ニホンフラッシュ株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 庄野 淳
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 庄野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 16,674,992 17,953,926 17,820,736 20,639,331 24,716,066
売上高
（千円） 2,826,988 2,758,787 2,651,168 3,112,165 3,348,811
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 1,985,953 2,048,076 1,912,968 2,345,512 2,484,056
期純利益
（千円） 2,976,183 1,723,182 1,416,572 2,859,791 1,468,187
包括利益
（千円） 12,080,101 14,935,832 16,293,575 18,646,374 19,419,006
純資産額
（千円） 18,414,751 19,028,838 21,230,367 24,280,294 26,167,535
総資産額
（円） 1,055.14 1,192.12 1,259.95 1,448.51 1,511.80
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 173.46 166.43 152.69 187.21 198.27
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 65.6 78.5 74.4 74.7 72.4
自己資本比率
（％） 18.5 15.2 12.5 13.8 13.4
自己資本利益率
（倍） 9.6 6.3 9.1 13.1 10.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,684,670 1,562,699 2,488,434 1,773,923 1,472,839
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 371,733 △ 466,252 △ 835,132 △ 2,035,617 △ 53,703
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 400,832 △ 648,084 △ 11,418 △ 236,338 △ 501,086
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 2,652,152 3,056,589 4,685,965 4,224,939 5,014,388
末残高
1,230 1,217 1,223 1,393 1,621
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 49 ) ( 54 ) ( 67 ) ( 73 ) ( 65 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第51期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 8,142,116 7,585,114 9,000,554 9,023,396 9,431,743
売上高
（千円） 1,405,694 1,044,059 1,263,248 1,263,570 1,363,156
経常利益
（千円） 926,472 740,280 894,144 959,145 988,260
当期純利益
（千円） 866,000 1,117,501 1,117,501 1,117,501 1,117,501
資本金
（千株） 12,200 12,530 12,530 12,530 12,530
発行済株式総数
（千円） 6,642,051 8,646,661 9,163,552 9,806,333 9,916,690
純資産額
（千円） 10,082,276 11,134,411 12,367,900 12,858,119 13,007,834
総資産額
（円） 580.15 690.14 731.41 782.72 791.53
１株当たり純資産額
30 40 40 50 50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 10 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 25 )
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 80.92 60.15 71.37 76.56 78.88
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 65.9 77.7 74.1 76.3 76.2
自己資本比率
（％） 14.9 8.6 10.0 10.1 10.0
自己資本利益率
（倍） 20.6 17.4 19.6 32.0 26.3
株価収益率
（％） 37.1 66.5 56.0 65.3 63.4
配当性向
227 227 229 249 247
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 49 ) ( 54 ) ( 67 ) ( 43 ) ( 25 )
（％） 193.8 128.1 172.6 298.7 261.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 3,900 1,776 1,447 3,520 3350
最高株価
□1,794
（円） 1,550 900 981 1,275 1507
最低株価
□1,540
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2015年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第51期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部又は第二部におけるものであります。□印は、株式分割
（2015年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1964年９月 ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 （資本金12,500千円）
1965年６月 徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始
1965年10月 本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始
1966年４月 本社営業所及び大阪営業所を開設
1966年６月 間仕切パネル及び金属ドアを生産販売開始
1971年４月 東京営業所を開設
1977年４月 オリジナル内装ドアの生産、販売開始
1978年４月 札幌営業所開設
1982年４月 大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格
1984年４月 福岡営業所開設
1986年５月 業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タ
イムでの多品種少量生産を開始
1988年９月 金属ドアの生産販売を中止
1989年１月 本社事務棟新築
1989年３月 ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立
1992年４月 名古屋営業所開設
本社ショールーム開設
1995年９月 名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖
1996年６月 東京支店ショールーム開設
1996年９月 ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併
2000年７月 香川工場（プレカット部門）新設
2002年８月 海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現 連結子会社）
2006年３月 国際環境規格 ISO14001：2004 認証取得
2006年６月 株式会社ニックを買収
2006年９月 株式会社ニックを吸収合併
2006年10月 名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設
2006年11月 広島出張所開設
2006年12月 中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現 連結子会社）
2007年１月 金沢出張所開設
2007年３月 仙台出張所開設
2007年６月 静岡出張所開設
2008年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年９月 広島出張所を中四国支店に統合
香川工場（プレカット部門）閉鎖
2008年10月 日門（上海）貿易有限公司を設立（現 連結子会社）
2008年11月 金沢出張所を大阪支店に統合
2009年４月 日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転
2010年１月 静岡出張所を名古屋営業所と統合
長野出張所を東京支店と統合
2011年11月 中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現 連結子会社）
2012年３月 新潟出張所、東京支店と統合
名古屋出張所、大阪支店と統合
2012年４月 ニック茨城工場、本社工場と統合
2013年４月 福岡営業所を支店に昇格
2015年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年６月 中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現 連結子会社）
2016年７月 中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現 連結子会社）
2018年６月 仙台出張所、東京支店と統合
2019年４月 中国営業所開設
（注） ＭＲＰ・・・Material Requirements Planning 資材所要量計画（狭義）
Management Resources Planning 総合的生産管理（広義）
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３【事業の内容】
(1）事業の内容
当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内
装システム部材の製造販売を主に行っております。
当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市
場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システ
ム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行って
おります。
当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 会社名
日本 内装システム部材 ニホンフラッシュ株式会社
昆山日門建築装飾有限公司
日門（青島）建材有限公司
日門（江西）建材有限公司
中国 内装システム部材
日門（上海）貿易有限公司
吉屋（煙台）集成建築科技有限公司※1
吉屋（青島）家居有限公司※2
(2）事業系統図
※1 2016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。順調に営
業活動を展開しております。
※2 2016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。2017年９月に竣工し、 10月か
ら試験操業を開始致しました。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
（千元） 容
（％）
（連結子会社）
昆山日門建築装飾有限 内装システム部
中国江蘇省昆山市 43,387 100 役員の兼任あり
公司 材の製造販売
（注）１．２
（連結子会社）
日門（青島）建材有限 中国山東省青島 内装システム部
40,901
100 役員の兼任あり
公司 州市 材の製造販売
（注）１
（連結子会社）
日門（江西）建材有限 内装システム部
中国江西省宜春市 68,041 100 役員の兼任あり
公司 材の製造販売
（注）１
（連結子会社） 建材全般の中国
日門（上海）貿易有限 中国上海市 1,367 国内販売及び輸 100 役員の兼任あり
公司 出入貿易
（連結子会社）
内装工事の設
吉屋（煙台）集成建築 中国山東省青島烟
24,445 計・施工及び設 55 役員の兼任あり
科技有限公司 台経済技術開発区
備の据付
（注）１
（連結子会社）
吉屋（青島）家居有限 中国山東省青島市 内装システム部
41,106 55 役員の兼任あり
公司 州市 材の製造販売
（注）１
（注）１．特定子会社であります。
２．昆山日門建築装飾有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております 。
主要な損益情報等 (1)売上高 13,205,955千円
(2)経常利益 839,467千円
(3)当期純利益 684,079千円
(4)純資産額 5,093,603千円
(5)総資産額 10,846,669千円
３．関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
247 （ 25 ）
日本
1,374 （ 40 ）
中国
1,621 （ 65 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が全連結会計年度末に比べ228名増加したのは、主に海外子会社の事業拡大によるものです。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
247 （ 25 ） 36.7 11.8 4,256,311
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の所属セグメントは「日本」であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UIゼンセン同盟に所属しており、2019年３月31日現在の
組合員数は171名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャ
ストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。
今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収
益を確保してまいります。
当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提
供することにより、社会に貢献してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率
向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立する
ことを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産
性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るた
めの教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。
今後も目標達成に向けて各施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の業績に大きく影響のある新設住宅着
