ＫＤＤＩ株式会社 有価証券報告書 第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第35期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＫＤＤＩ株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 (03)3347-0077
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 経営管理本部長 最勝寺 奈苗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
(百万円) 4,270,094 4,466,135 4,748,259 5,041,978 5,080,353
売上高
(百万円) 662,867 818,410 895,897 955,147 1,010,275
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 395,805 494,878 546,658 572,528 617,669
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 421,562 457,988 527,581 588,324 604,136
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,064,038 3,308,642 3,554,423 3,773,703 4,183,492
持分
総資産額 (百万円) 5,626,725 5,880,623 6,263,826 6,574,555 7,330,416
１株当たり親会社所有者帰
(円) 1,223.20 1,329.05 1,446.15 1,568.84 1,779.41
属持分
(円) 158.01 197.73 221.65 235.54 259.10
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
(円) 158.01 197.71 221.60 235.45 259.01
益
(％) 54.5 56.3 56.7 57.4 57.1
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(％) 13.5 15.5 15.9 15.6 15.5
利益率
(倍) 15.92 15.20 13.18 11.53 9.20
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 968,752 884,538 1,161,074 1,061,405 1,029,607
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 635,745 △ 667,917 △ 637,225 △ 633,847 △ 714,578
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 310,528 △ 299,003 △ 485,784 △ 453,168 △ 310,951
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 276,317 192,087 226,607 200,834 204,597
残高
28,456 31,834 35,032 38,826 41,996
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 33,326 ) ( 34,138 ) ( 34,202 ) ( 34,682 ) ( 36,341 )
（注）１．第32期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第31期の期
首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当た
り当期利益を算定しております。
４．第33期 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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日本基準
回次
第31期 第32期
2015年３月 2016年３月
決算年月
(百万円) 4,573,142 4,672,745
営業収益
(百万円) 752,403 771,749
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 427,931 479,130
期純利益
(百万円) 442,447 479,083
包括利益
(百万円) 3,238,749 3,487,084
純資産額
(百万円) 5,250,365 5,422,305
総資産額
(円) 1,201.86 1,300.34
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
(円) 170.84 191.44
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － －
り当期純利益金額
(％) 57.3 59.7
自己資本比率
(％) 14.9 15.3
自己資本利益率
(倍) 15.92 15.70
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 962,249 797,371
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 674,520 △ 614,383
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 224,862 △ 265,353
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 275,936 191,722
末残高
28,172 31,527
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 33,153 ) ( 33,957 )
（注）１． 第32期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2015年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分
割いたしました。このため、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５．百万円未満を四捨五入して記載しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
(百万円) 3,728,416 3,827,164 3,864,093 4,028,524 4,061,712
営業収益
(百万円) 635,405 649,714 736,308 740,023 723,323
経常利益
(百万円) 403,263 445,681 524,208 525,389 505,146
当期純利益
(百万円) 141,852 141,852 141,852 141,852 141,852
資本金
(株) 896,963,600 2,690,890,800 2,620,494,257 2,587,213,525 2,532,004,445
発行済株式総数
(百万円) 2,954,269 3,182,649 3,419,199 3,580,425 3,706,880
純資産額
(百万円) 4,317,272 4,379,181 4,662,777 5,031,392 5,427,230
総資産額
(円) 1,179.38 1,278.44 1,391.13 1,488.49 1,576.69
１株当たり純資産額
170.00 70.00 85.00 90.00 105.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 80.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 )
(円) 160.99 178.07 212.55 216.15 211.90
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) 68.4 72.7 73.3 71.2 68.3
自己資本比率
(％) 14.2 14.5 15.9 15.0 13.9
自己資本利益率
(倍) 16.90 16.88 13.75 12.57 11.26
株価収益率
(％) 35.2 39.3 40.0 41.6 49.6
配当性向
10,671 10,775 10,916 11,037 10,968
従業員数
(名)
（外、平均臨時従業員数） ( 7,264 ) ( 6,829 ) ( 7,041 ) ( 7,167 ) ( 6,412 )
(％) 139.4 157.3 157.3 151.5 140.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(配当込
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み））
(円) 8,550 3,187
最高株価 3,375 3,446 3,260
(2,779)
最低株価 (円) 5,000 2,519 2,745.5 2,551.5 2,331.5
(2,676)
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．当社は、2015年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で、普通株式１株を３株に分
割いたしました。このため、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．最高株価及び最低 株価の （ ）内は 、会社 分割（2015年４月１日、１：３）による権利落後の最高価格及び最
低価格を示しております。
６．百万円未満を四捨五入して記載しております。
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２【沿革】
わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通
信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆
電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた
電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと
考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。
その後の経緯は以下のとおりであります。
1985年４月 商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
６月 第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。
1986年10月 専用サービス営業開始。
1987年６月 本店所在地を東京都千代田区に移転。
関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。
９月 市外電話サービス営業開始。
10月 九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。
11月 中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988年４月 東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。
５月 北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。
７月 北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1989年４月 四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1991年６月 沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。
７月 株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。
1992年２月 株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。
1993年４月 日本イリジウム株式会社（子会社）設立。
９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年７月 株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
11月 株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更
する。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。
1995年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1996年１月 株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。
1997年４月 沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1999年３月 DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。
４月 ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。
９月 関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、ま
た、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
2000年１月 ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東
京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更
する。
３月 日本イリジウム株式会社が事業廃止する。
10月 KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。
11月 沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セ
ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。
12月 KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社とし
て合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
2001年１月 株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社
は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変
更する。
３月 株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。
４月 商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ
ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。
６月 KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
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７月 株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併
する。
10月 株式会社エーユーと合併する。
ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・
ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更
する。
2002年２月 ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
2003年３月 ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
2004年10月 ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会
社を存続会社として合併する。
11月 株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディー
ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット
ワーク＆ソリューションズに商号変更する。
12月 KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
2005年１月 株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
３月 株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。
４月 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。
10月 株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合
併する。
2006年１月 株式会社パワードコムと合併する。
2007年１月 東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割によ
り当社に承継する。
６月 ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を
一部取得し、当社の子会社とする。
12月 株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
2008年４月 中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
７月 株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
2010年２月 Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、
Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会
社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
2010年12月 KKBOX Inc.の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2011年２月 KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
2011年７月 株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2012年４月 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更
する。
2013年４月 株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。
2014年２月 KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。
2014年４月 株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム
を存続会社として合併する。
2014年６月 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
2016年３月 ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。
2017年１月 ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年１月 株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年12月 株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす
る。
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３【事業の内容】
（１）事業の概要
当社の企業集団は、当社及び連結子会社 175 社（ 国内116社、海外59社 ）、持分法適用関連会社39社（ 国内32社、海
外７社 ）により構成されており、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル
事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。
パーソナル事業
主要なサービス 個人向けの通信サービス(au・MVNO携帯電話、FTTH、CATV)及びエネルギー・教育サービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、 (株)ジュピターテレコム、
UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ（株）、
(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、
(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
ライフデザイン事業
主要なサービス 個人向けのコマース・金融・決済・エンターテインメントサービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 KDDIフィナンシャルサービス(株)、Supershipホールディングス(株)、
(株)ウェブマネー、ジュピターショップチャンネル(株)、
ジュピターエンタテインメント(株)、（株）エナリス
〔持分法適用関連会社〕 (株)じぶん銀行、KKBOX Inc.、（株）カカクコム
※当連結会計年度より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。
ビジネス事業
主要なサービス 企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、
(株)KDDIエボルバ 、日本インターネットエクスチェンジ(株)
〔持分法適用関連会社〕
(株)ラック
グローバル事業
主要なサービス 海外での個人・企業向けの通信サービス及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
〔連結子会社〕
主要な関係会社
KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限
公司、KDDI Singapore Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation
of Europe Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom
Corporation LLC
その他
主要なサービス 通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社
〔連結子会社〕 KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)
〔持分法適用関連会社〕 京セラコミュニケーションシステム(株)
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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（２）その他
① 事業に係る法的規制
当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行う
にあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置に
あたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。その概要は下記のとおりであります。なお、海外にお
いて電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。
（イ）電気通信事業法
ａ 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置す
る電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超
えない場合は、この限りではない。
ｂ 登録の更新（第12条の２）
電気通信事業の登録を受けた者（第一種指定電気通信設備または第二種指定電気通信設備を設置する電
気通信事業者たる法人である場合に限る。）がその特定関係法人以外の者（特定電気通信設備を設置する
者に限る。）と合併をする場合等においては、当該事由が生じた日から起算して３ヶ月以内に更新を受け
なかったときは、その効力を失う。
ｃ 変更登録等（第13条）
電気通信事業の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総
務大臣の変更登録を受けなければならない。
ｄ 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取
り消すことができる。
(a) 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律またはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合に
おいて、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(b) 不正の手段により電気通信事業の登録、登録の更新または変更登録を受けたとき。
(c) 特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。
ｅ 電気通信事業の届出（第16条）
電気通信事業を営もうとする者（電気通信事業の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣
に届け出なければならない。
同届出をした者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣
に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
ｆ 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割若しくは相続が
あったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人若しくは合併により設
立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地
位を承継する。
同項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なけれ
ばならない。
ｇ 事業の休止及び廃止ならびに法人の解散（第18条）
電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その
旨を総務大臣に届け出なければならない。
電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省
令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知
させなければならない。
ｈ 基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その
他の提供条件について契約約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
ｉ 提供条件の説明（第26条）
電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等を業として行
うものは、総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結またはその媒介等をしようとする
ときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要につい
て、 その者に説明しなければならない。
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ｊ 書面の交付（第26条の２）
電気通信事業者は、前条の電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく書面を作成
し、これを利用者に交付しなければならない。なお、書面の交付に代えて、利用者の承諾を得て、電子的
媒体を用いて提供することができる。
ｋ 書面による解除（第26条の３）
電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、書面を受領した日から起算し
て八日を経過するまでの間、書面により当該契約の解除を行うことができる。
ｌ 苦情等の処理（第27条）
電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法または電気通信
事業者が提供する電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれ
を処理しなければならない。
ｍ 電気通信事業等の禁止行為（第27条の２）
電気通信事業者または媒介等業務受託者は、利用者に対し、電気通信役務の提供に関する契約に関する
事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、または
不実のことを告げる行為をしてはならない。また、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受け
た者が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為もしてはなら
ない。
ｎ 媒介等業務受託者に対する指導 （第27条の３）
電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の
委託をした場合には、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正
かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。
ｏ 禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者につ
いて、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の
額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務
に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割
合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要がある
と認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受け
る電気通信事業者として指定することができる。
(a) 指定された事業者は次に掲げる行為をしてはならない。
ⅰ) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知りえた当該他の電気通信事業者及びそ
の利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供するこ
と。
ⅱ) 当該電気通信事業者が法人である場合において、その電気通信業務について、当該電気通信事業者の
特定関係法人であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与
えること。
(b) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電
気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。
(c) 指定された事業者は総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関
する手続に従いその会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他のその会計に関し総務省令
で定める事項を公表しなければならない。
ｐ 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電
気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければなら
ない。
(a) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(b) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(c) 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ｑ 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
総務大臣は、その一端が特定移動端末設備 （総務省令で定める移動端末設備をいう。） と接続される伝
送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端
末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全
ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び
前々年度末における割合の合計を二で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通
信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事
業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。
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第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事
業者の電気通信設備との接続に関し、当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約
款 を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき
も、同様とする。また、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支
の状況その他総務省令で定める事項を公表するとともに、年度経過３ヶ月以内に、総務大臣に提出しなけ
ればならない。
ｒ 卸電気通信役務の提供（第38条の２）
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役
務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定め
る区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
届け出た事項を変更し、または当該業務を廃止したときも、同様とする。
ｓ 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定また
は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとす
るときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
ｔ 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電
気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請によ
り、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ｕ 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、事業の認定を受けることができない。
(a) この法律または有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わ
り、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
(b) 事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しな
い者または特定の認定の拒否事由のいずれかに該当するに至ったことにより認定の取消しを受け、その
取消しの日から２年を経過しない者
(c) 法人または団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
ｖ 変更の認定等（第122条）
認定電気通信事業者は、業務区域または電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認
定を受けなければならない。
ｗ 承継（第123条）
認定電気通信事業者たる法人が合併または分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により
設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受け
て認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を
譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
ｘ 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞な
く、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｙ 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことが
できる。
(a) 特定の認定の欠格事由に該当するに至ったとき。
(b) 事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(c) 前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令若しくは処
分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
（ロ）電波法
ａ 無線局の開設（第４条）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ｂ 欠格事由（第５条第三項）
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
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(a) この法律または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執
行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
(b) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
(c) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
(d) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ｃ 免許の申請（第６条）
無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に
提出しなければならない。
(a) 目的
(b) 開設を必要とする理由
(c) 通信の相手方及び通信事項
(d) 無線設備の設置場所
(e) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲及び空中線電力
(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）
(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日
(h) 運用開始の予定期日
(i) 他の無線局の免許人または登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止する
ために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
ｄ 変更等の許可（第17条）
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しく
は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするとき
は、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない
ｅ 免許の承継（第20条）
(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
(b) 免許人たる法人が合併または分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）を
したときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部
を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受け
て免許人の地位を承継することができる。
ｆ 無線局の廃止（第22条）
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｇ 免許状の返納（第24条）
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければなら
ない。
ｈ 検査等事業者の登録（第24条の２）
無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
ｉ 検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または
期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に
至ったとき。
(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）または登録検査等事業者の地位承
継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。
(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項または第二項）に違反したとき。
(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第
一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは登録に係る検査を行
い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明し
たとき。
(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。
(f) 不正な手段により検査等事業者の登録またはその更新を受けたとき。
ｊ 開設計画の認定の取消し（第27条の15）
(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならな
い。
ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項
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の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設していないと認め る
とき。
ⅱ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数の指定の変更を行わせたとき。
ⅲ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。
ⅳ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
１ 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
２ 電気通信事業法第12条の２第一項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき。
３ 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項 の
変更登録を拒否されたとき。
４ 電気通信事業法第18条第一項または第二項の規定によりその電気通信事業の全部の廃止または解散
の届出があ っ たとき。
(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設
計画の認定または無線局の免許等を取り消すことができる。
(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付
しなければならない。
k 目的外使用の禁止等（第52条）
無線局は、免許状に記載された目的または通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局につい
ては放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。
l 目的外使用の禁止等（第53条）
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状
等に記載されたところによらなければならない。
m 目的外使用の禁止等（第54条）
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。
(b) 通信を行うため必要最小のものであること。
n 目的外使用の禁止等（第55条）
無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
o 混信等の防止（第56条）
無線局は、他の無線局または電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備
（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与
えないように運用しなければならない。
p 秘密の保護（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事
業法第４条第一項または第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を
漏らし、またはこれを窃用してはならない。
q 検査（第73条）
総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令
で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。
r 無線局の免許の取消し等（第76条）
(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処
分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用
許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
(b) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令また
はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許または包括登録（第27
条の29第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用
することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠
くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に
係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、または新たな開
設を禁止することができる。
(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り
消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
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ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、または周波数等の指定の変
更（第19条）を行わせたとき。
ⅲ) (a)の規定による命令または制限に従わないとき。
ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったと
き。
(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができ
る。
ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないと
き。
ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止し
たとき。
ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、または周
波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。
ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限または(b)の規定による禁止に従わないとき。
ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至った
とき。
(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の18第一項）または変更登録（第27条の23第一項または第27
条の30第一項）を受けたとき。
ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止または(c)の規定による命令、制限若しく
は禁止に従わないとき。
ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったと
き。
(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が
次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変
更登録を拒否されたとき。
ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
(h) 総務大臣は、(d)（ⅳ)を除く。）及び(e)（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたときならび
に(f)（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている
他の無線局の免許等または特定基地局の開設計画の認定（第27条の13第一項）を取り消すことができ
る。
（注）上記の内容は2019年３月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。
② その他
東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT西日
本」という。） と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を
整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施
行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金
及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、当社及び沖縄セルラー電話株式会社は、接続約款を届け
出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の 役員の兼任
または
主要な事業
名称 住所 所有割合 資金
出資金
の内容
当社 当社 援助 営業上の取引
（％）
(百万円)
役員 社員
(百万円)
（人） （人）
（連結子会社）
当社は携帯電話設備、携帯
沖縄セルラー電話株式 電気通信事業
沖縄県 電話端末の販売及び中継電
会社 1,415 （au携帯電話 51.6 2 1
－
那覇市 話サービスを提供してい
(注)１ サービス）
る。
ケーブルテレ
株式会社ジュピター
東京都 ビ局、番組配 当社は中継電話サービスを
テレコム 37,550 50.0 2 2
－
千代田区 信会社の統括 提供している。
(注)２
運営
ケーブルテレ
株式会社ジェイコム 大阪府
ビ局の運営 92.8
ウエスト 大阪市 15,500 1
－ － －
（放送・通信
(92.8)
中央区
（注）２
事業）
ケーブルテレ
株式会社ジェイコム
ビ局の運営
東京都 100.0
イースト
15,057 1
－ － －
千代田区 （放送・通信 (100.0)
（注）２，５
事業）
UQコミュニケーションズ
ワイヤレス 当社は携帯電話データ通信
東京都
株式会社 71,425 ブロードバン 32.3 2 100,540 サービス用のアクセス回線
－
港区
ドサービス の提供を受けている。
（注）３
インターネッ 当社はインターネットサー
東京都
ビッグローブ株式会社 2,630 トサービス事 100.0 9 40,377 ビス用の通信回線を提供し
－
品川区
業 ている。
英会話をはじ
株式会社イーオンホール 岡山県 めとする語学
100 100.0 7
－ － －
ディングス 岡山市 関連企業の持
株会社
当社はデータ通信サービス
中部テレコミュニケー 愛知県 中部地区にお 用の中継、アクセス回線及
ション株式会社
名古屋市 38,816 ける各種電気 80.5 1 ▶ びインターネットサービス
－
(注)２ 中区 通信サービス 用の通信回線を提供してい
る。
当社は無線LANサービスの
株式会社ワイヤ・アン 東京都 無線ブロード 提供を受けている。また、
1,150 95.2 5
－ －
ド・ワイヤレス 中央区 バンド事業 設備の設置工事を委託して
いる。
クレジット 当社は通信料金の回収事務
KDDIフィナンシャル 東京都
5,245 カード事業、 90.0 6 147,802 等の代行サービスの提供を
－
サービス株式会社 港区
決済代行事業 受けている。
インターネッ
Supershipホールディン 東京都
トサービス企
4,057 82.3 1 ▶ 12,067
－
グス株式会社 港区
業の持株会社
サーバー管理
東京都 型電子マネー 当社は電子マネーの販売を
株式会社ウェブマネー 496 100.0 ▶
－ －
港区 の発行及び販 受託している。
売
ジュピターショップ 東京都
55.0
4,400 通信販売事業 1
－ － －
チャンネル株式会社 中央区
(50.0)
ジュピターエンタテイン 東京都 テレビチャン
100.0
1,788 1 －
－ －
メント株式会社 千代田区 ネル運営事業
(100.0)
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関係内容
資本金
議決権の 役員の兼任
または
主要な事業
名称 住所 所有割合 資金
出資金
の内容
（％） 当社 当社 援助 営業上の取引
(百万円)
役員 社員
(百万円)
（人） （人）
株式会社エナリス 東京都 エネルギー 当社と共同で電力調達、電
2,893 100.0 5 1,929
－
（注）６ 千代田区 情報業 気販売を行っている。
中小企業向け
KDDIまとめてオフィス 東京都 当社は中堅中小営業及び代
1,000 ＩＴ環境 95.0 9
－ －
株式会社 渋谷区 理店営業を委託している。
サポート事業
コールセン 当社はコールセンター業務
東京都
株式会社KDDIエボルバ 100 ター、人材派 100.0 1 9 を委託し、人材派遣を受け
－
新宿区
遣サービス ている。
接続ISPの交換 当社はインターネットエク
日本インターネットエク 東京都 63.8
451 機ポート提供 9 スチェンジサービスの提供
－ －
スチェンジ株式会社 千代田区 (6.9)
サービス を受けている。
通信設備の建 当社は通信設備の建設工
KDDIエンジニアリング 東京都
1,500 設工事・保守 100.0 1 7 事・保守及び運用支援を委
－
株式会社 渋谷区
及び運用支援 託している。
情報通信関連 当社は情報通信関連の技術
埼玉県
株式会社KDDI総合研究所 2,283 の技術研究及 91.7 9 研究及び開発等を委託して
－ －
ふじみ野市
び商品開発 いる。
神奈川県 海底ケーブル 当社は海底ケーブルシステ
国際ケーブル・シップ
川崎市 135 の建設及び保 100.0 7 3,550 ム等の保守を委託してい
－
株式会社
川崎区 守 る。
通信設備の設 当社は高速道路沿いの通信
日本通信エンジニアリン 東京都
470 計、施工、運 74.3 7 設備の保守業務を委託して
－ －
グサービス株式会社 新宿区
用及び保守 いる。
米国における 当社は米国における当社
New York,
US$
KDDI America, Inc.
各種電気通信 100.0 2 10,804 サービスの販売業務を委託
－
NY U.S.A. 84,400千
サービス している。
欧州における 当社は欧州における当社
London, STG￡ 100.0
KDDI Europe Limited
各種電気通信 サービスの販売業務を委託
－ 3 13,480
42,512千
U.K. (4.2)
サービス している。
中国における
当社は中国における当社
北京凱迪迪愛通信技術 北京市 元 電気通信機器
85.1 ▶ サービスの販売業務を委託
－ －
有限公司 中国 13,446千 等の販売及び
している。
保守・運用
シンガポール
当社はシンガポールにおけ
S$ における各種
KDDI Singapore Pte Ltd Singapore 100.0 2 る当社サービスの販売業務
－ －
10,255千 電気通信サー
を委託している。
ビス
TELEHOUSE Holdings
London, STG￡
持株会社 100.0 2
Limited
－ － －
U.K. 100,091千
(注)２
TELEHOUSE
欧州における
International
London, STG￡ 92.8
データセン
3
－ － －
Corporation of Europe U.K. 47,167千 (92.8)
ターサービス
Ltd
KDDI SUMMIT GLOBAL
US$
SINGAPORE PTE. LTD. 持株会社
Singapore 50.1 2
－ － －
756,600千
(注) ２
ミャンマー国
営郵便・電気
KDDI Summit Global
Yangon, US$ 通信事業体 100.0
Myanmar Co., Ltd.
2
－ － －
Myanmar 405,600千 (MPT)と共同で (100.0)
(注) ２
の電気通信
サービス
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関係内容
資本金
議決権の 役員の兼任
または
主要な事業
名称 住所 所有割合 資金
出資金
の内容
（％） 当社 当社 援助 営業上の取引
(百万円)
役員 社員
(百万円)
（人） （人）
モンゴルにお
MobiCom
Ulaanbaatar, TG 98.8
ける携帯電話
▶ 1,173
－ －
Corporation LLC
Mongolia 6,134,199千 (98.8)
サービス
その他 144社
（持分法適用関連会社）
ITソリュー
京都府 当社は電気通信設備の設置
京セラコミュニケーショ ション、通信
京都市 工事・保守管理業務等を委
2,986 23.7 1
－ －
ンシステム株式会社 エンジニアリ
伏見区 託している。
ング等
携帯電話専用 当社と協業でケータイオー
東京都
株式会社モバオク 200 オークション 33.4 2 クションサービスを提供し
－ －
渋谷区
サイトの運営 ている。
東京都 当社は銀行代理業務を行っ
株式会社じぶん銀行 50,000 銀行業 50.0 1
－ －
中央区 ている。
インターネッ
株式会社カカクコム 東京都
916 トメディア事 16.8 1 －
－ －
(注)１ 渋谷区
業
台湾・香港等
Grand
における音楽 当社は音楽配信サービスの
Cayman, US$ 49.8
KKBOX Inc.
