大木ヘルスケアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大木ヘルスケアホールディングス株式会社(E31624)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第4期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 大木ヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 秀正
【本店の所在の場所】 東京都文京区音羽二丁目1番4号
【電話番号】 (03)6892 局0710 番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区音羽二丁目1番4号
【電話番号】 (03)6892 局0710 番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 正博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 207,593 222,342 239,531 258,481
売上高
(百万円) 1,472 2,208 3,295 3,124
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 742 759 2,313 2,050
当期純利益
(百万円) 1,099 1,474 3,118 1,115
包括利益
(百万円) 12,401 13,778 16,666 17,543
純資産額
(百万円) 81,361 84,751 95,750 100,411
総資産額
(円) 892.84 981.91 1,190.46 1,251.20
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) 53.85 54.38 165.00 146.54
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - -
たり当期純利益金額
(%) 15.23 16.25 17.39 17.43
自己資本比率
(%) 6.24 5.81 15.20 12.00
自己資本利益率
(倍) 8.69 14.77 10.25 6.87
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,264 △ 636 5,593 2,730
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 104 △ 207 △ 1,473 △ 459
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 9 △ 11 △ 1,654 △ 1,259
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,330 2,475 4,940 5,953
期末残高
533 532 544 569
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人
( 966 ) ( 968 ) ( 925 ) ( 890 )
員)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 当社は、2015年10月1日設立のため、第1期連結会計年度以降に係る記載をしております。
4 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社大木の連結財務諸表を引き継い
で作成しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 313 485 512 539
営業収益
(百万円) 198 284 284 296
経常利益
(百万円) 199 278 277 262
当期純利益
(百万円) 2,486 2,486 2,486 2,486
資本金
(株) 14,072,100 14,072,100 14,072,100 14,072,100
発行済株式総数
(百万円) 8,730 8,840 8,886 8,909
純資産額
(百万円) 8,748 8,871 8,979 9,027
総資産額
(円) 620.42 628.21 633.24 634.91
1株当たり純資産額
12.00 13.00 17.00 18.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益
(円) 14.18 19.79 19.76 18.69
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - -
たり当期純利益金額
(%) 99.80 99.64 98.96 98.70
自己資本比率
(%) 2.31 3.17 3.14 2.95
自己資本利益率
(倍) 33.00 40.58 85.58 53.88
株価収益率
(%) 84.63 65.69 86.03 96.31
配当性向
- - 10 10
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人
( - ) ( - ) ( ▶ ) ( 8 )
員)
(%) 101.1 174.3 364.8 224.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 96.6 ) ( 110.8 ) ( 128.4 ) ( 121.9 )
(円) 493 1,033 2,740 2,864
最高株価
(円) 449 427 602 978
最低株価
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 当社は、2015年10月1日設立のため、第1期は2015年10月1日から2016年3月31日までとなっております。
4 第3期の1株当たり配当額には、創業360周年記念配当3円を含んでおります。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
1912年10月 現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。
なお、その前身は、万治元年(西暦1658年)江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本
舗」にさかのぼる。同本舗は1896年大木合名会社と改組され、1945年に応用製薬株式会社に吸収合
併されている。
2015年5月 株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケア
ホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。
2015年6月 株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木が
その完全子会社となることについて決議。
2015年10月 株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。
当社普通株式を株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2016年4月 株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。
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3 【事業の内容】
当社は2015年10月1日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループは、主として当社及び連結子会社8社、持分法適用関連会社2社で構成されております。また、各社
の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木
及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。
事業の系統図は次の通りであります。
(注) 無印は連結子会社、※1は持分法適用関連会社、※2は非連結子会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
医薬品等製造・
㈱大木 東京都文京区 2,486 100.00 - 役員の兼任あり
販売業
医薬品等製造・ 86.77
大木製薬㈱ 東京都千代田区 90 - 役員の兼任あり
販売業
〔86.77〕
医薬品等製造・ 100.00
エーアイピー大木㈱ 福岡県福岡市 25 - 役員の兼任あり
販売業 〔100.00〕
医薬品等製造・ 100.00
㈱奈良ドラッグ 大阪府大阪市 10 - 役員の兼任あり
販売業 〔100.00〕
医薬品等製造・ 68.00
日野薬品工業㈱ 滋賀県蒲生郡 50 - 役員の兼任あり
販売業 〔68.00〕
医薬品等製造・
99.05
リブ・ラボラトリーズ㈱ 東京都文京区 100 - 役員の兼任あり
販売業 〔99.05〕
医薬品等製造・
100.00
㈱ウイル 東京都千代田区 役員の兼任あり
5 -
販売業 〔100.00〕
医薬品等製造・ 100.00
㈱エコ・ファクトリー 東京都文京区 10 - 役員の兼任あり
販売業
〔100.00〕
(持分法適用関連会社)
2社 - - - - - -
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 ㈱大木は、特定子会社であります。
4 ㈱大木については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超え
ております。
主要な損益情報等 ① 売上高 256,054百万円
② 経常利益 2,910 〃
③ 当期純利益 1,954 〃
④ 純資産額 16,379 〃
⑤ 総資産額 95,290 〃
5 ㈱奈良ドラッグは、債務超過会社で債務超過の額は、2019年3月末時点で、1,040百万円となっておりま
す。
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
569 ( 890 )
医薬品等製造・販売業
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。
(2)提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10 ( 8 ) 50.1 22.9 5,682
従業員数(名)
セグメントの名称
10 ( 8 )
医薬品等製造・販売業
