田六丁目１番地８思い出ビル
③ 代表者の氏名：代表取締役 吉成 夏子
④ 資本金 ：10,000千円
⑤ 事業の内容 ：芸能プロダクションの経営、音楽ソフト
映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入等
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(2）事業の譲受けの目的
当社は、2018年６月より新宿アルタ上層階においてライブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」の開
設・運営を開始したほか、７月には事業承継により新たに設立した株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎにお
いてテレビ番組制作事業を開始し、さらに映像や音楽ソフト、アーティストの育成のほか、ライブ・エンター
テインメント施設の企画・開設などのエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う運営会
社として株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔを７月18日付で設立するなど、総合エンターテインメント事業におけ
る新たな収益の柱の確立に向けて活動しております。
そのような中、当社では当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏの業務提携先である株式会社
ａｌｌｆｕｚをはじめ、ライブ・エンターテインメント関連の企業などとの繋がりが広がる中で、芸能プロダ
クション、レコード会社、音楽出版社、映画の企画及び制作会社、ノベルティグッズの販売会社などにより、
ＡＫＢ48やＳＫＥ48などの国民的アイドルグループの運営・管理を行うＡＫＳとの接点を持ち、同社との事業
リレーションの可能性と、今後の相互の発展につき検討を進めてまいりました。
ＡＫＳとの検討を進める中、同社が運営・管理するグループのうち、所属メンバー個々の人気やグループと
しての印象と知名度、そしてこれまでの活動実績及び収益性など様々な観点から、当社グループにおける総合
エンターテインメント事業の収益の拡大に寄与するものとして期待できるとの考えから、ＳＫＥ48事業を承継
することに関する基本合意書を締結することならびに、同事業の承継による新規事業開始の具体的検討を行っ
ていくことにつき決議いたしました。
同事業の当社グループへの承継におけるＳＫＥ48事業の商標権等の知的財産権及び運営・管理に係る人員等
の具体的な内容や規模及び時期、ならびにスキーム等につきましては、引き続き両社協議のうえで決定する予
定でおりますが、今後は当社がＡＫＳとともにＳＫＥ48事業及び同ブランドを継続して運営・管理する形を想
定しております。
(3）事業の譲受けの基本合意の内容
① 契約締結日 ：2018年12月（予定）
② 事業の譲受け日 ：2019年１月（予定）
③ 譲受ける事業の内容 ：株式会社ＡＫＳが運営・管理するＳＫＥ48事業
④ 譲受け財産 ：未確定であります。
⑤ 譲受け価額及び支払方法：未確定であります。
（2018年12月28日提出の訂正臨時報告書）
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
2018年11月14日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第８号の規定に基づき臨時報告書を提出いたしましたが、2018年12月27日の取締役会において、当該事業の譲受
先が変更になったため、当該臨時報告書を取り下げるものであります。
２ 訂正事項
2018年11月14日付 臨時報告書
３ 訂正内容
臨時報告書の取り下げ
（2018年12月28日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、当社が設立する予定の100％子会社である株式会社ＳＫＥ
（以下、「ＳＫＥ」という。）が芸能プロダクションの経営・音楽ソフト・映像ソフトの企画・制作・製造・販
売等の事業を行う株式会社ＡＫＳ（以下、「ＡＫＳ」という。）より、同社が運営・管理するアイドルグループ
「ＳＫＥ48（以下、「ＳＫＥ48」という。）」事業を譲受けする旨を定めた事業譲渡契約を締結することを決議
し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項第16号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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２ 報告内容
(1）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称 ：株式会社ＳＫＥ
② 住所 ：東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
③ 代表者の氏名：代表取締役 赤塚 善洋
(2）当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：株式会社ＡＫＳ
② 住所 ：東京都千代田区外神田六丁目１番地８思い出ビル
③ 代表者の氏名：代表取締役 吉成 夏子
④ 資本金 ：10百万円
⑤ 事業の内容 ：芸能プロダクションの経営、音楽ソフト
映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入等
(3）当該事業の譲受けの目的
当社は、2018年11月13日付でＡＫＳと締結した基本合意に基づき、ＡＫＳが運営・管理しているＳＫＥ48事
業の承継に向けて、ＳＫＥ48事業の商標権等の知的財産権及び運営・管理に係る人員等の具体的な内容や規模
及び時期ならびにスキーム等に係る検討・交渉に加え、同グループの運営・管理を行う引き受け先として当社
が設立する予定（2019年１月17日）の新会社であるＳＫＥなど、芸能プロダクション事業の開始に向けた準備
を進めてまいりました。
そのような中、所属メンバー個々の人気やグループとしての印象と知名度、これまでの活動実績及び収益性
など様々な観点から、当社グループにおける総合エンターテインメント事業の収益の拡大、ひいては当社グ
ループの企業価値向上に寄与するものとして期待できるとの考えから、ＡＫＳとの間でＳＫＥ48の譲り受けに
関する事業譲渡契約を締結することといたしました。
今後、ＳＫＥ48は当社グループに所属することになりますが、グループのメンバーはもとより、グループを
支えるスタッフ、そして何よりファンの皆様がＳＫＥ48を通して活動拠点である名古屋（栄）を盛り上げてい
ることを踏まえ、今後もファンの皆様にしっかり支えていただけるグループであり続けるよう、まずは現状の
運営・管理体制を踏襲した事業展開を想定しております。
また、今後はライブ・コンサートや握手会、ＣＤ・ＤＶＤ販売、グッズ販売、映画・番組出演などの現状の
活動に加え、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏが運営している新宿アルタ「ＫｅｙＳｔｕ
ｄｉｏ」での公演や同施設からの情報発信、同じく連結子会社の株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎが手掛
けるテレビ番組制作部門との展開など、当社グループならではのシナジーを活かした展開も図ることで、これ
までＳＫＥ48を支えてきたファンの皆様にご納得いただけることは勿論、新たなファンの獲得にも寄与する活
躍の場の創出に努める事業展開と、収益の拡大を目指してまいります。
(4）当該事業の譲受けの契約の内容
① 譲受けする事業部門の内容
株式会社ＡＫＳが運営・管理するＳＫＥ48事業
② 譲受ける資産の内容（2018年５月31日現在）
資産506百万円、負債195百万円
③ 譲受け価額及び決済方法
譲受け価額：3,000百万円
決済方法 ：現金決済
④ 日程
取締役会決議日 2018年12月27日
事業譲受けの契約締結日 2018年12月27日
事業譲受日 2019年３月１日（予定）
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（2019年２月14日提出の訂正臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以
下、「オルファス」という。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を
実施することにつき決議し、同日付でオルファスと株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６
号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
イ．本株式交換の相手会社についての事項
(1）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 ：株式会社ａｌｌｆｕｚ
本店の所在地：東京都渋谷区東三丁目16番３号 エフ・ニッセイ恵比寿ビル７階
代表者の氏名：代表取締役 赤塚 善洋
資本金の額 ： 99,950千円（2018年４月30日現在）
純資産の額 ： 461,365千円（2018年４月30日現在）
総資産の額 ：1,839,779千円（2018年４月30日現在）
事業の内容 ：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
(2）最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（単位：千円）
決算期 2016年４月期 2017年４月期 2018年４月期
売上高 6,250,101 10,989,652 11,051,036
営業利益 128,866 155,932 139,049
経常利益 131,025 161,673 145,429
当期純利益 84,809 98,712 85,028
(3）大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（2018年４月30日現在）
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（％）
大株主の氏名又は名称
45.1
赤塚 善洋
14.8
株式会社電通
10.0
エイベックス・エンタテインメント株式会社
10.0
株式会社プロダクション尾木
10.0
ユニバーサルミュージック合同会社
10.0
株式会社ワタナベエンターテインメント
(4）提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
オルファスの代表取締役である赤塚善洋氏が当社との合弁会社である株式会社ＦＡ Ｐｒ
資本関係
ｏｊｅｃｔへ出資しております。（出資比率３％）
オルファスの代表取締役である赤塚善洋氏が当社の連結子会社である株式会社ＳＫＥの代
表取締役と当社の連結子会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔの取締役をそれぞれ兼
人的関係
務しております。
当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏとオルファスは業務提携関係であり
取引関係
ます。
上記のとおり、オルファスの代表取締役である赤塚善洋氏が関連当事者に該当しておりま
関連当事者への該当状況
す。
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ロ．本株式交換の目的
当社グループは、新たな事業として、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏを運営主体とし
て新宿アルタ店を活用した、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベント
スペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて事業を開始して
おり、オルファスと業務提携契約を締結しております。
オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プ
ロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテン
ツを活用した商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社です。
さらに、日本唯一の「コンテンツ・ブティック」として、セブンイレブンやエイベックスでのイベント企画
や安室奈美恵さんの引退グッズ販売受託（広告代理店業）、さらに人気アイドルグループ「乃木坂46」を題材
とした恋愛シミュレーションゲームアプリ「乃木恋」の制作・配信を行うほか、直近では、韓国を中心に活動
し、人気・実力においてアジアＮｏ．１との呼び名も高い、人気ガールズグループ「ＴＷＩＣＥ（読み：トゥ
ワイス）」のメンバーが登場する、世界初のＴＷＩＣＥ公式スマートフォン向けゲームアプリ「ＴＷＩＣＥ－
ＧＯ！ＧＯ！Ｆｉｇｈｔｉｎ’－」（2018年12月配信）の制作支援及びプロモーションを受託するなど、イベ
ント事業などのマーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営において幅広い実績を有しており
ます。
また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株
式会社ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサル
ミュージック合同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業
界の各方面において強い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライ
ブ・エンターテインメント部門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業
価値の向上を図ることを目的としておりました。
他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行
う中で、株式会社ＡＫＳが運営・管理するアイドルグループＳＫＥ48の事業を、2019年１月17日設立済みの当
社の連結子会社である株式会社ＳＫＥ（以下、「ＳＫＥ」という。）を引き受け先として事業譲受する旨を定
めた事業譲渡契約を締結し、2019年３月１日（予定）のクロージングに向けた準備を進めております。
なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下、「ＦＡＰ」とい
う。）に対して出資（出資比率３％）するだけでなく、ＦＡＰの取締役も兼務するなど、当社グループの総合
エンターテインメント事業に大きく寄与いただいている点などから、このＳＫＥの代表取締役にはオルファス
の代表取締役である赤塚善洋氏にご就任いただいております。
このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦
略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づく
キャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケ
ティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社間
における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮でき
るものと考えております。
上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向
上に繋がり、ひいては両社の株主利益に資する取組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株式
交換契約を締結いたしました。
ハ．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の本株式交換契約の内容
(1）本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより
株主総会の承認を受けずに、オルファスについては2019年３月31日までに開催予定の臨時株主総会の承認を
受けた上で、2019年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
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(2）本株式交換に係る割当ての内容
株式会社ａｌｌｆｕｚ
当社
（株式交換完全親会社）
（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 1 6,564
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：14,998,740株
（注１） 本株式交換に係る株式の割当比率
当社は、本株式交換により当社がオルファスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるオルファ
スの株主に、オルファスの普通株式１株に対して、当社の普通株式6,564株を新たに発行し、割当交付いた
します。
なお、係る株式の割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更す
ることがあります。
（注２） 単元未満株式の取扱い
本株式交換により、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込ま
れます。本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなるオルファスの
株主につきましては、以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引市場において単元
未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買取制度
会社法第192条第１項及び当社の定款の規定に基づき、当社に対しその保有する単元未満株式の買取り
を請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度
会社法第194条第１項及び当社の定款の規定に基づき、当社に対しその保有する単元未満株式を併せ
て、１単元（100株）となる数の単元未満株式の買増しを請求することができる制度です。
(3）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
オルファスは新株予約権を発行しております。ただし、効力発生日までに消却する予定です。
(4）その他の本株式交換契約の内容
当社がオルファスとの間で、2019年２月13日に締結した本株式交換契約の内容は以下のとおりでありま
す。
株式交換契約書
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「甲」という。）及び株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「乙」という。）は、2019年２
月13日（以下「本契約締結日」という。）、次のとおり株式交換契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（本件株式交換）
甲及び乙は、本契約の規定に従い、甲を乙の株式交換完全親会社とし、乙を甲の株式交換完全子会社とする株式交換
（以下「本件株式交換」という。）を行い、甲は、本件株式交換により、乙の発行済株式（甲が保有する乙の株式を除
く。以下同じ。）の全部を取得する。
第２条（株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所）
甲及び乙の商号及び住所は、それぞれ次のとおりである。
(1）甲（株式交換完全親会社）
商号：株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
住所：東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
(2）乙（株式交換完全子会社）
商号：株式会社ａｌｌｆｕｚ
住所：東京都渋谷区東三丁目16番３号エフ・ニッセイ恵比寿ビル７階
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第３条（本件株式交換に際して交付する株式及びその割当て）
１ 甲は、本件株式交換に際して、本件株式交換により甲が乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基
準時」という。）における乙の各株主に対して、乙の普通株式に代わり、その有する乙の普通株式の数の合計に
6,564を乗じて得た数の甲の普通株式を交付する。
２ 甲は、本件株式交換に際して、基準時における乙の各株主に対して、その有する乙の普通株式１株につき、甲の普
通株式6,564株の割合をもって、甲の普通株式を割り当てる。
３ 前２項の規定に従い、甲が乙の株主に対して割り当てるべき甲の普通株式の数に１株に満たない端数がある場合に
は、甲は、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、処理する。
第４条（甲の資本金及び準備金の額）
本件株式交換により増加すべき甲の資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。
(1）資本金の額 ０円
(2）資本準備金の額 会社計算規則第39条の規定に従って甲が別途定める額
(3）利益準備金の額 ０円
第５条（前提条件）
本件株式交換の効力発生は、本件効力発生日（第６条において定義する。以下同じ。）の直前時点において、次の各号
の事由が全て充足されていることを条件とする。ただし、本件効力発生日において、次の各号の事由の全部又は一部が充
足されていない場合であっても、甲又は乙は、その任意の裁量により、かかる事由（第１号に定める事由を除く。）を放
棄することにより、本件株式交換の効力を発生させることができる。
(1）甲又は乙が、本件株式交換を行うために、法令上必要とされる手続（第７条に定める株主総会における決議、本件株
式交換の実施に係る許認可の取得を含むが、これに限られない。）が完了し又は履践されていること。
(2）本件株式交換の実行を禁止し又は差し止める、裁判所、仲裁人、仲裁機関、監督官庁、地方自治体、金融商品取引所
その他の司法機関、行政機関及び自主規制機関の判決、決定、命令、裁判上の和解、免許、許可、認可、通達、行政指
導、ガイドラインその他の判断が効力を有していないこと。
(3）本契約締結後、乙の財政状態、経営成績、キャッシュフロー、事業又は権利義務に重大な悪影響を及ぼすおそれがあ
ると合理的に判断される事態が発生し、本件株式交換の目的を達成することが困難となる事由が発生していないこと。
第６条（本件効力発生日）
本件株式交換がその効力を生ずる日（以下「本件効力発生日」という。）は、2019年４月１日とする。ただし、本件株
式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は、協議し、合意の上、これを変更するこ
とができる。
第７条（株主総会等の承認）
１ 甲は、会社法第796条第２項の規定により、本契約につき、会社法第795条第１項に定める株主総会の承認を得ない
で、本件株式交換を行う。
２ 乙は、本件効力発生日の前日までに、株主総会において、本契約の承認を得る。
第８条（事業の運営等）