配信事業のグ 3 プラットフォーム提供を受
－ －
Cayman 2千
(49.8)
ループ会社の けている。
Islands
持株会社
その他 34社
（注） １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりました
が、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
５．特定子会社である株式会社ジェイコムイーストは、2019年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ジェイコム東京に吸収
合併されたことにより消滅いたしました。これにより、提出日現在（2019年６月20日）では株式会社ジェイコムイーストは当社の
連結子会社に該当しておりません。
６．株式会社エナリスの当社議決権所有割合は、2019年３月31日時点で100％となっておりますが、株式併合に伴う一時的な議決権所
有割合であり、提出日現在（2019年６月20日）における議決権所有割合は59％となっております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
20,842 （ 11,286 ）
パーソナル
ライフデザイン 4,061 （ 3,744 ）
9,986 （ 19,758 ）
ビジネス
4,916 （ 109 ）
グローバル
2,191 （ 1,444 ）
その他
41,996 （ 36,341 ）
合計
(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が3,170名増加しておりますが、主として事業拡大及び連結子会社の増加
によるものであります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10,968 （ 6,412 ） 42.5 17.7 9,528,103
従業員数（名）
セグメントの名称
6,829 （ 4,114 ）
パーソナル
680 （ 261 ）
ライフデザイン
2,951 （ 1,924 ）
ビジネス
498 （ 109 ）
グローバル
10 （ ▶ ）
その他
10,968 （ 6,412 ）
合計
(注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員2,547名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働
組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結
しております。
2019年３月31日現在の組合員数は、10,442人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感動、安心、幸
せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。
・全てのステークホルダーの皆さまの満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動
を推進してまいります。
・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。
・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底等により、財務体質の健全化に努めてまいります。
・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、
グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことを サステナビリティ 活
動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G（第5世代移動通信システム）/IoT、AI・ビッグデータ
をはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社
会」へと変容しています。また、政府は、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会
課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety 5.0（※1）の実現を目指しています。さらに、通信業界にお
いては、新規通信事業者の参入等、競争が激化するとともに、新たな技術の進展により、通信・インターネットの
活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代を迎え、事業環境は大きく変化して
います。
このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かなコミュニ
ケーション社会の発展」に貢献するため、以下のとおり中期経営計画（2019-21年度）を策定しています。
※1 日本政府の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステム
により目指すべき人間中心の社会。
■ブランドメッセージ
Tomorrow, Together KDDI ／ おもしろいほうの未来へ。au
■目指す姿
①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社
②ワクワクを提案し続ける会社
③社会の持続的な成長に貢献する会社
■事業戦略
通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を核として、持続的な成長を実現してい
きます。
■財務目標
営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS（※1）については、2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を
目指します。
株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35%超から40%超へ、成長投資とのバランス
により機動的な自己株式取得を実施し、全ての自己株式を消却（※2）します。
※1 「Earnings Per Share」の略で、１株当たり当期利益
※2 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を除く。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを以下のとおり進めてまいります。
■5G時代に向けたイノベーションの創出
次世代の社会基盤インフラとなる5Gを積極的に展開し、様々なパートナー企業との共創によるビジネス
開発、スタートアップ企業の斬新なアイデアや先進的なテクノロジーを取り入れたオープンイノベーショ
ンによって、新たな体験価値を創造するとともに、5Gを地方創生事業でも積極的に活用していきます。
■通信とライフデザインの融合
個人のお客さま向け事業（コンシューマビジネス）では、グループ全体でお客さまとのエンゲージ
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メントを高め、ライフタイムバリュー（お客さま数（ID）×総合ARPA×継続率）を最大化すると
ともに、当社の事業基盤である通信を中心に新たなライフデザイン領域に積極的に取り組むことで、
事業の持続的成長を図っていきます。法人のお客さま向け事業（法人ビジネス）では、お客さまの
DXをサポートし、国内外のお客さま企業の「通信とライフデザインの融合」を実現していくことで、
お客さまと共に持続的成長を目指していきます。
■グローバル事業のさらなる拡大
国内コンシューマビジネスで培った知見・ノウハウを海外のコンシューマビジネスに活用し、アジ
ア域での市場拡大を目指していきます。また、法人ビジネスにおいては、IoT世界基盤やデータセン
ター事業を軸に、グローバル・国内一体化でのグローバルICT事業のさらなる拡大を図っていきます。
■ビッグデータの活用
データの活用によって、お客さまを徹底的に理解し、お客さま視点に立った「心地よい提案」を通
じた体験価値の最大化を図っていきます。また、今後5G/IoTによって、モノのデジタル化・ネット
ワーク化が急速に拡大することから、様々な産業におけるビッグデータを用いることでお客さま企
業のDXを推進していきます。
■金融事業の拡大
生活の中心となったスマートフォンを通じ、お客さまの日常生活における決済・金融サービスをよ
り身近に、スマホ・セントリック（中心）な金融体験を提案することで、エンゲージメント強化と
利益成長を目指していきます。
■グループとしての成長
当社のアセットを最大限活用し、グループ会社の成長を支援することで、相互シナジーの最大化と
グループ全体での新たな成長基盤の拡大・強化を目指していきます。
■サステナビリティ
事業や企業活動全体を通じて取り組むSDGs（※1）目標を定め、全社でサステナビリティ活動を推進し
ていきます。通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と人財育成、
女性活躍推進、人権・D&I（※2）、地球環境などの企業活動に連動する目標の達成を通じて、社会とと
もに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指していきます。
※1 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。
※2 ダイバーシティ&インクルージョン。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えら
れる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切
な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場 や事業環境の急激な変化
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及
が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略
は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展も
あり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に
不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか
・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかど
うか
・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ 等の商品、サービス を提供できるかどうか
・ 物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コ
ストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、 通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領
域の拡大 等の事業環境の変化に伴う競争の激化
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（２）通信の秘密及び顧客情報（個人情報・法人情報）の保護
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、顧客情報保護に関して、情報セキュリティ
委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の
策定及びGDPR等グローバル法制度の対応を実施しております。
また、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」及び「KDDIプライバシーポリシー」の制定、企
業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
さらに、顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、
社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各
種安全管理措置を強化しております。
これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、
また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理
強化を図っております。
ただし、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グ
ループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護体制の整備のため、更な
るコストが増加する可能性があります。
（３） 自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び
通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能
な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネッ
トワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物
流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失
墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提
供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害
・感染症の流行
・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥
（４） 電気通信 等 に関する法規制、政策決定等
電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政
状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社
会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、
将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の
電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わ
らず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、以下の電気通信
をはじめ、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し
・ユニバーサルサービス制度の見直し
・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入
・周波数割当て制度の見直し
・電波利用料制度の見直し
・電波の健康への影響に関する規制
・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール
・NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制
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・消費者保護に関するルールの見直し
・有害サイト等の増加等によるインターネットに対する規制
・電気通信サービスの利用に対する規制
・電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール
・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール
・電気小売に関するルール
・金融事業に関するルール
・パーソナルデータの利活用に関するルール
（５） 公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を
受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受
けております。これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった
場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
（６） 訴訟・特許
当社グループの商品、技術またはサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提
訴され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７） 人材の確保・育成・労務管理
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力しておりますが、期待通りの効果が出るま
で一定の期間を要することがあり、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。 また、当社グループは
法令に基づき適正な労務管理に努めておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グルー
プのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８） 退職給付関係
当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）及び退職一時金制度（社内積立）を設けており、なお、連結
子会社の一部においては確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用
方針、運用機関の見直しを行っておりますが、今後、当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の
時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に
変更になった場合に損失が発生する可能性があります。
（９） 減損会計
当社グループは、 当連結会計年度において、 一部の資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が
見込めなくなったため、 減 損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等に
よっては、さらに損失が発生する可能性があります。
（10） 電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響
を与えるかどうかの保証はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
■ 業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及、
新規通信事業者の参入決定等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービ
スへ事業領域を拡大しています。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事
業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を掲げ、通信サービスを中心
に、様々なライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」による、新し
い価値提案を積極的に進めています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイス
の連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご
利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と
固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数（ID）×ARPA」の最
大化による国内通信事業の持続的成長を目指してきました。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推
進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っています。
また、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、モバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリ
ケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しており、法人のお客さまのビジネスの発展・拡
大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指しています。
さらに、今後本格化する5G（第５世代移動通信システム）・IoT、AI・ビッグデータ等をはじめとする様々なテク
ノロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力しています。特に5Gについては、本年９月のトライアル
サービス開始に向けて、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創造を推
進しています。
非通信領域においては、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービ
スを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案と「au経済圏」の流通総額の拡大に向けた取り組みを積極的に進
めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図る
とともに、「auでんき」等のエネルギー事業、金融事業や教育事業の拡大・強化を図っています。特に、金融事業で
は、本年２月に、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」の
始動を発表し、金融・決済事業の強化を目的に設立した中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式
会社」は本年４月に業務を開始しました。
海外における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電
気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業及びモンゴル国内の総合通信事業者MobiCom
Corporation LLCは、それぞれLTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これらの事業に加
え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グ
ローバル事業の拡大を図っています。
これらの取り組みにより、連結営業利益は発足以来初の１兆円を突破、au経済圏流通総額は２兆円超へ成長しま
した。
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■ 連結業績
（単位：百万円）
2018年３月期
2019年３月期
増減率
比較増減
自 2017年４月１日
自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日
5,041,978 5,080,353 38,375 0.8
売 上 高
2,821,803 2,867,413 45,610 1.6
売 上 原 価
2,220,175 2,212,940 △7,235 △0.3
売 上 総 利 益
1,271,215 1,210,470 △60,746 △4.8
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （△ 損 失 ） 9,241 6,479 △2,762 △29.9
4,592 4,780 188 4.1
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
962,793 1,013,729 50,937 5.3
営 業 利 益
金 融 損 益 （△ 損 失 ） △7,950 △6,430 1,520 －
305 2,975 2,670 876.8
そ の 他 の 営 業 外 損 益
955,147 1,010,275 55,127 5.8
税 引 前 当 期 利 益
293,951 309,149 15,197 5.2
法 人 所 得 税 費 用
661,196 701,126 39,930 6.0
当 期 利 益
572,528 617,669 45,141 7.9
親 会 社 の 所 有 者
83,457
88,668 △5,211 △5.9
非 支 配 持 分
当期の売上高は、モバイル通信料収入及び端末販売収入が減少したものの、「au経済圏」の最大化に向けエネル
ギー事業、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）のグループ化、「Wowma!」及び「au WALLET
Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加、株式会社エナリス（以下「エナリス」）の
新規連結子会社化、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、 5,080,353百万円 （前年同期比 0.8％増 ）となりま
した。
営業利益は、エネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の増加があったもの
の、売上高の増加等により、 1,013,729百万円 （同 5.3％増 ）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、 617,669百万円 （同 7.9％増 ）となりました。
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ｂ．セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信
サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、インターネット、電
話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信
サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザインサービスを提供しています。また、当社グループが提供
するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シー
ムレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、お客さまにご好評いただいている、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン
「auピタットプラン」「auフラットプラン」に加えて、新料金プランとして昨年８月よりコンテンツ利用料金とau
スマートフォンの通信料金をセットにした「auフラットプラン25 Netflixパック」の提供を開始しました。また、
お客さま基盤の拡大として、モバイルと固定のセット割サービス「auスマートバリュー」及びグループ会社による
MVNO事業の連携による「ID数」の拡大に努めています。
非通信領域では、「通信とライフデザインの融合」の取り組みとして、教育とICTを組み合わせた「EdTech 」を
;
推進する「イーオンデジタルプロジェクトAEON DX」を始動させています。
今後もライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」最大化の取り組みを継続し、新しい体験価値を創造してい
きます。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりであります。
; Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを使って教育にイノベーションを起こす取り組みのこ
と。
■ 業 績
（単位：百万円）
2018年３月期
2019年３月期
増減率
比較増減
自 2017年４月１日
自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日
3,899,605 3,911,229 11,624 0.3
売 上 高
756,298
732,931 23,366 3.2
営 業 利 益
当期の売上高は、モバイル通信料収入及び端末販売収入が減少したもののエネルギー事業収入の増加及びイーオ
ンHDのグループ化により、 3,911,229百万円 （前年同期比 0.3％増 ）となりました。
営業利益は、モバイル通信料収入及び端末販売粗利が減少したもののエネルギー事業粗利の増加等により、
756,298百万円 （同 3.2％増 ）となりました。
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ライフデザインセグメント
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・決済・エンター
テインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、生活のあらゆるシーン・ライフ
ステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提供し、新しい体験価値を提案しています。
当期は、金融事業において、本年２月に、お客さまの生活の中心となったスマートフォンを預金、決済、投資、
ローン、保険といったあらゆるサービスの入り口とし、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を総合
的に提供する「スマートマネー構想」の始動を発表しました。au WALLET チャージ残高とau WALLET ポイント残高
の合計相当額が1,000億円以上で2,000万超のお客さまが保有する「au WALLET」を軸に、貯める、支払う、殖やす、
借りる、備える、といったお客さまのお金にかかわる活動をワンストップで提供することで、新たな体験価値を提
案していきます。また、本年４月には、スマホ決済サービス「au PAY」を開始し、キャッシュレス社会への変革を
推進しています。
「auスマートパスプレミアム」では、シニア向けや学生向けの特典強化に重点的に取り組みました。その結果、
当期末には、会員数が「auスマートパス」会員数全体の３分の１を超える700万会員を突破しました。これからも
サービスの満足度を向上させ、お客さまとの接点を拡大していきます。
「エデュテインメント 」や「地方創生」への取り組みについても推進してきました。本年３月には、5G、IoT
㬀
など先端技術を融合したエデュテインメントの進化と地方展開を通じた地域の発展を目的として、「Kids ジョブ
チャレンジ 2019 in 平戸～アウト オブ キッザニア～」を長崎県平戸市で開催しました。
5G時代を見据えた新しい体験価値の創造にあたっては、「ジャパネット杯 春の高校バレー 第71回全日本バレー
ボール高等学校選手権大会」や公益財団法人日本サッカー協会が主催する「キリンチャレンジカップ2019」におい
て、XR技術 を活用することでより楽しくより快適で臨場感のある新たな観戦体験を提供しました。また、KDDI
㬀
Open Innovation Fund ３号を通じて、スタートアップ企業やパートナー企業との事業共創への取り組みを推進する
とともに、「KDDI ∞ Labo」では、本年３月に、5G時代の新たな価値創造を行う「5Gプログラム」の開始を発表し
ました。
エネルギー事業では、本年２月に関東エリアにおいて、東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携によ
るご家庭向けの電気・ガス販売を開始しました。
ライフデザインセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりであります。
※1 エデュケーション（教育）と、エンターテインメント（娯楽）を組み合わせた造語で、楽しみながら学ぶこと。
※2 AR（拡張現実）/MR（複合現実）/VR（仮想現実）などの技術の総称
■ 業 績
（単位：百万円）
2018年３月期
2019年３月期
増減率
比較増減
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日
521,736 579,374 57,638 11.0
売 上 高
112,832
104,045 8,786 8.4
営 業 利 益
当期の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加、「Wowma!」及び「au WALLET Market」の収入の
増加、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加に加
え、エナリスの新規連結子会社化により、 579,374百万円 （前年同期比 11.0％増 ）となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加によ
り、 112,832百万円 （同 8.4％増 ）となりました。
＊当連結会計年度より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しております。
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ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレッ
ト等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューション
を提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地
域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、さまざまなIoT機器の通信接続からデータ活用サービス、各国の法規制等に係る手続きまでワンストッ
プにて提供するKDDI「IoT世界基盤」の商用トライアル受付を本年５月より開始することを発表しました。このKDDI
「IoT世界基盤」の提供により、企業のIoTビジネスのグローバル展開における課題を解決し、お客さまのビジネス
変革と事業拡大を強力にサポートしていきます。
また、スマートドローン を安心・安全に飛行制御する基盤システムとなるプラットフォームを活用した用途別
㬀
ソリューションを本年６月より提供開始することを発表しました。このプラットフォームを活用し、広域監視、構
造物点検等において、お客さまの業務効率化や課題解決に貢献します。
その他、アジャイル企画開発手法「スクラム 」の導入支援により法人のお客さまのイノベーションを実現する
㬀
ことを目的として、本年１月に、Scrum Inc.、株式会社永和システムマネジメントとの合弁で、Scrum Inc. Japan株
式会社を設立しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選び
いただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりであります。
※1 KDDIの通信ネットワークを利用することで、より長距離で安全な運用を可能としたドローンのこと。
※2 Scrum Inc. の創業者 Jeff Sutherland博士らが考案した、お客さまからのフィードバックに基づき計画と開発を短い期間で繰り
返 し、新しい機能を次々とリリースしていく、アジャイル企画開発手法として世界で最も普及しているイノベーション手法
■ 業 績
（単位：百万円）
2018年３月期
2019年３月期
増減率
比較増減
自 2017年４月１日
自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日
749,971 796,863 46,892 6.3
売 上 高
103,992
84,467 19,524 23.1
営 業 利 益
当期の売上高は、ソリューション収入やエネルギー事業収入等の増加により、 796,863百万円 （前年同期比
6.3％増 ）となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加により、 103,992百
万円 （同 23.1％増 ）となりました。
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グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り
組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラウド・IoT等のICTソリューショ
ンを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指しています。
モンゴル通信事業においては、データ容量の追加されたお得なチャージ型プリペイドカードを本年２月に発売開
始しました。また、SNS・ゲーム・ビデオ・音楽の使い放題、聞き放題パッケージを追加しました。今後もお客さま
のデータ需要に合わせたサービスを展開していきます。
ICTソリューション事業においては、KDDIシンガポールが、東南アジア諸国に事業展開する法人のお客さま向け
に、ネットワーク、セキュリティ、RPA (Robotic Process Automation)、IoTなどの各ソリューションを一元的に提
供する「KDDI GX (Global Exchange) Platform」を、本年１月より開始しました。これにより、お客さまの東南ア
ジア諸国における事業拡大を更に強力にサポートします。
また、KDDI上海は、RPA業界のリーディングカンパニーUiPath社より、日系企業として中国大陸初のゴールド
パートナーに認定されました。ゴールドパートナーは、UiPath RPAプラットフォームの機能や技術について十分な
知識を有した技術者を社内に抱え、導入支援ができるトップレベルのソリューション事業者に与えられる資格で
す。KDDI上海は、「UiPath RPAプラットフォーム」の提供により、多くの企業の業務効率化に貢献しております。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりであります。
■ 業 績
（単位：百万円）
2018年３月期
2019年３月期
増減率
比較増減
自 2017年４月１日
自 2018年４月１日
（％）
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日
248,702 208,790 △39,912 △16.0
売 上 高
34,368
31,907 2,461 7.7
営 業 利 益
当期の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があっ
たものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、 208,790百万円 （前年同期比 16.0％減 ）となりまし
た。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの
減少により、 34,368百万円 （同 7.7％増 ）となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.は、決算体制が整ったことから、当連結会計年度より報告期間を統一しております。
＊「（１）当期の経営成績の概況」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
＊2020年３月期より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４つの報告セグメントを、
マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セ
グメントに再編いたします。
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ｃ. 財政状態の状況
2018年３月期 比較増減
2019年３月期
資産合計（百万円） 6,574,555 7,330,416 755,861
負債合計（百万円） 2,443,298 2,717,484 274,186
資本合計（百万円） 4,131,257 4,612,932 481,675
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 3,773,703 4,183,492 409,789
親会社所有者帰属持分比率（％） 57.4 57.1 △0.3
一株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,568.84 1,779.41 210.57
1,275,711
有利子負債残高（百万円） 1,118,616 157,095
（資産）
資産は、繰延税金資産が減少したものの、契約コスト、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、
前連結会計年度末と比較し、 755,861百万円増加 し、 7,330,416百万円 となりました。
（負債）
負債は、その他の非流動負債ならびにその他の流動負債が減少したものの、借入金及び社債、契約負債等が増
加したことにより、前連結会計年度末と比較し、 274,186百万円増加 し、 2,717,484百万円 となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金等の増加により、 4,612,932百万円 となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.4％から57.1％ となりました。
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② キャッシュ・フロー の状況
（単位：百万円）
2018年３月期 比較増減
2019年３月期
1,061,405 1,029,607 △31,799
営業活動によるキャッシュ・フロー
△633,847 △714,578 △80,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー ※ 427,558 315,028 △112,530
△453,168 △310,951 142,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
△163 △314 △151
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,773 3,763 29,536
226,607 200,834 △25,773
現金及び現金同等物の期首残高
204,597
200,834 3,763
現金及び現金同等物の期末残高
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益1,010,275百万円、減価償却費及び償却費562,402百万
円、法人所得税の支払290,689百万円、営業債権及びその他の債権の増加271,723百万円等により 1,029,607百万円
の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出399,531百万円、無形資産の取得によ
る支出202,607百万円、関連会社株式の取得による支出83,799百万円等により 714,578百万円の支出 となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行及び長期借入による収入456,000百万円、社債償還及び長期
借入返済による支出302,151百万円、配当金の支払227,700百万円、自己株式の取得による支出150,000百万円等に
より、 310,951百万円の支出 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、 3,763百
万円増加 し、 204,597百万円 となりました。
③ 営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
3,911,229 0.3
パーソナル
579,374 11.0
ライフデザイン
796,863 6.3
ビジネス
208,790 △16.0
グローバル
99,180 △5.8
その他
△515,082 －
セグメント間の内部売上高
5,080,353 0.8
合計
（注）１．金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務
諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
（売上高）
モバイル通信料収入及び端末販売収入が減少したものの、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、株
式会社イーオンホールディングスのグループ化、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフ
デザイン事業の拡大による収入の増加、株式会社エナリスの新規連結子会社化、ミャンマー通信事業の収入の増
加等により 5,080,353百万円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。 内訳につきましては「第５ 経理の状況
１.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25．売上高」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
電力事業原価が増加したものの、販売手数料・ポイント費用や端末販売コストの減少により4,077,882百万円
（同 0.4％減）となりました。 内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注
記 26．費用の性質別内訳」をご参照ください。
（ その他の収益及びその他の費用 ）
雑収入 の減少等により、6,479百万円の利益（同 29.9％減）となりました。内訳につきましては「第５ 経
理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。
（持分法による投資利益）
持分法適用関連会社の株式会社カカクコムにおける持分法による投資利益の増加等により、4,780百万円
（同 4.1％増）となりました。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は 1,013,729百万円 （同 5.3％増 ）となりました。なお、営業利益率は、20.0％(同
0.9ポイント増）となりました。
（ 金融収益及び金融費用 ）
支払利息8,694百万円、受取配当金2,279百万円の計上等により、6,430百万円の損失となりました。 内訳につ
きましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28．金融収益及び金融費用」をご参
照ください。
（その他の営業外損益）
段階取得に係る差益2,999百万円の計上等により、2,975百万円の利益となりました。 内訳につきましては「第
５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29． その他の営業外損益 」をご参照ください。
（法人所得税費用）
課税所得の増加等の影響により309,149百万円（同 5.2％増）となりました。なお、2019年３月期の法人税等
負担率は30.6％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 16．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。
（非支配持分に帰属する当期利益）
主にUQコミュニケーションズ株式会社の利益減少等の影響により、83,457百万円（同 5.9％減）となりまし
た。
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（親会社の所有者に帰属する当期利益）
上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は617,669百万円（同 7.9％増）となりました。
なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１） 経営成績等の状況の概要 」に記載してお
ります。
b．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
であります。
当社グループは、運転資金及び設備投資については、自己資金及び借入金等により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入金等による資金調達に関しては、通常の運転資金については短期借入金で、設備投資な
どの長期資金は固定金利の長期借入金及び社債で調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等を含む有利子負債の残高は1,275,711百万円、現金及び現金同等物
の残高は204,597百万円となっております。
流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記
32.金融商品」に記載しております。
c．経営上の財務目標の達成状況について
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、2016年度からの
３年間における中期目標を策定しており、利益成長目標として、「連結営業利益 CAGR（年平均成長率） ７％」
を掲げておりました。
当連結会計年度においては、「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済
圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を進めたことにより、利益成長は概ね目標通り遂行し連結営業利
益は発足以来初の１兆円を突破しました。
今後は営業利益の持続的な成長を目指し、EPSについては2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を目指します。
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（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
① 連結の範囲
ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ（株）（以下「UQ」）については、議
決権の32.3％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主
であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり 、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事
業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、
IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
上記の影響により、 当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が39 ,257 百万円増加、負債合
計が52,400百万円減少、資本合計が91,657百万円増加しております。また、売上高が34,479百万円増加、営業利益
が48,389百万円増加しております。
② 収益認識
当社グループが携帯端末の代理店に対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基
準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは携帯端末の販売時点で、手数料の将来発生見込額を収
益から控除しております。なお、これに伴い、期末の棚卸資産の評価にあたって、IFRSでは手数料の将来発生見込
額を正味実現可能価額の金額に反映させております。
当社グループがお客さまから受け取る対価について、日本基準では総額で表示している取引のうち、当社グルー
プが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格
決定権を有しているか等を総合的に勘案し、お客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の
支払額を差し引いた純額で表示することが適切な取引については、IFRSでは純額で表示しております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて売上高が137,275百万円減少し、売上原
価、販売費及び一般管理費が141,267百万円減少しております。
③ のれん（関連会社に対する投資を含む）
当社グループは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却して
おりましたが、IFRSではのれんを償却せずに毎期減損テストを行っております。同様に、持分法で会計処理されて
いる投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却し
ておりましたが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について、減損している
客観的証拠がある場合、減損テストを実施しています。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が32,258百万円減
少しております。
④ 有形固定資産の減価償却
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりまし
たが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて売上原価、販売費及び一般管理費が
5,064百万円減少しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年８月に株式会社カカクコムの株式を取得し、同年10月に対象会社を当社の持分法適用関連会社とい
たしました。
また、2018年12月に株式会社エナリスの株式を公開買付けにより追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社
６社を連結子会社といたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．企業
結合」に記載しております。
2019年４月１日付で、株式会社じぶん銀行が実施する第三者割当増資による発行株式を取得いたしました。この結
果、同日付で株式会社じぶん銀行を当社の連結子会社といたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載しております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、ネットワーク、AI・IoT・コネクティッド、セキュリティ、端末・サービスの各技術分野におい
て、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度に
おける研究開発費の総額は、 23,728 百万円となりました。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメント
に共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。
１．ネットワーク
次世代移動通信システム「5G」（以下「5G」）や、5G時代に期待される多様なサービス実現に向けて、ニーズ
に合わせた迅速な通信サービスの提供が求められています。また、近年、自然災害が多数発生し被災者救助の支
援ツールとして携帯電話に対する期待が高まっています。以上の二点を踏まえ、5Gに関する実証実験や、仮想化
技術を用いた基地局スライシング技術の開発、5Gと第４世代移動通信システム（以下「4G LTE」）の共存技術の
開発、ドローン基地局の応用技術の開発等に取り組んできました。
5Gに関する実証実験は、14件実施しました。例えば、2019年１月に北九州市で実施した産業用ロボット制御の