(注)1 当社の従業員は、全て株式会社大木から当社への出向者であります。
2 平均勤続年数 は、株式会社大木での 勤続年数と通算しております。
3 平均年間給与 は、株式会社大木における支給金額と合算 しております。
4 臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5 臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。
(3)労働組合の状況
当社の完全子会社である株式会社大木において、1947年7月に結成された大木労働組合があります。当該組合
は、上部団体には加盟しておりません。2019年3月31日現在の組合員数は185名であります。
労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。
その他の会社については、該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通
業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店
と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至
るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を
強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を
持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となる
ことを目指してまいります。
(2)経営戦略等
社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康
に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がます
ます強くなってきております。
ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると
予想されます。
当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとし
てのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧
品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開
発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。
(3)対処すべき課題等
今後のわが国の消費支出は、高齢化とともに人口の減少傾向による消費の減少、消費者のライフスタイルの多様
化、さらに生活防衛意識の高まりから、今後も厳しい推移が続くものと予測しております。
ヘルスケア卸をとりまく環境は、競合他社との価格競争の激化に加え、大手ドラッグストアのM&Aや資本・業務
提携での再編が一段と加速し、センターフィー等のコスト負担要求や納入価交渉も引き続き厳しい局面を迎え、売上
総利益率の更なる低下が予想されます。また、人手不足による採用難や人件費の高騰、物流コストの上昇は大きな問
題となっております。
次期につきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、当社グループとしては、新規需要の開拓、
潜在需要の顕在化等を店頭とともに実現し、一人当たりの消費支出の拡大を図ります。また、メーカー様との共労に
より利益管理を徹底してまいります。さらに、社内においては、ITの活用により更なる経費削減を図ってまいりま
す。
環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲
げ、これまでの経営努力や事業戦略を着実に進め安定的な成長を目指す一方、更なる飛躍に向けて戦略を講じ、一層
の企業体質・サービス機能の強化及び経営の効率化に向けて、以下の項目を徹底的に推進して収益の一層の向上に取
組んでまいります。
第一に利益管理の徹底
第二にMD(マーチャンダイジング商品)の構成比アップ
第三に「園芸ペット事業部」の新設による新カテゴリーへの進出
第四にPB商品等の商品開発提案力の強化
第五に異業態との取引強化
第六に物流体制の整備(青森・岡山・鹿児島・沖縄)
第七にITを活用したシステム全般の見直しによる経費削減
今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指
し、業績の向上に取組んでゆく所存でございます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社グループの事業等に関するリスクを
全て網羅するものではないことにご留意下さい。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制に係るリスク
当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っておりますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及
び安全性の確保等に関する法律及び関連法規等の規制により、営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、各事
業所が所轄の都道府県知事等により必要な許認可、登録等を受けることになっております。監督官庁の許認可等の状
況により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特有の商慣習に係るリスク
当社グループが所属している医薬品卸売業界においては、医薬品の販売数に応じて、医薬品メーカーから医薬品卸
売業者に対して販売報奨金等が支払われます。この販売報奨金等は、医薬品メーカーと医薬品卸売業者の間で取り決
められた販売数量や納入件数等を達成することによって支払われますが、今後、医薬品メーカーの営業戦略の変更に
より、販売報奨金制度が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な
得意先である、大手量販ストアーやドラッグチェーンが卸各社から徴収するものとして、物流負担金、いわゆるセン
ターフィーがあります。小売市場の競争の激化により、料率等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)システム障害発生に係るリスク
当社グループの事業運営は、コンピュータシステムに多くを依拠しており、自然災害や事故の発生、コンピュータ
ウィルスの侵入等によりシステム機能が停止した場合、システムの復旧に時間を要し、販売・物流に大きな支障を及
ぼす可能性があります。
(4)取引先の財務状況悪化に係るリスク
当社グループは、ドラッグストア・薬局を中心とする取引先に多額の売掛債権を有しており、リスクの最小化のた
めに与信管理の徹底を図っておりますが、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報の漏洩に係るリスク
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、外部への漏洩を防止するため管理体
制を整備し、運用の徹底を図っておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、顧客の信用を
失い、損害賠償請求や取引停止等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)訴訟に係るリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたって、法令違反や他者の権利侵害を行わないよう、最大限の注意を払って
おりますが、万が一、当社の事業活動の遂行に対して、損害賠償を求める訴訟が提起され、敗訴した場合、賠償額に
よっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等発生に係るリスク
当社グループの医薬品等卸売事業において、物流機能が重要な役割を果たしておりますので、地震や台風等の自然
災害に備えて危機管理体制やシステムのバックアップ体制を構築しておりますが、想定を超える大規模災害が発生し
た場合には、物流活動に重大な支障をきたし、販売機会の喪失のおそれがあり、また、復旧費用等の費用も増加する
おそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態、経営成績の状況
当社は、昨年6月17日をもちまして、おかげさまで創業360周年を迎えることができました。これもひとえに株主
の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より深く感謝申しあげます。
さて、当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を期待されてきましたが、年度後半にかけての
海外経済の減速、労働環境の悪化を背景に景況感が悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、市場規模は依然として拡大基調が続いていますが、地震
や夏場の猛暑・豪雨、暖冬などの自然災害による販売面でのマイナス要因に加え、大手ドラッグストアのM&A等
の生き残りをかけた再編の動きも続いており、さらに競合他社との販売競争の激化、人件費・物流費の高騰等、当
社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と
健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指しております。
当事業年度は引き続き中長期的な将来展望を踏まえ、新中期3ヵ年経営計画「チャレンジ ニューステージ
CNS」を策定し、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通とな
るべく、企業価値向上に取組んでおります。
その一環として、次世代物流システム検討プロジェクトによる業務の高度化・効率化に取組むとともに、停電対
策に向けた事業基盤強化に取組んでおります。
また、小売店の専門性強化や消費者への情報を支援するツールとして、YouTubeを活用した大木オリジナル動画販
促サイト「デジスタ(デジタルスタッフ)」を立ち上げ、商品の詳しい説明や使用シーンなどを動画で見られる新た
なるサービスを開始いたしました。
さらに、「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広