工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、海外においては、
中国のように経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差
はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の
持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまい
ります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した
利益確保に努めてまいります。
①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成、都市部の営業拠点への営業マ
ン投入等を行い、より充実した営業体制を構築してまいります。 また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に
磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。
②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。
生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向
けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の
新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても
戦略的に進めてまいります。
③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力
の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新商品・新デザインの開発にも積極的に取組んでまいり
ます。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、米中通商摩擦や英国のEU離脱問題等による政治と経済情勢の不確実性に加
え、海外における地政学的リスクの影響が引き続き懸念され、世界経済の下振れや為替の動向に大きな影響を及ぼ
す可能性があり、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。
国内経済は省力化投資や雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が継続するものと予想されま
すが、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げによる個人消費の節約志向の高まりにより、下振れするリ
スクも考えられます。国内の住宅市場は、前年を下回る着工数が予測されていますが、イベント特需や都市部を中
心とした各地の再開発事業に下支えされ、マンション需要の状況には変化はないものと思われます。住宅価格は建
設コストの高騰により高止まりしておりますが、増税前の駆込み需要と増税後も政府による住宅購入支援策もある
ことから、住宅取得に対する需要は引き続き底堅く推移するものと考えております。
一方、中国では政府の「住宅は住むものであり、投資するものではない」との基本方針は継続されており、多
くの省では具体的な住宅の内装付比率の目標設定を通じて内装付住宅を促す政策を実施しており、不動産市場の安
定・健全化に向けた住宅政策は継続されるものと考えております。このことから、投資目的ではない居住を目的と
する住宅供給整備は、今後も堅調に推移するものと見込んでおります。もっとも、環境規制に対する対応や政治的
なイベントが開催されることから起こる工場操業規制などのリスクは今後も発生すると考えられます。
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このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。
・国内の対応について
国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するも
のと考えております。このことから、業務内容の見直しや工場レイアウト改善、省力化設備の導入などにより、生
産性向上に向けた取組みを継続的に行い、経営の効率化を目指してまいります。営業活動においては、首都圏及び
近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓（2019年4月 中国営業所開設）、新規顧客開拓や既存顧客への
深耕拡大を図ってまいります。そのためにも、今まで以上に訪社回数を増やし、いち早く顧客ニーズを掴み、積極
的な提案により受注獲得に繋げてまいります。また、収納家具の販売やホテル中心とした非住宅分野及び老健施設
などの医療介護分野での拡販のため、機能的新商品開発（遮音ドア等）にも注力し、安定した収益の確保に努めて
まいります。
・中国の対応について
中国事業におきましては、インフィル販売（内装付き住宅）を手掛ける優良なマンションデベロッパーへの新
規開拓により拡販を引き続き行ってまいります。加えて、販売代理店によるルート販売を積極的に進めており、主
要都市を中心に中国全土へ販売代理店（ショールーム設置）の拡充を継続しております。中国政府は安全性、環境
や健康問題、加えて投資目的ではない居住を目的とする住宅供給の観点から「内装付き住宅」を推進しており、内
装全てを一式で外注できる専門業者の需要も高まっております。この需要に応える為、2016年6月に設立いたしま
した住宅内装工事会社は、良質な施工実績を積み上げており、今後も施工体制の充実を図り、施工地域の拡大にも
努めてまいります。2017年10月より試験操業を開始いたしました住器製造会社（流し台、洗面、収納家具等）は、
十分とは言えませんが採算ベースに乗る受注は確保しており、生産性、品質の向上に取組みながら、安定稼動を目
指してまいります。また、内装ドア製造工場では、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場（日門（江西）建材有
限公司）においては塗装設備の更新を行うと共に、2018年8月に隣接地（26,680㎡）を取得し、工場建設（２棟 建
築面積16,400㎡）にも着手致しました。これにより中国国内での生産能力は、現状より30％以上の増強となる見込
みです。これに加えて、2018年９月に昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）においては、内装ドアをはじめ流し
台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の
増設（地上・地下面積9,000㎡）にも着手するなど、製品の供給体制の強化し、成長拡大と安定への布石を着々と
投じて参りました。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将
来に関する事項は、当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1）住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社
会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況
の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッ
パー等）であり、構造計算書偽造に端を発する2007年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生
したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの業績及
び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2）地震・津波・火事等の影響について
当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海
外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の
工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあり
ます。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生
により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性が
あります。
(3）海外業務に関するリスクについて
当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っており、今後の中国
市場の拡大に伴い、更なる中国における事業拡大を図ってまいります。従いまして、当社グループ製品の生産・販
売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸
出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、 及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特
有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク 等が生じた場合等、 当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす
可能性があります。
（中国）売掛債権残高推移表 単位：千円
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上高 8,774,974 10,553,093 8,975,061 11,834,150 15,513,334
売掛債権残高 5,747,255 6,404,955 5,590,984 6,084,941 7,636,030
% 65% 61% 62% 51% 49%
※これまでに貸倒れの実績はありません。
(4）原材料価格の変動について
当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性
向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施し
ております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はな
く、当社グループの業績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第
19464号・有効期限 2022年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義
務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業
展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社
グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの業績及び
財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
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(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について
当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物
件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を
重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の
物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。
従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が
減少した場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）業績の偏重について
当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付
けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工
期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、
相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響も
あり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加し、26,167百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加し、6,748百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、19,419百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計期間の売上高につきましては、前年同期比19.8％増収の24,716百万円となりました。営業利益につ
きましては、環境規制の強化に伴う環境対策投資、2017年10月に試験操業を開始致しました吉屋(青島)家居有限公
司(流し台、洗面、収納ＢＯＸ等の生産販売会社)の創業経費の発生、受注増に対応するための設備及び人員強化の
先行投資による固定費の増加もありましたが、前年同期比12.3％増益の3,553百万円となりました。経常利益につ
いては、前年同期比7.6％増益の3,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比
5.9％増益の2,484百万円となり、売上高、利益ともに２期連続の増収、増益となり過去最高を更新致しました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)日本
国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材
や人件費の高騰、また非住宅施設（ホテル等）との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし
ております。一方で低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推
移致しました。このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産
効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、ホテルや老健施設、サービス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と１住戸
当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。
この結果、国内においては、売上高は、前年同期比4.5％増の9,431百万円、セグメント利益（営業利益）につ
きましては前年同期比8.2％増の1,266百万円となりました。
(b)中国
中国においては、政府の住宅販売価格規制が継続しておりますが、バラック地区の再開発、地方政府の人材誘
致政策に伴う住宅需要の増加や中古住宅市場の活性化、企業による住宅購入の増加等により住宅価格は上昇致しま
した。
中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方針をスケルトン（内
装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数