実証実験では、工場内の制御用有線回線を5Gで代替しました。5Gを用いることにより、高精度なロボット制御用
センサーを導入した場合においても、大量の情報伝送が可能になり、かつロボットの配置換えに伴う回線敷設作
業の手間を軽減することができます。
2018年５月には、仮想化を用いた基地局でのスライシング技術の開発・実証を実施しました。スライシング技
術とは、サービスの要求に応じて、一つのネットワーク上に互いに影響しない複数の論理的なネットワークを構
築する技術です。本実証では、センサデバイスの通信と、ビデオストリーミングという性能要求の異なる2種類
の通信が、互いに影響することなく動作可能であることを確認しました。スライシング技術はソフトウェアによ
り制御されるため、新規サービスの迅速な導入やお客様のニーズに合わせた柔軟な運用が実現され、高品質で安
定したネットワークの提供が可能となります。
2018年９月には、5Gと4G LTEを同一周波数帯内で共存させる新たな技術の実証実験に成功しました。本技術を
用いることで、5Gと4G LTEに別々の帯域を割り当てることなく、5Gと4G LTEを同一周波数帯内に共存させること
が可能になり、周波数利用効率が大きく向上します。その結果、どちらかのシステムにユーザーが偏ることによ
る通信品質劣化を防ぐことができます。
2019年３月には、ドローン基地局の応用技術として、災害時など被災者の位置が特定できない場合に、被災者
が所持する携帯電話の位置を推定する技術を開発しました。本技術は、携帯電話基地局が利用できなくなった被
災エリア一帯にドローン基地局を飛行させ、携帯電話から信号を受けるたびにドローンの位置を記録し、その記
録を元に携帯電話のおおよその位置を推定するものです。推定された位置を手掛かりとした捜索活動が可能とな
ります。
２．AI・IoT・コネクティッド
本格的な人口減少と少子高齢化に備えるため、従来は人手に頼っていた生産活動にIoTを導入することによる
効率化や、学習効果を高めるための「EdTech」の推進、通信技術による自動運転の高度化を実施しました。
2018年５月には、ICT等を活用して省力・高品質生産を実現する「豊岡市スマート農業プロジェクト」を開始
し、「コウノトリ育む農法 (無農薬)」の水田管理省力化を目指す実証事業を実施しました。本実証事業は、豊
岡市の農家が管理する水田に通信回線を利用した水位センサーを設置することで、農家の方はスマートフォン等
で水位を確認できるようになり、見回り回数の削減や時間の短縮による効率化を図ることができます。また、水
位データに異常値が見つかった時は自動でメール通知する仕組みを備えています。水位センサーは、セルラー
LPWA（携帯電話網を活用した、省電力かつ広域なエリアカバレッジを実現するIoT向け通信技術）の規格「LTE-
M」に対応しています。省電力特性を活かして電池交換の頻度を減らすことができるため、設置や運用のハード
ルを下げることが可能なほか、ゲートウェイ（親機）を設置することなく携帯電話回線を活用することで幅広い
エリアの機器の設置が可能になります。
2018年９月には、会津若松の地場産業である「日本酒造り」の工程にIoTの技術を導入した実証事業を実施し
ました。日本酒造りの工程における米作りにおいては、圃場全体の生育状況把握が困難なため施肥量調整が難し
く、また、酒造りにおいては、杜氏の引退に伴い醸造管理の知見が失われてしまうとともに、後継者不足による
酒造りの負荷が増加してるという課題があります。こうした状況を受け、米作りでは、スマートドローン（KDDI
の通信ネットワークを利用することで、より長距離で安全な運用を可能としたドローン）にて遠隔からの稲の生
育状況を把握できることを確認しました。また、酒造工程では4K映像伝送によるもろみ熟成の管理、配送におけ
る温度管理タグの活用等を検証することで、日本酒造りの幅広い工程の効率化を目指すとともに、地場産業の活
性化に貢献しました。
2018年11月には、「教育」と「ICT」を組み合わせた「EdTech」を推進していく一環として、AIを用いた本格
的な日本人話者の英会話スキル評価システム「日本人英語話者向け発音自動評価システム」をイーオンと共同開
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発しました。本システムは、生徒専用の自宅学習サポートサイト「イーオン・ネット・キャンパス」内にて生徒
が音読する音声を収録し、それに対してAIが自動診断をする「発音診断」コンテンツとなります。
2019年２月には、愛知県一宮市で、一般公道において5Gを活用した複数車両の遠隔監視型自動運転の実証を実
施しました。自動運転の高度化により、買い物難民やバス・タクシー運転手不足に対する解決手段としての活用
につながることが期待されます。本実証では、２台の自動運転車の運転席を無人の状態としたうえで自動走行し
ました。自動走行にあたって、遠隔から２台を同時に監視し、緊急時には制御を実施しました。
３．セキュリティ
安心・安全な情報通信社会の実現のため、Web媒介型攻撃対策技術やデータの改ざんを困難にする仕組みであ
るブロックチェーン技術に関する研究開発に取り組んでおります。
2018年６月には、Web媒介型攻撃の実態把握と対策技術の向上のため、「Web媒介型攻撃対策技術の実用化に向
けた研究開発」（以下「WarpDrive」）の実証実験を開始しました。WarpDriveではアニメ「攻殻機動隊S.A.C.」
シリーズに登場するキャラクター「タチコマ」をモチーフに、Web媒介型攻撃対策ソフトウェア「タチコマ・セ
キュリティ・エージェント（以下「タチコマSA」）」を開発しました。タチコマSAは、ユーザーのWebブラウザ
の中でWeb媒介型攻撃を観測・分析し、攻撃検知時には悪性Webサイトの閲覧をブロックし、ユーザーに警告やア
ドバイスを行います。
2018年７月には、ブロックチェーンを組み合わせたクーポン決済システムの実証を実施しました。本実証で
は、KDDI直営店と提携店舗にて、ユーザー登録・本人認証した上で、引き換えクーポンを利用する一連の流れを
確認しました。ブロックチェーン上に記録されたクーポン利用情報は改ざんが極めて困難なため、複数企業
（KDDI直営店と提携店舗）間での高信頼な情報共有が可能となります。本実証では、KDDI及び提携店舗間でクー
ポン利用履歴を共有し、クーポン利用者数に応じた支払いを行いました。
４．端末・サービス
4K衛星放送や4K動画配信サービス等の実用化に伴い、4K映像を用いた遠隔からの作業支援等の期待が高まって
います。
2019年３月には、作業現場からの4K高解像度映像のリアルタイム伝送とARによる遠隔作業支援を可能にするシ
ステム「VistaFinder Mx」を開発しました。4K映像に対応したウェアラブルカメラや、MEC（マルチアクセス・
エッジ・コンピューティング）等に活用できる小型高性能PCの出現に伴い、より可搬性が高いスタイルでの4K映
像の撮影・伝送が可能になってきました。「VistaFinder Mx」は、これらの機器や、KDDI総合研究所が開発した
MPEG符号化・復号・処理ソフトウェア「MP-Factory」を搭載することで、数十Mbpsのビットレートで高品質な
4K/60p映像（H.264/AVC形式）の伝送を可能にしました。遠隔作業支援者が4K映像を利用することで複雑な機器
のメンテナンスや機器番号の読み取りが容易になり、作業者の現場での作業効率向上やヒューマンエラーの低減
に効果的です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性ならびに通信品質向上を目的に、効率的に
設備投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度に完成し事業の用に供した電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め 560,586
百万円となりました。
主な設備投資の状況は、次のとおりであります。
なお、当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であるこ
とから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には
消費税等は含まれておりません。
（移動通信系設備）
LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施い
たしました。
（固定通信系設備）
移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る
設備の新設・増設等を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
ントの 員数
（所在地） 土地
機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線 施設 ソフト
名称
建物 構築物 その他 合計 （名）
設備 設備 路設備 路設備 設備 設備 (面積㎡) 利用権 ウェア
260,709
本社
790,750 287,713 21,315 4,368 8,873 3,632 131,331 18,062 12,508 223,827 338,353 2,101,441 10,968
－
（東京都新宿区）他
（4,345,108）
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
会社名
員数
ントの
（所在地） 機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線 土地 施設 ソフト
名称 （名）
建物 構築物 その他 合計
設備 設備 路設備 路設備 設備 設備 (面積㎡) 利用権 ウェア
沖縄セルラー電話
2,927
株式会社
10,545 5,089 5,395 24 190 7,396 265 57 467 3,546 35,902 363
－ －
（33,250）
（沖縄県那覇市）※
UQコミュニケーショ
ンズ株式会社
181,312 27,162 0 110 118 4,901 10,498 17,171 241,271 411
－ － － － －
（東京都港区）
株式会社ジュピター
5,844
テレコム 326 130,644 19,570 935 16,158 303,757 477,235 11,969
－ － － － － －
（64,776）
（東京都千代田区）※
中部テレコミュニ
558
ケーション株式会社 11,884 53,478 29 1,415 8,385 33 ▶ 2,465 2,175 80,426 667
－ － －
（6,057）
（愛知県名古屋市中区）
※は子会社の金額を含めて記載しております。
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（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
会社名
ントの 員数
（所在地） 土地
機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線 施設 ソフト
名称
建物 構築物 その他 合計 （名）
設備 設備 路設備 路設備 設備 設備 (面積㎡) 利用権 ウェア
TELEHOUSE
7,748
Holdings
33,948 40,809 82,505 194
－ － － － － － － － － －
Limited
（125,073）
（LONDON,U.K.)※
※は子会社の金額を含めて記載しております。
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、リース資産、機械及び装置であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであり ま
す。
（１）重要な設備の新設等
2019年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 完成予定年月
計画金額（百万円）
・通信品質の向上とサービスエリアの
拡充を目的とした無線基地局及び交
換局設備等の新設・増設等
－ 610,000
2019年度中
・FTTH及びケーブルテレビに係る設備
の新設・増設等
・伝送路の新設・増設等
（注）１．設備投資予定額は支払いベースであります。
２．今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
（２）重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,200,000,000
普通株式
4,200,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所名ま
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日） 引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,532,004,445 2,355,373,600
普通株式
（市場第一部）
100株
2,532,004,445 2,355,373,600 － －
計
（注） 2019年５月15日開催の取締役会決議により、2019年５月23日付で自己株式の消却を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年４月１日
1,793,927,200 2,690,890,800 － 141,852 － 305,676
（注）１
2016年５月18日
△70,396,543 2,620,494,257 － 141,852 － 305,676
（注）２
2017年５月17日
△33,280,732 2,587,213,525 － 141,852 － 305,676
（注）３
2018年５月16日
△55,209,080 2,532,004,445 － 141,852 － 305,676
（注）４
（注） １．株式分割（ １：３ ）による増加であります。
２．2016年５月18日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が70,396,543株減少しております。
３ ．2017年５月17日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が33,280,732株減少しております。
４．2018年５月16日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が55,209,080株減少しております。
５．2019年５月23日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が176,630,845株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数
247 54 1,195 1,120 211 226,612 229,439
－ －
（人）
所有株式数
6,426,326 1,285,816 7,483,548 7,269,972 764 2,852,929 25,319,355 68,945
－
（単元）
所有株式数の
25.38 5.08 29.56 28.71 0.00 11.27 100.00
－ －
割合（％）
（注）１． 自己株式176,630,845株（役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりませ
ん）は、「個人その他」に1,766,308単元含まれております。
２． 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,182単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番
京セラ株式会社 335,096,000 14.23
地
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 298,492,800 12.67
日本マスタートラスト
217,873,800 9.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8－11 128,821,400 5.47
信託銀行株式会社（信託口）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 380055
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
40,664,620 1.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
東京都千代田区丸の内2丁目7－3 東
37,066,776 1.57
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8－11 34,294,300 1.46
信託銀行株式会社（信託口7）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8－11 33,936,100 1.44
信託銀行株式会社（信託口5）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A
29,209,675 1.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
決済営業部） ンターシティＡ棟）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
27,073,419 1.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
－ 1,182,528,890 50.21
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
180,953,700
完全議決権株式（その他） 2,350,981,800 23,509,818 －
普通株式
68,945 － －
単元未満株式 普通株式
2,532,004,445 － －
発行済株式総数
－ 23,509,818 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれておりま
す。
２．「 完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株
式を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
176,630,800 4,322,900 180,953,700 7.15
（注） 二丁目３番２号
KDDI株式会社
－ 176,630,800 4,322,900 180,953,700 7.15
計
（注）１． 株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あり
ます。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めて
おります。
２． 他人名義で保有している理由等
・ 役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しており
ます。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式報酬制度
当社は、2018年５月10日開催の取締役会及び2018年６月20日開催の第34期定時株主総会において、2015年度
より導入している当社の取締役及び執行役員、理事（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）
（以下併せて「取締役等」）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度「BIP
（Board Incentive Plan）信託」（以下、「BIP信託」）の一部改定を行い、継続しております。
１．BIP信託の概要
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した
当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。
（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）
２．信託契約の内容
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の種類
・信託の目的 取締役等に対する業績連動型株式報酬の付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
2018年８月１日付で変更
・信託契約日
（当初信託契約日：2015年９月１日）
2018年９月１日 ～ 2022年８月31日まで延長
・信託の期間
（当初信託期間：2015年９月１日～2018年８月31日）
2015年９月１日 （当初信託の信託開始日）
・制度開始日
・議決権行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
3,648百万円（信託報酬・信託費用を含む）
・信託金上限額
・帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から
・ 残余財産
株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします
３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
1,167,006 株
４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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② 管理職に対するインセンティブ・プラン（株式付与制度）
当社は、2018年８月１日開催の取締役会の決議を経て、2015年度より導入している、当社の中長期的な企業価
値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership
Plan）信託」（以下、「ESOP信託」）の一部改定を行い、継続しております。
１．ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託に
より取得した当社株式を業績目標の達成度及び役位等に応じて従業員に交付するものです。
当社が、当社管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職に交付すると見込まれる
数の当社株式を取得します。その後、ESOP信託は株式交付規程に従い、管理職の業績目標の達成度及び役位
等に応じた当社株式を、信託期間終了時に管理職へ交付します。
２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 管理職に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 管理職のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
2018年８月１日付で変更
・信託契約日
（当初信託契約日：2015年９月１日）
2018年９月１日 ～ 2022年８月31日まで延長
・信託の期間
（当初信託期間：2015年９月１日～2018年８月31日）
・制度開始日 2015年９月１日 （当初信託の信託開始日）
・議決権行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から
・ 残余財産
株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします
３．管理職に取得させる予定の株式上限総数
3,155,922 株
４．本インセンティブ・プランによる受益権及びその他の権利を受け取ることができる者の範囲
管理職のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年５月10日）での決議状況
63,000,000 150,000,000,000
（取得期間 2018年５月11日～2019年３月22日）
55,039,300 149,999,888,350
当事業年度における取得自己株式
7,960,700 111,650
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 12.6 0.0
当期間における取得自己株式 （注） － －
提出日現在の未行使割合（％） 12.6 0.0
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年５月15日）での決議状況
73,000,000 150,000,000,000
（取得期間 2019年５月16日～2019年12月23日）
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 （注）
2,799,600 7,759,800,400
提出日現在の未行使割合（％） 96.2 94.8
（注）2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 （注）１ 25 65,225
当期間における取得自己株式 （注）１，２ － －
（注）１．単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりませ
ん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間（注）１
当事業年度
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
55,209,080 103,234,906,601 176,630,845 377,033,619,961
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
3,336,000 10,344,936,000 － －
（役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託
口への株式振替）
保有自己株式数（注）２ 176,630,845 － 2,799,600 －
（注）１．2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めており
ません。
２． 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持
しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり50円00銭を実施いたしました。また、期末配
当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開
等を総合的に勘案し、前連結会計年度の実績から10円00銭増配し、１株当たり55円00銭といたしました。
次期以降の3ヶ年につきましては、連結配当性向40％超を維持する方針としております。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるも
のであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めており
ます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円）
決議年月日
119,841 50
2018年11月１日 取締役会決議
2019年６月19日 定時株主総会決議 129,546 55
（注） 2018年11月１日取締役会決議及び2019年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信
託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ216百万円及び237百万円含まれてお
ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
①コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する基本的な考え方
・ 当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サービス
を提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な
財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決して
いく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であ
り、お客様、株主様、取引先様、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共
創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に
貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認
識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性
を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「KDDI
フィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極
的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的
な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。
・会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に
公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実
効性のある内部統制システムの整備を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制を構築し
ております。
（取締役会）
社外取締役及び独立社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項 及び経営計画等 の決定を行う
とともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。
（業務執行体制）
・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しております。
・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議に
おいて決定しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
（2019年６月20日現在）
（現状の体制を採用している理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監査・監督
機 能」の観点から、社外取締役を複数選任し、過半数の社外監査役を含む監査役会等と連携する体制を採用してお
り ます。
「適正かつ効率的な業務執行」については、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能で
あ るという点で効率性が高く、「適切な監査・監督機能」については、業務執行に係る機関に対して独立役員を含
む 社外役員による多様な視点からのチェックが行われるという点で監査・監督機能が適切に機能していると判断し
て おります。特に、監査役は、取締役会における議決権を有しておらず、取締役の職務執行について客観的な監査
が 可能であり、さらに、独立社外監査役は、他の経営陣から独立した立場での監査が可能であると考えておりま
す。
（設置している機関について）
・取締役会における議長は、田中 孝司（代表取締役会長）が務めております。
その他の構成員（取締役13名、うち社外取締役５名）につきましては、後述の（２）役員の状況の
①役員一覧をご参照ください。
・監査役会における議長は、石津 浩一（常勤監査役）が務めております。
その他の構成員（監査役４名、うち社外監査役３名）につきましては、後述の（２）役員の状況の
①役員一覧をご参照ください。
・取締役・監査役候補の指名にあたり、審議を行い助言する機関として、指名諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は以下の通りです。
議長 ：山本 圭司（社外取締役）
副議長：山口 悟郎（社外取締役）
委員 ：根元 義章（社外取締役）、大八木 成男（社外取締役）、加野 理代（社外取締役）、
田中 孝司（代表取締役会長）、髙橋 誠（代表取締役社長）
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・役員報酬の体系及び水準について、審議を行い助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は以下の通りです。
議長 ：山口 悟郎（社外取締役）
副議長：山本 圭司（社外取締役）
委員 ：根元 義章（社外取締役）、大八木 成男（社外取締役）、加野 理代（社外取締役）、
田中 孝司（代表取締役会長）、髙橋 誠（代表取締役社長）
③企業統治に関するその他の事項
（コンプライアンス体制の整備の状況）
・全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に
高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図っております。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組んでおります。
・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンス
に係わる問題、事故の早期発見・対処に取組んでおります。また、社内外に設置されているコンプライアンス
に係る内部通報制度の適切な運用を図っております。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプラ
イアンスの理解と意識向上に努めております。
（リスク管理体制の整備の状況）
・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネス
リスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しております。その実
現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っておりま
す。
・各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推
進しております。
－ リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及
び従業員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ
効率的な達成に取り組んでおります。
－ 会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するため
の対応策を検討し、策定しております。
－ 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社
的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一
層の向上を図っております。
－ 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必
要な体制の整備、充実を図っております。
・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。
－ 通信の秘密の保護
通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守しております。
－ 情報セキュリティ
お客さま情報等の漏えいの防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報
資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、取締役及び従業員
が連携して情報セキュリティの確保を図っております。
－ 災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業
継続計画(BCP)を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施しております。
非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたっております。
（ステークホルダーとの協働に係る取り組み）
・全社を挙げての以下の活動取り組みにより、当社グループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま
満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大の達成に取り組んでおります。
－ お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応により、お客さまの体験価値の向上を目指すCX（Customer
Experience）活動に取り組んでおります。
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－ 諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの
提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と
適正な表示を行っております。
・全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、当社グループの経営の透明性を確保し、当社グループの
広報・IR活動の更なる充実に努めております。
・当社グループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適
時、適正に開示しております。更に当社グループの社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会
的貢献等を含め、サステナビリティを推進する部門を中心に、CSR報告書（サステナビリティレポート）を作
成し、開示しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
・子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備しております。
－ 子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括管理部門を定め、子会社に
対する管理及び支援体制を確立しております。
－ 子会社に派遣する取締役、監査役及びその他の従業員に係る子会社管理上の役割を定め、子会社におけるガ
バナンスの実効性を確保しております。
－ 子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役及び経営会議等での承認対象項目及び手順を定め、子会
社の管理体制を確立しております。
－ 子会社に対する報告対象項目及び手続きを定め、子会社との連携体制を確立しております。
・リスク管理
各子会社にKDDIグループとしての「内部統制責任者」を設置し、各子会社での業務の適正を確保するとともに
リスクの適切な管理及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。
・コンプライアンス
各子会社の企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問
題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、各子会社に内部通報制度を導入し、適切に運用しておりま
す。また、「KDDI 行動指針」に準じ、子会社の取締役及び全従業員が常に高い倫理感を維持し、適正な職務
の執行を図る体制の確保を推進しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（取締役の定数）
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
（剰余金の配当等の決定機関）
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当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払う
こ とができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 5.3 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役執行役員常務
2010年６月 当社代表取締役執行役員専務
代表取締役会長 田 中 孝 司 1957年２月26日 生 （注）４ 62,500
2010年12月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役会長（現在に至
る）
1995年６月 当社取締役
2001年６月 当社執行役員
2003年４月 当社執行役員常務
代表取締役
2003年６月 当社取締役執行役員常務
両 角 寛 文 1956年５月２日 生 （注）４ 28,800
2007年６月 当社取締役執行役員専務
副会長
2010年６月 当社代表取締役執行役員副社長
2018年４月 当社代表取締役副会長（現在に至
る）
2003年４月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役執行役員常務
代表取締役
2010年６月 当社代表取締役執行役員専務
社長
2016年６月 当社代表取締役執行役員副社長
髙 橋 誠 1961年10月24日 生 （注）４ 27,300
2018年４月 当社代表取締役社長（現在に至
渉外・コミュニケーション
る）
統括本部長
当社渉外・コミュニケーション統
2019年４月
括本部長（現在に至る）
2013年４月 当社執行役員
2014年４月 当社執行役員常務
代表取締役
2014年６月 当社取締役執行役員常務
執行役員
2016年４月 当社技術統括本部長（現在に至る)
内 田 義 昭 1956年９月14日 生 （注）４ 16,700
副社長
2016年６月 当社取締役執行役員専務
技術統括本部長
2018年６月
当社代表取締役執行役員副社長
（現在に至る）
2010年10月 当社執行役員
取締役
2014年４月 当社執行役員常務
執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員常務
専務
2018年６月 当社取締役執行役員専務（現在に
コンシューマ事業本部長 東海林 崇 1958年９月26日 生 至る） （注）４ 11,400
2019年４月 当社コンシューマ事業本部長兼グ
グローバルコンシューマ事業
ローバルコンシューマ事業本部担
本部担当
当兼商品・CS統括本部長（現在に
商品・CS統括本部長
至る）
2010年10月 当社執行役員
2016年４月 当社執行役員常務
取締役
2016年６月 当社取締役執行役員常務
執行役員
村 本 伸 一 1960年３月２日 生 2018年４月 当社コーポレート統括本部長（現
（注）４ 9,100
専務
在に至る）
コーポレート統括本部長
当社取締役執行役員専務（現在に
2018年６月
至る）
2014年10月 当社執行役員
2017年４月 当社執行役員常務
取締役
2017年６月 当社取締役執行役員常務
執行役員
2019年４月 当社ソリューション事業本部長
森 敬 一 1960年２月２日 生 （注）４ 11,100
専務
（現在に至る）
ソリューション事業本部長
2019年６月 当社取締役執行役員専務（現在に
至る）
2015年４月 当社執行役員
取締役
2017年４月 当社ライフデザイン事業本部長
執行役員
（現在に至る）
森 田 圭 1961年11月15日 生 （注）４ 11,800
2018年４月 当社執行役員常務
常務
2018年６月 当社取締役執行役員常務（現在に
ライフデザイン事業本部長
至る）
2012年４月 当社執行役員
取締役
2019年４月 当社執行役員常務
執行役員
当社コンシューマ事業本部副事業
常務
雨 宮 俊 武 1960年６月26日 生 本部長兼コンシューマ事業企画本
（注）４ 36,800
コンシューマ事業本部副事業
部長（現在に至る）
本部長
2019年６月 当社取締役執行役員常務（現在に
コンシューマ事業企画本部長
至る）
2009年６月 京セラ株式会社取締役兼執行役員
常務
2013年４月 同社代表取締役社長兼執行役員社
取締役 山 口 悟 郎 1956年１月21日 生 長 （注）４ 4,500
2017年４月 同社代表取締役会長（現在に至
る）
2017年６月 当社取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2016年４月 トヨタ自動車株式会社常務理事
2017年４月 同社常務役員
同社コネクティッドカンパニー
取締役 山 本 圭 司 1961年３月28日 生
（注）４ －
Executive Vice President（現在
に至る）
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
1995年４月 東北大学大学院情報科学研究科
教授
2000年４月 東北大学情報シナジーセンター長
2004年４月 東北大学教育研究評議会評議員
取締役 根 元 義 章 1945年12月２日 生 （注）４ 1,500
2008年４月 東北大学理事
2012年４月 独立行政法人情報通信研究機構
耐災害ICT研究センター長
2016年６月
当社取締役（現在に至る）
2005年６月 帝人株式会社常務取締役
2006年６月 同社専務取締役
2008年６月 同社代表取締役社長
2014年４月 同社取締役会長
2014年６月 JFEホールディングス株式会社社外
取締役 大八木 成男 1947年５月17日 生 監査役（現在に至る）
（注）４ 700
2018年４月 帝人株式会社取締役相談役
2018年６月 同社相談役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
株式会社三菱UFJ銀行取締役監査等
委員（現在に至る）
1993年４月 弁護士登録
2005年１月 田辺総合法律事務所パートナー就
任（現在に至る）
2014年８月 内閣府障害者政策委員会委員（現
在に至る）
取締役 加 野 理 代 1966年５月11日 生 （注）４ －
2015年６月 株式会社山梨中央銀行社外取締役
（現在に至る）
2017年２月 厚生労働省援護審査会委員（現在
に至る）
2019年６月
当社取締役（現在に至る）
2014年４月 当社執行役員
2016年１月 当社コーポレート統括本部経営管
常勤監査役 石 津 浩 一 1955年５月19日 生 理本部付
（注）５ 12,900
2016年４月 当社常勤顧問
2016年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
2009年７月 国土交通省近畿地方整備局副局長
2011年10月 東京ガス株式会社顧問
2014年６月 一般財団法人日本建設情報総合
常勤監査役 山 下 章 1956年３月10日 生 （注）５ 600
センター理事
2016年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
2013年４月 当社執行役員
2016年４月 当社執行役員常務
2018年１月 コーポレート統括本部経営管理本
常勤監査役 山 本 泰 英 1955年７月３日 生 （注）６ 14,000
部付
2018年４月 当社常勤顧問
2018年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
1981年５月 髙野総合会計事務所開設
2008年10月 学校法人幾徳学園 神奈川工科大
学評議員（現在に至る）
2010年７月 税理士法人髙野総合会計事務所・
髙野総合グループ総括代表（現在
監査役 髙 野 角 司 1940年４月７日 生 に至る） （注）５ 2,100
2014年５月 東京医師歯科医師協同組合監事
（現在に至る）
2014年６月 ソースネクスト株式会社監査役
（現在に至る）
2016年６月
当社監査役（現在に至る）
2008年６月 株式会社デンソー代表取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長
2016年６月 当社監査役（現在に至る）
監査役 加 藤 宣 明 1948年11月３日 生 中部電力株式会社監査役（現在に
（注）５ －
至る）
2018年６月 株式会社デンソー相談役（現在に
至る）
計
251,800
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（注）１．取締役山口悟郎、山本圭司、根元義章、大八木成男、加野理代の各氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執
行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務６名を含む27名で構成されております。
４．2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結の時までであります。
５．2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2018年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．所有株式数については、2019年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況（８名）
・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があり
ます。
・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社コネクティッドカンパニーのExecutive Vice Presidentであり、
当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、当社単体の営業収益及び
営業費用に占める各社との取引額はいずれも５％未満です。なお、当社連結売上高及び営業費用に占める正確
な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体に
おける比率と大きく乖離することはないと考えております。
・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式等の状況（６）大株主
の状況に記載のとおりであります。
・取締役根元義章氏は、独立行政法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター長等を歴任され、当社と同法
人との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同
法人との取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業
収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと
考えております。
・取締役大八木成男氏は、帝人株式会社の相談役であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提
供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社
連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関
連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役加野理代氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に電気通信事業におけ
るサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同事務所との取引額は0.1％未満
です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比
率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・常勤監査役山下章氏は一般財団法人日本建設情報総合センターの理事等を歴任され、当社と同法人との間に電
気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同法人との取引
額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売
上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えてお
ります。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役髙野角司氏は税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表であり、当社と同グループ
との間に電気通信事業におけるサービス提供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同グ
ループとの取引額は0.1％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営
業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することは
ないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役加藤宣明氏は株式会社デンソーの相談役であり、当社と同社との間に電気通信事業におけるサービス提
供等の商取引関係がありますが、当社単体の営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。なお、当社
連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内
容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。したがいまして、社外
監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載のとおりであります。
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（企業統治における機能・役割、選任状況）
・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識してお
り、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上ま
たは発注額に占める割合が１％以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。
・取締役山口悟郎氏及び山本圭司氏は、上場企業の役員として経営や執行の豊富な経験及び識見を有しており、
これらの経験と識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。
・取締役根元義章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の高い、通信・ネット
ワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要な耐災害に関する優れた専門的知見を有しており、当社の企業価
値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中
立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規
定する独立役員に指定しております。
・取締役大八木成男氏は、世界有数の合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野の企業の経営者として
培われた豊富な経験と優れた識見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任して
おります。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、
株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役加野理代氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律事務所パートナーとして培われた豊
富な経験と優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しており