範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努め、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開
いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、4,661百万円増加し、100,411百万円となりまし
た。また、負債は、3,783百万円増加の82,868百万円となり、純資産は、877百万円増加し、17,543百万円となりま
した。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は258,481百万円(対前年同期比7.9%増)、経常利益は3,124百万円(対前年同期比
5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,050百万円(対前年同期比11.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末よりも
1,012百万円増加し5,953百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,730百万円(前年同期は5,593百万円の獲得)となりました。これは主とし
て、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、459百万円(前年同期は1,473百万円の使用)となりました。これは主として、
固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,259百万円(前年同期は1,654百万円の使用)となりました。これは主とし
て、借入の返済によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
金額(百万円) 前年同期比(%)
区分
108,945 +8.1
医薬品
42,225 +16.8
健康食品
7,567 △53.0
衛生医療・介護・オーラル用品
11,172 +7.3
ベビー用品
26,104 +64.2
日用品・軽衣料
7,926 +12.3
菓子・食品
24,057 +1.4
化粧品
4,879 △15.1
その他分類
232,880 +7.9
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の子会社の株式会社大木の仕入高が連結仕入高の大半を占める為、当該金額によっております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
金額(百万円) 前年同期比(%)
区分
112,492 +8.3
医薬品
50,282 +16.3
健康食品
13,231 △27.1
衛生医療・介護・オーラル用品
12,279 +7.1
ベビー用品
25,736 +38.0
日用品・軽衣料
8,501 +13.6
菓子・食品
27,629 +0.5
化粧品
その他分類 5,901 △13.8
合計 256,054 +8.0
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の子会社の株式会社大木の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5 経理の状
況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が3,628百万円増加した事等
により、結果として4,661百万円増加の100,411百万円となりました。また、負債は、仕入債務が5,055百万円増加
した事等により、結果として3,783百万円増加の82,868百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利
益が2,050百万円であった事等により877百万円増加し、17,543百万円となりました。
経営成績
売上高は、主要な子会社である株式会社大木において、医薬品が前年同期比 8 .3%増であった事等により、前年
同期比7.9%増の258,481百万円となりました。
売上原価は、前年同期比8.0%増の232,582百万円となりました。
この結果、売上総利益は、前年同期比6.8%増の25,898百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、センターフィーが引き続き増加傾向が続いた事等により、前年同期比9.0%増の
23,863百万円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期比13.2%減の2,035百万円となりました。
営業外収益は、情報手数料が前年同期比7.3%増であった事等により、前年同期比11.3%増の1,180百万円とな
りました。
営業外費用は、支払利息が前年同期比12.2%減であった事等により、前年同期比15.7%減の91百万円となりま
した。
この結果、経常利益は、前年同期比5.2%減の3,124百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益20百万円等により、36百万円計上いたしました(前連結会計年度は該当なし)。
特別損失は、360周年記念費用29百万円等により、前年同期比43百万円増の110百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比5.5%減の3,050百万円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)は、前年同期比6.1%増の969百万円、非支配株主に
帰属する当期純利益は31百万円(前年同期は1百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比11.4%減の2,050百万円となりました。
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キャッシュ・フロー
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 17.4 17.4
時価ベースの自己資本比率(%) 23.0 14.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.3 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 133.2 73.8
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を
ベースに計算しております。
* キャッシ ュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上さ
れている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因は、以下のとおりです。
販売報奨金等及びセンターフィー
第2 事業の状況 2 事業等のリスク (2)特有の商慣習に係るリスク に記載のとおりであります。
貸倒引当金
第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4)取引先の財務状況悪化に係るリスク に記載のとおりであ
ります。
たな卸資産
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計
基準第9号)を適用しており、将来需要及び市場状況により評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
c 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主として運転資金需要であります。このうち主なものは商社として機能するための
商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理
費等の営業費用によるものであります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は借入金で調達を
行っております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営
業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益
率」は0.8%(対前年同期比0.2ポイント減少)、「経常利益率」は1.2%(対前年同期比0.2ポイント減少)でし
た。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は402百万円であり、そのうち主なものは、提出会社の子会社の物流センターの増
強に関するものです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりです。
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 の 設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物 機械装置
名称 その他 合計
(面積㎡)
及び構築物 及び運搬具
本社
医薬品等 統括業務
0 164
(東京都 40 - 37 79
㈱大木 製造・販 施設及び
(1,421) (58 )
文京区)
売業 販売設備
大阪支社
92 47
(大阪府
38 - 11 142
〃 〃 販売設備
大阪市
(958) (2 )
城東区)
埼玉物流
商品倉庫
84 69
センター
126 - 26 236
〃 〃 及び物流
(埼玉県
(6,297) (33 )
設備
上尾市)
新東京物流
413 1
センター
774 128 69 1,385
〃 〃 〃
(埼玉県
(39,763) (179 )
鴻巣市)
神奈川物流
938 26
センター
237 - 5 1,181
〃 〃 〃
(神奈川県
(2,194) (78 )
藤沢市)
大阪物流
473 -
センター
98 0 6 579
〃 〃 〃
(大阪府
(4,212) (89 )
南河内郡)
上尾工場
大木 (埼玉県 253 56
253 53 14 575
〃 生産設備
製薬㈱ 上尾市) (12,553) (41)
他1工場
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は期末日現在の就業人員であり、臨時雇用人員は( )内に外数で記載しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品の合計であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