乙は、本契約締結日から本件効力発生日までの間、通常の業務の範囲内で、企業価値を向上すべく、善良な管理者の注
意をもって、自らの業務の遂行並びに財産の管理及び運営を行い、かつ、子会社をして、通常の業務の範囲内で、企業価
値を向上すべく、善良な管理者の注意をもって、自らの業務の遂行並びに財産の管理及び運営を行わせる。
第９条（禁止事項）
乙は、本契約締結日以降、本件効力発生日以前の日を基準日とする剰余金の配当の決議を行ってはならず、また本件効
力発生日以前の日を取得日とする自己株式の取得（適用法令に従い株主の権利行使に応じて自己の株式の取得をしなけれ
ばならない場合における自己株式の取得を除く。）の決議を行ってはならない。
第10条（自己株式の消却）
乙は、本契約締結日以降、本件効力発生日までの間、その保有する自己株式（本件株式交換に際して行使される会社法
第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含む。）の消却を行わない。
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第11条（解除）
１ 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本件効力発生日までに限り、本契約を解除することができる。
(1）第５条に定める前提条件の全部又は一部が充足されていない場合（ただし、当該充足されていない前提条件が放
棄されている場合を除く。）
(2）乙において本契約に基づく重大な義務違反があり、本契約の目的の達成が困難となった場合
２ 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本件効力発生日までに限り、本契約を解除することができる。
(1）第５条に定める前提条件の全部又は一部が充足されていない場合（ただし、当該充足されていない前提条件が放
棄されている場合を除く。）
(2）甲において本契約に基づく重大な義務違反があり、本契約の目的の達成が困難となった場合
第12条（本件株式交換の条件変更及び中止）
本契約締結日以降本件効力発生日に至るまでの間において、本件株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明
らかとなった場合（公正取引委員会による排除措置命令等本件株式交換を妨げる措置又は手続がとられた場合を含むが、
これに限られない。以下同じ。）、甲に対して会社法第796条第３項に基づく通知があった場合その他本契約の目的の達
成が困難となった場合には、甲及び乙は、誠実に協議し合意の上、本件株式交換の条件その他の本契約の内容を変更し、
又は本件株式交換を中止することができる。
第13条（本契約の効力）
本契約は、次の各号のいずれかに該当した場合、その効力を失う。
(1）法令等に定められた本件株式交換の実行に必要な関係官庁等の承認等が得られない場合（独占禁止法に基づき甲が
本件株式交換に関して行う届出が本件効力発生日までに受理されない場合又は当該届出に係る措置期間が本件効力発
生日までに終了しない場合を含むが、これに限られない。）、
(2）第11条の規定により、本契約が解除された場合
(3）第12条の規定により、本件株式交換が中止された場合
第14条（準拠法及び管轄）
１ 本契約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈される。
２ 甲及び乙は、本契約に関連して裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と
することに合意する。
第15条（協議）
本契約に記載のない事項又は本契約の内容に疑義が生じた場合は、甲及び乙は、誠実に協議し、その解決を図るものと
する。
（条文以上）
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各自１通を保有する。
2019年２月13日
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
甲 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
代表取締役社長 明珍 徹
東京都渋谷区東三丁目16番３号
エフ・ニッセイ恵比寿ビル７階
乙 株式会社ａｌｌｆｕｚ
代表取締役 赤塚 善洋
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ニ．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
(1）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性
を確保するため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カン
パニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしまし
た。
当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファ
スの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最
終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率（後
掲ニ．(2)②）の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至
り、合意いたしました。
(2）算定に関する概要
① 算定機関の名称ならびに当社及び相手会社との関係
算定機関であるサリジェ・アンド・カンパニーは、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関で
あり、当社及びオルファスの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を
有しません。
② 算定の概要
当社は、上記ニ．(1）割当ての内容の根拠及び理由に記載のとおり、サリジェ・アンド・カンパニーに
本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
サリジェ・アンド・カンパニーは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定において、当社の株式
価値におきましては、当社が株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しており、市場株価が存在
することから、市場株価法（2019年２月12日を算定基準日として、ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株
式の算定基準日終値、算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の株価終値単純平均値を基
に算定しております。）を用いて算定を行いました。
なお、上記の算定基準を採用した理由といたしましては、本株式交換契約日の前日である2019年２月12
日を基準日とすることで、直近のトレンドを反映できるほか、算定期間においては同基準日より１ヶ月
間、３ヶ月間、最長で６ヶ月間とすることで、様々な突発的な要因による株価への一時的な影響なども含
め、市場における当社株式の価値を算定するにあたって、合理的であると判断いたしました。
算定方法 １株当たりの株式価値のレンジ
市場株価法 124.94円～129.10円
オルファスの株式価値におきましては、同社が非上場会社であり、市場価値による算定が困難であるも
のの、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから
類似会社比較法を、さらに将来の事業活動の状況を算定に反映するＤＣＦ（ディスカウント・キャッ
シュ・フロー）法を用いて算定を行いました。
ＤＣＦ法においては、オルファスの中期事業計画（2019年４月期から2024年４月期）、直近までの業績
動向などを考慮した同社の財務予測に基づき、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを
一定の割引率で算定し、企業価値を評価いたしました。
なお、オルファスの財務予測に関する情報については、オルファスの現経営陣が、直近の事業年度の業
績や取引先との契約状況のほか、将来予測可能な市場環境の動向などの合理的な情報に基づき形成した、
現時点で作成可能な資料、提供された情報を前提としております。
また、上記ＤＣＦ法による算定の基礎となるオルファスの財務予測には、当社の完全子会社化によるシ
ナジー効果などは考慮していないほか、オルファスの中期事業計画（2019年４月期から2024年４月期）の
いずれの事業年度においても、前年度比で大幅な増減益は見込んでおりません。
算定方法 １株当たりの株式価値のレンジ
類似会社比較法 840,018円～1,291,309円
ＤＣＦ法 837,174円～881,824円
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上記の結果として、オルファスの株式１株当たりの株式交換比率の算定結果は、以下のとおりとなりま
す。
採用手法
株式交換比率の算定結果
当社 オルファス
類似会社比較法 6,507株～10,335株
市場株価法
ＤＣＦ法 6,485株～7,058株
(3）上場廃止となる見込み及びその理由
当社は、本株式交換において株式交換完全親会社となり、また株式交換完全子会社となるオルファスは非
上場会社であるため、該当事項はございません。
(4）公正性を担保するための措置
① 第三者算定機関からの算定書の取得
当社は、本株式交換における公正性を担保するため、独立した第三者算定機関であるサリジェ・アン
ド・カンパニーに算定を依頼いたしました。なお、当社はサリジェ・アンド・カンパニーより、合意され
た本株式交換がそれぞれの株主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オ
ピニオン）は取得しておりません。
② 独立した法律事務所からの助言
当社は、法務アドバイザリーとして光和総合法律事務所を起用し、本株式交換における実務に係る部分
について、法的な観点から諸手続き及び対応などについて助言を受けております。なお、光和総合法律事
務所は、当社及びオルファスから独立しており、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しま
せん。
(5）利益相反を回避するための措置
本株式交換を行うことを決議した当社の取締役会においては、本株式交換の相手方であるオルファスの役
員又は従業員を兼務する者はおりません。
また、オルファスについては、2019年３月31日までに開催予定の臨時株主総会の承認を受けた上で実施さ
れます。
ホ．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資
産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 ：株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
本店の所在地：東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
代表者の氏名：代表取締役社長 明珍 徹
資本金の額 ：4,405,000千円
純資産の額 ：現時点では確定しておりません。
総資産の額 ：現時点では確定しておりません。
事業の内容 ：総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業
３．最近の業績の概要について
2019年５月13日開催の取締役会において決議された第52期連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、当該連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成したものではありません。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の