の省や市から発表されております。また環境関連の規制強化は急速に進んでおり、規制違反による制裁金や生産の
制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。このような状況の中、当社グループは、環境規制に対しては
規制基準に対応する設備更新を行い、販売面に関しては、従来の主要都市25カ所の営業所に加え、地方都市でも新
たに５カ所展開し、現在全国30カ所に営業所を設置することにより、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッ
パーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。
さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンド
ユーザーへの販売）にも注力し、建材の国際展示会に積極的に出展するなど、ブランド力向上と新規顧客開拓、販
売代理店との新規契約に努めて参りました。その結果、ショールームを設置する販売代理店との契約数は、主要都
市を中心に現在80店となりました。これを受けて、昆山工場（昆山日門建築装飾有限公司）にユーザーからの個別
オーダー（小ロット）に対応が可能な代理店専用の製造ラインを設置致しました。
この結果、中国においては、売上高は、前年同期比30.9％増の15,562百万円、セグメント利益（営業利益）に
つきましては前年同期比14.7％増の2,287百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,014百万円となり、前連結会計
年度末より789百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,472百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,341百万
円、減価償却費414百万円、売上債権の増加額1,973百万円、たな資産の増加額718百万円、仕入債務の増加額947
百万円、法人税等の支払額860百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出885百万
円、有価証券の取得による支出501百万円、有価証券の売却及び償却による収入1,420百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は501百万円となりました。これは主に配当金の支払額689百万円によるもので
す。
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③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
生産高（千円） 前年同期比（％）
日本 7,898,381 102.6
中国 8,360,967 118.9
合計 16,259,348 110.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
9,713,146 7,166,499
日本 103.5 107.7
20,892,932 12,538,860
中国 122.6 123.7
30,606,078
合計 115.8 19,705,359 117.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
9,202,732
日本 104.5
15,513,334
中国 131.1
合計 24,716,066 119.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
大和ハウス工業株式会社 2,921,693 14.2 2,761,587 11.2
（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載し
ております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計
基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の
範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に
従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大
きく異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加
いたしました。主な要因は、現金及び預金が520百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,494百万円増加したことに
よるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いた
しました。主な要因は、投資有価証券が260百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加い
たしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が752百万円増加し、短期借入金が163百万円増加し、未払金が97百
万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、490百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたし
ました。主な要因は、繰延税金負債が82百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円増加いた
しました。主な要因は、利益剰余金が1,788百万円増加し、為替換算調整勘定が809百万円減少したことによるもの
です。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当社グループの売上高は、前年同期に比べ4,076百万円増加し、24,716百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前年同期に比べ3,362百万円増加し、16,978百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ
2.7ポイント増加し、68.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ324百万円増加し、4,183百万円となりました。対売上高販管費率は、
年同期に比べ1.8ポイント減少し、16.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ389百万円増加し、3,553百万円となりました。対売上高営業利益
率は、前年同期に比べ1.0ポイント減少し、14.4％となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ3百万円減少し、303百万円となりました。また、営業外費用は
前年同期に比べ149百万円増加し、508百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ236百万円増加し、3,348百万円となりました。対売上高経常利益
率は、前年同期に比べ1.5ポイント減少し、13.5％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益が132百万円,特別損失が139百万円発生しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ138百万円増加し、2,484百
万円となりました。
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(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となります
が、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けま
す。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による
調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社
グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,472百万円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローが53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが501百万円の支出となり、現金及び現金同
等物は前連結会計年度末から789百万円増加し、5,014百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の
生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社
を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金に
ついては国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を
適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＲＯＥ（株主資本利益率）を重要な
指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指
標）、当連結会計年度におけるＲＯＥは13.4％（前年同期比0.4％減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進し
ていく所存でございます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに応えるために収納家具のバリエーションを増やし充実させました。また近年流
行をみせているビンテージ風框ドアは、二十代や三十代の若いファミリー層をターゲットにデザインを設定しまし
た。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう高性能で安全に考慮した製品開発を進めております。
また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検
討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。
顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を
持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。
さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図って
おります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本 13,852 千円、中国で 68,978 千円、その総額は
82,831 千円となっております。主な活動は次のとおりです。
（日本の研究の成果）
(1) 収納家具製品の開発
幅広いお客様のニーズに応えるためキッチンカウンター下収納、トイレカウンター収納などを追加しました。
(2) ビンテージ風框ドアの開発
近年、近年流行をみせているビンテージ風框ドアシリーズを設定しました。
(3) 収納折戸の開発
壁と同一面に納まる折戸を開発しました。反り対策も強化しドア高さ2700ｍｍまで対応可能です.
(4) 指詰緩和ドアの意匠権
子供や高齢者がドアに指を挟む危険を回避するため、吊元側に隙間をあける指詰緩和ドアの意匠権を取得しまし
た。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは，急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、建物、機械及び装置等に 961,761 千円の設
備投資を実施しました。
日本においては、本社工場の機械設備を中心に 141,943 千円の設備投資を実施しました。
中国においては、連結子会社の建物及び構築物、機械設備を中心に 819,818 千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬 （千円）
（千円） （千円）
（千円） 具(千円) （面積㎡）
719,722
本社工場 木製品製造
249,200 102,194
日本 23,136 1,094,254 198
（徳島県小松島市） 設備 (42,366)
北海道工場 木製品製造 127,502
日本 52,617 18,412 243 198,777 16
（北海道江別市） 設備 (9,916)
(2）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 建物及び 機械装置 土地 員数
（所在地） トの名称 容
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬 (千円)
（千円） （千円）
（千円） 具(千円) (面積㎡)
昆山工場
－
昆山日門建築 木製品製
53,587 815,430
（中国江蘇 中国 246,566 515,276 612
(34,501)
装飾有限公司 造設備
省昆山市）
青島工場
－
日門（青島） （中国山東 木製品製
15,674 450,879
中国 217,031 218,713 276
(32,684)
建材有限公司 省青島 州 造設備
市）
江西工場
－
日門（江西） 木製品製
443,186 331,490 20,304 794,981
（中国江西 中国 259
建材有限公司 造設備 (66,670)
省宜春市）
吉屋（青
島） 工場
吉屋（青島） 木製品製 －
617,835 12,852 884,524
（中国山東 中国 253,836 129
(40,000)
家居有限公司 造設備
省青島 州
市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税は含めておりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、（ ）内に外数で記載しております。
３．上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
徳島県小
ニホンフ
木製品製造 2019年 2020年
（注）
ラッシュ 日本 156 － 自己資金
松島市
設備 ４月 ３月
株式会社
昆山工場
昆山日門
木製品製造 2019年 2019年
（中国江
（注）
建築装飾 中国 51 － 自己資金
設備 1月 12月
蘇省昆山
有限公司
市）
青島工場
日門（青
（中国山
木製品製造 2019年 2019年
（注）
島）建材 中国 121 － 自己資金
設備 1月 12月
東省青島
有限公司
州市）
江西工場
日門（江 新工場建 自己資金
（中国江
2019年 2019年
（注）
西）建材 中国 設・木製品 244 － 及び借入
1月 12月
西省宜春
有限公司 製造設備 金
市）
吉屋（青
島） 工場
吉屋（青
木製品製造 2019年 2019年
（注）
島）家居 （中国山 中国 83 － 自己資金
設備 1月 12月
有限公司
東省青島
州市）
（注）主に、省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率化を図るものであります。
(2） 重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月20日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,530,000 12,530,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
12,530,000 12,530,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年３月１日