14,072,100 14,072,100
普通株式 単元株式数は100株です。
(スタンダード)
14,072,100 14,072,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
(百万円) (百万円) 高 (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
14,072 14,072 2,486 2,486 1,475 1,475
2015年10月1日
(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2015年10月1日に単独株式移転により当社が設立され
たことによるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 11 15 122 26 1 962 1,137 -
(人)
所有株式数
- 17,249 611 94,470 827 1 27,393 140,551 17,000
(単元)
所有株式数
- 12.27 0.43 67.21 0.59 0.00 19.49 100.00 -
の割合(%)
(注) 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
大阪府大阪市生野区巽西1丁目8-1 1,759 12.53
ロート製薬株式会社
東京都世田谷区代沢5丁目2-1 1,413 10.06
東邦ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋1丁目1-1 1,000 7.12
国分グループ本社株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 567 4.04
株式会社三菱UFJ銀行
東京都港区赤坂2丁目17-11 545 3.88
株式会社ツムラ
東京都中央区日本橋3丁目14-10 510 3.63
第一三共ヘルスケア株式会社
武田コンシューマーヘルスケア株式
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 500 3.56
会社
佐賀県鳥栖市田代大官町408 447 3.19
久光製薬株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 423 3.01
株式会社(信託口)
362 2.58
松 井 秀 夫 埼玉県さいたま市浦和区
- 7,528 53.64
計
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
38,600
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式
44,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,717 -
13,971,700
普通株式
- -
単元未満株式
17,000
14,072,100 - -
発行済株式総数
- 139,717 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等110株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区音羽
38,600 - 38,600 0.27
大木ヘルスケアホールディ
2丁目1-4
ングス株式会社
(相互保有株式) 東京都文京区音羽
41,500 - 41,500 0.29
2丁目1-4
株式会社大木
(相互保有株式) 大分県大分市大道町
3,300 - 3,300 0.02
5丁目1-10
大木化粧品株式会社
- 83,400 - 83,400 0.59
計
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株
式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年6月6日)での決議状況
200,000 300,000,000
(取得期間 2019年6月7日~2019年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月7日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含
まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(百万円)
区分
284 0
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
- - - -
その他
38,677 - 38,677 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基
本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。当社の剰余金の配当について
は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「当会社は、剰余金の配
当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって
定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。当事業年度末の配当金につきまして
は、1株につき普通配当を18円実施することを決定いたしました。内部留保金は、経営体質の一層の充実と今後の事
業展開に活用する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年5月14日
252 18
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実
させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするス
テークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。
そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実
に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は社外取締役1名を含む取締役8名で構成されております。
(構成員:代表取締役会長 松井秀夫、松井秀正、宇部由信、平野源明、植木雅昭、荒山周久、宮本正博、社外取
締役 川上眞吾)
取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機
関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名で構成され、うち2名は社外監査役です。
(構成員:常勤監査役 長 洋、社外監査役 白石篤司及び田中 安)
監査役会は毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。
また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性
や妥当性を監督しております。
更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年6月開催の定時株主総会において、会社
法第329条第3項に定める補欠監査役(池上 弘)を1名選任しております。
以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガ
バナンスは有効に機能しているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図る
ことを目的に執行役員制度(現在8名)を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グ
ループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週1回の幹部会議及び毎月1回の経営会議を開催し、経営方針の確
認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。
なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経
営企画室と業務監査班(現在1名)を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っておりま
す。
さらに当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えてお
り、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。
従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並
びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の
機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。
また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を
実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。
イ)内部統制委員会(現在12名)
財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関
として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有
効性の確保に努めております。
ロ)コンプライアンス委員会(現在7名)
コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業
員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。
また、社内通報の窓口になっており、リスクの早期発見と迅速な対応を図っております。
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コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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④ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項等