ます。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式
会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・常勤監査役山下章氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執
行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活
動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公
正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する
独立役員に指定しております。
・監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表、他社監査役としての豊富な経験と識見に加え、各種団体
の業務執行等により培われた経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の
監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐
れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第
436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役加藤宣明氏は、上場企業の取締役・監査役や各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を
有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任して
おります。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、
株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
（監督・監査における連携等）
・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告す
るとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。
・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会にお
いて各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表
明しております。
・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集
及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図って
おります。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な
成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
・当社は監査役設置会社であり、監査役５名のうち社外監査役は３名です。
・社外監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表及び他社監査役としての豊富な経験と識見を有して
います。
・監査役は、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っており、監査業務遂行のため、取
締役会のほか、経営会議その他の社内主要会議に出席しています。また、監査役会において各監査役の監査
の方法およびその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会にて適宜意見を述べています。
②内部監査の状況
・内部監査部門は41名で構成されており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制
の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して
代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。
・監査役監査及び内部監査に、会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため定期
的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監
査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員 若山 聡満 （５年）
指定社員
業務執行社員 岩崎 亮一 （１年）
指定社員
業務執行社員 岩瀬 哲朗 （３年）
c.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士 ８名
その他 28名
計 36名
（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、
監査報酬等を総合的に勘案し、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として選定しています。
監査役会は、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格性、独立
性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会規則に基づき
「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議案件とすることとします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、
グループ監査及び不正リスクの各項目について、ＰｗＣ京都監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った
結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第２号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
445 151 450 118
提出会社
532 8 584 41
連結子会社
977 159 1,035 159
計
b.その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるTELEHOUSE Holdings Limited他34社は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して384百万円の監査証明業務に基づく報酬
を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるTELEHOUSE Holdings Limited他33社は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して180百万円の監査証明業務に基づく報酬
を支払っております。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に財務調査等を委託し、対価を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決
定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比
較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、こ
れに同意しています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬決定に関する方針）
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮
し、定額報酬及び業績連動型の役員賞与・株式報酬で構成しております。
また、役員毎の報酬の決定にあたっては、基本報酬、賞与、株式報酬の全てに役位別の基準額を設けておりま
す。
さらに、その基準額は職責の重さ及び当社会社規模に見合った世間水準に応じて算出し、外部調査機関のデータに
よって検証を行うこととしております。
なお、以下の事項につきましては、報酬諮問委員会の助言を受けて、取締役会が決定しております。
＜方針＞
・役員報酬の基本方針
＜個別報酬額等＞
・各取締役の報酬額（基本、賞与、株式報酬）
・支払時期
・支払方法
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（役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容）
報酬の種類 決定方法 報酬限度額 株主総会決議 決議時点の役員
の員数
基本報酬 ・各取締役の役職に応じ 月額5,000万円以内 2014年６月18日 取締役13名
て、経営環境などを勘案 第30期定時株主総会 (うち社外取締役
して決定 ３名)
・基準値は外部専門機関
を用いて妥当な水準を検
証し、設定
賞与 投資事業年度の連結当期 2011年６月16日 取締役10名
純利益（IFRSでは親会社 第27期定時株主総会 (社外取締役を除
の所有者に帰属する当期 く取締役)
取締役
各事業年度の当社グルー
利益）0.1％以内
プの連結売上高、営業利
株式報酬 ＜対象：取締役・執行役 ＜導入＞ 取締役９名
益、当期利益の達成度
（信託型） 員・理事＞ 執行役員21名
2015年６月17日
と、各期の業績目標に紐
理事50名
１事業年度あたりの対象 第31期定時株主総会
づいたKPIの達成率に連動
(海外居住者、
者に付与するポイント総 ＜改定＞
して決定
数(上限)：357,000ポイン 社外取締役、非
2018年６月20日
ト(１ポイント＝１株とし 常勤取締役を除
第34期定時株主総会
て換算) く)
監査役 定額報酬のみ 当社の業績により変動す 年額13,000万円以内 2016年６月22日 監査役５名
ることのない定額報酬の （事業年度単位） 第32期定時株主総会
みを支給
（「報酬決定に関する方針」の決定に関与する機関）
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額につきましては、その透明性、公正性を確保する
ため、取締役会が諮問を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・
副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。
・議長 ：山口 悟郎（社外取締役）
・副議長：山本 圭司（社外取締役）
・委員 ：根元 義章（社外取締役）、大八木 成男（社外取締役）、加野 理代（社外取締役）、
田中 孝司（代表取締役会長）、髙橋 誠（代表取締役社長）
（直近事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容）
2018年度は報酬諮問委員会が２回開催され、いずれも全構成員が出席し、業績連動報酬の支給水準ならびに役員
報酬制度改定（株式報酬制度の継続及び一部改定）に関する議論を行いました。
（業績連動報酬の支給割合）
当社は、経営陣の報酬と業績及び株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献
意欲を高めることを目的として、2015年より業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
2018年６月開催の第34期定時株主総会において制度を一部改定し、報酬全体に占める業績連動型報酬の比率は45%
（※）となりました。
※基本報酬と業績に応じて変動する賞与及び株式報酬の比率を、業績達成度が100%であった場合を前提として算出
した数値です。
（業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績）
業績連動報酬に係る指標につきましては、「売上高」「営業利益」「当期利益」の他、各期の業績目標に紐づいた
KPIを定めております。具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。
（指標の選定理由）
業績達成掛率及びKPI達成掛率の指標選定理由につきましては、以下の通りです。
・業績達成掛率の指標選定理由：企業の業績を端的に示す基本数値であるため
・KPI達成掛率の指標選定理由 ：中期経営計画における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、
当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため
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（支給額の算定方法）
業績連動報酬の算定式は、以下の通りです。
・賞 与 ＝ 役位別の基準額 × 会社業績・KPI評価
・株式報酬 ＝ 役位別の基準ポイント × 会社業績・KPI評価
当社業績を踏まえた支給額につきましては、報酬諮問委員会の審議を経ており、妥当であるとの見解を得ておりま
す。
②役員報酬 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
710 390 136 184 10
（社外取締役を除く）
75 75 － － 7
社外取締役
監査役
52 52 － － 3
（社外監査役を除く）
50 50 － － 3
社外監査役
(注)１． 上記の取締役の支給人員には、2018年６月20日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
３名（うち社外取締役２名）を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く９名となります。
２． 上記の監査役の支給人員には、2018年６月20日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役
１名（うち社外監査役０名）を含んでおります。
３． 上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、2014年６月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万
円以内と決議いただいております。
４． 監査役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いた
だいております。（事業年度単位となります。）
５． 取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、2011年６月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年
度の連結当期純利益（IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益）の0.1％以内と決議いただいておりま
す。
６．取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）は、2018年６月20日開催の第34期定時株主総会において
継続及び一部改定の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、2018年度から2021年度までの４
年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
７． 前記以外に2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び
監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。2018年６月20日開催の第34期定時株主総会
の終結の時をもって退任した小野寺正氏に退職慰労金64百万円を支給いたしました。
③報酬等の 総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
148 78 25 45
髙橋 誠 取締役 提出会社
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠である
と考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当
社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく
基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に
判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末におけ
る各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金
額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
107 24,847
非上場株式
16 75,259
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
26 10,945
非上場株式 新規取得、関係会社株式からの振替
2 2,143
非上場株式以外の株式 新規取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
5 749
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
7,994,500 7,994,500
トヨタ自動車株式会
IoT分野での協業 有
社
51,860 54,562
1,400,000 1,400,000
ぴあ株式会社 コンテンツ事業（音楽等）での協業 無
6,426 7,630
8,000,000 8,000,000
グリー株式会社 ゲーム事業での協業 無
3,616 4,840
298,700 298,700
東日本旅客鉄道株式
東日本地区電気通信事業の強化 無
会社
3,190 2,946
609,000 609,000
日本空港ビルデング
安定的な通信設備設置場所の確保 無
株式会社
2,847 2,476
2,550,000 2,550,000
株式会社コロプラ 位置情報を活用したビジネスでの協業 無
1,752 2,361
97,700 －
株式会社ＡＬＢＥＲ
分析人員リソース確保と協業推進 無
Ｔ
1,466 －
株式会社インター
420,000 420,000
ネットイニシアティ データサービス等の利用促進 無
940 906
ブ
株式会社スペース
1,500,000 1,500,000
シャワーネットワー 音楽等メディア・コンテンツ事業の拡大 無
933 1,265
ク
1,522,800 1,522,800
株式会社Ｊストリー
インターネットサービス等の利用促進 無
ム
757 757
280,000 －
アイサンテクノロ 自動運転技術の実証実験及び事業化へ向
無
ジー株式会社 けた協業、測位やドローン事業での協業
677 －
400,000 400,000
株式会社クロップス マーケティングリサーチの強化 無
270 365
240,000 240,000
株式会社ソケッツ au携帯電話向けサービスの共同開発 無
245 325
210,000 210,000
コンテンツ事業（ヘルスケア分野）での
ネオス株式会社 無
協業
221 84
24,300 24,300
中部電力株式会社 中部地区電気通信事業の連携強化 有
42 37
90,600 430,000
株式会社アクロディ au携帯電話、スマートフォン向け技術の
無
ア 先行優先開発
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 518,000
株式会社大和証券グ
金融取引の円滑化 有
ループ本社
－ 352
－ 155,480
日本テレビホール
法人向けサービスの利用促進 無
ディングス株式会社
－ 293
－ 60,000
パナソニック株式会
法人向けサービスの利用促進 無
社
－ 91
－ 126,000
野村ホールディング
金融取引の円滑化 無
ス株式会社
－ 78
（注） 特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合
的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意
義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
－ － 1 0
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
0 0 －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基
準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミ
ナーへ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、それに基づいて会計処理を
行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
非流動資産：
6,8 2,437,196 2,546,181
有形固定資産
4,7,8 526,601 539,694
のれん
7,8 953,106 946,837
無形資産
9 98,192 174,000
持分法で会計処理されている投資
12,32,33 236,684 253,025
その他の長期金融資産
16 106,050 15,227
繰延税金資産
25 － 412,838
契約コスト
13 65,477 10,117
その他の非流動資産
4,423,306 4,897,918
非流動資産合計
流動資産：
10 89,207 90,588
棚卸資産
11,32 1,695,403 1,965,554
営業債権及びその他の債権
12,32,33 30,173 41,963
その他の短期金融資産
2,101 4,633
未収法人所得税
13 133,531 125,162
その他の流動資産
200,834 204,597
4,14
現金及び現金同等物
2,151,249 2,432,498
流動資産合計
6,574,555 7,330,416
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債：
15,32,33 704,278 1,040,978
借入金及び社債
19,32,33 68,478 66,493
その他の長期金融負債
17 12,010 13,356
退職給付に係る負債
16 80,298 100,680
繰延税金負債
20 10,754 33,996
引当金
25 － 77,435
契約負債
129,679 6,746
21
その他の非流動負債
1,005,498 1,339,683
非流動負債合計
流動負債：
15,32,33 329,559 150,574
借入金及び社債
18,32 610,726 671,969
営業債務及びその他の債務
19,32,33 24,717 26,773
その他の短期金融負債
143,635 152,195
未払法人所得税
20 31,231 34,403
引当金
25 － 116,076
契約負債
297,932 225,810
21
その他の流動負債
1,437,800 1,377,801
流動負債合計
2,443,298 2,717,484
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23 141,852 141,852
資本金
22,23 289,578 284,409
資本剰余金
23 △ 338,254 △ 383,728
自己株式
23 3,672,344 4,144,133
利益剰余金
8,183 △ 3,174
23
その他の包括利益累計額
3,773,703 4,183,492
親会社の所有者に帰属する持分合計
357,554 429,440
非支配持分 38
4,131,257 4,612,932
資本合計
6,574,555 7,330,416
負債及び資本合計
後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
25
5,041,978 5,080,353
売上高
2,821,803 2,867,413
26
売上原価
2,220,175 2,212,940
売上総利益
26
1,271,215 1,210,470
販売費及び一般管理費
27 12,041 10,140
その他の収益
27 2,801 3,661
その他の費用
4,592 4,780
9
持分法による投資利益
962,793 1,013,729
営業利益
28
金融収益 4,035 3,582
28 11,985 10,012
金融費用
305 2,975
29
その他の営業外損益
955,147 1,010,275
税引前当期利益
16 293,951 309,149
法人所得税費用
661,196 701,126
当期利益
当期利益の帰属
572,528 617,669
親会社の所有者
88,668 83,457
非支配持分
661,196 701,126
当期利益
35
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 235.54 259.10
希薄化後１株当たり当期利益（円） 235.45 259.01
後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
661,196 701,126
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額 17,30 4,132 △ 3,451
その他の包括利益を通じて公正価値で
30,32 8,359 △ 3,219
測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の
△ 149 △ 1,267
9,30
包括利益に対する持分相当額
12,342 △ 7,937
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 30,32 933 △ 106
30 1,515 △ 6,620
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
△ 25 △ 88
9,30
包括利益に対する持分相当額
2,423 △ 6,814
合計
14,766 △ 14,751
その他の包括利益合計
675,961 686,375
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
588,324 604,136
親会社の所有者
87,638 82,238
非支配持分
675,961 686,375
合計
（注） 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は「注記16．繰延税金及び法人所得税」にて開示してお
ります。
後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 自己 利益
持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2017年４月１日
141,852 298,046 △ 237,014 3,354,140 △ 2,601 3,554,423 294,710 3,849,133
当期包括利益
当期利益 － － － 572,528 － 572,528 88,668 661,196
－ － － － 15,795 15,795 △ 1,030 14,766
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 572,528 15,795 588,324 87,638 675,961
所有者との取引額等
剰余金の配当
24 － － － △ 219,701 － △ 219,701 △ 47,590 △ 267,291
その他の包括利益累計額か
－ － － 5,012 △ 5,012 － － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 23 － △ 50 △ 150,000 － － △ 150,050 － △ 150,050
自己株式の消却 23 － △ 9,074 48,709 △ 39,635 － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 5,376 5,376
支配継続子会社に対する持
－ △ 635 － － － △ 635 17,924 17,289
分変動
－ 1,291 51 － － 1,343 △ 503 839
その他
所有者との取引額等合計 － △ 8,467 △ 101,239 △ 254,324 △ 5,012 △ 369,043 △ 24,794 △ 393,837
141,852 289,578 △ 338,254 3,672,344 8,183 3,773,703 357,554 4,131,257
2018年３月31日
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 自己 利益
持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2018年４月１日
141,852 289,578 △ 338,254 3,672,344 8,183 3,773,703 357,554 4,131,257
会計方針の変更による累積的
－ － － 187,468 － 187,468 29,302 216,770
影響額
修正再表示後の残高
141,852 289,578 △ 338,254 3,859,812 8,183 3,961,171 386,856 4,348,027
当期包括利益
当期利益 － － － 617,669 － 617,669 83,457 701,126
－ － － － △ 13,533 △ 13,533 △ 1,219 △ 14,751
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 617,669 △ 13,533 604,136 82,238 686,375
所有者との取引額等
剰余金の配当 24 － － － △ 227,937 － △ 227,937 △ 34,277 △ 262,214
その他の包括利益累計額か
－ － － △ 2,176 2,176 － － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
23 － △ 94 △ 150,000 － － △ 150,094 － △ 150,094
自己株式の消却 23 － － 103,235 △ 103,235 － － － －
企業結合による変動 － － － － － － 3,324 3,324
支配継続子会社に対する持
－ △ 4,802 － － － △ 4,802 △ 8,701 △ 13,503
分変動
－ △ 274 1,291 － － 1,017 － 1,017
その他
所有者との取引額等合計 － △ 5,169 △ 45,474 △ 333,348 2,176 △ 381,816 △ 39,655 △ 421,470
141,852 284,409 △ 383,728 4,144,133 △ 3,174 4,183,492 429,440 4,612,932
2019年３月31日
後述の注記１～41は、当期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
955,147 1,010,275
税引前当期利益
6,7 546,815 562,402
減価償却費及び償却費
8 13,069 2,737
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 9 △ 4,592 △ 4,780
固定資産売却損益（△は益） 149 538
28 △ 3,527 △ 3,571
受取利息及び受取配当金
28 9,701 8,694
支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 219,125 △ 271,723
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 44,914 23,008
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,185 △ 1,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,790 1,346
43,064 △ 6,326
その他
1,363,639 1,321,055
小計
利息及び配当金の受取額 6,149 6,375
△ 17,048 △ 9,106
利息の支払額
△ 302,783 △ 290,689
法人所得税の支払額
11,447 1,971
法人所得税の還付額
1,061,405 1,029,607
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 361,102 △ 399,531
有形固定資産の取得による支出
1,299 848
有形固定資産の売却による収入
△ 199,776 △ 202,607
無形資産の取得による支出
△ 7,002 △ 13,191
その他の金融資産の取得による支出
2,565 1,767
その他の金融資産の売却または償還による収入
▶ △ 66,751 △ 13,274
子会社の支配獲得による支出
△ 4,688 △ 83,799
関連会社株式の取得による支出
子会社及び関連会社株式の売却による収入（△は支出） 1,898 △ 1,507
△ 289 △ 3,285
その他
△ 633,847 △ 714,578
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少） 31 27,574 △ 10,274
31 95,000 456,000
社債発行及び長期借入による収入
31 △ 56,101 △ 302,151
社債償還及び長期借入返済による支出
31 △ 27,210 △ 28,616
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,158 △ 14,191
非支配持分からの子会社持分取得による支出
22,164 159
非支配持分からの払込みによる収入
23 △ 150,000 △ 150,000
自己株式の取得による支出
△ 219,885 △ 227,700
配当金の支払額
△ 48,553 △ 34,177
非支配持分への配当金の支払額
負債性金融商品の取得による支出 (注) 31 △ 95,000 －
△ 1 △ 0
その他
△ 453,168 △ 310,951
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
31 △ 163 △ 314
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31 △ 25,773 3,763
14,31 226,607 200,834
現金及び現金同等物の期首残高
200,834 204,597
14,31
現金及び現金同等物の期末残高
（注）前連結会計年度において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有
者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。
後述の注記１～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本
であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は
2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネ
ス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「５．セグメント情報 (1）報告セグメントの
概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条
の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial Reporting
Standards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下
「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断ならびに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額
の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、そ
の耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や
用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパ
ターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。 企業結合により取得
した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額
法にて償却しております。 事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる
場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内
容については「３．重要な会計方針 (5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」 、「６．有形固定
資産」、「７．のれん及び無形資産」 に記載しております。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減
損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割
引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積り
と判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があ
り、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、
「３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「８．有形固定資産、のれ
ん及び無形資産の減損」に記載しております。
③ 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価よ
り下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認
識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を
反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著し
く下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (15）棚卸資産」 及び「10．棚卸
資産」 に記載しております。
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④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲
得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (24）法人所得税」 及び「16．繰延
税金及び法人所得税」 に記載しております。
⑤ 確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確
定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これ
らの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針 (16）従業員給付」 及び「17．従業員給付」 に
記載しております。
⑥ 営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将
来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損
失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (12）金融資産の減損」
及び「32．金融商品」 に記載しております。
⑦ 金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利
用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結
果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (11）金融商品、(13）デリバ
ティブ及びヘッジ会計」及び 「33．金融商品の公正価値」 に記載しております。
⑧ 引当金
当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しておりま
す。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債
務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将
来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化に
よって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針 (17）引当金」 及び「20．引当金」 に
記載しております。
(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度（2019年３月期）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりで
あります。
・ IFRS第15号 「 顧客との契約から生じる収益 」
・ IFRIC 第22号「外貨建取引と前払・前受対価」
IFRS第 15号の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
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IFRS
新設内容
顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号 収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の新設
(2014年５月新設)
当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度
の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく
保険料収入、IAS第17号に基づくリース収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財や
サービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると
見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲
得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
従前の会計基準からの主な変更点は以下のとおりであります。
① 当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等について
は、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行っております。
② 当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、連結財政状態計算書に契約コストとして資
産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分しております。IFRS第15号の適用時には、契約コ
ストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加しております。
③ 「重要な権利」となる顧客オプションに対する前払報酬や返金不能の前払報酬については、収益を繰延
処理しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で以下のような影響が生じております。
（単位：百万円）
IAS第18号 IFRS第15号 利益剰余金に
帳簿価額 帳簿価額 対する影響
組替 再測定
2018年 2018年 2018年
３月31日 ４月１日 ４月１日
526,601 － △5,633 520,967 △5,633
のれん
106,050 － △73,425 32,625 △73,425
繰延税金資産
－ 84,868 275,984 360,851 275,984
契約コスト
65,477 △56,358 － 9,119 －
その他の非流動資産
133,531 △28,510 － 105,021 －
その他の流動資産
80,298 － 26,768 107,066 △26,768
繰延税金負債
－ 243,655 △46,612 197,043 46,612
契約負債
129,679 △123,275 － 6,404 －
その他の非流動負債
297,932 △120,379 － 177,553 －
その他の流動負債
357,554 － 29,302 386,856 △29,302
非支配持分
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また、従前の会計基準との比較において、連結財務諸表の各表示科目が当連結会計年度にIFRS第15号の適用
によって影響を受ける金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IAS第18号 IFRS第15号
帳簿価額 帳簿価額
連結損益計算書
5,100,453 5,080,353
売上高
2,884,870 2,867,413
売上原価
2,215,583 2,212,940
売上総利益
1,269,326 1,210,470
販売費及び一般管理費
957,515 1,013,729
営業利益
663,718 701,126
当期利益
583,482 617,669
親会社の所有者
80,236 83,457
非支配持分
基本的１株当たり当期利益（円） 244.76 259.10
希薄化後１株当たり当期利益（円） 244.68 259.01
連結財政状態計算書
545,328 539,694
のれん
105,834 15,227
繰延税金資産
－ 412,838
契約コスト
62,367 10,117
その他の非流動資産
152,292 125,162
その他の流動資産
72,289 100,680
繰延税金負債
－ 193,511
契約負債
125,756 6,746
その他の非流動負債
345,583 225,810
その他の流動負債
3,922,478 4,144,133
利益剰余金
396,998 429,440
非支配持分
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(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2019年３月31
日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用予定時期
IFRS第３号 企業結合 2019年１月１日 2020年３月期 共同支配事業である事業に対する支配を獲得す
（改訂） る場合には、従来保有していた持分を再測定す
ることを明確化しました。
IFRS第９号 金融商品 2019年１月１日 2020年３月期 期限前償還要素が存在する負債性金融商品につ
（改訂） いて、期限前償還金額に「負の補償」が含まれ
る場合にも、一定の要件を満たす場合には、金
融商品の保有者における「償却原価」や「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定
（FVOCI）」への分類を認めるものでありま
す。
IFRS第11号 共同支配の取り決 2019年１月１日 2020年３月期 共同支配事業である事業に対する共同支配を獲
（改訂） め 得する場合には、従来保有していた持分を再測
定しないことを明確化しました。
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の
会計基準及び開示方法についての改訂を定めた
ものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとし
て、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手の
リースについて、原則としてその資産の使用権
と支払いに伴う債務を財務諸表に反映すること
を求めております。
IFRS第17号 保険契約 2021年１月１日 2022年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第4号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フ
ローは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨
幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リス
クに係るリスク調整によって構成され、各報告
期間において最新の測定基礎を用いて再測定さ
れます。未稼得利益（契約サービス・マージ
ン）は、カバー期間にわたり認識されます。
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強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用予定時期
IFRIC 法人所得税務処理 2019年１月１日 2020年３月期 IFRIC第23号は、IAS第12号の要求事項に追加す
に関する不確実性 べき要求事項として、法人所得税の会計処理に
第23号
おいて不確実性の影響をどのように反映すべき
かを規定しております。
IAS第12号 法人所得税 2019年１月１日 2020年３月期 配当金支払いに係るすべての税務上の帰結を同
（改訂） 様の方法により会計処理することを明確化しま
した。
IAS第19号 従業員給付 2019年１月１日 2020年３月期 IASBは、制度改訂、縮小または清算に関する会
（改訂） 計処理について、IAS第19号「従業員給付」の
ガイダンスの修正を行い、以下の事項を企業に
要求しております。
・制度改訂、縮小または清算後の残りの報告期
間の当期勤務費用及び利息純額の計算におい
て、更新された仮定を使用します。
・資産上限額の影響により積立超過を過去に認
識していなかった場合であっても、積立超過の
減少はすべて、過去勤務費用または清算損益の
一部として純損益に認識します。
IAS第23号 借入コスト 2019年１月１日 2020年３月期 個別の借入について、関連する適格資産が意図
（改訂） した使用または販売の準備が完了した後に残高
がある場合には、当該借入残高を企業が一般目
的で借り入れている資金の一部として扱うこと
を明確化しました。
IAS第28号 関連会社及び共同 2019年１月１日 2020年３月期 関連会社または共同支配企業に対する投資持分
（改訂） 支配企業に対する のうち、純投資の一部を実質的に構成するが持
投資 分法が適用されない長期持分に、IFRS第９号が
適用されることが明確化されました。
この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表へ
の影響については、下記を除き検討中であり、現時点では見積ることはできません。
（IFRS第16号「リース」）
2016年１月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。当社グループは、2020年３月31日を期末日とする連結会
計年度より、IFRS第16号を適用します。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティン
グ・リース取引に係る支払義務は連結財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リー
ス資産を使用する権利及びリース料の支払義務は連結財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識する
ことが要求されま す。また、IFRS第16号では、支払リース料に代わって減価償却費及び利息費用が連結損益計算書に計上
されることになります。
当社グループは比較情報の修正再表示を行わず、同基準適用の累積的影響は2019年４月１日の利益剰余金の期首残高の
調整として認識する予定です。
当社グループでは借手のオペレーティング・リース取引（主にオフィス、基地局用の土地・建物）に対して当該基準が
適用されることにより、2019年４月１日現在における使用権資産及びリース債務がそれぞれ3,100億円（概算）増加する
と見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見込んでおります。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の
記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への
関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その
企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グルー
プがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対す
る支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財
務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調
整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しておりま
す。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として
認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接
認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正
価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、
関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以
前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債
を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された
金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、 KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.について
は、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等か
ら、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんで
したが、 当連結会計年度より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。
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② 関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配すること
はないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得
原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間につい
ては、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する