6,100,000 12,200,000 － 866,000 － 691,000
（注）１
2015年６月11日
150,000
12,350,000 114,318 980,318 114,318 805,318
（注）２
2015年７月８日
180,000 12,530,000 137,182 137,182
1,117, 501 942,501
（注）３
（注）１． 株式分割（１：２）によるものであります。
（注）２． 有償一般募集による増資により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
114,318千円増加しております。
（注）３． 有償第三者割当増資により、発行済株式総数が180,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ137,182千
円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 24 27 49 57 7 2,091 2,255 －
所有株式数
- 42,707 987 23,913 20,894 19 36,749 125,269 3,100
（単元）
所有株式数の
- 34.1 0.8 19.1 16.7 0.0 29.3 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式1,424 株は、「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
1,104,700 8.82
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社（信託口）
968,660 7.73
髙橋 栄二 徳島県徳島市
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 683,200 5.45
託銀行株式会社（信託口）
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
107704（常任代理人 株式会社
580,600 4.63
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
みずほ銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
572,000 4.57
株式会社徳島銀行 徳島県徳島市富田浜1丁目41番地
株式会社阿波銀行 徳島県徳島市西船場町2丁目24番地1 560,000 4.47
ニホンフラッシュ従業員持株
526,680 4.20
徳島県小松島市横須町5番26号
会
徳島県徳島市西大工町1丁目5-1 480,000 3.83
七福興業株式会社
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
PETERBOROUGH 133 FLEET STREET LONDON
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ 317,869 2.54
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事
ＡＣ） （常任代理人 株式
業部）
会社三菱ＵＦＪ銀行）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 314,800 2.51
口）
－ 6,108,509 48.76
計
（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1,104,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
683,200株
３．フィデリティ投信 株式会社が2017年11月27日付で大量保有報告書の変更報告書(No.６)を、提出しており
ますが、当社として2019年３月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状
況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.６)の内容は次の通りでありま
す。
氏名又は名称 住所
所有株式数 発行済株式総数に対する
(株) 所有株式数の割合(％)
東京都港区六本木七丁目７番７号
フィデリティ投信株式会社（変更報告
1,261,500 10.07
書No.6）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,525,500 125,255 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
12,530,000 － －
発行済株式総数
－ 125,255 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
ニホンフラッシュ株式会 徳島県小松島市
1,400 - 1,400 0.01
社 横須町５番26号
－ 1,400 - 1,400 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 2,258
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
－ －
保有自己株式数 1,424 1,424
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点か
ら将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、業績に応じて安定した配当を継続
していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、 業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金は１株当たり25円といたしました。こ
れにより年間配当は、既に実施した中間配当の25円と合わせて、1株当たり50円となります。
内部留保金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月９日
313 25
取締役会決議
2019年５月24日
313 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営
の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両
立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力し
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は６名で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査
役会は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、常勤監査役は、取締役会及び重要な会
議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに経営会議（週１
回）及び当社幹部で構成する総合会議・合同会議（月１回）にも出席して日常業務の実態把握に努めておりま
す。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。
コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経
営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいず
れも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と
要望について、それぞれ検討、指示を行います。
会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図
るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の
取締役会と、半数以上が社外監査役である監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、
現時点では適正な体制であると考えております。
また、社外チェックの観点では、２名の社外取締役及び２名の社外監査役が取締役会に出席し、会社の運営
及び各取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分
に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプ
ライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する
ための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況
を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しており
ます。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議しま
す。また、監査役監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内
体制の整備に努めております。
ハ． 子会社の業務の適正を確保するための体制 整備の状況
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、
業務執行の状況について、内部監査室及び監査役が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危険が発
生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及
ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査
を実施した結果を取締役会、監査役等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善
策の指導、助言等を行います。監査役はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査
人との緊密な連携体制を構築しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 当社入社
1965年５月 当社取締役
1970年５月 当社常務取締役
1975年５月 当社専務取締役
1985年５月 当社代表取締役社長（現任）
2002年８月 昆山日門建築装飾有限公司
董事長
昆山日門建築装飾有限公司
総経理
2006年12月 日門（青島）建材有限公司
取締役社長
1,026,580
髙橋 栄二 1936年５月１日 生 董事長（現任） （注）３
(代表取締役) （注）２
2008年10月 日門（上海）貿易有限公司
董事長（現任）
2011年11月 日門（江西）建材有限公司
董事長（現任）
2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司
董事（現任）
2016年６月 吉屋（煙台）集成建築科技有限
公司 董事（現任）
2016年７月 吉屋（青島）家居有限公司
董事（現任）
1988年１月 当社入社
2000年４月 北海道事業部長
2002年７月 資材部長
2003年７月 執行役員資材部長
2005年６月 当社取締役（現任）
2006年10月 生産事業部長
取締役 31,773
西原 芳彦 1963年４月10日 生 2007年４月 生産購買部長 （注）３
東京支店長 兼 北海道担当 （注）２
2008年４月 生産部長
2008年７月 生産本部長
2011年４月 生産購買部長
2011年９月 生産購買本部長
2017年６月 東京支店長 兼 北海道担当
（現任）
2002年９月 昆山日門建築装飾有限公司入社
2006年６月 当社取締役（現任）
2006年６月 昆山日門建築装飾有限公司
総経理代理
2006年12月 日門（青島）建材有限公司
董事・総経理（現任）
2008年10月 日門（上海）貿易有限公司
総経理
2010年５月 昆山日門建築装飾有限公司
董事・総経理
19,516
取締役 楊 宋標 1963年８月７日 生 （注）３
2011年９月 日門（上海）貿易有限公司 （注）２
董事・総経理（現任）
2011年11月 日門（江西）建材有限公司
董事・総経理（現任）
2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司
董事長・総経理（現任）
2016年６月 吉屋（煙台）集成建築科技有限
公司 董事（現任）
2016年７月 吉屋（青島）家居有限公司
董事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年９月 当社入社
2004年10月 人事企画室長
2006年７月 管理部長
2007年４月 総務部長
2008年６月 当社取締役（現任）
取締役 27,573
庄野 淳 1961年６月12日 生 （注）３
総務部長 兼 管理部門担当 2009年４月 企画総務部長 （注）２
2011年２月 管理統括部長
総務・経理室長
2018年６月 総務部長 兼 管理部門担当
（現任）
1958年４月 株式会社徳島相互銀行入行（現
株式会社徳島銀行）
1987年６月 同 取締役就任、事務部長
1991年４月 同 代表取締役常務 管理本部
長
-
1997年６月 同 代表取締役専務 管理本部
取締役 岸 一郎 1934年９月２日 生
（注）３
（注）２
長
1998年６月 同 代表取締役頭取
2003年６月 同 代表取締役会長
2007年６月 同 相談役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1969年６月 日亜化学工業株式会社入社
1995年３月 同 取締役
2002年３月 同 常務取締役
2009年４月 同 常務取締役総合部門管理本
-
取締役 岩島 敏哉 1946年１月５日 生
部長 （注）３
（注）２
2011年１月 上海日亜電子化学有限公司監事
2017年３月 日亜化学工業株式会社 常勤監
査役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1973年３月 当社入社
2000年４月 当社経理部長
監査役
2,618
木藤 憲英 1950年11月６日 生 （注）４
(常勤) 2011年２月 当社管理統括部 参事
（注）２
2012年６月 当社監査役（現任）
1973年４月 中央物産株式会社入社
3,867
1986年４月 弁護士登録
監査役 笹谷 正廣 1950年７月30日 生
（注）４
（注）２
1998年６月 当社監査役（現任）
1988年10月 太田昭和監査法人 入所
（現 新日本有限責任監査法
人）
1992年８月 公認会計士登録
3,867
監査役 工藤 誠介 1964年１月13日 生
（注）５
1994年５月 ひまわり会計事務所設立
（注）２
2002年５月 税理士法人ひまわり会計事務所
代表社員
2007年６月 当社監査役（現任）
計
1,115,794
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（注）１．取締役 岸一郎、 岩島敏哉の２名は 社外取締役であります。 監査役笹谷正廣、工藤誠介の２名は、社外監査役
であります。
２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年６月分の
持株会による取得株式数については、提出日（2019年６月20日）現在確認ができないため、2019年５月31日
現在の実質所有株式数を記載しております。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1976年２月 税理士登録
1986年８月 公認会計士登録
1990年８月 渦潮監査法人設立 代表社員
竹内 洋一 1947年７月20日生 －
（現任）
2003年７月 さくら税理士法人設立 代表社