監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
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第51期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の業績の概要
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
5,321,377 9,653,921 6,073,851
現金及び現金同等物
525,406 331,254 968,260
営業債権及びその他の債権
383,508 35,272 32,769
その他の金融資産
7,962 31,322 1,930
契約資産
4,764,001 5,053,477 6,716,829
棚卸資産
620,768 88,623 261,775
その他の流動資産
流動資産合計 11,623,024 15,193,870 14,055,415
非流動資産
2,272,371 86,473 372,260
有形固定資産
－ － 2,219,246
のれん
313,689 298,460 23,073
無形資産
2,172,197 533,993 841,235
投資不動産
4,900,991 372,890 1,055,843
その他の金融資産
207,827 15,352 866,825
繰延税金資産
312,604 19,898 15,502
その他の非流動資産
10,179,682 1,327,067 5,393,988
非流動資産合計
21,802,707 16,520,938 19,449,404
資産合計
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（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,542,372 448,576 1,013,618
2,809,946 2,423,558 3,711,602
社債及び借入金
246,156 32,798 47,143
その他の金融負債
136,516 109,265 27,688
未払法人所得税等
34,765 133,995 233,523
引当金
210,934 76,977 90,375
契約負債
199,854 23,836 40,927
その他の流動負債
流動負債合計 5,180,547 3,249,007 5,164,879
非流動負債
5,462,975 2,384,637 3,505,157
社債及び借入金
711,808 86,989 166,093
その他の金融負債
引当金 775,270 29,172 109,243
－ 7,739 599
繰延税金負債
14,508 － －
その他の非流動負債
6,964,562 2,508,538 3,781,094
非流動負債合計
負債合計 12,145,110 5,757,546 8,945,973
資本
4,405,000 4,405,000 4,405,000
資本金
4,393,440 4,393,440 4,393,440
資本剰余金
831,996 1,937,449 1,640,404
利益剰余金
△2,877 △2,899 △2,905
自己株式
30,037 30,401 53,542
その他の資本の構成要素
9,657,596 10,763,392 10,489,482
親会社の所有者に帰属する持分合計
－ － 13,948
非支配持分
9,657,596 10,763,392 10,503,430
資本合計
21,802,707 16,520,938 19,449,404
負債及び資本合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
8,409,801 10,611,880
売上収益
6,901,548 9,160,989
売上原価
売上総利益 1,508,252 1,450,891
1,501,868 1,844,963
販売費及び一般管理費
63,461 41,287
その他の収益
24,285 48,159
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
45,559 △400,943
3,556 389,783
金融収益
92,347 147,545
金融費用
－ 18,382
持分法による投資損失
税引前損失（△）
△43,231 △177,088
123,176 △8,927
法人所得税費用
継続事業からの当期損失（△）
△166,408 △168,161
非継続事業
1,410,217 －
非継続事業からの当期利益
1,243,809 △168,161
当期利益又は当期損失（△）
当期利益又は当期損失（△）の帰属
1,243,809 △158,689
親会社の所有者
－ △9,471
非支配持分
1,243,809 △168,161
当期利益又は当期損失（△）
１株当たり当期利益又は当期損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）
（円）
△1.20 △1.14
継続事業
10.13 －
非継続事業
合計 8.93 △1.14
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）
（円）
－ －
継続事業
－ －
非継続事業
合計 － －
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益又は当期損失（△） 1,243,809 △168,161
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,241 △8,010
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,241 △8,010
1,241 △8,010
税引後その他の包括利益
1,245,051 △176,172
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,245,051 △166,700
親会社の所有者
－ △9,471
非支配持分
1,245,051 △176,172
当期包括利益
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（３）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 本の構成要 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2017年４月１日時点の残高 4,405,000 4,393,440 831,996 △2,877 30,037 9,657,596 － 9,657,596
当期利益又は当期損失（△） 1,243,809 1,243,809 1,243,809
その他の包括利益 1,241 1,241 1,241
当期包括利益合計 － － 1,243,809 － 1,241 1,245,051 － 1,245,051
剰余金の配当
△139,233 △139,233 △139,233
自己株式の取得 △22 △22 △22
利益剰余金への振替 877 △877 － －
所有者との取引額合計 － － △138,355 △22 △877 △139,255 － △139,255
2018年３月31日時点の残高
4,405,000 4,393,440 1,937,449 △2,899 30,401 10,763,392 － 10,763,392
当期利益又は当期損失（△） △158,689 △158,689 △9,471 △168,161
その他の包括利益 △8,010 △8,010 △8,010
当期包括利益合計 － － △158,689 － △8,010 △166,700 △9,471 △176,172
連結子会社の増加による
－ 23,420 23,420
非支配株主持分の増加
剰余金の配当 △139,233 △139,233 △139,233
新株予約権の発行 32,029 32,029 32,029
自己株式の取得
△5 △5 △5
利益剰余金への振替
877 △877 － －
所有者との取引額合計 － － △138,355 △5 31,151 △107,209 23,420 △83,789
2019年３月31日時点の残高 4,405,000 4,393,440 1,640,404 △2,905 53,542 10,489,482 13,948 10,503,430
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △43,231 △177,088
1,568,829 －
非継続事業からの税引前利益
716,182 71,344
減価償却費及び償却費
△3,601 △42,599
受取利息及び受取配当金
129,514 113,870
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 18,382
－ △93,381
持分法で処理される投資の株式の売却益
固定資産売却損益（△は益） 23,484 △435
111,075 26,889
固定資産除却損
△1,306,753 －
関係会社株式売却益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 118,268 △385,680
契約資産の増減額（△は増加） △23,360 29,391
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,218,649 △1,580,784
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △497,061 476,139
契約負債の増減額（△は減少） △99,776 13,398
208,206 △65,906
その他
小計 2,120,425 △1,596,460
△79,927 △107,078
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,040,497 △1,703,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 255,895 △1,000
△653,461 △194,859
有形固定資産の取得による支出
11,107 435
有形固定資産の売却による収入
△100,945 △4,408
無形資産の取得による支出
△7,857 －
投資不動産の取得による支出
2,600 2,600
投資有価証券の売却による収入
△78,361 △63,567
敷金保証金の差入による支出
111,121 466
敷金保証金の回収による収入
－ △3,000,000
短期貸付金の貸付による支出
－ 3,000,000
短期貸付金の回収による収入
2,474,186 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
3,624 42,599
利息及び配当金の受取額
－ △3,400,000
事業譲受による支出
－ △150,000
株式取得に係る手付金の支出
－ △549,160
持分法で処理される投資の株式の取得による支出
－ 200,539
持分法で処理される投資の株式の売却による収入
11,173 20,655
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,029,083 △4,095,698
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 471,538 939,700
3,670,998 3,987,400