投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の
包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識して
おりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、
のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に
対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的に
は、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価
しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で
消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。
③ 共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共
同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリ
ターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必
要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれ
かに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事
者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいま
す。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取
り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係
る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。
(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転され
た対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公
正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値
も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債
は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株
主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公
正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識
しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に
費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日に
おける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとし
て認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取
得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
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企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日
時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金
額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識し
た暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としておりま
す。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最
高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非
貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる
換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為
替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが
著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、
換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、
資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目
として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、か
つ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または
適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認
識しております。
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② 減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定して
おります。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、
それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備 ９年
空中線設備 10～21年
市内・市外線路設備 10～21年
その他の設備 ９～27年
建物及び構築物 10～38年
その他 ５～22年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得
または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6）のれん
のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公
正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのう
ち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表
しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事
象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、
「３．重要な会計方針 (9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(7）無形資産
① 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれ
んとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時
に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商
業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、
当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無
形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
② 償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は
以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
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ソフトウェア ５年
顧客関連 ４～29年
番組供給関連 22年
その他 ５～20年
償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(8 ）リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについて
は、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契
約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転
する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外の
リース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
③ ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値
と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金
額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他
の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融
費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイ
ナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積
耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間に
わたって、定額法で減価償却を行っております。
④ オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用と
して認識しております。
(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しており
ます。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グ
ループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産につい
ては、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施して
おります。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立し
たキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引
率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に
資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳
簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりま
せん。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少また
は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した
見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（ま
たは資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れ
は、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価
額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
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(10 ）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収され
る場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却するこ
とが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、
分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の
すべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定し
ます。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却
は行っておりません。
(11）金融商品
① 金融資産
(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及び
その他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産を
その公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産
の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の
取引費用は、純損益に認識しております。
(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループ
は、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する
ことを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しておりま
す。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必
要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益
を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費
用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認
識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、
「金融収益」として純損益で認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生
時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失
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は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金
融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させる
ために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほと
んどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当
社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債と
して認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識してお
ります。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b）金融負債の分類
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを
減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となっ
た場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有
しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、
連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、
残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加してい
るか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの
判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、 重大な金融要素を含んでいない 営業債権について
は、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価
値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公
正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの
各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかど
うか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
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当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、
もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクス
ポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施に
ついてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ
対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目
のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであるこ
とがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間に渡り有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後
の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識し
ております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変
わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下
「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ
手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・
ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想さ
れなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非
流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分
類されております。
(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借
越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として
移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要
したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売
に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付
① 確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債
（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値
を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期
算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に
対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資
産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額
の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に
係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時
にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその
他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
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② 確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従
業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純
損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
(17 ）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経
済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識してお
ります。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引い
た期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻し
は、金融費用として認識しております。
(18）株式に基づく報酬
① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプ
ション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ス
トック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加と
して認識しております。
② 役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP
(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入してお
り、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値
は、付与日から権利が確定するまでの期間に渡り費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識
しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に
入れて修正し、算定しております。
(19）資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に
計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認
識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識し
ております。
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(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① 移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成
されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結
している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サー
ビス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数
料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。ま
た、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯
端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さま
と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売
し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以
下のとおりであります。
携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。
1）間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有
していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入
は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代
理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理
店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2）直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、
契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信
サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しておりま
す。携帯端末売上に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額
は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しておりま
す。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の
履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債
として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間に渡り収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイ
ヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮
して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイント
を使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点
において、収益を認識しております。
② 固定通信サービス（CATV事業を含む）
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービ
ス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益
計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間に渡り、収益を認
識しています。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
③ 付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手
数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェ
ブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入は
コンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回
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収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入でありま
す。これらの収入については、当該履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づ
い て充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引におけ
る収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから
受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断して
おります。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主
たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案して
おります。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響
はありません。
主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループ
は、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテ
ンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移
転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者また
は代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヵ月から３ヵ月以内に受領しております。
④ グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスか
ら構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価とし
て受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的で
あり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しておりま
す。
これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しておりま
す。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端
末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履
行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
⑤ ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネー
ジメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入
は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対
価に基づき収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しておりま
す。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しておりま
す。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関
係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。
(23）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その
資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。そ
の他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(24）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括
利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
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当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過
年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、
課 税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法
にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額
との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に
対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収でき
る課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識して
おります。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十
分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時
に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(25）配当
当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識してお
ります。
(26）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しておりま
す。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社
の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することによ
り算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであり
ます。
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４．企業結合
株式会社エナリス
(1）企業結合の概要
当社は、株式会社エナリス（以下「エナリス」）の株式を、2018年12月27日付で、公開買付けにより追加取
得しました。この結果、エナリス及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2）企業結合を行った主な理由
今回の企業結合により、エナリスを中心に、電力事業の豊富な知見を有する電源開発株式会社と当社の３社
業務提携を実現し、各社の強みを活かして事業環境の変化に迅速に対応するとともに、イノベーションの推進
による事業機会創出を通じ、エナリスの企業価値向上と当社グループの電力事業拡大を図ることを目的として
おります。
(3）被取得企業の名称及び事業内容（2019年３月末現在）
名称 株式会社エナリス
設立日 2008年４月
所在地 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 昌宏
法人需要家向けサービス（エネルギーエージェントサービス）
事業内容
新電力事業者向けサービス（小売電気事業者向け需給管理サービス/電力卸取引）
資本金 2,893百万円
(4）取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 29.73％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.40％
取得後の議決権比率 50.13％
(5）支配権獲得日
2018年12月27日
(6）取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
支配獲得日
（2018年12月27日）
支配獲得以前に保有していた
10,151
資本持分の公正価値
6,966
支払現金
17,117
取得対価の合計
A
当該企業結合に係る取得関連費用254百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
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(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
支配獲得日
（2018年12月27日）
非流動資産
有形固定資産（注）１ 5,330
無形資産（注）１ 3,948
1,377
その他の長期金融資産
468
その他
11,123
非流動資産合計
流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２ 18,967
3,073
現金及び現金同等物
1,877
その他
23,918
流動資産合計
35,041
資産合計
非流動負債
借入金及び社債 1,224
644
その他の長期金融負債
1,460
その他
3,328
非流動負債合計
流動負債
6,508
借入金及び社債
16,581
営業債務及びその他の債務
2,512
その他
25,601
流動負債合計
28,929
負債合計
6,111
純資産 B
非支配持分（注）３ C
3,194
のれん（注）４ A－（B－C） 14,199
当該企業結合に関し、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定しなかったため暫定的な処
理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は
1,094百万円減少しております。これは、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ3,146百万円、
963百万円及び1,089百万円増加したことによるものです。
（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械設備、土地であります。
無形資産は、主に顧客関連資産、ソフトウェアであります。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値18,967百万円について、契約金額の
総額は18,967百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分
比率を乗じて測定しております。
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４．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映し
たものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。
(8）子会社の支配獲得による支出
（単位：百万円）
支配獲得日
（2018年12月27日）
現金による取得対価 △6,966
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び
3,073
現金同等物
△3,893
子会社の支配獲得による支出
(9) 段階取得に係る差益
当社が取得日以前に保有していたエナリスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企
業結合により2,999百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その
他の営業外損益」に計上しております。
(10）被取得企業の売上高及び当期損失
2019年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は
22,972百万円、当期損失は206百万円であります。
(11）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は5,131,610百
万円、当期利益は701,387百万円となります。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上高、当期利
益が反映されております。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セ
グメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしてお
ります。また、2018年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より「バリュー」の名称を「ライフデ
ザイン」へ変更しております。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォ
ン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販、エネ
ルギー、教育などが含まれます。
「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテン
ツサービスなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機
器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれま
す。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さま
を対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当連結会計年度より、当社連結子会社である株式会社エナリス の報告セグメントを「その他」か
※
ら「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものでありま
す。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
また、2020年３月期より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分
されていた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位
をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたします。
※株式会社エナリスは当社持分法適用関連会社でしたが、2018年 12 月 に 当社連結子会社となりました。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
(注)１ (注)２
パーソ ライフ グロー
計上額
ビジネス 計
ナル デザイン バル
売上高
3,793,280 402,873 591,053 220,499 5,007,705 34,273 5,041,978 － 5,041,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
106,325 118,863 158,918 28,203 412,308 71,000 483,308 △ 483,308 －
高または振替高
3,899,605 521,736 749,971 248,702 5,420,013 105,273 5,525,286 △ 483,308 5,041,978
計
732,931 104,045 84,467 31,907 953,351 10,224 963,575 △ 782 962,793
セグメント利益
△ 7,950
金融収益及び金融費用
305
その他の営業外損益
955,147
税引前当期利益
その他の項目
468,485 21,859 46,189 11,674 548,206 1,374 549,580 △ 2,971 546,609
減価償却費及び償却費
11,075 988 963 40 13,066 3 13,069 － 13,069
減損損失
1,227 553 601 90 2,471 2,121 4,592 － 4,592
持分法による投資損益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
グロー 合計 諸表
(注)１ (注)２
パーソ ライフ
計上額
バル
ビジネス 計
ナル デザイン
(注)３
売上高
3,805,937 447,209 618,557 181,175 5,052,878 27,475 5,080,353 － 5,080,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
105,292 132,165 178,306 27,615 443,378 71,705 515,082 △ 515,082 －
高または振替高
3,911,229 579,374 796,863 208,790 5,496,255 99,180 5,595,435 △ 515,082 5,080,353
計
756,298 112,832 103,992 34,368 1,007,489 7,041 1,014,530 △ 801 1,013,729
セグメント利益
△ 6,430
金融収益及び金融費用
2,975
その他の営業外損益
1,010,275
税引前当期利益
その他の項目
482,341 24,500 45,271 12,120 564,232 1,435 565,667 △ 3,385 562,282
減価償却費及び償却費
305 1 291 2,141 2,737 － 2,737 － 2,737
減損損失
135 1,908 608 68 2,718 2,061 4,780 － 4,780
持分法による投資損益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ ．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算
を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、 当連結会計年度より、決算体制が整ったことから、報
告期間を統一しました。
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(4）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「25．売上高」にて記載しております。
(5）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
② 非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。
(6）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
６．有形固定資産
(1）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び
通信設備 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物
4,735,152 604,203 276,142 158,309 532,785 6,306,590
2017年４月１日残高
取得 48,474 3,127 329 358,146 9,665 419,742
258,131 16,649 1,751 △328,000 51,470 －
建設仮勘定からの振替
－ 3,437 1,455 － 253 5,145
企業結合による取得
△88,173 △18,169 △75 △7,869 △43,723 △158,009
処分
△1,070 1,952 391 566 2,562 4,400
外貨換算差額
502 455 △746 △3,360 △983 △4,132
その他
4,953,016 611,653 279,246 177,792 552,028 6,573,735
2018年３月31日残高
取得 69,726 3,557 438 415,879 15,021 504,621
281,513 14,361 1,767 △358,286 60,644 －
建設仮勘定からの振替
－ 2,093 966 － 4,148 7,207
企業結合による取得
△92,285 △7,683 △378 △2,190 △19,221 △121,756
処分
外貨換算差額 △670 △1,269 △263 △146 △1,139 △3,488
△538 △1,539 58 △1,698 378 △3,340
その他
5,210,763 621,173 281,833 231,351 611,858 6,956,979
2019年３月31日残高
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び
通信設備 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物
△3,191,523 △365,761 △4,084 △691 △316,086 △3,878,145
2017年４月１日残高
減価償却費 △295,008 △20,097 － － △53,910 △369,015
65,096 15,769 0 － 41,626 122,491
処分
△10,644 △646 － △399 △166 △11,856
減損損失
739 150 － △0 △903 △15
外貨換算差額
△ 3,431,340 △ 370,586 △ 4,083 △ 1,090 △ 329,439 △ 4,136,539
2018年３月31日残高
減価償却費 △298,256 △22,346 － － △56,882 △377,484
79,500 6,556 1 － 17,377 103,435
処分
△532 △110 － △49 △34 △725
減損損失
242 △87 － 0 361 516
外貨換算差額
△ 3,650,387 △ 386,574 △ 4,082 △ 1,139 △ 368,617 △ 4,410,798
2019年３月31日残高
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
通信設備 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物
1,543,629 238,441 272,058 157,618 216,699 2,428,445
2017年４月１日残高
1,521,676 241,067 275,163 176,701 222,589 2,437,196
2018年３月31日残高
1,560,377 234,600 277,752 230,211 243,241 2,546,181
2019年３月31日残高
(2）ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産
ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の
帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
宅内機器 69,629 68,078
7,562 7,968
その他
77,191 76,046
合計
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(3）担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「15．借入金及び社債」に記載し
ております。
(4）所有権に対する制限がある有形固定資産
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
(5）建設中の有形固定資産
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目によ
り表示しております。
(6）借入コストの資産化
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはあり
ません。
７．のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 顧客関連 番組供給関連 その他
481,377 659,517 311,543 36,363 652,873 2,141,673
2017年４月１日残高
取得 － 114,152 － － 78,289 192,441
51,809 111 9,002 － 17,146 78,068
企業結合による取得
△228 △70,408 － － △29,138 △99,774
処分
△338 △212 － － △252 △802
外貨換算差額
△1,760 △597 － － △5,790 △8,147
その他
530,860 702,563 320,545 36,363 713,129 2,303,458
2018年３月31日残高
会計方針の変更による累積的影
△5,633 － － － － △5,633
響額
－ 111,126 － － 77,720 188,847
取得
23,925 389 3,146 － 303 27,764
企業結合による取得
△6,401 △74,296 － － △39,896 △120,593
処分
外貨換算差額
△409 △217 － － △136 △762
△3 △153 － － △10,738 △10,894
その他
542,339 739,412 323,691 36,363 740,381 2,382,187
2019年３月31日残高
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 顧客関連 番組供給関連 その他
△3,504 △386,945 △47,577 △6,611 △296,685 △741,322
2017年４月１日残高
－ △103,497 △19,226 △1,653 △53,217 △177,594
償却費
△956 △232 － － △24 △1,213
減損損失
－ 67,902 － － 27,884 95,786
処分
200 115 － － 275 591
外貨換算差額
－ － － － － －
その他
△ 4,259 △ 422,657 △ 66,804 △ 8,264 △ 321,767 △ 823,752
2018年３月31日残高
償却費 － △108,197 △20,607 △1,653 △54,341 △184,798
△1,964 △39 － － △8 △2,011
減損損失
3,578 72,770 － － 38,240 114,588
処分
－ 119 － － 199 318
外貨換算差額
－ － － － － －
その他
△ 2,645 △ 458,004 △ 87,411 △ 9,917 △ 337,678 △ 895,655
2019年３月31日残高
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 顧客関連 番組供給関連 その他
477,873 272,572 263,965 29,752 356,188 1,400,351
2017年４月１日残高
526,601 279,905 253,741 28,099 391,361 1,479,707
2018年３月31日残高
539,694 281,408 236,280 26,446 402,703 1,486,532
2019年３月31日残高