員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役岸一郎氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者と
しての立場からの監督を期待するものであります。 また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社
外取締役として選任しております。
社外取締役岩島敏哉氏は、国内及び海外事業展開において経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社
外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。 また、当社と同氏の間に
は、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役笹谷正廣氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているた
め、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2019年５月末
時点において、当社の株式3,867株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社
と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して
おります。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役工藤誠介氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有してい
るため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2019年５
月末時点において、当社の株式3,867株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、
当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断
しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グ
ループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもっ
て職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により
改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に
従って監査を行っております。
監査役監査は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により重要会議への出席、往査等を通じ取締役の
職務執行を監査しております。
なお、監査役及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っておりま
す。また、会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により重要会議への出席、往査等を
通じ取締役の職務執行を監査しております。
なお、常勤監査役の木藤憲英は、当社の経理部長として決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また監査
役工藤誠介は、公認会計士の資格を有し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により
改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に
従って監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っておりま
す。また、会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川原光爵
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認す
るとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,083 － 25,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,083 － 25,000 －
計
当社における非監査業務については、該当事項はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、会社の規模等の要素をを勘案して検討し、監査役会の同意を得て
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
代表取締役などの業務執行取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代
表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額について
は、役割と職責に応じた報酬額と、各期の企業業績とそれに対する各人の貢献度などを勘案した業績報酬を加えた
額を基本報酬として決定しております。
また、監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、取締役の報酬限度額は年額200百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当社の監査役報酬に関する株主総会の決議年月日は1996年６月28日であり、監査役の報酬限度額は年額20百万円
以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
154,580 154,580 － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
6,000 6,000 － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 12,600 12,600 － － ▶
（注）上記報酬額には、使用人部分は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、安定受注獲得、安定調達など経営戦略の一環と
して、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果
を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認
められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 47,500
非上場株式
7 1,660,958
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
5 11,399
非上場株式以外の株式 取引先持株会等を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はございません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
359,818 358,602
大和ハウス工業㈱
安定受注獲得のため 無
1,266,197 1,470,268
522,427 517,273
トモニホールディン
主要取引金融機関との協力関係確立のた
無
グス㈱
め
219,941 244,669
48,384 238,278
主要取引金融機関との協力関係確立のた
㈱阿波銀行 有
め
136,152 162,505
8,624 8,089
㈱高松コンストラク
安定受注獲得のため 無
ショングループ
20,610 24,388
10,000 10,000
㈱みずほフィナン 主要取引金融機関との協力関係確立のた
無
シャルグループ め
1,713 1,914
5,475 5,199
コニシ㈱
企業間取引の強化のため 有
8,781 8,672
3,200 3,000
スターツコーポレー
安定受注獲得のため 無
ション㈱
7,561 8,679
（注）上記の他５銘柄は非上場株式のため、記載しておりません。なお、みなし保有株式は保有しておりませ
ん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,783,789 4,304,228
現金及び預金
※３ 8,227,108 ※３ 9,721,977
受取手形及び売掛金
※３ 1,003,648 ※３ 990,745
電子記録債権
1,392,650 710,160
有価証券
1,007,982 1,156,667
商品及び製品
378,788 606,998
仕掛品
512,527 731,955
原材料及び貯蔵品
78,645 188,740
未収入金
206,576 137,360
前渡金
153,197 142,065
その他
△ 173,897 △ 115,473
貸倒引当金
16,571,017 18,575,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,686,956 4,141,122
建物及び構築物
△ 2,159,613 △ 2,202,919
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,527,342 1,938,202
機械装置及び運搬具 2,840,736 2,757,747
△ 1,396,522 △ 1,314,328
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,444,214 1,443,418
土地 1,022,125 1,019,213
470,431 376,485
建設仮勘定
396,919 389,567
その他
△ 242,937 △ 261,347
減価償却累計額
その他（純額） 153,982 128,220
4,618,097 4,905,541
有形固定資産合計
無形固定資産
526,298 536,941
その他
526,298 536,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,968,598 1,708,458
投資有価証券
※１ 44,700 ※１ 44,700
関係会社出資金
繰延税金資産 49,986 23,965
8,820 8,220
会員権
492,775 364,282
その他
2,564,881 2,149,626
投資その他の資産合計
7,709,276 7,592,109
固定資産合計
24,280,294 26,167,535
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,607,159 ※３ 2,359,794
支払手形及び買掛金
※３ 1,345,966 ※３ 1,423,404
電子記録債務
272,475 435,780
短期借入金
1,148,780 1,245,874
未払金
368,280 319,642
未払法人税等
77,210 144,122
未払消費税等
98,743 99,130
賞与引当金
108,073 201,932
前受金
31,107 28,402
その他
5,057,795 6,258,084
流動負債合計
固定負債
150,021 67,642
繰延税金負債
長期未払金 257,905 257,905
168,198 164,896
退職給付に係る負債
576,124 490,443
固定負債合計
5,633,919 6,748,528
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
13,330,244 15,118,748
利益剰余金
△ 714 △ 716
自己株式
16,272,218 18,060,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
789,401 600,572
その他有価証券評価差額金
△ 17,014 △ 14,106
退職給付に係る調整累計額
1,103,138 293,479
為替換算調整勘定
1,875,525 879,945
その他の包括利益累計額合計
498,630 478,341
非支配株主持分
18,646,374 19,419,006
純資産合計
24,280,294 26,167,535
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,639,331 24,716,066
売上高
13,615,726 16,978,326
売上原価
7,023,604 7,737,739
売上総利益
※１ , ※２ 3,859,740 ※１ , ※２ 4,183,921
販売費及び一般管理費
3,163,864 3,553,817
営業利益
営業外収益
5,139 18,962
受取利息
62,053 71,552
受取配当金
56,920 15,693
有価証券運用益
19,615 19,010
受取賃貸料
136,442 83,449
企業発展助成金収入
- 30,363
投資不動産売却益
26,807 64,099
その他
306,979 303,131
営業外収益合計
営業外費用
2,830 14,955
支払利息
318,379 454,828
手形売却損
11,881 11,914
為替差損
25,587 26,439
その他
358,678 508,137
営業外費用合計
3,112,165 3,348,811
経常利益
特別利益
- 132,343
受取保険金
- 132,343
特別利益合計
特別損失
1,200 -
会員権退会損
※３ 1,194
-
固定資産除却損
- 138,587
災害による損失
1,200 139,782
特別損失合計
3,110,965 3,341,372
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 890,653 820,037
△ 100,292 23,272
法人税等調整額
790,360 843,309
法人税等合計
2,320,604 2,498,062
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 24,908 14,006
帰属する当期純損失（△）
2,345,512 2,484,056
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,320,604 2,498,062
当期純利益
その他の包括利益
184,953 △ 188,828
その他有価証券評価差額金
352,084 △ 843,954
為替換算調整勘定
2,150 2,908
退職給付に係る調整額
※１ 539,187 ※１ △ 1,029,875
その他の包括利益合計
2,859,791 1,468,187
包括利益
（内訳）
2,869,224 1,488,477
親会社株主に係る包括利益
△ 9,432 △ 20,289
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,117,501 1,825,186 11,491,553 △ 542 14,433,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 501,146 △ 501,146
従業員奨励および福利基金
△ 5,675 △ 5,675
親会社株主に帰属する当期
2,345,512 2,345,512
純利益
自己株式の取得
△ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,838,691 △ 172 1,838,519
当期末残高 1,117,501 1,825,186 13,330,244 △ 714 16,272,218
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 604,448 △ 19,164 766,530 1,351,813 508,063 16,293,575
当期変動額
剰余金の配当
△ 501,146