長期借入れによる収入
△3,696,298 △2,546,775
長期借入金の返済による支出
400,000 100,000
社債の発行による収入
△141,760 △71,760
社債の償還による支出
－ 23,420
非支配持分からの払込による収入
△22 △5
自己株式の取得による支出
△244,213 △237,902
利息及び配当金の支払額
△197,153 25,092
その他
263,089 2,219,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
△126 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,332,543 △3,580,070
5,321,377 9,653,921
現金及び現金同等物の期首残高
9,653,921 6,073,851
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事業」の３つの事業セグメントを報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」：ライブ・イベントスペースの運営、テレビ番組の制作、タレント及びア
イドル等の運営・管理など
「不動産事業」 ：個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング
「商業施設建築事業」 ：パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施
工
当社グループは、連結子会社であったアドアーズ株式会社の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント
事業及び同事業に紐付く不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除
いております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
総合エン 合計 連結
（注）１
商業施設建
ターテイン 不動産事業
築事業
メント事業
売上収益
6,961,401
外部収益 － 1,448,399 8,409,801 － 8,409,801
セグメント間収益 － 60,906 2,083 62,989 △62,989 －
合計 － 7,022,307 1,450,482 8,472,790 △62,989 8,409,801
セグメント損益（注）２
－ 651,716 49,877 701,593 △656,034 45,559
（営業利益又は営業損失（△））
金融収益 3,556
92,347
金融費用
税引前損失（△）
△43,231
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
総合エン 合計 連結
（注）１
商業施設建
ターテイン 不動産事業
築事業
メント事業
セグメント資産 － 7,884,359 60,614 7,944,973 8,575,964 16,520,938
4,800,608
セグメント負債 － 226,890 5,027,498 730,048 5,757,546
その他項目
減価償却費及び償却費 686,244 26,155 1,126 713,525 2,657 716,182
資本的支出 916,426 16,644 249 933,320 93,761 1,027,081
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△656,034千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
分等であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
総合エン 合計 連結
（注）１
商業施設建
ターテイン 不動産事業
築事業
メント事業
売上収益
外部収益 1,520,858 6,475,336 2,615,685 10,611,880 － 10,611,880
セグメント間収益 － － 1,764 1,764 △1,764 －
合計 1,520,858 6,475,336 2,617,450 10,613,645 △1,764 10,611,880
セグメント損益（注）２
△15,489 125,665 46,940 157,117 △558,061 △400,943
（営業利益又は営業損失（△））
金融収益 389,783
金融費用 147,545
持分法による投資損失（△） △18,382
税引前損失（△）
△177,088
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
総合エン 合計 連結
（注）１
商業施設建
ターテイン 不動産事業
築事業
メント事業
セグメント資産 4,403,398 9,678,771 53,587 14,135,757 5,313,647 19,449,404
6,426,688
セグメント負債 4,146,973 486,037 11,059,699 △2,113,725 8,945,973
その他項目
減価償却費及び償却費 51,041 15,378 374 66,794 4,549 71,344
持分法で会計処理されている投資 － － － － 549,160 549,160
資本的支出 2,371,950 8,549 － 2,380,500 21,751 2,402,251
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△558,061千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
分等であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期損失
△166,408 △158,689
（△）（千円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益
1,410,217 －
（千円）
合計 1,243,809 △158,689
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 139,233,297 139,233,251
普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
139,233,297 139,233,251
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
△1.20 △1.14
継続事業
10.13 －
非継続事業
合計 8.93 △1.14
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円）
－ －
継続事業
－ －
非継続事業
－ －
合計
アドアーズ株式会社第１回 アドアーズ株式会社第１回
新株予約権（新株予約権の 新株予約権（新株予約権の
目的となる株式の数 目的となる株式の数
11,500,000株） 11,500,000株）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
ｒ第２回新株予約権（新株
予約権の目的となる株式の
数32,029,400株）
（注）希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な株式交換）
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社allfuz（以下「オルファ
ス」という。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することにつき決
議、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結し、2019年４月１日に本株式交換が完了して
おります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社allfuz
事業の内容 広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏを運営主体として新宿アルタ店を活用し
た、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉ
ｏ」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて2018年７月より事業を開始しており、オルファスと
業務提携契約を締結しております。
オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモー
ション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテンツを活用した
商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社であり、幅広い実績を有しております。
また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株式会社
ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサルミュージック合
同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業界の各方面において強
い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライブ・エンターテインメント部
門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業価値の向上を図ることを目的として
ておりました。
他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行う中
で、株式会社ＡＫＳが運営・管理するアイドルグループＳＫＥ48の事業を、2019年１月17日設立済みの当社の連結子
会社である株式会社ＳＫＥ（以下「ＳＫＥ」という。）を引き受け先として事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約を
締結し、2019年３月１日より事業を開始しております。
なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）に対し
て出資（出資比率３％）するだけでなく、ＦＡＰの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンターテインメン
ト事業に大きく寄与いただいている点などから、このＳＫＥの代表取締役にはオルファスの代表取締役である赤塚善
洋氏にご就任いただいております。
このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立
案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティン
グ業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティングセールスプ
ロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社間における意思決定のスピー
ドを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考えております。
上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向上に繋
がり、ひいては両社の株主利益に資する取組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株式交換契約を締
結いたしました。
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