(2）期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に20,132百万円及
び23,728百万円計上されております。
(3）耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに63,379
百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するた
め、耐用年数を確定できないものと判断しております。
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８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
(1）減損損失の認識
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、13,069百万円、2,737百万円の減損損
失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりであります。 な
お、当連結会計年度については、連結財務諸表に与える影響が軽微のため記載しておりません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
通信設備等
主として
10,008
機械設備、市内線路設備等
（東京他）
電気通信事業用
前連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の
回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 10,008百万円 を減損損失
として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソ
ナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備9,641百万円、その他367百万円であります。
当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.20%で割り引いて
算定しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、２年としており
ます。
(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれん及び 耐用年数を確定できない無形資産 について、少なくとも年１回減損テスト
を行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び 耐用年数を確定できない無形資
産 の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
のれん
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位または
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
各資金生成単位グループ
280,771 280,771
株式会社ジュピターテレコムCATV事業
92,577 92,577
ジュピターショップチャンネル株式会社
株式会社イーオンホールディングス 37,014 36,860
－ 14,199
株式会社エナリス
19,705 14,072
ビッグローブ株式会社
96,533 101,216
その他
526,601 539,694
合計
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耐用年数を確定できない無形資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位または
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
各資金生成単位グループ
26,374 26,374
ビッグローブ株式会社
19,859 19,859
ジュピターショップチャンネル株式会社
17,146 17,146
株式会社イーオンホールディングス
63,379 63,379
合計
資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の
回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価
値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価等のコストの変動予想にもとづいた
成長率、及び税引前割引率を、重要な指標として使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者に
よって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は５年としております。５年目以降については、市場
の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位または
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
各資金生成単位グループ
0.7 0.7
株式会社ジュピターテレコムCATV事業
0.0 0.0
ジュピターショップチャンネル株式会社
0.0 0.0
株式会社イーオンホールディングス
－ 0.0
株式会社エナリス
0.0 0.0
ビッグローブ株式会社
0.0～14.9 0.0～9.4
その他
これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定し
た成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの
使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位または
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
各資金生成単位グループ
4.8 5.2
株式会社ジュピターテレコムCATV事業
5.3 5.6
ジュピターショップチャンネル株式会社
5.5 3.8
株式会社イーオンホールディングス
－ 7.9
株式会社エナリス
3.6 4.5
ビッグローブ株式会社
1.9～23.2 2.3～22.2
その他
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループ
において、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生
する可能性は低いと判断しております。
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９．持分法で会計処理されている投資
（1） 持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
64,165 139,713
関連会社への関与
34,027 34,287
共同支配企業への関与
98,192 174,000
合計
(2）持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分
① 関連会社
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益
に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社
のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,926 3,690
当期利益
68 △524
その他の包括利益（税引後）
3,993 3,166
当期包括利益合計
② 共同支配企業
持分法を適用している共同支配企業に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括
利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同
支配企業のうち、個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 666 1,090
△241 △830
その他の包括利益（税引後）
425 260
当期包括利益合計
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10．棚卸資産
(1）棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 87,564 87,751
1,133 2,119
仕掛品
511 718
その他
89,207 90,588
合計
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありませ
ん。
(2）期中に費用として認識した棚卸資産の評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
費用として認識された棚卸資産評価
8,681 5,709
損金額（注）
（注）評価損は、売上原価に計上しております。
(3）担保に差し入れている棚卸資産
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
11．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動：
営業債権
1,648,337 1,894,889
受取手形及び売掛金
未収入金（注） 67,339 91,417
△20,273 △20,751
損失評価引当金
1,695,403 1,965,554
合計
（注）主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及
びその他の債権はそれぞれ349,233百万円及び531,323百万円であります。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は 損失評価引当金 控除後の金額で表示しております。
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12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動資産
（その他の長期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
301 150
デリバティブ金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融資産
110,071 117,894
株式
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
敷金保証金 41,926 44,387
43,715 10,556
長期未収入金
80,443 89,750
リース未収債権
3,439 392
その他
△43,210 △10,104
損失評価引当金
236,684 253,025
小計
流動資産
（その他の短期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
179 149
デリバティブ金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
21,569 29,832
リース未収債権
4,654 4,640
短期投資
3,772 7,342
その他
30,173 41,963
小計
266,857 294,989
合計
13．その他の資産
その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動資産
長期前払費用 62,460 8,207
3,018 1,909
その他
65,477 10,117
小計
流動資産
83,924 58,863
前払費用
10,753 11,602
前渡金
38,853 54,697
その他
133,531 125,162
小計
199,008 135,278
合計
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14．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
195,019 199,922
手許現金及び要求払預金
5,815 4,675
預入期間が３ヶ月以内の定期預金
200,834 204,597
合計
連結キャッシュ・フロー計算書にお
200,834 204,597
ける現金及び現金同等物の期末残高
15．借入金及び社債
(1）借入金及び社債の内訳
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
（％）
返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（注）
非流動
社債（１年以内に償還予定のもの
2020年～
159,784 219,491 0.542％
を除く）
2028年
長期借入金（１年以内に返済予定 2020年～
544,494 821,487 0.469％
のものを除く）
2029年
704,278 1,040,978 － －
小計
流動
10,017 60,000 1.705％ －
１年内償還予定の社債
290,542 58,574 0.406％ －
１年内返済予定の長期借入金
29,000 32,000 0.064％ －
短期借入金
329,559 150,574 － －
小計
1,033,837 1,191,553 － －
合計
（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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(2）社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結 当連結
会計年度 会計年度
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（2018年 （2019年
３月31日） ３月31日）
9,997 －
第９回 2009年 2018年
KDDI（株） 2.046
年 無担保
無担保社債 ２月26日 (9,997) (－) 12月20日
19,999
第15回 2009年 2019年
KDDI（株） 19,991 1.969
年 無担保
無担保社債 ５月29日 (19,999) ５月29日
39,989
第18回 2010年 2019年
KDDI（株） 39,973 1.573
年 無担保
無担保社債 ３月４日 (39,989) 12月20日
第19回 2010年 2020年
KDDI（株） 39,964 39,981 1.151
年 無担保
無担保社債 ９月６日 ６月19日
第20回 2013年 2023年
KDDI（株） 29,927 29,940 0.803
年 無担保
無担保社債 12月13日 12月20日
第21回 2014年 2024年
KDDI（株） 29,917 29,930 0.669
年 無担保
無担保社債 ９月10日 ９月20日
第22回 2018年 2028年
KDDI（株） － 29,901 0.310
年 無担保
無担保社債 ７月12日 ７月12日
第23回 2018年 2023年
KDDI（株） － 39,901 0.110
年 無担保
無担保社債 11月22日 11月22日
第24回 2018年 2025年
KDDI（株） － 29,909 0.250
年 無担保
無担保社債 11月22日 11月21日
第25回 2018年 2028年
KDDI（株） － 19,930 0.395
年 無担保
無担保社債 11月22日 11月22日
31 12
アイレット
第１回 2016年 2019年
0.330
年 無担保
（株）
無担保社債 ６月27日 (19) (12) ６月27日
（注）（ ）の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額であります。
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(3）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産ならびに担保付債務は以下のとおりであります。
（連結子会社）
資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国債 3,001 3,001
資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 － 35,000
その他の担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 75 1,138
関係会社株式（注） 768 768
77 35
その他の短期金融資産
919 1,940
合計
これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払金 － 330
長期借入金（注） 98 118
86 122
１年内返済予定の長期借入金
1 －
営業債務及びその他の債務
185 569
合計
（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電（株）の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供し
ております。前連結会計年度末及び当連結会計年度 末 における当該借入金残高は、それぞれ16,820百万円及
び15,424百万円であります。これらについては上記の長期借入金及び短期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借
入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資
産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及
び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ397,350百万円及び457,248百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は
付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「32．金融商
品」、「33．金融商品の公正価値」に記載しております。
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16．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
前連結
前連結
会計年度
直接 その他の
その他 会計年度
純損益と 企業結合に
期首
資本で 包括利益と
（注） （2018年
して認識 よる取得
（2017年
認識 して認識
３月31日）
４月１日）
繰延税金資産
9,959 63 － － 101 △16 10,107
未払賞与
7,950 △304 － － 270 △39 7,877
未払事業税
5,189 △256 － － 99 － 5,032
棚卸資産評価損
9,980 △601 － － 14 △3 9,390
損失評価引当金
502 △141 － － 0 △141 220
棚卸資産未実現利益
22,208 △5,500 － － － － 16,708
ポイント繰延
減価償却費及び償却費
10,233 10,914 － － 565 3 21,715
超過額
5,289 △564 － － － △1 4,724
固定資産除却損否認額
36,788 △10,992 － － － △0 25,796
減損損失否認額
7,767 △2,577 － △1,930 75 436 3,771
退職給付に係る負債
4,281 △369 － － 22 0 3,934
未払費用
33,101 △4,143 － － 12 141 29,112
前受金
50,484 △3,151 － △427 146 △1,123 45,929
その他
203,732 △17,621 － △2,357 1,304 △742 184,315
合計
繰延税金負債
353 539 － － － － 893
在外関係会社留保利益
581 △160 － － － － 421
特別準備金
5,890 129 453 3,495 － △0 9,967
資本性金融資産評価益
34,627 △12,518 － － － － 22,110
減価償却費及び償却費
104,868 △5,181 － － 7,720 － 107,407
識別可能な無形資産
8,863 8,286 － 8 526 83 17,767
その他
155,183 △8,905 453 3,503 8,246 83 158,563
合計
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当連結
当連結
会計方針
会計年度
その他の
会計年度
の変更 直接 企業結合
期首 純損益と 包括利益 その他
（2019年
による 資本で による
（2018年 （注）
して認識 として
３月31
累積的 認識 取得
４月１
認識
日）
影響額
日）
繰延税金資産
10,107 － 3 － － － 1 10,111
未払賞与
7,877 － 476 － － 5 31 8,389
未払事業税
5,032 － △248 － － － 47 4,831
棚卸資産評価損
9,390 － △300 － － － 1 9,091
損失評価引当金
220 － △91 － － － － 130
棚卸資産未実現利益
16,708 － 2,494 － － － 0 19,203
ポイント繰延
減価償却費及び償却費
21,715 － 742 － － 2 418 22,876
超過額
4,724 － △2,166 － － － 1 2,559
固定資産除却損否認額
25,796 － △5,661 － － － △13 20,122
減損損失否認額
3,771 － △1,831 － 1,569 － 684 4,194
退職給付に係る負債
3,934 － 1,655 － － 0 183 5,773
未払費用
29,112 △29,112 － － － － － －
前受金
契約負債 － 41,446 65,076 － － － △66 106,457
45,929 － 8,098 13 70 3 20 54,133
その他
184,315 12,334 68,248 13 1,639 10 1,307 267,867
合計
繰延税金負債
893 － 859 － － － － 1,752
在外関係会社留保利益
421 － △109 － － － 69 381
特別準備金
9,967 － △394 － △1,436 － △330 7,807
資本性金融資産評価益
22,110 － △7,806 － － － 103 14,406
減価償却費及び償却費
107,407 － △5,312 － － 933 － 103,028
識別可能な無形資産
－ 112,527 81,775 － － － △151 194,151
契約コスト
17,767 － 13,051 － 23 － 955 31,796
その他
158,563 112,527 82,065 － △1,413 933 646 353,321
合計
（注） その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 106,050 15,227
80,298 100,680
繰延税金負債
25,752 △85,454
繰延税金資産（負債）の純額
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部
が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰
延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及
びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しており
ます。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しております
が、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ8,402百万円、5,027百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その
全額が回収可能と判断しております。
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(3 ）繰延税金資産 を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の
一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及
び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 14,228 8,274
42,209 26,077
税務上の繰越欠損金
56,437 34,351
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 277 204
－ －
２年目
－ 1,176
３年目
10,156 514
４年目
31,776 24,183
５年目以降
42,209 26,077
合計
(4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用
296,512 302,349
当期利益に対する当期税金費用
過年度修正（△は還付） △225 △276
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識で
△11,051 △6,742
あった繰越欠損金
285,235 295,332
小計
繰延税金費用
9,502 15,427
一時差異の発生及び解消
△344 －
税率の変更による影響額
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識で
△167 △143
あった繰越欠損金
△275 △1,467
繰延税金資産の回収可能性の評価
8,716 13,817
小計
293,951 309,149
合計
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(5）その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「30．その他の包括利益」にて記載しております。
(6）実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前
当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 31.6％ 31.6％
△0.3 △0.2
受取配当金の益金不算入額
0.0 0.0
在外子会社の税率差異による影響額
△0.2 △0.1
税額控除額
△0.6 △0.5
評価性引当額
0.3 △0.1
その他
30.8％ 30.6％
平均実際負担税率
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17．従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、な
らびに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じ
て付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義
務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、
基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義
務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもっ
て、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1）確定給付型年金制度
① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値
389,514 405,369
（積立型）
確定給付制度債務の現在価値
13,489 10,330
（非積立型）
△390,993 △402,343
制度資産の公正価値
12,010 13,356
積立状況
退職給付に係る負債
12,010 13,356
12,010 13,356
合計
② 確定給付債務及び制度資産の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
396,687 403,003
期首残高
15,085 14,850
当期勤務費用
2,105 1,949
利息費用
413,876 419,803
小計
再測定：
数理計算上の差異
△931 9,309
財務上の仮定の変更によるもの
71 181
人口統計上の仮定の変更によるもの
△12,710 △13,567
給付支払額
△6 △2
為替換算差額
2,539 －
新規連結
165 △25
その他
403,003 415,699
期末残高
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制度資産の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
制度資産の公正価値に係る変動：
△374,887 △390,993
期首残高
△2,331 △2,863
利息収益
再測定
△5,493 △4,470
制度資産に係る収益
11,724 12,303
給付支払額
制度への拠出金
△16,206 △16,357
事業主からの拠出
△3,753 －
新規連結
△47 36
その他
△390,993 △402,343
期末残高
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17.1年
及び16.9年であります。
③ 制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来に渡り年金及び一時金の給付を確実に行う
ために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリス
ク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としておりま
す。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、そ
れに沿ってマネージャーストラクチャーを構築ならびに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるよう
に少なくとも５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております
が、基金を取り巻く環境に著しい変化があ った場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における における における における
計 計
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
56,542 － 56,542 62,709 - 62,709
株式
債券 189,322 － 189,322 182,584 - 182,584
60,906 84,223 145,129 62,768 94,283 157,050
その他（注）
306,770 84,223 390,993 308,061 94,283 402,343
合計
（注） その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金を含んでおります。
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④ 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期勤務費用 15,085 14,850
2,105 1,949
利息費用
△2,331 △2,863
利息収益
14,859 13,937
合計
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.6％ 0.6％
割引率
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとお
りであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には
他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△28,008 △28,892
0.5％増加
31,635 32,648
0.5％減少
⑦ 翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出
する方針です。 翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を10,007百万円と見積っております。
(2）確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,691 3,112
確定拠出制度に関する費用
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グ
ループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応す
る年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用とし
て費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,681百万
円、1,724百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減でき
るため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当
社グループの意向が反映できない面があります。
最近の年次報告（年金経理決算に基づく）における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基
金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っ
ておりません。
① 制度全体の積立状況に関する事項
（単位：百万円）
2018年３月31日時点 2019年３月31日時点
年金資産 △37,224 △40,452
33,896 36,881
年金財政計算上の給付債務
差引金額 △3,328 △3,571
年金資産の積立割合 109.8％ 109.7％
差額の内容：
△3,328 △3,571
剰余金
② 当社グループの基金への拠出割合
（単位：百万円）
2018年３月31日時点 2019年３月31日時点
△1,443 △1,481
当社グループの拠出額
△2,380 △2,439
基金への総拠出額
60.6％ 60.7％
基金への総拠出額に占める割合
基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように５年毎に事業年度末日を基準日と
して掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場
合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,724百万円と見積ってお
ります。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債
未払金（注） 435,613 493,409
142,758 146,016
買掛金
32,019 32,033
未払費用
336 512
その他
610,726 671,969
合計
（注）主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務
はそれぞれ6,867百万円及び6,508百万円であります。
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19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動負債（その他の長期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
5,885 5,835
デリバティブ金融負債
償却原価で測定する金融負債
60,096 57,399
リース債務
2,496 3,258
長期未払金
68,478 66,493
小計
流動負債（その他の短期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
34 14
デリバティブ金融負債
償却原価で測定する金融負債
24,683 26,759
リース債務
24,717 26,773
小計
93,195 93,265
合計
20．引当金
（１）引当金の増減表
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 ポイント引当金 その他 合計
7,000 23,363 4,249 34,612
2017年４月１日残高
期中増加額 4,096 36,921 － 41,017
期中減少額（目的使用） △1,893 △31,249 △484 △33,626
△8 △9 － △17
期中減少額（戻入）
9,194 29,027 3,765 41,986
2018年３月31日残高
期中増加額 26,056 33,963 － 60,020
期中減少額（目的使用） △2,260 △31,219 △128 △33,607
－ － － －
期中減少額（戻入）
32,990 31,771 3,637 68,399
2019年３月31日残高
非流動
30,358 － 3,637 33,996
2,632 31,771 － 34,403
流動
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（２）引当金の内容
当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
① 資産除去債務
主に基地局、事務所、データセンター及びネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用を合
理的に見積もり、資産除去債務を認識しております。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期は現
在の見積もりによるものであり、変更になることがあります。
② ポイント引当金
当社グループは、販売促進を目的として、当社グループとの契約者を対象に、au WALLET ポイント等のポ
イントプログラムを運営しております。当社グループでは、契約者による将来のポイント利用による費用負
担に備え、主にau WALLET プリペイドカードの利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に
付与されたポイント等を、ポイント引当金として負債に計上しております。当社グループでは、ポイント引
当金は、過年度の利用実績等を考慮して、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該
ポイントを使用する権利を失うことになります。
③ その他
完成工事補償引当金が含まれております。
21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動負債：
122,022 －
長期前受金
7,658 6,746
その他
129,679 6,746
小計
流動負債：
102,976 146,821
預り金
30,487 30,409
未払賞与
21,241 24,599
未払消費税等
前受金 113,395 －
29,834 23,980
その他
小計 297,932 225,810
427,612 232,556
合計
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22．株式に基づく報酬（株式付与制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役並びに委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外
取締役、非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）及び管理職に対する株式付与制度を導
入しております。
当社及び一部の連結子会社 の取締役等に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP
信託」）と称される仕組みを採用しております。また、当社及び一部の連結子会社の管理職に対しては、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しておりま
す。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、管理職の業績及び株式価値へ
の意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上
を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI（Key Performance Indicators）の達成度合いに応じて、各
連結会計年度末に権利（付与される株式数）が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,225百
万円、1,334百万円であります。
（１）KDDI株式会社
当社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は当社の株式でありま
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
付与数（株） 付与日の公正価値（注）１
付与日 権利確定条件
BIP信託 131,955 2,842.03 （注）２
2017年３月８日 円
299,002 2,842.03 （注）２
ESOP信託 2017年３月８日 円
(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
付与数（株） 付与日の公正価値（注）１
付与日 権利確定条件
202,395 3,027.80 （注）２
BIP信託 2018年８月１日 円
ESOP信託 235,157 2018年８月１日 3,027.80 円 （注）２
(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
(２）沖縄セルラー電話株式会社
当連結会計年度より、当社の連結子会社である沖縄セルラー電話株式会社はBIP信託及びESOP信託を導入し
ております。当該制度により付与される株式は沖縄セルラー電話株式会社の株式であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
付与数（株） 付与日の公正価値（注）１
付与日 権利確定条件
2,392 4,113.81 （注）２
BIP信託
2018年６月14日 円
2,913 4,013.83 （注）２
ESOP信託 2018年４月25日 円
(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
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23．資本金及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
4,200,000,000 2,620,494,257 141,852 298,046
2017年４月１日残高
期中増減（注）３ － △33,280,732 － △8,467
4,200,000,000 2,587,213,525 141,852 289,578
2018年３月31日残高
期中増減（注）３ － △55,209,080 － △5,169
4,200,000,000 2,532,004,445 141,852 284,409
2019年３月31日残高
（注）１．当社の発行する株式は、 無額面の普通株式であります。
（注）２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。
（注）３．主に自己株式の消却によるものであります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残り
は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
自己株式数 金額
（株） （百万円）
162,641,408 △237,014
2017年４月１日残高
（注）１
期中増減 取得 52,479,820 △150,000
△33,280,732 48,709
消却
△31,194 51
（注）２
処分
2018年３月31日残高（注）３ 181,809,302 △338,254
（注）１
期中増減 取得 55,039,325 △150,000
△55,209,080 103,235
消却
△685,774 1,291
（注）２
処分
180,953,773 △383,728
2019年３月31日残高（注）３
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として市場買付によ
る増加であり、それぞれ 52,479,700 株、 55,039,300 株であります。
（注）２．自己株式の処分による株式数の減少は、 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であり
ます。
（注）３． 2018年３月31日残高及び2019年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有
する当社株式を含めて表示しております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができることとされております。
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(4）その他の包括利益累計額の増減
その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。
① その他の包括利益累計額の各項目の増減表
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
在外営業 公正価値で キャッシュ・ 確定給付型
活動体の 測定する フロー・ 年金制度の 合計
換算差額 金融資産の ヘッジ 再測定額
公正価値
変動額
△12,064 12,460 △2,996 － △2,601
2017年４月１日残高
2,404 8,054 △691 4,177 13,945
当期発生額
518 － 1,332 － 1,851
連結損益計算書への組替調整額
－ △835 － △4,177 △5,012
利益剰余金への振替
△9,141 19,679 △2,355 － 8,183
2018年３月31日残高
（注） 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30．その他の包
括利益」に記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
在外営業 公正価値で キャッシュ・ 確定給付型
活動体の 測定する フロー・ 年金制度の 合計
換算差額 金融資産の ヘッジ 再測定額
公正価値
変動額
△9,141 19,679 △2,355 － 8,183
2018年４月１日残高
当期発生額 △5,392 △4,445 △1,022 △3,427 △14,286
△388 － 1,142 － 754
連結損益計算書への組替調整額
－ △1,251 － 3,427 2,176
利益剰余金への振替
△14,922 13,983 △2,235 － △3,174
2019年３月31日残高
（注） 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「30．その他の包
括利益」に記載しております。
② その他の包括利益累計額の内訳の内容
その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。
(a）在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(c）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる
部分であります。
(d）確定給付型年金制度の再測定額
確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異によ
る影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
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24．配当金
普通株主への配当は以下のとおりであります。
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月21日
定時株主総会 110,603 45
普通株式 2017年３月31日 2017年６月22日
（注）１，２
2017年11月１日
取締役会 109,096 45
普通株式 2017年９月30日 2017年12月４日
（注）１，２
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
定時株主総会 108,243 45
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日
（注）１，２
2018年11月１日
取締役会 119,624 50
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
（注）１，２
(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注）２． 上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支
払があります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
2018年 2018年
定時株主総会 108,243 45
普通株式 利益剰余金
３月31日 ６月21日
（注）１，２
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
2019年 2019年
定時株主総会 129,308 55
普通株式 利益剰余金
３月31日 ６月20日
（注）１，２
(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注）２． 上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支
払があります。
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25．売上高
(1）収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、移動通信サービス、固定通信サー
ビス、付加価値サービス、グローバルサービス及びその他のサービスの５つの区分に分解しております。これ
らの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント 商品/サービス 金額
3,805,937
パーソナルセグメント
移動通信 1,774,186
固定通信 799,905
その他 1,231,846
447,209
ライフデザインセグメント
付加価値 205,841
その他 241,368
618,557
ビジネスセグメント
移動通信 231,505
固定通信 279,129
その他 107,922
181,175
グローバルセグメント
27,475
その他セグメント
5,080,353
合 計
5,021,196
顧客との契約から生じる収益
59,157
その他の源泉から生じる収益
（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
(2) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じた資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年４月１日 （2019年３月31日）
1,592,072 1,810,042
顧客との契約から生じた債権
197,043 193,511
契約負債
契約負債は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイル通信サービス
収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受
対価であります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は130,694百万円で
あります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識し
た収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引金額
2019年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格は153,830百万円です。当該履行義務は主にモバイル
通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入であり、概ね５年以内の履行義務が充足されるサー
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ビス提供時点に収益として認識されると見込まれます。また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便
法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
2018年４月１日
316,810 361,437
契約獲得のためのコストから認識した資産
44,041 51,401
契約履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可
能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上し
ております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を
獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理
店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要
な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増
分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回
収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の
主な見積契約期間２～３年に基づき均等償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っておりま
す。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取る
と見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコ
ストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした
状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストか
ら認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なもので
あると判断しております。
なお、当該資産から生じた当連結会計年度における償却費は176,228百万円であり、減損損失額はありませ
ん。
26．費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
端末販売原価・修理原価 848,591 814,261
546,609 562,282
減価償却費及び償却費
462,970 427,755
通信設備使用料及び賃借料
402,269 422,979
人件費
326,005 322,737
作業委託費
391,055 308,510
販売手数料
136,059 220,041
電力小売販売原価
73,808 77,551
賃借料
60,915 65,389
光熱水道料
844,738 856,375
その他（注）
4,093,018 4,077,882