イ)取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ロ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
ハ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。
ニ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取
締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ホ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除
することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第1項の責任に
つき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することがで
きる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年8月 ㈱大木入社
1976年12月 同社総務部長
1977年7月 同社大阪支社長
1978年12月 同社取締役就任
1981年12月 同社常務取締役就任
1982年1月 同社営業本部長
代表取締役 1984年11月 同社代表取締役常務取締役就任
松井秀夫 1942年6月28日 生 (注)4 362
1985年12月 同社代表取締役専務取締役就任
会長
1988年12月 同社代表取締役副社長就任
1996年12月 同社代表取締役社長就任
2010年6月 同社代表取締役会長兼社長就任
2015年10月 当社代表取締役会長兼社長就任
2018年6月 当社代表取締役会長就任(現任)
1999年4月 ㈱大木入社
2003年4月 同社システム部副部長
2005年4月 同社東京支店長
2006年6月 同社取締役就任
2006年7月 同社大阪支社長就任
2007年7月 同社経営企画室長兼社長室長就任
代表取締役
松井秀正 1974年6月10日 生 2009年6月 同社専務取締役就任 (注)4 69
社長
2010年6月 同社代表取締役副社長就任
2010年7月 同社業務本部長兼社長室長就任
2015年6月 同社経営企画室長就任
2015年10月 当社代表取締役副社長兼統括管理本部本部長就任
2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
1982年4月 ㈱大木入社
1996年3月 同社東京支店中央第一営業所販売課長
1996年12月 同社多摩支店長
1999年4月 同社営業企画本部部長兼営業本部副部長
代表取締役
2000年6月
宇部由信 1963年10月16日 生 同社取締役営業企画本部本部長就任(現任) (注)4 22
専務取締役
2004年6月 同社常務取締役就任
2006年6月 同社専務取締役就任
2009年6月 同社代表取締役専務取締役就任
2015年10月 当社代表取締役専務取締役就任(現任)
1977年4月 ㈱大木入社
1991年4月 同社阪南第一営業所長
1993年4月 同社大阪支店営業部次長
1997年10月 同社大阪支店業態開発部部長
1999年1月 同社大阪支社長
1999年6月 同社取締役就任
2000年4月 同社営業本部副本部長兼大阪支社長就任
代表取締役
平野源明 1954年11月15日 生 2004年6月 同社常務取締役就任 (注)4 27
専務取締役
2006年4月 同社営業本部本部長就任
2006年6月 同社代表取締役専務取締役就任
2009年2月 同社常務取締役就任
2009年6月 同社代表取締役専務取締役就任
2012年7月 同社営業統括兼大阪支社長就任
2014年1月 同社営業統括国際事業本部本部長兼大阪支社長就任
2015年10月
当社代表取締役専務取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 ㈱大木入社
1995年10月 同社業態開発部次長
1998年10月 同社業態開発部長
2000年6月 同社執行役員就任
2004年6月 同社取締役就任
2005年10月 同社営業本部副本部長
常務取締役 植木雅昭 1958年8月21日 生 (注)4 14
2006年6月 同社執行役員就任
2009年6月 同社取締役執行役員就任
2010年6月 同社常務取締役就任
2010年7月 同社営業本部営業統括部長就任
2012年7月 同社営業本部本部長就任(現任)
2015年10月
当社常務取締役就任(現任)
1992年4月 ㈱大木入社
2001年5月 同社大阪支社営業部第四チームマネージャー
2006年7月 同社大阪支店営業部長
2008年7月 同社名古屋支店副支店長
2009年2月 同社名古屋支店長
取締役 荒山周久 1971年11月18日 生 (注)4 2
2009年7月 同社名古屋支社長
2012年6月 同社取締役就任(現任)
2012年7月 同社営業本部副本部長兼名古屋支社長兼快適生活用品
事業部長
2015年10月
当社取締役就任(現任)
1977年4月 成和産業㈱((現)ティーエスアルフレッサ㈱)入社
1999年10月 ㈱健翔経理部長
2011年3月 ㈱健翔大木総務部長
取締役 宮本正博 1954年7月21日 生 2011年12月 ㈱大木経理部長 (注)4 1
2016年6月 ㈱大木取締役業務本部長兼経理部長兼社長室長(現
任)
2017年6月 当社取締役就任(現任)
1994年4月 ㈱サン・ダイコー営業企画課長
2001年4月 同社フード事業部営業部長
2003年4月 同社管理本部副本部長
2005年4月 ㈱リードヘルスケア取締役管理本部長
2006年4月 同社常務取締役営業本部長
2007年6月 同社代表取締役専務
取締役 川上眞吾 1954年10月16日 生 (注)4 -
2008年4月 同社代表取締役社長
2009年6月 ㈱大木取締役就任
2013年4月
㈱サン・ダイコー代表取締役社長(現任)
㈱リードヘルスケア取締役相談役
2015年10月 当社取締役就任(現任)
1967年4月 ㈱富士銀行入行
2004年1月 ㈱大木入社、経営企画室長
2006年7月 同社執行役員
監査役
2006年8月 同社業務本部長兼総務部長兼経理部長
長 洋 1943年8月6日 生 (注)5 3
2009年6月 同社常務取締役
(常勤)
2010年6月 同社常務取締役退任
2016年4月 同社入社、顧問
2016年6月 当社監査役就任(現任)
1980年4月 弁護士登録
2000年4月 第二東京弁護士会副会長
監査役 白石篤司 1942年7月28日 生 (注)5 -
2003年6月 ㈱大木監査役就任
2015年10月
当社監査役就任(現任)
1966年4月 江商㈱入社
1967年4月 兼松江商㈱入社
1995年4月 兼松東京本社物資本部本部長代行兼パルプ部部長
1997年9月 兼松カネカ㈱入社、専務取締役
監査役 田中 安 1942年7月30日 生
(注)5 -
2000年4月 ㈱くろがねや入社、取締役商品開発部長
2013年12月 ㈱くろがねや退社
2014年1月 ジャパンペットコミュニケーションズ㈱顧問
2016年8月
当社監査役就任(現任)
計
502
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(注)1 取締役川上眞吾は、社外取締役です。
2 監査役白石篤司と田中安は、社外監査役です。
3 取締役松井秀夫と松井秀正とは二親等内の親族関係(親子)です。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1960年9月 埼玉県土木部建築課入所
1972年4月 県庁舎建設事務所主任
1987年4月 教育局管理部財務課主幹
1995年4月 埼玉県副知事就任
池上 弘 1936年3月10日生 1998年4月 道路公社理事長 -
1999年3月 同公社退職
2001年6月 ㈱大木監査役就任
2015年10月 当社監査役就任
2016年8月 監査役辞任
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は川上眞吾氏です。
川上眞吾氏(出身企業を含む)と当社との間で記載すべき人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係
は、以下のとおりであります。
・㈱リードヘルスケア 当社の取締役が、同社の社外取締役を兼務しております。また、当社の完全子会社であ
る株式会社大木の販売先及び仕入先であるとともに業務提携先でもあります。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、当社
グループと同業態における経営者としての豊富な経験をもとに、的確なご提案やご指摘をいただくため、社外取締
役として選任しております。
また、当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については、特に定
めておりません。
当社は、社外監査役として白石篤司氏と田中安氏の2名を選任しておりますが、いずれの社外監査役(出身企業
を含む)についても、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、以下
のとおりであります。
白石篤司氏は、長年にわたる法曹界での経験及び法務全般への高い見識をもとに、幅広い見地からのご意見を、
独立した立場から経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
田中安氏は、流通業における豊富な経験により培われた、幅広い見識に基づくご意見を、独立した立場から経営
に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
また、当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については、特に定
めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
川上眞吾氏は、取締役会に出席し、議案審議において、長年にわたる経営者としての知識と経験に基づき適宜発
言を行っております。
社外取締役の業務執行上の情報収集や関係部署への連絡等については、統括管理本部がサポートし、相互に連携
する体制をとっております。
白石篤司氏は、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議及び社長との懇談等に弁護士としての専門的見地から
の発言を行っております。
田中安氏は、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議及び社長との懇談等に必要な発言を適宜行っておりま