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(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保す
るため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下
「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財
務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式
交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥
当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③交付する株式数
14,998,740株
(3)取得の対価
本株式交換に交付した株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの普通株式の公正価値 1,754,852千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
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（株式取得による会社等の買収）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、テレビ番組制作や映画、ＣＭ、ＭＶなどの各種映像制作を行うフ
ーリンラージ株式会社（以下「フーリンラージ」という。）の全株式を取得することにつき決議、同日付で株式譲渡契
約を締結し、2019年４月１日に株式取得が完了しております。
(1)株式取得の目的
当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年７月より、
当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下「ＫＰ」という。）にて、ドキュメンタリーや
スポーツ番組のほか、バラエティ番組では「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢ
Ｓ）」、「おびゴハン！（ＴＢＳ）」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。
一方で、フーリンラージは、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立された映
像制作会社です。
フーリンラージは、「しくじり先生 俺みたいになるな‼（テレビ朝日）」、「有吉ジャポン（ＴＢＳ）」や「今田×
東野のカリギュラ（Ａｍａｚｏｎプライム・ビデオ）」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、直近では2019年２
月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのＴＨＥ実験（フジテレビ）」の新規制作や大手広告代理店、大
手生命保険会社などのテレビＣＭを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成長が見込める会社です。
また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュージック
ビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビＣＭならびにＷｅｂ ＣＭを制作するなど、テレビ番組制作以外に
おいても、多くの実績を有しております。
以上のことを背景に、当社では、ＫＰにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有する映画
制作やＣＭ、ＭＶ制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組制作及び映像制作
への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化による利益率の向上など、今
後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、フーリンラージの代表取締役である
森田篤氏と株式取得に関する株式譲渡契約を締結することにつき決議いたしました。
(2)株式取得の相手先
森田 篤
(3)株式取得する会社の名称等
①名称 フーリンラージ株式会社
②住所 東京都渋谷区神宮前６－33－14
③代表者の氏名 代表取締役 森田 篤
④資本金の額 2,000千円
⑤事業の内容 テレビ番組制作、テレビドラマや映画・ＣＭ・ＭＶなど各種映像制作等
(4)株式取得の時期
2019年４月１日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 200株
②取得価額 982,469千円
③取得後の持分比率 100％
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券届出書（組込方式）
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して
作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日
は2017年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適
用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用
しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影
響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあ
たり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定
を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断すること
が認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務にかかわる負債について、廃棄等の債務の
発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択するこ
とが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日
時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）における分類について、当初
認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められてお
ります。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括
利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を
行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しており
ます。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの
項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた
影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。
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有価証券届出書（組込方式）
2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
IFRS移行の
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
影響
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 5,593,472 △272,095 － 5,321,377 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
322,634
受取手形及び売掛金等 202,771 － 525,406
権
未成工事支出金 122,995 △122,995 － －
リース投資資産 237,294 △237,294 － －
－ 383,508 － 383,508 その他の金融資産
－ 7,962 － 7,962 契約資産
販売用不動産 3,059,035 △3,059,035 － －
仕掛販売用不動産 1,435,845 △1,435,845 － －
商品 2,039 4,761,962 － 4,764,001 棚卸資産
貯蔵品 144,086 △144,086 － －
前払費用 558,423 △558,423 － －
未収入金 113,302 △113,302 － －
前渡金 47,082 △47,082 － －
繰延税金資産 113,416 △113,416 － －
その他 119,276 494,092 7,399 620,768 (2),(3) その他の流動資産
△20,000 20,000 － －
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
11,729,041 △113,416 7,399 11,623,024
固定資産 非流動資産
有形固定資産 3,088,977 △828,975 12,370 2,272,371 (1) 有形固定資産
無形固定資産 1,664,850 △1,351,160 － 313,689 無形資産
－ 2,180,136 △7,938 2,172,197 (1) 投資不動産
投資有価証券 38,666 △38,666 － －
出資金 19,096 △19,096 － －
長期前払費用 127,984 △127,984 － －
敷金及び保証金 4,982,232 △4,982,232 － －
－ 5,149,893 △248,901 4,900,991 (2),(12) その他の金融資産
破産更生債権等 85,276 △85,276 － －
繰延税金資産 10,702 106,673 90,450 207,827 (7),(9) 繰延税金資産
その他 145,640 △17,655 184,620 312,604 (2),(3) その他の非流動資産
△121,018 121,018 － －
貸倒引当金
固定資産合計 10,042,408 106,673 30,600 10,179,682 非流動資産合計
21,771,449 △6,742 38,000 21,802,707
資産合計 資産合計
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（単位：千円）
IFRS移行の
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
影響
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
支払手形及び買掛金等 713,333 952,576 △123,537 1,542,372 (4)
務
短期借入金 369,162 2,440,784 － 2,809,946 社債及び借入金
１年内返済予定の長期借
2,329,024 △2,329,024 － －
入金
１年内償還予定の社債 111,760 △111,760 － －
未払金 952,576 △952,576 － －
未払費用 63,881 △63,881 － －
－ 73,682 172,474 246,156 (5),(11) その他の金融負債