合計
（注）主に広告宣伝費や通信設備保守費等が含まれております。
27．その他の収益及びその他の費用
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(1）その他の収益の内訳
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
補助金収入等 1,001 687
547 583
賠償金等
償却債権取立益 683 761
9,811 8,109
その他
12,041 10,140
合計
(2）その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事負担金等圧縮額 32 －
684 600
固定資産売却損
2,085 3,061
その他
2,801 3,661
合計
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28．金融収益及び金融費用
(1）金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息：
1,008 1,256
償却原価で測定する金融資産
受取配当金：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,479 2,279
する金融資産
548 47
その他
4,035 3,582
合計
(2）金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息：
8,081 7,574
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
1,620 1,120
デリバティブ
1,846 128
為替差損
437 1,189
その他
11,985 10,012
合計
29．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
段階取得に係る差益 － 2,999
305 △ 24
関係会社株式売却損益
305 2,975
合計
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30．その他の包括利益
当社グループのその他の 包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影
響は、 以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
6,062 △5,020
当期発生利益（損失）
△1,930 1,569
税効果
4,132 △3,451
税効果考慮後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の公正価値変動額
11,854 △4,655
当期発生利益（損失）
△3,495 1,436
税効果
8,359 △3,219
税効果考慮後
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分相当額
△149 △1,267
当期発生利益（損失）
△149 △1,267
税効果考慮後
12,342 △7,937
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生利益（損失） 36 △1,295
1,332 1,142
当期利益への組替調整額
1,368 △154
税効果考慮前
△435 47
税効果
933 △106
税効果考慮後
在外営業活動体の換算差額
当期発生利益（損失） 996 △6,232
518 △388
当期利益への組替調整額
1,515 △6,620
税効果考慮前
1,515 △6,620
税効果考慮後
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分相当額
当期発生利益（損失） △25 △88
－ －
当期利益への組替調整額
△25 △88
税効果考慮後
2,423 △6,814
合計
14,766 △14,751
その他の包括利益合計
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31．キャッシュ・フロー
正味負債額に関する分析及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
長期借入
ファイナ 金の
現金／
短期借入 長期借入
ンス・ 社債 優先株式 ヘッジ目
金 金
当座預金
リース 的
保有資産
2017年４月１日現在の
226,607 89,171 1,883 775,848 189,747 95,000 △7,183
正味負債額
キャッシュ・フロー △25,610 △27,210 27,574 58,918 △20,019 △95,000 －
－ 20,934 － － － － －
取得
△163 14 49 10 － － －
外貨換算による為替差額
－ － － － － － 1,301
公正価値の変動
－ 1,869 △506 259 73 － －
その他の非資金の増減
2018年４月１日現在の
200,834 84,779 29,000 835,036 169,801 － △5,882
正味負債額
キャッシュ・フロー 4,077 △28,616 △10,274 43,868 109,981 － －
－ 24,696 － － － － －
取得
子会社又は他の事業に対する支配の
－ － 13,274 1,168 － － －
獲得又は喪失により生じた変動
△314 △12 － △11 － － －
外貨換算による為替差額
－ － － － － － 72
公正価値の変動
－ 3,311 － － △290 － －
その他の非資金の増減
2019年３月31日現在の
204,597 84,158 32,000 880,061 279,492 － △5,810
正味負債額
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32．金融商品
(1）リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で
保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、
②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融
商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具
体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
① 信用リスク
（a）当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらさ
れております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用
リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リ
スクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目
的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信
用リスクにさらされております。
（b）当社の有するリスクへの対応状況について
顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの
期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
リース債権及びその他の債権については、当社グループは、取引日後において金融資産の資金回収が遅
延した場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大
したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資
金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履
行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増
大とは判定しておりません。
負債性金融商品である有価証券については、当社グループは、大手格付機関から提供された格付情報に
基づき、債務不履行のリスクが高いと当社グループが評価した場合に、当初の認識時から信用リスクが大
幅に増加したと判断しております。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマク
ロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しておりま
す。上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合には、信用リス
クが大幅に増加しているものと推定されます。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適
切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はあり
ません。
当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているた
め、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループ
は、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程
及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規定に定
める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
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営業債権の予想信用損失の測定
営業債権に重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期
間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権については、過去の貸倒実績及び
営業債権ごとの債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより 損失評価引当
金 を算定しております。
リース債権及びその他の債権の予想信用損失の測定
期末日時点で、リース債権及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を集合的
に見積もることにより当該金融商品に係る 損失評価引当金 を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去
の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見
積ることにより、 損失評価引当金 を算定しております。
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）の予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積
もることにより当該金融商品に係る 損失評価引当金 を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去
の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積るこ
とにより、 損失評価引当金 を算定しております。
（c）予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権に係る 損失評価引当金
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に
等しい金額で計上されるもの
63,937
2017年４月１日残高
期中増加額 27,526
期中減少額（戻入） △10,394
期中減少額（目的使用） △17,421
△327
その他の増減
63,321
2018年３月31日残高
期中増加額 28,096
期中減少額（戻入） △9,696
期中減少額（目的使用） △17,744
△33,122
その他の増減
30,855
2019年３月31日残高
損失評価引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されておりま
す。また、営業債権及びその他の債権の公正価値は、「33．金融商品の公正価値」に記載しております。
2018年３月31日及び2019年３月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活
動を継続しているものはありません。
リース債権及びその他の債権、その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係る重要な 損失評価引
当金 はありません。
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（d）金融資産の信用リスクのエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保及びその他の信用補完を
考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。
営業債権の最大エクスポージャー
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
当月 30日超 90日超 合計
1,680,800 10,227 68,363 1,759,391
営業債権
予想信用損失率（％） 0.6 20.7 74.9 －
10,003 2,116 51,203 63,321
全期間の予想信用損失
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
当月 30日超 90日超 合計
1,947,732 8,418 40,711 1,996,862
営業債権
予想信用損失率（％） 0.6 21.4 42.7 －
11,684 1,798 17,374 30,855
全期間の予想信用損失
当社グループが 保有する担保及びその他の信用補完はありません。
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② 流動性リスク
当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされておりま
す。
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や
社債発行により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各
社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流
動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流
動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、
流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しており
ます。詳細については、「14.現金及び現金同等物」に記載しております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行し
ております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数
の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、
流動性リスクの軽減を図っております。
(a）満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、
各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析
したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しており
ます。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
610,726 610,726 603,858 1,261 720 444 730 3,712
債務
29,000 29,000 29,000 － － － － －
短期借入金
835,036 844,809 294,226 61,094 111,640 48,893 36,030 292,926
長期借入金
169,801 175,985 12,149 61,740 40,671 442 442 60,542
社債
84,779 87,206 25,654 22,988 18,435 11,207 5,861 3,061
リース債務
1,729,341 1,747,725 964,888 147,083 171,466 60,985 43,063 360,240
小計
デリバティブ金融負債
（注）
38 38 34 3 0 － － －
為替予約
5,882 5,882 － 224 － 928 － 4,729
金利スワップ
5,920 5,920 34 228 0 928 － 4,729
小計
1,735,261 1,753,645 964,922 147,311 171,466 61,914 43,063 364,969
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
671,969 671,969 665,461 1,056 690 546 540 3,675
債務
32,000 32,000 32,000 － － － － －
短期借入金
880,061 891,023 61,322 115,725 75,631 152,445 149,695 336,205
長期借入金
279,492 286,254 62,031 40,962 733 733 70,733 111,064
社債
84,158 89,004 28,517 24,528 16,060 10,287 6,263 3,349
リース債務
1,947,680 1,970,250 849,331 182,270 93,114 164,010 227,231 454,293
小計
デリバティブ金融負債
（注）
39 39 14 17 8 1 － －
為替予約
5,810 5,810 － 741 － － 2,479 2,590
金利スワップ
5,849 5,849 14 757 8 1 2,479 2,590
小計
1,953,529 1,976,100 849,345 183,027 93,122 164,011 229,710 456,883
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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③ 市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a）為替リスク、(b）金利リスク、(c）資本性金融商品の価格リスクが
あります。
(a）為替リスク
当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報
告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下
「為替リスク」）にさらされております。
当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各
国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っておりま
す。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、
主にUSドル 、香港ドルに関して生じる為替リスクにさらされております。
当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、 デリバティブ取引として 先物為替予約
を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるため
のものであります。 デリバティブ取引については、 当社グループでは、取締役会で承認された社内規則
に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しており
ます。 当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投
機的な取引は一切行わない方針であります。
（ｉ）為替感応度分析
各連結会計期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10％円高になった場合に、連結損
益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提として
おります。また、 機能通貨建ての金融商品、ならびに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負
債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前当期利益
△2,343 △3,070
USドル
△725 △681
香港ドル
△3,068 △3,750
合計
上記期間において、日本円がUSドル 、香港ドルに対して10％円安になっ た場合の、連結損益計算
書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響が
あります。
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（ii）デリバティブ（為替予約）
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約の詳細は以下のとおりであり
ます。
ヘッジが適用されているデリバティブ
当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
公正価値 公正価値
契約額 うち１年超 契約額 うち１年超
資産 負債 資産 負債
為替予約 7,023 2,144 479 19 7,672 6,261 270 36
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 460 235
7,023 7,672
契約価額
満期日 2018年４月～2022年11月 2019年４月～2023年３月
ヘッジ比率（注）１ 1 1
43 △225
ヘッジ手段の公正価値の変動
△43 225
ヘッジ対象の公正価値の変動
（注）１．為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツ等の購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比
率は１：１であります。
（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
ヘッジが適用されていないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
公正価値 公正価値
契約額 うち１年超 契約額 うち１年超
資産 負債 資産 負債
4,032 － － 19 13,006 － 39 ▶
為替予約
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(b）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッ
シュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポー
ジャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市
場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リ
スクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利
で発行することにより資金調達を行っております。
また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利
スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
（ｉ）金利感応度分析
各連結会計期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与え
る影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提
としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△11 △8
税引前当期利益
（ii）デリバティブ（金利スワップ契約）
金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利
と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動
金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。
ヘッジが適用されているデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
公正価値 公正価値
契約額 うち１年超 契約額 うち１年超
資産 負債 資産 負債
金利
330,000 330,000 － 5,882 230,000 230,000 － 5,810
スワップ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△5,882 △5,810
帳簿価額
330,000 230,000
契約価額
満期日 2018年12月～2025年12月 2020年12月～2025年12月
ヘッジ比率（注）１ 1 1
1,301 72
ヘッジ手段の公正価値の変動
△1,301 △72
ヘッジ対象の公正価値の変動
（注）１．ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
１：１であります。
（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
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(c）資本性金融商品の価格リスク
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を
除く）により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グ
ループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。
これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本
性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。ま
た、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられて
おります。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に
時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
（ｉ）価格感応度分析
各連結会計期間において、資本性金融商品（株式）の市場価格が10％下落した場合に、連結包括
利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）
△8,072 △8,009
(2）資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。その
ために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コスト
を意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用
いる主な経営指標は 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) 及びD/Eレシオであります。
各連結会計年度の 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) 及びD/Eレシオは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (％)
57.4 57.1
D/Eレシオ (倍) 0.30 0.30
（注）・親会社所有者帰属持分比率 ＝ 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100
・D/Eレシオ ＝ 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分
なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規
定を除く）はありません。
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(3）金融資産及び金融負債の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
その他の包括利益を 純損益を通じて
償却原価で測定する
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
金融資産
測定する金融資産 金融資産
金融資産：
非流動資産：
126,313 110,071 301 236,684
その他の長期金融資産
流動資産：
営業債権及びその他の
1,695,403 － － 1,695,403
債権
29,994 － 179 30,173
その他の短期金融資産
200,834 － － 200,834
現金及び現金同等物
2,052,544 110,071 479 2,163,094
合計
（単位：百万円）
帳簿価額
その他の包括利益を 純損益を通じて
償却原価で測定する
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
金融負債
測定する金融負債 金融負債
金融負債：
非流動負債：
704,278 － － 704,278
借入金及び社債
62,593 － 5,885 68,478
その他の長期金融負債
流動負債：
329,559 － － 329,559
借入金及び社債
営業債務及びその他の
610,726 － － 610,726
債務
24,683 － 34 24,717
その他の短期金融負債
1,731,838 － 5,920 1,737,757
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
その他の包括利益を 純損益を通じて
償却原価で測定する
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
金融資産
測定する金融資産 金融資産
金融資産：
非流動資産：
134,981 117,894 150 253,025
その他の長期金融資産
流動資産：
営業債権及びその他の
1,965,554 － － 1,965,554
債権
41,814 － 149 41,963
その他の短期金融資産
204,597 － － 204,597
現金及び現金同等物
2,346,946 117,894 299 2,465,140
合計
（単位：百万円）
帳簿価額
その他の包括利益を 純損益を通じて
償却原価で測定する
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
金融負債
測定する金融負債 金融負債
金融負債：
非流動負債：
1,040,978 － － 1,040,978
借入金及び社債
60,657 － 5,835 66,493
その他の長期金融負債
流動負債：
150,574 － － 150,574
借入金及び社債
営業債務及びその他の
671,969 － － 671,969
債務
26,759 － 14 26,773
その他の短期金融負債
1,950,937 － 5,849 1,956,787
合計
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(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保
有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
公正価値
80,720 80,090
上場株式
29,350 37,804
非上場株式
110,071 117,894
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金
1,970 2,054
上場株式
488 201
非上場株式
2,458 2,255
合計
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
上場株式
54,562 51,860
トヨタ自動車株式会社
7,630 7,199
ぴあ株式会社
4,840 3,616
グリー株式会社
2,946 3,190
東日本旅客鉄道株式会社
2,476 2,847
日本空港ビルデング株式会社
－ 2,382
ＨＥＲＯＺ株式会社
2,361 1,752
株式会社コロプラ
株式会社ＡＬＢＥＲＴ － 1,466
906 940
株式会社インターネットイニシアティブ
1,265 933
株式会社スペースシャワーネットワーク
3,735 3,905
その他
80,720 80,090
小計
非上場株式
A-Fund, L. P. 4,785 6,645
－ 5,099
株式会社Finatext
株式会社コミュニティネットワークセン
4,295 3,492
ター
GO GAME PTE. LTD. － 1,746
20,270 20,823
その他
29,350 37,804
小計
110,071 117,894
合計
② 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売
却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売却日時点の公正価値 2,754 1,945
1,578 1,085
売却に係る累積利得・損失
21 25
受取配当金
③ 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累
積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金
へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ835百万円及び1,251百万円であります。
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33．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重
要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公
正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能な
インプット）
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なイン
プットの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は
以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
80,720 － 29,350 110,071
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ
－ 479 － 479
為替予約
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ
－ 38 － 38
為替予約
－ 5,882 － 5,882
金利スワップ
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
80,090 － 37,804 117,894
株式
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ
－ 299 － 299
為替予約
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ
－ 39 － 39
為替予約
金利スワップ － 5,810 － 5,810
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及
び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しておりま
す。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラ
ルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の
観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分
ディスカウントを加味しております。
(b）デリバティブ
（ｉ）為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値
に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価
値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
（ii）金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債
については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
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③ レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式
2017年４月１日残高 23,460
4,941
取得
2,235
その他の包括利益に認識した損益
△1,285
売却
△2
その他
29,350
2018年３月31日残高
以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式
2018年４月１日残高 29,350
10,723
取得
△1,159
その他の包括利益に認識した損益
△1,861
売却
751
その他
37,804
2019年３月31日残高
④ レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門
により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入
手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプッ
トに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
公正価値
観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円）
インプット
29,350 5.6％～11.2％
株式 インカムアプローチ 割引率
当連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円）
インプット
株式 37,804 インカムアプローチ 割引率 5.7％～11.2％
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2）公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資
産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債に
は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の金融資産
3,001 3,069 － － 3,069
国債
102,012 － － 100,209 100,209
リース未収債権
金融負債：
借入金及び社債
835,036 － 839,655 － 839,655
借入金
169,801 174,263 31 － 174,294
社債
その他の金融負債
リース債務 84,779 － 86,619 － 86,619
（注）１．借入金、社債、リース債務は、１年内返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の金融資産
3,001 3,027 － － 3,027
国債
119,582 － － 118,876 118,876
リース未収債権
金融負債：
借入金及び社債
880,061 － 888,704 － 888,704
借入金
279,492 283,602 12 － 283,614
社債
その他の金融負債
84,158 － 85,909 － 85,909
リース債務
（注）１．借入金、社債、リース債務は、１年内返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりませ
ん。
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② 公正価値の測定方法
(a）国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル１
に区分しております。
(b）リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場
合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
リース未収債権は、観察可能なインプットがないため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しており
ます。なお割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.7％、6.2％を使用して
おります。
(c）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によ
る借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(d）社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額
を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。そのた
め、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており、市場価格のないものは公正
価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(e）リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッ
シュ・フローを割引く方法により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分
しております。
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34．契約（コミットメント）
(1） 購入に係るコミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産 216,275 164,407
53,089 68,188
無形資産
269,364 232,596
合計
上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。
(2）リース契約
当社グループは通常の事業において有形固定資産のリース契約を締結しております。解約不能リース契約
に基づく最低支払リース料総額の詳細は「36．リース」に記載しております。
35．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
572,528 617,669
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 2,430,662 2,383,892
基本的１株当たり当期利益（円） 235.54 259.10
(2） 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益 572,528 617,669
－ －
利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用
572,528 617,669
する利益
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,430,662 2,383,892
発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託 971 796
2,431,632 2,384,689
希薄化後の加重平均株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
235.45 259.01
（注） 基本的 １株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数
を控除しております。
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36．リース
(1）借手としてのリース
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として、主にケーブルテレビ及び通信用の宅内機器を賃借
しております。
(a）将来の最低リース料総額
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の
最低リース料総額及びそれらの現在価値ならびに利息相当額は以下のとおりであります。
将来の最低支払リース料総額 将来の最低支払リース料総額の現在価値
（単位：百万円） （単位：百万円）
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
１年以内 25,654 28,517 24,683 26,759
58,491 57,138 57,090 54,155
１年超５年以内
3,061 3,349 3,007 3,244
５年超
87,206 89,004 84,779 84,158
合計
控除：利息相当額（注）
2,427 4,846
84,779 84,158
リース債務の現在価値
（注） 将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
(b）リース契約の内容等
当社グループのいくつかのリース契約には更新または購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを
定めた条項）ならびにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限
など）はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、「33．金融商品の公正価値」に記載しておりま
す。
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② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として、主に基地局用の土地・建物を賃借しておりま
す。
(a）最低リース料総額及び変動リース料
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した解約可能または解約不能のオペ
レーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
最低リース料総額 135,443 151,333
247 288
変動リース料
135,690 151,621
合計
リース料は、連結損益計算書上の「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
(b）解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における当社グループの解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総
額の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 14,374 17,805
34,555 41,173
１年超５年以内
6,926 24,960
５年超
55,855 83,938
合計
(c）リース契約の内容等
いくつかの契約には更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約及びエスカ
レーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）ならびにリース契約によって課された制限
（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
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(2）貸手としてのリース
ファイナンス・リース
当社連結子会社である KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」）は、ミャンマー連邦共
和国の政府組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（以下「MPT」）と共同で電気通信サービス
を営んでおり、当該ジョイント・オペレーションにおいて、KSGMは ファイナンス・リースに分類される通
信設備等の賃貸をMPTへ行っております。
将来の最低受取リース料総額
当社グループが有するファイナンス・リースに基づく将来の受取リース料の総額及びそれらの現在価
値ならびに利息相当額は以下のとおりであります。
将来の最低受取リース料 将来の最低受取リース料の現在価値
（単位：百万円） （単位：百万円）
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
27,659 36,967 21,569 29,832
１年以内
86,993 98,669 75,332 86,829
１年超５年以内
5,416 3,095 5,111 2,921
５年超
120,068 138,732 102,012 119,582
合計
控除：利息相当額
18,056 19,150
102,012 119,582
正味リース投資未回収額
－ －
控除：無担保残存価値の現在価値
102,012 119,582
最低受取リース料の現在価値
37．非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要とし
ない投資及び財務取引）は、新規のファイナンス・リースによる有形固定資産の取得であり、それぞれ20,934
百万円及び24,696百万円であります。
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38．主要な子会社
(1）企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。その他の記載がない限り、当該子会社株
式は普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、
主要な事業活動の場所でもあります。
議決権の所有割合（％）
前連結 当連結
主な事業
会社名 セグメント 所在地
会計年度 会計年度
の内容
(2018年 (2019年
３月31日) ３月31日)
電気通信事業（au携帯
沖縄セルラー電話 沖縄県
51.5 51.6
パーソナル事業
電話サービス）
株式会社 那覇市
株式会社ジュピター
東京都 ケーブルテレビ局、番
50.0 50.0
パーソナル事業
テレコム（注）１
千代田区 組配信会社の統括運営
大阪府
92.7 92.8
ケーブルテレビ局の運
株式会社ジェイコム
パーソナル事業 大阪市
営（放送・通信事業）
ウエスト (92.7) (92.8)
中央区
100.0 100.0
ケーブルテレビ局の運
株式会社ジェイコム 東京都
パーソナル事業
営（放送・通信事業）
イースト 千代田区 (100.0) (100.0)
UQコミュニケーショ
東京都 ワイヤレスブロードバ
ンズ株式会社 32.3 32.3
パーソナル事業
港区 ンドサービス
（注）２
ビッグローブ株式会 東京都 インターネットサービ
100.0 100.0
パーソナル事業
社 品川区 ス事業
英会話をはじめとする
株式会社イーオン 岡山県
100.0 100.0
パーソナル事業 語学関連企業の持株会
ホールディングス 岡山市
社
愛知県
中部テレコミュニ パーソナル事業 中部地区における各種
80.5 80.5
名古屋市
ケーション株式会社 ビジネス事業 電気通信サービス
中区
株式会社ワイヤ・ア 東京都 無線ブロードバンド事
95.2 95.2
パーソナル事業
ンド・ワイヤレス 中央区 業
KDDIフィナンシャル ライフデザイン 東京都 クレジットカード事
90.0 90.0
サービス株式会社 事業 港区 業、決済代行事業
Supershipホール ライフデザイン 東京都 インターネットサービ
78.7 82.3
ディングス株式会社 事業 港区 ス企業の持株会社
株式会社ウェブマ ライフデザイン 東京都 サーバー管理型電子マ
100.0 100.0
ネー 事業 港区 ネーの発行及び販売
55.0 55.0
ジュピターショップ ライフデザイン 東京都
通信販売事業
チャンネル株式会社 事業 中央区 (50.0) (50.0)
100.0 100.0
ジュピターエンタテ ライフデザイン 東京都 テレビチャンネル運営
インメント株式会社 事業 千代田区 事業 (100.0) (100.0)
ライフデザイン 東京都
30.0 100.0
株式会社エナリス エネルギー情報業
事業 千代田区
KDDIまとめてオフィ 東京都 中小企業向けＩＴ環境
95.0 95.0
ビジネス事業
ス株式会社 渋谷区 サポート事業
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議決権の所有割合（％）
前連結 当連結
主な事業
会社名 セグメント 所在地
会計年度 会計年度
の内容
(2018年 (2019年
３月31日) ３月31日)
株式会社KDDIエボル 東京都 コールセンター、人材
100.0 100.0
ビジネス事業
バ 新宿区 派遣サービス
日本インターネット
63.8 63.8
東京都 接続ISPの交換機ポー
エクスチェンジ株式 ビジネス事業
千代田区 ト提供サービス (6.9) (6.9)
会社
KDDIエンジニアリン 東京都 通信設備の建設工事・
100.0 100.0
その他事業
グ株式会社 渋谷区 保守及び運用支援
株式会社KDDI総合研 埼玉県 情報通信関連の技術研
91.7 91.7
その他事業
究所 ふじみ野市 究及び商品開発
神奈川県
国際ケーブル・シッ 海底ケーブルの建設及
100.0 100.0
その他事業 川崎市
プ株式会社 び保守
川崎区
日本通信エンジニア
東京都 通信設備の設計、施
74.3 74.3
リングサービス株式 その他事業
新宿区 工、運用及び保守
会社
New York,
米国における各種電気
KDDI America, Inc. 100.0 100.0
グローバル事業
NY U.S.A. 通信サービス
KDDI Europe London, 100.0 100.0
欧州における各種電気
グローバル事業
Limited U.K. 通信サービス (4.2) (4.2)
中国における電気通信
北京凱迪迪愛通信技 北京市
85.1 85.1
グローバル事業 機器等の販売及び保
術有限公司 中国
守・運用
KDDI Singapore Pte
シンガポールにおける
Singapore 100.0 100.0
グローバル事業
Ltd 各種電気通信サービス
TELEHOUSE Holdings London,
100.0 100.0
グローバル事業 持株会社
Limited U.K.
TELEHOUSE
International London, 92.8 92.8
欧州におけるデータ
グローバル事業
Corporation of U.K. センターサービス (92.8) (92.8)
Europe Ltd
KDDI SUMMIT GLOBAL
SINGAPORE PTE. Singapore 50.1 50.1
グローバル事業 持株会社
LTD.