従業員奨励および福利基金 △ 5,675
親会社株主に帰属する当期
2,345,512
純利益
自己株式の取得 △ 172
株主資本以外の項目の当期
184,953 2,150 336,608 523,711 △ 9,432 514,279
変動額（純額）
当期変動額合計 184,953 2,150 336,608 523,711 △ 9,432 2,352,798
当期末残高 789,401 △ 17,014 1,103,138 1,875,525 498,630 18,646,374
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,117,501 1,825,186 13,330,244 △ 714 16,272,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 689,071 △ 689,071
従業員奨励および福利基金 △ 6,481 △ 6,481
親会社株主に帰属する当期
2,484,056 2,484,056
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 1,788,503 △ 2 1,788,501
当期末残高 1,117,501 1,825,186 15,118,748 △ 716 18,060,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
789,401 △ 17,014 1,103,138 1,875,525 498,630 18,646,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 689,071
従業員奨励および福利基金
△ 6,481
親会社株主に帰属する当期
2,484,056
純利益
自己株式の取得
△ 2
株主資本以外の項目の当期
△ 188,828 2,908 △ 809,658 △ 995,579 △ 20,289 △ 1,015,868
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 188,828 2,908 △ 809,658 △ 995,579 △ 20,289 772,632
当期末残高 600,572 △ 14,106 293,479 879,945 478,341 19,419,006
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,110,965 3,341,372
税金等調整前当期純利益
324,366 414,881
減価償却費
為替差損益（△は益） 706 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,169 △ 52,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,644 1,235
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,128 387
△ 67,193 △ 90,514
受取利息及び受取配当金
2,830 14,955
支払利息
1,200 -
会員権退会損
- 126,546
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 82,157 △ 1,973,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 838,408 △ 718,676
仕入債務の増減額（△は減少） 206,090 947,246
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,848 65,347
その他の資産の増減額（△は増加） △ 307,595 △ 75,625
その他の負債の増減額（△は減少） 357,365 256,599
369 -
その他
2,704,634 2,258,143
小計
利息及び配当金の受取額 67,193 90,514
△ 2,830 △ 14,955
利息の支払額
△ 995,073 △ 860,863
法人税等の支払額
1,773,923 1,472,839
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 334,200
定期預金の預入による支出
- 334,200
定期預金の払戻による収入
△ 1,082,662 △ 885,145
有形固定資産の取得による支出
△ 5,851 △ 67,888
無形固定資産の取得による支出
△ 58,764 △ 149,417
投資不動産の取得による支出
42,937 141,097
投資不動産の売却による収入
△ 2,326,800 △ 501,300
有価証券の取得による支出
1,412,700 1,420,350
有価証券の売却及び償還による収入
△ 20,528 △ 11,399
投資有価証券の取得による支出
3,600 -
会員権退会による収入
△ 249 -
その他
△ 2,035,617 △ 53,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
264,979 451,170
短期借入れによる収入
- △ 263,182
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 501,146 △ 689,071
△ 172 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 236,338 △ 501,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 37,006 △ 128,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 461,026 789,448
4,685,965 4,224,939
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,224,939 ※１ 5,014,388
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
昆山日門建築装飾有限公司
日門（青島）建材有限公司
日門（上海）貿易有限公司
日門（江西）建材有限公司
吉屋（煙台）集成建築科技有限公司
吉屋（青島）家居有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない関連会社
エフ・グループ協同組合（関連会社）
(2）持分法を適用しない理由
エフ・グループ協同組合（関連会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司、日門（江
西）建材有限公司、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりま
す。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と 整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,659千円のうち
49,986千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、64,673千円は「固定負債」の「繰延税金負
債」214,694千円と相殺して表示しております。
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（連結貸借対照表）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社出資金 44,700千円 44,700千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 86,500 千円 201,278 千円
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 3,079千円 29,466千円
電子記録債権 14,342千円 5,524千円
支払手形 2,930千円 －千円
電子記録債務 355,595千円 411,270千円
４ 当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 700,000千円 700,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃 661,972 千円 723,748 千円
882,975 911,289
現場管理費
175,170 173,540
役員報酬
916,960 1,070,364
給料及び手当
27,073 26,748
賞与引当金繰入額
8,957 8,195
退職給付費用
82,582 110,477
減価償却費
56,234 82,831
研究開発費
△ 5,000 △ 1,000
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
56,234 千円 82,831 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,194 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 265,966千円 △271,539千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
265,966 △271,539
税効果額 △81,013 82,711
その他有価証券評価差額金
184,953 △188,828
為替換算調整勘定：
当期発生額 352,084 △843,954
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,251 △467
組替調整額 4,676 5,004
税効果調整前
3,424 4,537
税効果額 △1,274 △1,629
退職給付に係る調整額
2,150 2,908
その他の包括利益合計
539,187 △1,029,875
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
12,530,000 － － 12,530,000
合 計 12,530,000 － － 12,530,000
自己株式
普通株式（株）
1,314 109 － 1,423
(注）
合 計 1,314 109 － 1,423
(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加109株は、単元未満株式の買取による増加109株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月26日
普通株式 250,573 20 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 250,572 20 2017年９月30日 2017年11月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月25日
普通株式 375,857 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
12,530,000 － － 12,530,000
合 計 12,530,000 － － 12,530,000
自己株式
普通株式（株）
1,423 1 － 1,424
(注）
合 計 1,423 1 － 1,424
(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加１株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月25日
普通株式 375,857 30 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 313,214 25 2019年９月30日 2019年11月19日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 313,214 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,783,789 千円 4,304,228 千円
有価証券 441,150 710,160
現金及び現金同等物 4,224,939 5,014,388
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資
金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況
を把握する体制としています。
有価証券は、主に短期的な資金運用によるものです。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業
の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これら
の営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月
資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。
当社の短期借入金は、中国子会社の合弁相手からの借入れであり、主に営業取引に係わる資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,783,789 3,783,789 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,227,108 8,227,108 －
(3) 電子記録債権
1,003,648 1,003,648 －
(4) 有価証券
1,392,650 1,392,650 －
(5) 投資有価証券
1,921,098 1,921,098 －
(6) 会員権
692 800 107
資産計
16,328,987 16,329,094 107
(1) 支払手形及び買掛金
1,607,159 1,607,159 －
(2) 電子記録債務
1,345,966 1,345,966 －
(3) 短期借入金 272,475
272,475 －
(4) 未払金
1,148,780 1,148,780 －
(5) 未払法人税等 368,280
368,280 －
(6) 長期未払金
257,905 258,867 962
負債計
5,000,566 5,001,529 962
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,304,228 4,304,228 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,721,977 9,721,977 －
(3) 電子記録債権
990,745 990,745 －
(4) 有価証券
710,160 710,160 －
(5) 投資有価証券
1,660,958 1,660,958 －
(6) 会員権
692 950 257
資産計
17,388,762 17,389,020 257
(1) 支払手形及び買掛金
2,359,794 2,359,794 －
(2) 電子記録債務
1,423,404 1,423,404 －
(3) 短期借入金 435,780 435,780
－
(4) 未払金
1,245, 874 1,245, 874 －
(5) 未払法人税等 319,642 319,642
－
(6) 長期未払金
257,905 258,861 956
負債計
6,042,401 6,043,357 956
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)会員権
これらの時価について、ゴルフ会員権はゴルフ会員権仲介業者の相場に、リゾート会員権については該当
会員権の新規購入の金額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期未払金
有利子負債ではなく、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