未払法人税等 136,516 － － 136,516 未払法人所得税等
前受金 175,402 △175,402 － －
預り金 73,682 △73,682 － －
未成工事受入金 35,532 △35,532 － －
株主優待引当金 34,765 － － 34,765 引当金
－ 210,934 － 210,934 契約負債
39,109 63,881 96,863 199,854
その他 (6) その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
5,034,747 － 145,800 5,180,547
固定負債 非流動負債
社債 493,240 4,969,735 － 5,462,975 社債及び借入金
長期借入金 4,969,735 △4,969,735 － －
長期未払金 267,845 △267,845 － －
預り保証金 450,660 △450,660 － －
－ 718,506 △6,697 711,808 (11) その他の金融負債
資産除去債務 775,270 － － 775,270 引当金
繰延税金負債 50,928 △6,742 △44,186 － (7),(9) 繰延税金負債
14,508 － － 14,508
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 7,022,189 △6,742 △50,884 6,964,562 非流動負債合計
負債合計 負債合計
12,056,937 △6,742 94,915 12,145,110
純資産の部 資本
資本金 4,405,000 － － 4,405,000 資本金
資本剰余金 4,393,440 － － 4,393,440 資本剰余金
利益剰余金 901,095 － △69,098 831,996 (13) 利益剰余金
自己株式 △2,877 － － △2,877 自己株式
その他の包括利益累計額
6,354 11,500 12,183 30,037 (12) その他の資本の構成要素
合計
11,500 △11,500 － －
新株予約権
親会社の所有者に帰属す
9,714,512 － △56,915 9,657,596
る持分合計
純資産合計 9,714,512 － △56,915 9,657,596 資本合計
21,771,449 △6,742 38,000 21,802,707
負債純資産合計 負債及び資本合計
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2018年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
IFRS移行の
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
影響
資産の部 資産
流動資産 流動資産
9,670,121 △16,200 9,653,921
現金及び預金 － 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
60,231 271,023 331,254
受取手形及び売掛金等 －
権
223,112 △223,112
リース投資資産 － －
35,272 35,272
－ － その他の金融資産
31,322 31,322
－ － 契約資産
3,247,003 △3,247,003
販売用不動産 － －
1,804,822 △1,804,822
仕掛販売用不動産 － －
5,053,477 5,053,477
商品 － － 棚卸資産
1,652 △1,652
貯蔵品 － －
前払費用 47,106 △47,106 － －
79,232 △79,232
未収入金 － －
38,600 △38,600
前渡金 － －
15,352 △15,352
繰延税金資産 － －
21,989 66,633 88,623
その他 － その他の流動資産
流動資産合計 15,209,223 △15,352 15,193,870 流動資産合計
－
固定資産 非流動資産
166,080 △86,708 7,101 86,473
有形固定資産 (1) 有形固定資産
745,745 △447,284 298,460
無形固定資産 － 無形資産
533,993 533,993
－ － 投資不動産
38,965 △38,965
投資有価証券 － －
10,190 △10,190
出資金 － －
19,898 △19,898
長期前払費用 － －
248,146 △248,146
敷金及び保証金 － －
356,471 16,418 372,890
－ (2),(12) その他の金融資産
81,411 △81,411 －
破産更生債権等 －
15,352 15,352
繰延税金資産 － － 繰延税金資産
108,159 △88,261 19,898
その他 － その他の非流動資産
△130,400 130,400 － －
貸倒引当金
1,288,195 15,352 23,520 1,327,067
固定資産合計 非流動資産合計
16,497,418 23,520 16,520,938
－
資産合計 資産合計
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（単位：千円）
IFRS移行の
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
影響
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
220,351 197,333 30,891 448,576
支払手形及び買掛金等 (4)
務
840,700 1,582,858 2,423,558
短期借入金 － 社債及び借入金
１年内返済予定の長期借
1,511,098 △1,511,098
－ －
入金
71,760 △71,760
１年内償還予定の社債 － －
197,333 △197,333
未払金 － －
13,266 △13,266
未払費用 － －
32,798 32,798
－ － その他の金融負債
109,265 109,265
未払法人税等 － － 未払法人所得税等
70,949 △70,949
前受金 － －
31,916 △31,916
預り金 － －
6,027 △6,027
未成工事受入金 － －
133,995 133,995
株主優待引当金 － － 引当金
76,977 76,977
－ － 契約負債
6,674 12,384 4,777 23,836
その他 (6) その他の流動負債
流動負債合計 3,213,338 35,669 3,249,007 流動負債合計
－
固定負債 非流動負債
431,480 1,953,157 2,384,637
社債 － 社債及び借入金
1,953,157 △1,953,157
長期借入金 － －
82,210 △82,210
預り保証金 － －
86,989 86,989
－ － その他の金融負債
29,172 29,172
資産除去債務 － － 引当金
3,181 4,557 7,739
繰延税金負債 － (7),(9) 繰延税金負債
4,779 △4,779
－ －
その他 その他の非流動負債
2,503,980 4,557 2,508,538
固定負債合計 － 非流動負債合計
負債合計 5,717,319 40,227 5,757,546 負債合計
－
純資産の部 資本
4,405,000 4,405,000
資本金 － － 資本金
資本剰余金 4,393,440 － － 4,393,440 資本剰余金
1,965,548 △28,098 1,937,449
利益剰余金 － (13) 利益剰余金
△2,899 △2,899
自己株式 － － 自己株式
その他の包括利益累計額
7,510 11,500 11,391 30,401
(12) その他の資本の構成要素
合計
11,500 △11,500
新株予約権 － －
親会社の所有者に帰属す
10,780,099 △16,707 10,763,392
－
る持分合計
10,780,099 △16,707 10,763,392
純資産合計 － 資本合計
16,497,418 23,520 16,520,938
－
負債純資産合計 負債及び資本合計
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有価証券届出書（組込方式）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）
に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：千円）
IFRS移行
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の影響
継続事業
19,523,951 △10,884,866 △229,284 8,409,801
売上高 (10) 売上収益
(1),(2),
16,826,987 △9,533,429 △392,009 6,901,548
売上原価 (3),(4), 売上原価
(6),(10)
売上総利益 2,696,963 △1,351,436 162,725 1,508,252 売上総利益
(1),(3),
2,468,460 △981,926 15,335 1,501,868
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
(4),(6)
178,925 △115,463 63,461
－ (2) その他の収益
24,285 24,285
－ －
その他の費用
営業利益 228,503 △214,870 31,926 45,559 営業利益
94,701 △94,701
営業外収益 － －
180,595 △180,595
営業外費用 － －
特別利益 1,472,459 △1,472,459 － －
151,152 △151,152
特別損失 － －
△26,198 29,755 3,556
－ (2),(5) 金融収益
92,347 92,347
－ －
金融費用
税引前損失（△）
1,463,916 △1,568,829 61,681 △43,231
税金等調整前当期純利益
260,229 △158,611 21,559 123,176
法人税等 (7),(9) 法人所得税費用
継続事業からの当期損
△1,410,217 △166,408
1,203,686 40,122
失（△）
非継続事業
非継続事業からの当期
1,410,217 1,410,217
－ －
利益
当期純利益 1,203,686 40,122 1,243,809 当期利益
－
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じ
その他有価証券評価差額
1,156 － 1,241
85 て公正価値で測定する金
金
融資産
1,156 － 1,241
その他の包括利益合計 85 税引後その他の包括利益
1,204,842 － 40,208 1,245,051
包括利益 当期包括利益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）
に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要
な差異はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
調整に関する注記
調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、
IFRSでは「その他の金融資産（流動資産）」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しておりま
す。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び
「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」については、IFRSでは