ミャンマー国営郵便・
KDDI Summit Global Yangon, 100.0 100.0
電気通信事業体(MPT)
グローバル事業
Myanmar Co., Ltd. Myanmar と共同での電気通信 (100.0) (100.0)
サービス
MobiCom Ulaanbaatar, 63.9 98.8
モンゴルにおける携帯
グローバル事業
Corporation LLC Mongolia 電話サービス (63.9) (98.8)
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
（注)１．当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当
社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の50％を保有し、株式会社ジュピターテレコムの財務及
び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結してお
ります。
（注)２ ． 当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQ」）の議決権の過半数以上を保有していませ
ん。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社
からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役
会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配し
ていると判定し、子会社として連結しております。
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(2）当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
① 株式会社ジュピターテレコム
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
50.0 50.0
非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産 163,632 131,216
970,524 1,024,411
非流動資産
235,366 144,491
流動負債
589,657 647,298
非流動負債
309,133 363,839
資本合計
株式会社ジュピターテレコムの資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分
相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
116,309 149,177
親会社の所有者に帰属する持分
192,824 214,662
非支配持分
309,133 363,839
合計
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(b）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 783,219 815,461
124,812 118,926
税引前当期利益
39,798 38,612
法人所得税費用
85,014 80,314
当期利益
1,094 △183
その他の包括利益
86,108 80,131
包括利益合計
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 42,214 40,379
42,800 39,935
非支配持分に帰属する当期利益
85,014 80,314
小計
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 539 △61
555 △123
非支配持分に帰属するその他の包括利益
1,094 △183
小計
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 42,753 40,318
43,355 39,812
非支配持分に帰属する包括利益合計
86,108 80,131
合計
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社ジュピターテレコムから非支配持分に
支払われた配当金は、それぞれ46,200百万円及び32,600百万円であります。
(c）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
171,810 170,705
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △77,348 △90,563
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △103,652 △118,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,191 △38,606
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② UQコミュニケーションズ株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
67.7 67.7
非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a）財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産 62,885 80,827
276,875 317,912
非流動資産
流動負債 79,445 80,906
216,460 226,177
非流動負債
43,855 91,657
資本合計
UQコミュニケーションズ株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支
配持分相当額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分 33,952 48,999
9,903 42,658
非支配持分
43,855 91,657
合計
(b）損益計算書及び包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 317,871 313,185
54,199 48,284
税引前当期利益
法人所得税費用 11,794 10,199
42,405 38,086
当期利益
－ －
その他の包括利益
42,405 38,086
包括利益合計
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純損益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 13,511 12,115
28,894 25,970
非支配持分に帰属する当期利益
42,405 38,086
小計
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 － －
－ －
非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ －
小計
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 13,511 12,115
28,894 25,970
非支配持分に帰属する包括利益合計
42,405 38,086
合計
(c）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
76,495 63,632
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △53,895 △49,614
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △22,595 △14,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5 △29
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39．関連当事者との取引
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループと 関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループと 関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
716 704
短期従業員給付
111 184
株式報酬
827 887
合計
主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）
に対する報酬であります。
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40．後発事象
当社は、決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」
（以下「auフィナンシャルホールディングス」）を設立し、お客さまにスマホ・セントリックな決済、金融体験を
総合的に提供する「スマートマネー構想」を始動いたしました。
また当社は、2019年４月１日付で当社の連結子会社となった株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）、並び
に当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジメ
ント株式会社及びau Reinsurance Corporationの５社を、「auフィナンシャルホールディングス」の傘下に移管い
たしました。当社から分離・独立事業化することで、意思決定を迅速化し、ガバナンスを強化することによりシナ
ジー最大化と商品力の向上を目指します。
じぶん銀行の連結子会社化について
当社は、2019年４月１日付でじぶん銀行が実施する第三者割当増資による発行株式608,614株全てを取得いた
しました。その結果、じぶん銀行の株式を1,408,614株（63.78％）保有することになり、じぶん銀行を当社の連
結子会社といたしました。
これにより、当社がこれまで培ってきた顧客基盤やデジタルマーケティングリソース、ビッグデータをじぶん
銀行に提供するとともに、お客さまとのタッチポイントを継続的に創出し、お客さまのライフステージに応じた
サービスの提案力強化を支援することで、じぶん銀行の企業価値の最大化を図っていきます。
取得対価は25,000百万円であります。取得日から2019年３月期有価証券報告書提出日までに時間的制約があ
り、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は
開示しておりません。
当社の完全子会社LDF合同会社によるカブドットコム証券株式会社の株券等に対する公開買付けについて
当社は2019年２月12日付で、当社の完全子会社LDF合同会社（以下「LDF」）がカブドットコム証券株式会社
（以下「カブドットコム証券」）の株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを公表
しておりました。
当社及びLDFは2019年４月24日にカブドットコム証券の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを2019年４
月25日付で開始することを決定し、LDFは2019年４月25日付で公開買付けを開始いたしました。
本公開買付けは、2019年６月13日をもって終了し、LDFにより2019年６月14日付で公開買付報告書（以下「本公
開買付報告書」）を提出いたしました。本公開買付けに対しては126,503,498株の応募があり、LDFはその全ての
買付け等を行いました。この結果カブドットコム証券は当社の持分法適用関連会社となりました。
本公開買付け成立後の一連の手続きにより、最終的な株式保有割合は以下の通りとなる見込みです。
異動前の株式保有割合 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 52.96％
（2019年４月25日時点） LDF合同会社 0.00％
本公開買付け後の株式保有割合 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 52.96％
（2019年６月20日時点） LDF合同会社 37.96％
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 51.00％
異動後の株式保有割合
LDF合同会社 49.00％
自己株式の消却について
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを
決議し、自己株式の消却を行っております。詳細は以下のとおりであります。
（１）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（２）消却する株式の数 ：176,630,845株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.98%）
（３）消却日 ：2019年５月23日
（参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の0.18%になります。
消却後の発行済株式総数 2,355,373,600株
消却後の自己株式数 4,322,928株 ※
※ 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する株式のみとなります。
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自己株式の取得について
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得す
るものであります。
（２）自己株式取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得し得る株式の総数 ：73,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.10％）
③株式の取得価額の総額 ：1,500億円（上限）
④取得期間 ：2019年５月16日～2019年12月23日
⑤取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
（参考）2019年３月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く） 2,351,050,672株
自己株式数 ※ 180,953,773株
※自己株式数については、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社
株式4,322,928株を含めて記載しております。
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41．連結財務諸表の承認
連結財務諸表（2019年３月期）は、2019年６月20日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されておりま
す。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高（百万円） 1,221,716 2,462,269 3,771,659 5,080,353
税引前四半期（当期）利益
288,562 560,367 821,318 1,010,275
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
178,666 345,477 505,771 617,669
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
74.29 143.89 211.34 259.10
期）利益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
基本的１株当たり四半期利益
74.29 69.59 67.42 47.49
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
2,294,043 2,412,676
機械設備
△ 1,749,821 △ 1,867,480
減価償却累計額
機械設備（純額） 544,222 545,196
空中線設備 737,539 786,209
△ 443,724 △ 486,150
減価償却累計額
空中線設備（純額） 293,815 300,059
端末設備 8,911 8,964
△ 7,256 △ 7,345
減価償却累計額
端末設備（純額） 1,655 1,619
市内線路設備 202,575 207,090
△ 169,585 △ 175,367
減価償却累計額
市内線路設備（純額） 32,990 31,723
市外線路設備 95,251 95,334
△ 90,121 △ 90,863
減価償却累計額
市外線路設備（純額） 5,131 4,472
土木設備 59,657 60,099
△ 45,668 △ 47,154
減価償却累計額
土木設備（純額） 13,989 12,945
50,788 46,808
海底線設備
△ 46,249 △ 42,991
減価償却累計額
海底線設備（純額） 4,539 3,816
365,725 365,238
建物
△ 223,309 △ 233,338
減価償却累計額
建物（純額） 142,416 131,900
構築物 82,271 84,443
△ 62,306 △ 64,788
減価償却累計額
構築物（純額） 19,966 19,655
機械及び装置 4,274 4,363
△ 4,205 △ 4,146
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 69 217
車両 1,437 1,749
△ 1,127 △ 1,199
減価償却累計額
車両（純額） 310 550
工具、器具及び備品 88,668 92,922
△ 65,202 △ 70,374
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,466 22,547
土地 260,518 260,520
43 －
リース資産
△ 41 －
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 －
132,827 179,242
建設仮勘定
※１ 1,475,916 ※１ 1,514,462
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
2,903 2,455
海底線使用権
10,853 12,508
施設利用権
205,767 199,333
ソフトウェア
0 0
特許権
1,427 1,427
借地権
861 863
その他の無形固定資産
※１ 221,811 ※１ 216,585
無形固定資産合計
1,697,727 1,731,048
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
55,979 56,685
有形固定資産
△ 31,883 △ 36,541
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 24,096 20,144
※１ 24,096 ※１ 20,144
有形固定資産合計
無形固定資産
21,789 24,495
無形固定資産合計
45,885 44,639
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
196,366 110,061
投資有価証券
※３ 864,891 ※３ 1,049,878
関係会社株式
63 63
出資金
5,742 5,742
関係会社出資金
3 3
長期貸付金
※２ 175,697 ※２ 164,032
関係会社長期貸付金
172,716 208,882
長期前払費用
101,315 106,039
繰延税金資産
36,616 36,660
その他の投資及びその他の資産
△ 10,104 △ 9,904
貸倒引当金
1,543,305 1,671,455
投資その他の資産合計
3,286,917 3,447,142
固定資産合計
流動資産
66,622 71,241
現金及び預金
※２ 1,369,036 ※２ 1,533,404
売掛金
※２ 62,530 ※２ 73,562
未収入金
77,414 71,143
貯蔵品
33,339 34,837
前払費用
※２ , ※５ 145,293 ※２ , ※５ 199,994
関係会社短期貸付金
5,084 9,031
その他の流動資産
△ 14,843 △ 13,123
貸倒引当金
1,744,475 1,980,088
流動資産合計
5,031,392 5,427,230
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
※３ 160,000 ※３ 220,000
社債
※２ 147,000 ※２ 365,000
長期借入金
－ 58
リース債務
9,190 8,247
退職給付引当金
49,165 56,285
ポイント引当金
3,765 3,637
完成工事補償引当金
3,446 26,088
資産除去債務
935 1,433
役員株式報酬引当金
2,321 824
従業員株式報酬引当金
※２ 10,184 ※２ 10,883
その他の固定負債
386,006 692,455
固定負債合計
流動負債
※２ 200,000 ※２ 118,000
1年以内に期限到来の固定負債
※２ 102,609 ※２ 99,874
買掛金
※２ 246,040 ※２ 221,165
短期借入金
2 101
リース債務
※２ 327,592 ※２ 367,109
未払金
※２ 5,440 ※２ 5,260
未払費用
99,956 110,313
未払法人税等
20,504 18,017
前受金
43,488 67,833
預り金
17,191 16,777
賞与引当金
152 141
役員賞与引当金
1,988 2,346
資産除去債務
－ 959
災害損失引当金
1,064,962 1,027,895
流動負債合計
1,450,968 1,720,350
負債合計
純資産の部
株主資本
141,852 141,852
資本金
資本剰余金
305,676 305,676
資本準備金
－ －
その他資本剰余金
305,676 305,676
資本剰余金合計
利益剰余金
11,752 11,752
利益準備金
その他利益剰余金
677 677
固定資産圧縮積立金
931 605
特別償却準備金
2,809,234 2,995,634
別途積立金
634,828 626,285
繰越利益剰余金
3,457,422 3,634,953
利益剰余金合計
△ 341,746 △ 390,276
自己株式
3,563,204 3,692,204
株主資本合計
評価・換算差額等
17,221 14,676
その他有価証券評価差額金
17,221 14,676
評価・換算差額等合計
3,580,425 3,706,880
純資産合計
5,031,392 5,427,230
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
※１ 2,627,982 ※１ 2,604,826
営業収益合計
営業費用
617,394 633,571
営業費
33 30
運用費
270,664 276,890
施設保全費
2,861 2,638
共通費
90,155 92,221
管理費
8,320 8,173
試験研究費
341,107 358,077
減価償却費
37,719 18,603
固定資産除却費
526,164 496,379
通信設備使用料
35,651 42,241
租税公課
※２ , ※８ 1,930,068 ※２ , ※８ 1,928,824
営業費用合計
697,914 676,001
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
※１ 1,400,542 ※１ 1,456,887
営業収益
※２ , ※８ 1,413,410 ※２ , ※８ 1,457,200
営業費用
附帯事業営業損失（△） △ 12,868 △ 314
685,046 675,688
営業利益
営業外収益
1,415 1,708
受取利息
※４ 51,444 ※４ 43,661
受取配当金
－ 1,032
為替差益
10,534 9,319
雑収入
※３ 63,393 ※３ 55,720
営業外収益合計
営業外費用
2,832 2,066
支払利息
2,178 2,210
社債利息
1,903 －
為替差損
1,504 3,808
雑支出
※３ 8,416 ※３ 8,084
営業外費用合計
740,023 723,323
経常利益
特別利益
※３ , ※５ 526 ※３ , ※５ 481
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,488 599
155 －
関係会社株式売却益
32 －
工事負担金等受入額
2,201 1,081
特別利益合計
特別損失
※３ , ※６ 613 ※３ , ※６ 426
固定資産売却損
※７ 2,917 ※７ 1,815
減損損失
509 281
投資有価証券評価損
※９ 1,357 ※９ 12,673
関係会社株式評価損
32 －
工事負担金等圧縮額
5,427 15,194
特別損失合計
736,797 709,210
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 197,763 207,665
13,645 △ 3,601
法人税等調整額
211,408 204,064
法人税等合計
525,389 505,146
当期純利益
163/188
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【電気通信事業営業費用明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
事業費 管理費 計 事業費 管理費 計
注記
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
番号
(注)２ 106,892 30,364 137,256 103,487 31,242 134,729
人件費
772,192 59,791 831,983 801,674 60,979 862,653
経費
857 － 857 866 － 866
材料・部品費
64,073 1,943 66,016 65,593 2,630 68,222
消耗品費
81,716 19,369 101,086 83,641 19,386 103,027
借料・損料
795 433 1,228 966 442 1,407
保険料
41,299 452 41,751 45,679 517 46,196
光熱水道料
9,845 67 9,912 7,983 53 8,036
修繕費
2,643 1,039 3,682 2,560 1,071 3,631
旅費交通費
9,241 1,189 10,430 9,370 1,198 10,568
通信運搬費
(注)３ 30,213 1,986 32,200 26,329 1,993 28,322
広告宣伝費
469 495 964 466 739 1,205
交際費
3,492 1,529 5,021 3,608 1,614 5,221
厚生費
224,932 28,629 253,561 230,268 29,512 259,780
作業委託費
(注)４ 302,617 2,659 305,276 324,346 1,825 326,172
雑費
2,613 － 2,613 2,577 － 2,577
業務委託費
1,531 － 1,531 1,399 － 1,399
海底線支払費
4,699 － 4,699 5,072 － 5,072
衛星支払費
490 － 490 423 － 423
回線使用料
(注)５ 10,855 － 10,855 6,670 － 6,670
貸倒損失
899,271 90,155 989,427 921,302 92,221 1,013,524
小計
341,107 358,077
減価償却費
37,719 18,603
固定資産除却費
(注)６ 526,164 496,379
通信設備使用料
35,651 42,241
租税公課
1,930,068 1,928,824
合計
（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
２．人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度に16,148百万円、当事業年度に15,665百万円及び退職給付費用
が前事業年度に3,913百万円、当事業年度に4,985百万円含まれております。
３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
４．雑費には、販売手数料等が含まれております。
５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度に10,855百万円、当事業年度に6,670百万円含まれておりま
す。
６．通信設備使用料には、NTTの事業者間接続料金が前事業年度に35,425百万円、当事業年度に32,977百万円含
まれております 。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 141,852 305,676 9,074 11,752 677 1,281 2,554,734 623,075
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 219,851
特別償却準備金の取崩
－ － － － － △ 350 － 350
別途積立金の積立
－ － － － － － 254,500 △ 254,500
当期純利益 － － － － － － － 525,389
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
自己株式の消却
－ － △ 9,074 － － － － △ 39,635
株主資本以外の項目の当
－ － － － － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9,074 － － △ 350 254,500 11,753
当期末残高
141,852 305,676 － 11,752 677 931 2,809,234 634,828
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 240,547 3,407,574 11,625 3,419,199
当期変動額
剰余金の配当 － △ 219,851 － △ 219,851
特別償却準備金の取崩 － － － －
別途積立金の積立 － － － －
当期純利益
－ 525,389 － 525,389
自己株式の取得 △ 150,000 △ 150,000 － △ 150,000
自己株式の処分 92 92 － 92
自己株式の消却 48,709 － － －
株主資本以外の項目の当
－ － 5,596 5,596
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 101,199 155,629 5,596 161,226
当期末残高 △ 341,746 3,563,204 17,221 3,580,425
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
剰余金
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 141,852 305,676 － 11,752 677 931 2,809,234 634,828
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 228,159
特別償却準備金の取崩 － － － － － △ 326 － 326
別途積立金の積立 － － － － － － 186,400 △ 186,400
当期純利益
－ － － － － － － 505,146
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 3,779 － － － － －
自己株式の消却 － － － － － － － △ 103,235
利益剰余金から資本剰余
－ － △ 3,779 － － － － 3,779
金への振替
株主資本以外の項目の当
－ － － － － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 326 186,400 △ 8,543
当期末残高 141,852 305,676 － 11,752 677 605 2,995,634 626,285
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 341,746 3,563,204 17,221 3,580,425
当期変動額
剰余金の配当 － △ 228,159 － △ 228,159
特別償却準備金の取崩
－ － － －
別途積立金の積立 － － － －
当期純利益 － 505,146 － 505,146
自己株式の取得 △ 160,345 △ 160,345 － △ 160,345
自己株式の処分
8,580 12,358 － 12,358
自己株式の消却 103,235 － － －
利益剰余金から資本剰余
－ － － －
金への振替
株主資本以外の項目の当
－ － △ 2,545 △ 2,545
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 48,530 129,001 △ 2,545 126,455
当期末残高 △ 390,276 3,692,204 14,676 3,706,880
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備 主として定率法
機械設備を除く有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 ９年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物 10～38年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法に
より翌事業年度から費用処理しております。
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(3) ポイント引当金
将来の「au WALLET ポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率
に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づ
き計上しております。
(5) 役員株式報酬引当金
取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込み額に基づき計上しております。
(6) 従業員株式報酬引当金
管理職社員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき
計上しております。
(7）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(8）役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(9）災害による損失引当金
当事業年度に発生した北海道胆振東部地震、台風21号等による被害を受けた資産の復旧等に要する見積額を
計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の
繰延税金資産 23,889百万円は、投資その他の資産の繰延税金資産 101,315百万円に含めて表示しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
（1）取引の概要
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 22．株式に基づく報酬
（株式付与制度）」 に記載しております。
（2）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社
株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末4,911百万円及び1,672,702株、当事業年度末13,243
百万円及び4,322,928株であり、期中平均株式数は前事業年度1,678,224株、当事業年度3,031,468株でありま
す。
なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
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（貸借対照表関係）
※１ 固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額 15,434 百万円 15,295 百万円
※２ 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期金銭債権 175,697 百万円 164,032 百万円
短期金銭債権 221,184 292,982
長期金銭債務 267 374
短期金銭債務 309,217 279,115
※３ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式（注） 768 百万円 768 百万円
（注） 持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金残
高15,424百万円に対して、同社株式を担保に供しております。
※４ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証債務等
[事業所等賃貸契約に対する保証]
TELEHOUSE International Corporation of
5,029 4,639
America他 百万円 百万円
（内、外貨建保証債務） (US$44 百万) (US$38 百万)
(HK$3 百万) (HK$3 百万)
※５ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行って
おります。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出極度額の総額 245,787 百万円 260,877 百万円
貸出実行残高 126,815 164,119
未実行残高 118,972 96,759
なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１
関係会社に対する営業収益 298,155 百万円 335,381 百万円
※２ 関係会社に対する営業費用 504,480 510,306
※３ 関係会社に対する営業取引以外の取引高 51,879 71,155
※４ 関係会社に対する受取配当金 47,297 36,275
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地等の売却に伴う不動産売却益 522 百万円 453 百万円
その他の設備等の売却益 ▶ 29
計 526 481
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品の売却損 198 百万円 151 百万円
施設設置利用権の売却損 391 267
その他の設備等の売却損 24 8
計 613 426
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※７ 減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
減 損 損 失
場 所 用 途 種 類
通信設備、遊休資産等
2,917
主として電気通信事業用 市内線路設備等
（東京他）
当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 2,917 百万円として特別損失に計上しております。その
内訳は、市内線路設備2,043百万円、その他873百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等
によっており、売却や他への転用が困難な資産は ０ 円としております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
減 損 損 失
場 所 用 途 種 類
通信設備、遊休資産等
1,815
主として電気通信事業用 市内線路設備等
（東京他）
当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,815百万円として特別損失に計上しております。その
内訳は、市内線路設備1,308百万円、その他507百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等
によっており、売却や他への転用が困難な資産は ０ 円としております。
※８ 営業費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
19,002 百万円 23,036 百万円
※９ 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
KDDI America, Inc － 百万円 12,673 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式 162,641,408 52,479,820 33,311,926 181,809,302
162,641,408 52,479,820 33,311,926 181,809,302
合計
（注）１． 自己株式の普通株式数 の増加 52,479,820 株は、
2017年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得33,526,600株
2018年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得18,953,100株
単元未満株式の買取り120株によるものであります。
２． 自己株式の普通株式数 の減少 33,311,926 株は、 自己株式の消却（消却日：2017年５月17日）によるもの
33,280,732株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの31,194株でありま
す 。
３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,672,702株を含
めて表示しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
自己株式
181,809,302 55,039,325 55,894,854 180,953,773
普通株式
181,809,302 55,039,325 55,894,854 180,953,773
合計
（注）１． 自己株式の普通株式数 の増加55,039,325株は、
2018年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得55,039,300株
単元未満株式の買取り25株によるものであります。
２． 自己株式の普通株式数 の減少55,894,854株は、 自己株式の消却（消却日：2018年５月16日）によるもの
55,209,080株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの685,774株でありま
す 。
３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,322,928株を含
めて表示しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
352 55,147 54,795
子会社株式
14,425 24,902 10,477
関連会社株式
14,778 80,049 65,271
合計
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
352 49,583 49,231
子会社株式
89,047 96,067 7,020
関連会社株式
89,399 145,649 56,250
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
759,231 773,803
子会社株式
90,883 186,676
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
5,939 5,814
賞与引当金 百万円 百万円
貸倒引当金繰入超過額等 8,232 7,117
15,045 17,223
ポイント引当額
2,718 3,132
未払費用否認額
28,579 35,980
減価償却費超過額
3,318 2,040
固定資産除却損否認額
2,715 3,000
棚卸資産評価損否認額
5,143 5,770
未払事業税
24,900 19,463
減損損失否認額
4,476 3,693
前受金否認額
169 169
投資有価証券評価損
11,769 16,210
関係会社株式評価損
1,651 1,423
その他
114,652 121,034
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
△3,491 △6,416
退職給付引当金
△410 △267
特別償却準備金
△7,682 △6,560
その他有価証券評価差額金
△1,455 △1,455
企業結合における交換利益
△298 △298
その他
△13,336 △14,995
繰延税金負債合計
101,315 106,039
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.1％ 0.1％
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額 △2.0％ △1.8％
△0.1％ △0.1％
研究開発税制
△0.1％ △0.1％
その他
28.7％ 28.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．企業結合」をご
参照ください。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,488.49 1,576.69
１株当たり純資産額 円 円
216.15 211.90
１株当たり当期純利益金額 円 円
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 525,389 505,146
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 525,389 505,146
普通株式の期中平均株式数（株） 2,430,661,810 2,383,892,430
（注） １株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、当事業年度において信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、 4,322,928株、3,031,468株
であります。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」をご参照
ください。
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④【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。
【固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額
残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） は償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
電気通信事業有形固定資産
機械設備
2,294,043 168,872 50,240 2,412,676 1,867,480 162,734 545,196
(注)１、４ <315>
空中線設備 6,904
737,539 55,574 786,209 486,150 47,190 300,059
(注)２、４ <51>
8,911 349 295 8,964 7,345 383 1,619
端末設備
市内線路設備 202,575 6,552 2,037 207,090 175,367 6,383 31,723
(注)４ <1,308>
市外線路設備 95,251 200 117 95,334 90,863 850 4,472
(注)４ <1>
土木設備
59,657 544 102 60,099 47,154 1,490 12,945
(注)４ <97>
50,788 5 3,986 46,808 42,991 728 3,816
海底線設備
365,725 5,024 5,511 365,238 233,338 14,426 131,900
建物
82,271 2,344 172 84,443 64,788 2,620 19,655
構築物
4,274 194 105 4,363 4,146 46 217
機械及び装置
1,437 342 30 1,749 1,199 102 550
車両
88,668 6,494 2,240 92,922 70,374 7,209 22,547
工具、器具及び備品
260,518 12 10 260,520 260,520
－ －
土地
43 43 2
－ － － －
リース資産
建設仮勘定 132,827 423,040 376,626 179,242 179,242
－ －
(注)３、４
<34>
小計
4,384,528 669,546 448,417 4,605,657 3,091,195 244,163 1,514,462
<1,807>
附帯事業有形固定資産 55,979 1,956 1,250 56,685 36,541 5,501 20,144
(注)４ <0>
合計
4,440,507 671,502 449,667 4,662,342 3,127,736 249,664 1,534,606
<1,807>
(注）１.機械設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
２.空中線設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
３.建設仮勘定の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
４.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。
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当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） は償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
無形固定資産
電気通信事業無形固定資産
11,694 11,694 9,239 448 2,455
－ －
海底線使用権
16,897 2,492 333 19,056 6,548 845 12,508
施設利用権
ソフトウェア 463,745 76,071 70,958 468,858 269,525 81,764 199,333
(注)５、６
1 1 1 0 0
－ －
特許権
1,427 1,427 1,427
－ － － －
借地権
その他の無形固定資産 1,134 45 135 1,045 182 35 863
(注)８ <8>
小計 494,898 78,609 71,426 502,081 285,495 83,092 216,585
<8>
附帯事業無形固定資産 42,017 11,078 5,347 47,748 23,253 8,154 24,495
合計 536,915 89,686 76,773 549,828 308,748 91,245 241,081
<8>
長期前払費用 325,750 95,612 45,575 375,787 166,905 34,282 208,882
(注)７
合計 325,750 95,612 45,575 375,787 166,905 34,282 208,882
（注）５.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。
６.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
７.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。
８.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。
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【有価証券明細表】
【株式】
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
（投資有価証券）
7,994,500 51,860
トヨタ自動車株式会社
1,400,000 6,426
ぴあ株式会社
3,872,260 5,509
株式会社コミュニティネットワークセンター
株式会社Finatext 6,406,685 4,600
8,000,000 3,616
グリー株式会社
298,700 3,190
東日本旅客鉄道株式会社
609,000 2,847
日本空港ビルデング株式会社
2,550,000 1,752
株式会社コロプラ
GO GAME PTE. LTD. 247,525 1,746
株式会社ALBERT 97,700 1,466
その他（113銘柄） 56,488,526 17,095
87,964,896 100,106
合計
【その他】
貸借対照表計上額（百万円）
種類及び銘柄 投資口数等
（投資有価証券）
A-Fund ほか ８銘柄 － 9,955
－ 9,955
合計
（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。
２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注） 24,947 23,018 16,712 8,225 23,027
退職給付引当金 9,190 14,553 15,497 － 8,247
49,165 60,334 53,215 － 56,285
ポイント引当金
3,765 － 128 － 3,637
完成工事補償引当金
935 653 155 － 1,433
役員株式報酬引当金
2,321 824 2,321 － 824
従業員株式報酬引当金
17,191 16,777 17,191 － 16,777
賞与引当金
152 141 152 － 141
役員賞与引当金
－ 959 － － 959
災害による損失引当金
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
URL: https://www.kddi.com/corporate/ir/e-public-notice/
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2019年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）
以上を保有する株主の皆様に対し、以下のとおり株主優待を実施します。
保有株式数と保有期間に応じ、「Wowma!商品カタログギフト」を贈呈しま
す。これは「全国47都道府県のグルメ品」から、自由にお選びいただける
カタログギフトとなります。
保有期間
株主に対する特典
５年未満 ５年以上
100～999株 3,000円相当 5,000円相当
保有株式数
1,000株以上 5,000円相当 10,000円相当
・保有期間は同一株主番号で2019年３月31日現在の株主名簿に連続して記
載または記録されている年数となります。なお、本株主優待制度導入以
前も含む、通算期間を算定します。
（注）１． 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。
２． 株主優待制度は、業績動向や会社方針の変更など様々な要因によって、制度の廃止を含む優待制度そのもの
の見直しまたは内容変更を行う可能性があります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月６日関東財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年10月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2018年８月１日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書の訂正届出書
2018年８月６日関東財務局長に提出
2018年８月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2018年８月16日関東財務局長に提出
2018年８月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（７）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年３月20日関東財務局長に提出
（８）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年４月19日 関東財務局長に提出
（９）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
若 山 聡 満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＤＤＩ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記２.作成の基礎に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より、IFRS第15号 顧客との契約から生じる収
益（2014年５月新設）を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＤＤＩ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＫＤＤＩ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月20日
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
若 山 聡 満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＤＤＩ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤ
Ｉ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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