47,500 47,500
非上場株式
44,700 44,700
関係会社出資金
8,128 7,528
会員権
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金 3,783,789
受取手形及び売掛金 8,227,108
電子記録債権 1,003,648
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 1,392,650
合計 14,407,196
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金 4,304,228
受取手形及び売掛金 9,721,977
電子記録債権 990,745
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 710,160
合計 15,727,111
（注）４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円）
短期借入金 435,780
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,676,429 519,155 1,157,273
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 1,676,429 519,155 1,157,273
(1）株式 244,670 266,767 △22,097
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 1,392,650 1,392,650 －
もの
小計 1,637,319 1,659,416 △22,097
合計 3,313,748 2,178,572 1,135,176
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額47,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,441,017 528,157 912,859
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 1,441,017 528,157 912,859
(1）株式 219,941 269,165 △49,223
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 710,160 710,160 －
もの
小計 930,101 979,325 △49,223
合計 2,371,118 1,507,482 863,636
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額47,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券には含めておりません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 164,978 千円
勤務費用 9,698
利息費用 989
数理計算上の差異の発生額 1,251
退職給付の支払額 △8,719
退職給付債務の期末残高 168,198
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 168,198
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,198
退職給付に係る負債 168,198
－
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,198
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 9,698 千円
利息費用 989
数理計算上の差異の費用処理額 4,676
確定給付制度に係る退職給付費用 15,364
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △3,424
千円
合計 △3,424
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 24,371 千円
合計 24,371
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.6％
予想昇給率 3.27％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,674千円であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 168,198 千円
勤務費用 9,890
利息費用 1,009
数理計算上の差異の発生額 467
退職給付の支払額 △14,668
退職給付債務の期末残高 164,896
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 164,896
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 164,896
退職給付に係る負債 164,896
退職給付に係る資産 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 164,896
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
9,890
勤務費用 千円
利息費用 1,009
数理計算上の差異の費用処理額 5,004
確定給付制度に係る退職給付費用 15,904
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △4,537
千円
合計 △4,537
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 19,833
千円
合計 19,833
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.6％
予想昇給率 3.27％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,247千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,663千円 14,239千円
賞与引当金 30,077 30,195
46,750 32,089
貸倒引当金
51,166 49,913
退職給付に係る負債
78,557 78,557
長期未払金
32,180 19,738
その他
繰延税金資産合計 250,396 224,733
繰延税金負債
345,774 263,063
その他有価証券評価差額金
4,656 5,347
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
350,430 268,410
繰延税金負債の純額
100,034 43,677
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 0.3 0.2
在外連結子会社の実効税率差異 △3.4 △3.2
外国税額控除 △0.2 △1.0
法人税特別控除 △0.0 △0.3
連結修正による影響 △0.0 △0.0
評価性引当額 △2.1 -
その他 0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.4 25.2
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。
したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」
の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注)１
（注）２
日本 中国 計
売上高
8,805,180 11,834,150 20,639,331 - 20,639,331
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
218,216 51,029 269,245 △ 269,245 -
又は振替高
9,023,396 11,885,179 20,908,576 △ 269,245 20,639,331
計
1,170,065 1,993,798 3,163,864 - 3,163,864
セグメント利益
12,858,119 14,425,040 27,283,160 △ 3,002,866 24,280,294
セグメント資産
3,068,801 2,783,446 5,852,247 △ 218,328 5,633,919
セグメント負債
その他の項目
90,702 233,664 324,366 - 324,366
減価償却費
39 5,099 5,139 - 5,139
受取利息
581 2,249 2,830 - 2,830
支払利息
有形固定資産及び無形固定
128,374 1,042,634 1,171,009 - 1,171,009
資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注)１
（注）２
日本 中国 計
売上高
9,202,732 15,513,334 24,716,066 - 24,716,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
229,010 49,499 278,509 △ 278,509 -
又は振替高
9,431,743 15,562,833 24,994,576 △ 278,509 24,716,066
計
1,266,165 2,287,652 3,553,817 - 3,553,817
セグメント利益
13,007,834 16,031,715 29,039,549 △ 2,872,014 26,167,535
セグメント資産
セグメント負債 3,105,249 3,723,576 6,828,825 △ 80,297 6,748,528
その他の項目
減価償却費 85,412 329,469 414,881 - 414,881
46 18,915 18,962 - 18,962
受取利息
192 14,762 14,955 - 14,955
支払利息
有形固定資産及び無形固定
141,943 819,818 961,761 - 961,761
資産の増加額
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の
製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
8,805,180 11,834,150 20,639,330
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
3,046,163
1,571,933 4,618,097
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社 2,921,693 日本
（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載し
ております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の
製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
9,202,732 15,513,334 24,716,066
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
3,280,146
1,625,394 4,905,541
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社 2,761,587 日本
（注）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（法人）名を記載し
ております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,448.51円 1,511.80円
１株当たり当期純利益金額 187.21円 198.27円
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,345,512 2,484,056
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,345,512 2,484,056
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 12,528 12,528
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
（千円） （千円）
（％）
短期借入金 272,475 435,780 4.35 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,830,973 9,678,930 17,031,759 24,716,066
税金等調整前四半期（当期）
377,134 1,181,613 2,213,220 3,341,372
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
275,405 872,530 1,616,130 2,484,056
（当期）純利益金額(千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.98 69.64 129.00 198.27
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
21.98 47.66 59.35 69.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,751,532 3,150,340
現金及び預金
※２ 218,088 ※２ 250,695
受取手形
※２ 1,003,648 ※２ 990,745
電子記録債権
※１ 1,924,079 ※１ 1,835,252
売掛金
191,301 137,773
商品及び製品
75,348 40,856
仕掛品
145,312 251,074
原材料及び貯蔵品
5,293 414
前渡金
6,690 6,620
前払費用
未収入金 21,298 19,283
2,015 4,539
その他
△ 60,000 △ 59,000
貸倒引当金
6,284,608 6,628,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,832,328 1,867,212
建物
△ 1,445,919 △ 1,473,984
減価償却累計額
建物（純額） 386,409 393,228
構築物 174,707 193,586
△ 172,149 △ 173,231
減価償却累計額
構築物（純額） 2,557 20,354
機械及び装置 831,268 705,922
△ 704,225 △ 587,617
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 127,043 118,305
22,108 24,231
車両運搬具
△ 20,440 △ 21,928
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,667 2,302
142,512 146,952
工具、器具及び備品
△ 110,382 △ 123,572
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32,129 23,380
土地 1,022,125 1,019,213
- 48,610
建設仮勘定
1,571,933 1,625,394
有形固定資産合計
無形固定資産
8,233 7,466
ソフトウエア
6,202 6,202
電話加入権