す。
社外監査役の業務執行上の情報収集や関係部署への連絡等についても、統括管理本部がサポートし、相互に連携
する体制をとっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名で構成され、うち2名は社外監査役です。監査役会
は毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。
また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性
や妥当性を監督しております。
更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年6月開催の定時株主総会において、会社
法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。
監査役長洋氏は、長年にわたり株式会社大木の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況等
業務監査班は、組織上業務執行ラインから独立しており、監査役の指導の下で業務監査を所管し、業務の執行状
況を適正性と効率性の状況から評価し、法令や諸規程の遵守と経営効率の向上を図っております。
監査で検出された問題点については、監査役と協議のうえ、改善等の必要な対応をとっております。
業務監査班は、当社及びグループ各社の業務全般を定期的に実地監査するほか、経費支出面から帳票等を書面監
査し、監査結果を評価して会長、社長、取締役会及び監査役に報告しております。
指摘事項については、取締役が関係部署に対し改善等の必要な対応を指示しております。
監査役と業務監査班とはミーティングによる意見交換や実地監査に同行する等、相互に連携をとっております。
また、監査役、業務監査班及び会計監査人は適宜打ち合わせを行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大村 茂
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 康之
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他(公認会計士試験合格者等)14名で
あります。
d.監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等を総合的に勘案した結果、当社
の会計監査人として適切である、と判断したためであります。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
8 - 8 -
提出会社
26 - 26 -
連結子会社
34 - 35 -
計
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査役会の同意を得て定めています。
f.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらに
ついて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度
額は、年額200百万円以内(うち、社外取締役10百万円以内)とする、また、監査役の報酬限度額は、年額25百万円
以内とする、であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任され
た代表取締役会長松井秀夫であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、貢献度等を総合
的に勘案して決定する権限を有しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役より提示された
報酬案について、その算定根拠について確認し、審議した結果、承認を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック・
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
164 152 - - 12 7
(社外取締役を除く。)
監査役
7 6 - - 1 1
(社外監査役を除く。)
3 2 - - 0 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上に該当する役員がいないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、当該株式の保有が、当社グループの持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商品の
安定調達と供給等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために
必要と判断したものを「純投資目的以外の目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的である投資
株式」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である株式会社大木については以下のとおりであります。なお、当社は、投資株式を保有しておりません。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達と供給
等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断
する企業の株式を保有しております。
当社グループは、取締役会において、投資株式について、個別の銘柄毎に保有の意義等を検証し、保有継続
の可否及び保有株式数等の点において、定期的に見直しを行っております。
b . 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
16 1,331
非上場株式
38 7,261
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 10
非上場株式 取引先との関係構築
11 43
非上場株式以外の株式 取引先との関係構築
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 19
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有目的は、取引先との関係の構築であ
832,000 832,000
大塚ホールディング
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ス(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で
3,618 4,433
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
372,000 372,000
東邦ホールディング
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
有
ス(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で
1,027 932
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
113,052 111,138
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
久光製薬(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で 有
あります。増加は持株会の買付によるも
575 915
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
128,819 126,715
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
ロート製薬(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で 有
あります。増加は持株会の買付によるも
366 376
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
22,746 22,746
明治ホールディング
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ス(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で
204 184
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
41,961 40,666
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
ウエルシアホール
ませんが、取引上の取組強化のため、で 無
ディングス(株)
あります。増加は持株会の買付によるも
157 194
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
16,429 15,899
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
小林製薬(株) ませんが、取引上の取組強化のため、で 有
あります。増加は持株会の買付によるも
153 122
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
37,679 36,970
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
(株)ツムラ ませんが、取引上の取組強化のため、で 有
あります。増加は持株会の買付によるも
126 135
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
96,000 32,000
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
(株)シード ませんが、取引上の取組強化のため、で 有
あります。増加は株式分割によるもので
110 221
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有目的は、取引先との関係の構築であ
35,556 34,896
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
(株)クリエイトS