「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」につ
いては、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当す
る固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金（非流動負債）」に組み替
えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目
を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目につい
ては「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」につい
ては、表示組替に含めております。
② IFRSへの移行の影響
(1）有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率
法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含
まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計
上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2）敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその
後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃借料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その
他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識し
ております。
(3）経過勘定に対する調整
日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管
理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他
の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。
(4）固定資産税の費用認識に対する調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりました
が、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業
債務及びその他の債務」を調整しております。
(5）金利スワップに対する調整
日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定して
おります。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債（流動負債）」を調整しております。
(6）未払有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上
原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券届出書（組込方式）
(7）繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除
く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の
当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されておりま
す。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰
延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8）期中財務報告における税金費用に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い、「未払法人所得税等」及び「法人所得税費用」の金額を調整しておりま
す。
(9）税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及
び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(10）売上収益に係る調整
日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示してお
りますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。
(11）割賦購入取引に係る調整
日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されてい
る割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債（流動負債）」及び「その他の
金融負債（非流動負債）」の金額を調整しております。
(12）金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公
正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として
認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(13）利益剰余金に対する調整
（単位：千円）
IFRS移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調
4,431 △1,323
整
敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調
△22,464 △19,384
整
△38,946 △43,351
経過勘定に対する調整
△53,463 △49,388
固定資産税の費用認識に対する調整
△1,806 △1,193
金利スワップに対する調整
△96,863 △91,289
未払有給休暇に対する調整
109,873 －
繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
－ 84,771
連結範囲の変更に伴う調整戻入
－ 254
その他
△99,239 △120,904
小計
30,140 92,806
税効果による調整
△69,098 △28,098
合計
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2017年４月１日 2018年６月27日
有価証券報告書
（第51期）
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2018年10月１日 2019年２月14日
四半期報告書
（第52期第３四半期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月26日
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸 田 力 也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（旧会社名 アドアーズ株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（旧会社名 アドアーズ株式会社）及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券届出書（組込方式）
強調事項
１ 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年４月９日開催の取締役会において、株式会社ＢＩＧＦＡＣ
Ｅが運営する「テレビ番組制作事業」の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結
した。
また、平成30年５月24日開催の取締役会において、会社の100％子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ
が、株式会社ＢＩＧＦＡＣＥが運営する「テレビ番組制作事業」を、会社分割（吸収分割）の方法により承継する吸収
分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結した。
２ 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年６月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第
238条及び第240条の規定に基づき、第三者割当により発行される新株予約権の募集を行うことにつき決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
（旧会社名 アドアーズ株式会社）の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（旧会社名 アドアーズ株式会社）が平成30年３月31日現在の財務報告に
係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
平成30年６月26日
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸 田 力 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（旧会社名 アドアーズ株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第
51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（旧会社名 アドアーズ株式会社）の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年６月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238
条及び第240条の規定に基づき、第三者割当により発行される新株予約権の募集を行うことにつき決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白井 亨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｋｅ
ｙＨｏｌｄｅｒの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１
日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表
に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって
終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．要約四半期連結財務諸表注記17．後発事象に記載されているとおり、会社は2019年２月13日開催の取締役会にお
いて、会社を株式交換完全親会社、株式会社allfuzを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することに
つき決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
２．要約四半期連結財務諸表注記17．後発事象に記載されているとおり、会社は2019年２月13日開催の取締役会にお
いて、テレビ番組制作や映画、ＣＭ、ＭＶなどの各種映像制作を行うフーリンラージ株式会社の全株式の取得に
向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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