14,435 13,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,968,598 1,708,458
投資有価証券
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,048 1,048
出資金
2,835,983 2,835,983
関係会社出資金
25 10,970
長期前払費用
15,435 15,165
投資不動産
36,460 35,008
差入保証金
会員権 8,820 8,220
120,768 125,318
保険積立金
4,987,141 4,740,173
投資その他の資産合計
6,573,510 6,379,237
固定資産合計
12,858,119 13,007,834
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,745
8,856
支払手形
423,759 472,302
買掛金
※２ 1,345,966 ※２ 1,423,404
電子記録債務
341,504 356,821
未払金
15,286 15,514
未払費用
203,801 166,645
未払法人税等
未払消費税等 22,572 41,407
10,599 15,239
前受金
22,697 16,153
預り金
98,743 99,130
賞与引当金
2,492,676 2,615,475
流動負債合計
固定負債
257,905 257,905
長期未払金
157,377 72,699
繰延税金負債
143,827 145,062
退職給付引当金
559,110 475,667
固定負債合計
3,051,786 3,091,143
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
資本剰余金
942,501 942,501
資本準備金
882,685 882,685
その他資本剰余金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金合計
利益剰余金
83,800 83,800
利益準備金
その他利益剰余金
2,750,000 2,750,000
別途積立金
10,591 12,168
固定資産圧縮積立金
3,230,566 3,528,178
繰越利益剰余金
6,074,958 6,374,146
利益剰余金合計
△ 714 △ 716
自己株式
9,016,931 9,316,117
株主資本合計
評価・換算差額等
789,401 600,572
その他有価証券評価差額金
789,401 600,572
評価・換算差額等合計
9,806,333 9,916,690
純資産合計
12,858,119 13,007,834
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
7,598,811 8,021,667
製品売上高
1,218,873 1,190,692
商品売上高
205,711 219,382
その他の売上高
9,023,396 9,431,743
売上高合計
売上原価
104,251 189,086
製品期首たな卸高
4,644,743 4,839,386
当期製品製造原価
4,748,994 5,028,472
合計
※１ 163 ※１ 44
他勘定振替高
189,086 133,290
製品期末たな卸高
4,559,745 4,895,137
製品売上原価
商品期首たな卸高 3,411 2,215
953,562 916,558
当期商品仕入高
956,974 918,773
合計
2,215 4,482
商品期末たな卸高
商品売上原価 954,759 914,290
5,514,504 5,809,427
売上原価合計
3,508,892 3,622,315
売上総利益
販売費及び一般管理費
429,311 419,522
運賃
882,975 911,289
現場管理費
175,170 173,540
役員報酬
338,839 327,079
給料及び手当
27,073 26,748
賞与引当金繰入額
8,957 8,195
退職給付費用
24,076 24,920
減価償却費
△ 5,000 △ 1,000
貸倒引当金繰入額
13,294 13,852
研究開発費
69,637 69,413
地代家賃
374,491 382,586
その他
2,338,827 2,356,149
販売費及び一般管理費合計
1,170,065 1,266,165
営業利益
営業外収益
39 46
受取利息
62,053 71,552
受取配当金
19,615 19,010
受取賃貸料
13,065 17,498
雑収入
936 -
為替差益
営業外収益合計 95,710 108,107
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
581 192
支払利息
207 6
売上割引
280 269
減価償却費
- 3,204
為替差損
1,137 7,443
雑損失
2,206 11,116
営業外費用合計
1,263,570 1,363,156
経常利益
特別損失
1,200 -
会員権退会損
- 1,194
固定資産除却損
1,200 1,194
特別損失合計
1,262,370 1,361,962
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 385,988 375,668
△ 82,764 △ 1,967
法人税等調整額
303,224 373,701
法人税等合計
959,145 988,260
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 11,579 2,750,000 2,771,578 5,616,958
当期変動額
固定資産圧縮積立
1,959 △ 1,959 －
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 2,948 2,948 －
金の取崩
剰余金の配当
△ 501,146 △ 501,146
当期純利益 959,145 959,145
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 988 － 458,988 457,999
当期末残高 1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 10,591 2,750,000 3,230,566 6,074,958
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 542 8,559,103 604,448 604,448 9,163,552
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の積立
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
剰余金の配当
△ 501,146 △ 501,146
当期純利益 959,145 959,145
自己株式の取得 △ 172 △ 172 △ 172
株主資本以外の項
目の当期変動額
184,953 184,953 184,953
（純額）
当期変動額合計 △ 172 457,827 184,953 184,953 642,781
当期末残高 △ 714 9,016,931 789,401 789,401 9,806,333
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 10,591 2,750,000 3,230,566 6,074,958
当期変動額
固定資産圧縮積立
3,978 △ 3,978 －
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 2,401 2,401 －
金の取崩
剰余金の配当 △ 689,071 △ 689,071
当期純利益
988,260 988,260
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,577 － 297,611 299,188
当期末残高 1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 12,168 2,750,000 3,528,178 6,374,146
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 714 9,016,931 789,401 789,401 9,806,333
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の積立
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
剰余金の配当 △ 689,071 △ 689,071
当期純利益
988,260 988,260
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 188,828 △ 188,828 △ 188,828
（純額）
当期変動額合計
△ 2 299,186 △ 188,828 △ 188,828 110,357
当期末残高 △ 716 9,316,117 600,572 600,572 9,916,690
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17～47年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,673千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」222,050千円と相殺して表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 203,558千円 67,022千円
※２ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日の満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。なお、当事業年度末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 3,079千円 29,466千円
電子記録債権 14,342千円 5,524千円
支払手形 2,930千円 －千円
電子記録債務 355,595千円 411,270千円
３ 当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 700,000千円 700,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貯蔵品への振替高 163千円 44千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,663千円 14,239千円
賞与引当金 30,077 30,195
18,276 17,971
貸倒引当金
43,809 44,186
退職給付引当金
78,557 78,557
長期未払金
10,668 10,561
その他
193,053 195,711
繰延税金資産合計
繰延税金負債
345,774 263,063
その他有価証券評価差額金
4,656 5,347
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
350,430 268,410
繰延税金負債の純額
157,377 72,699
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
住民税均等割 0.6 0.5
試験研究費の税額控除 △0.1 △0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
－ △0.7
税率変更による影響 0.0 －
外国税額控除 △0.6 △2.6
評価性引当額 △6.7 －
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.0 27.4
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
償却累計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
1,832,328 34,884 - 1,867,212 1,473,984 28,065 393,228
建物
174,707 18,879 - 193,586 173,231 1,082 20,354
構築物
831,268 30,505 155,852 705,922 587,617 37,838 118,305
機械及び装置
22,108 2,122 - 24,231 21,928 1,488 2,302
車両運搬具
142,512 4,440 - 146,952 123,572 13,189 23,380
工具、器具及び備品
1,022,125 - 2,912 1,019,213 - - 1,019,213
土地
- 91,494 42,883 48,610 - - 48,610
建設仮勘定
4,025,050 182,327 201,647 4,005,730 2,380,335 81,664 1,625,394
有形固定資産計
無形固定資産
43,391 2,500 - 45,891 38,425 3,266 7,466
ソフトウェア
6,202 - - 6,202 - - 6,202
電話加入権
49,594 2,500 - 52,094 38,425 3,266 13,669
無形固定資産計
25 16,236 - 16,261 5,291 5,291 10,970
長期前払費用
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 60,000 59,000 - 60,000 59,000
賞与引当金 98,743 99,130 98,743 - 99,130
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の洗い替えによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nfnf.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満
株式の買増しを請求をすることができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日四国財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日四国財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年５月24日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川原 光爵 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニホンフラッシュ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホ
ンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニホンフラッシュ株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ニホンフラッシュ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川原 光爵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニホンフラッシュ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホンフ
ラッシュ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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