ませんが、取引上の取組強化のため、で 無
Dホールディングス
あります。増加は持株会の買付によるも
92 96
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
17,400 17,400
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
(株)イズミ 無
ませんが、取引上の取組強化のため、で
89 126
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
12,000 12,000
(株)パン・パシ
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
フィック・インター
無
ませんが、取引上の取組強化のため、で
ナショナルHD
87 73
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
124,000 124,000
(株)三菱UFJフィ り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ナンシヤルグループ ませんが、取引上の取組強化のため、で
68 86
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
45,069 43,954
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
(株)キリン堂ホー
ませんが、取引上の取組強化のため、で 無
ルディングス
あります。増加は持株会の買付によるも
66 78
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
27,500 27,500
不二ラテックス
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
有
(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で
60 82
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
20,000 20,000
(株)バローホール り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ディングス ませんが、取引上の取組強化のため、で
53 57
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
12,574 12,288
(株)セブン&ア り、定量的な保有効果をはかる事はでき
イ・ホールディング ませんが、取引上の取組強化のため、で 無
ス あります。増加は持株会の買付によるも
52 56
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
22,736 22,013
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
(株)フジ ませんが、取引上の取組強化のため、で 無
あります。増加は持株会の買付によるも
43 49
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
41,533 41,533
大木ヘルスケアホー
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
有
ルディングス(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で
41 70
あります。
34/85
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大木ヘルスケアホールディングス株式会社(E31624)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有目的は、取引先との関係の構築であ
204,130 204,130
(株)みずほフィナ り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ンシャルグループ ませんが、取引上の取組強化のため、で
34 39
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
14,638 14,286
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
(株)ライフコーポ
ませんが、取引上の取組強化のため、で 無
レーション
あります。増加は持株会の買付によるも
34 41
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
6,652 6,652
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
武田薬品工業(株)
無
ませんが、取引上の取組強化のため、で
30 34
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
10,000 10,000
(株)メディパル り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ホールディングス ませんが、取引上の取組強化のため、で
26 21
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
4,000 4,000
スギホールディング
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ス(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で
19 23
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
4,800 4,800
三井住友トラスト
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
ホールディングス
無
ませんが、取引上の取組強化のため、で
(株)
19 20
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
7,200 7,200
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
堺化学工業(株)
無
ませんが、取引上の取組強化のため、で
17 20
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
4,680 4,680
アルフレッサホール
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ディングス(株) ませんが、取引上の取組強化のため、で
14 11
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
8,000 8,000
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
(株)プラネット 無
ませんが、取引上の取組強化のため、で
14 16
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
17,200 17,200
三菱ケミカルホール り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ディングス(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で
13 17
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
26,200 26,200
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
川本産業(株)
有
ませんが、取引上の取組強化のため、で
10 9
あります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有目的は、取引先との関係の構築であ
1,699 1,699
アサヒグループホー
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ルディングス(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で
8 9
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
2,500 2,500
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
養命酒製造(株)
有
ませんが、取引上の取組強化のため、で
5 5
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
10,000 10,000
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
イワキ(株)
無
ませんが、取引上の取組強化のため、で
▶ ▶
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
1,028 1,028
(株)三井住友フィ り、定量的な保有効果をはかる事はでき
無
ナンシャルグループ ませんが、取引上の取組強化のため、で
3 ▶
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
4,700 4,700
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
(株)ケーヨー 無
ませんが、取引上の取組強化のため、で
2 2
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
100 100
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
(株)コスモス薬品 無
ませんが、取引上の取組強化のため、で
1 2
あります。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
6,325 5,913
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
わかもと製薬(株)
ませんが、取引上の取組強化のため、で 有
あります。増加は持株会の買付によるも
1 1
のです。
保有目的は、取引先との関係の構築であ
1,102 1,102
り、定量的な保有効果をはかる事はでき
丸三証券(株)
有
ませんが、取引上の取組強化のため、で
0 1
あります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
(2)顧問会計士と契約し、社内体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,960 5,973
現金及び預金
※6 50,285 ※6 53,914
受取手形及び売掛金
※4 15,660 ※4 16,595
たな卸資産
5,886 6,022
未収入金
131 188
その他
△ 32 △ 12
貸倒引当金
76,893 82,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 6,168 ※2 6,254
建物及び構築物
△ 3,867 △ 3,958
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,301 2,295
機械装置及び運搬具 429 480
△ 257 △ 279
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 171 200
※2 3,472 ※2 3,404
土地
1,008 1,170
その他
△ 704 △ 817
減価償却累計額
その他(純額) 304 352
6,249 6,252
有形固定資産合計
無形固定資産 108 85
投資その他の資産
※2 9,940 ※2 8,590
投資有価証券
※1 189 ※1 271
関係会社株式
3 0
長期貸付金
193 194
関係会社長期貸付金
2,234 2,357
その他
△ 61 △ 21
貸倒引当金
12,499 11,392
投資その他の資産合計
18,857 17,730
固定資産合計
95,750 100,411
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※6 47,674 ※2 , ※6 50,228
支払手形及び買掛金
※2 , ※6 17,540 ※2 , ※6 20,042
電子記録債務
※2 6,683 ※2 5,695
短期借入金
665 405
未払法人税等
249 266
賞与引当金
155 149
返品調整引当金
2,921 3,199
その他
75,890 79,987
流動負債合計
固定負債
※2 444 ※2 422
長期借入金
1,472 1,157
繰延税金負債
190 207
役員退職慰労引当金
915 919
退職給付に係る負債
171 173
その他
3,194 2,881
固定負債合計
79,084 82,868
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
1,432 1,432
資本剰余金
7,937 9,750
利益剰余金
△ 69 △ 69
自己株式
11,788 13,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,943 3,985
その他有価証券評価差額金
△ 76 △ 81
退職給付に係る調整累計額
4,866 3,904
その他の包括利益累計額合計
10 38
非支配株主持分
16,666 17,543
純資産合計
95,750 100,411
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
239,531 258,481
売上高
※1 215,284 ※1 232,582
売上原価
24,247 25,898
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,998 4,539
荷造運搬費
129 135
車両費
11,529 12,781
販売費
3,386 3,478
給料手当及び賞与
231 245
賞与引当金繰入額
132 114
退職給付費用
14 17
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費 523 534
317 321
減価償却費
18 △ 19
貸倒引当金繰入額
※2 1,621 ※2 1,715
その他
21,903 23,863
販売費及び一般管理費合計
2,344 2,035
営業利益
営業外収益
16 17
受取利息
137 165
受取配当金
298 299
仕入割引
339 364
情報手数料
31 30
受取家賃
236 302
その他
1,060 1,180
営業外収益合計
営業外費用
43 38
支払利息
30 30
売上債権売却損
3 -
貸倒引当金繰入額
10 9
不動産賃貸費用
20 13
その他
108 91
営業外費用合計
3,295 3,124
経常利益
特別利益
※3 - ※3 20
固定資産売却益
- 16
投資有価証券売却益
- 36
特別利益合計
特別損失
22 -
投資有価証券評価損
41 53
関係会社株式評価損
※4 1 ※4 27
固定資産除却損
- 29
360周年記念費用
0 -
その他
66 110
特別損失合計
3,229 3,050
税金等調整前当期純利益
1,025 866
法人税、住民税及び事業税
△ 110 102
法人税等調整額
914 969
法人税等合計
2,315 2,081
当期純利益
1 31
非支配株主に帰属する当期純利益
2,313 2,050
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,315 2,081
当期純利益
その他の包括利益
736 △ 956
その他有価証券評価差額金
64 △ ▶
退職給付に係る調整額
2 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 803 ※1 △ 965
その他の包括利益合計
3,118 1,115
包括利益
(内訳)
3,111 1,087
親会社株主に係る包括利益
7 27
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,486 1,432 5,807 △ 20 9,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 182 △ 182
親会社株主に帰属する当期
2,313 2,313
純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
連結子会社株式の取得によ
△ 0 △ 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 2,130 △ 48 2,082
当期末残高 2,486 1,432 7,937 △ 69 11,788
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,210 △ 141 4,068 3 13,778
当期変動額
剰余金の配当
△ 182
親会社株主に帰属する当期
2,313
純利益
自己株式の取得 △ 48
連結子会社株式の取得によ
△ 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
733 64 797 7 805
変動額(純額)
当期変動額合計 733 64 797 7 2,887
当期末残高
4,943 △ 76 4,866 10 16,666
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,486 1,432 7,937 △ 69 11,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237
親会社株主に帰属する当期
2,050 2,050
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,812 △ 0 1,811
当期末残高 2,486 1,432 9,750 △ 69 13,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,943 △ 76 4,866 10 16,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 237
親会社株主に帰属する当期
2,050
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 957 △ ▶ △ 962 27 △ 934
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 957 △ ▶ △ 962 27 877
当期末残高 3,985 △ 81 3,904 38 17,543
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,229 3,050
税金等調整前当期純利益
366 371
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 60
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 16
返品調整引当金の増減額(△は減少) 2 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14 17
△ 153 △ 183
受取利息及び受取配当金
43 38
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 3 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38 △ 2
投資有価証券売却損益(△は益) 0 △ 16
投資有価証券評価損益(△は益) 22 -
41 53
関係会社株式評価損
有形固定資産売却損益(△は益) 0 △ 20
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,340 △ 3,593
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,391 △ 935
未収入金の増減額(△は増加) △ 389 △ 133
仕入債務の増減額(△は減少) 9,875 5,046
未払金の増減額(△は減少) 245 229
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 76 34
△ 129 △ 201
その他
6,388 3,709
小計
利息及び配当金の受取額 153 182
△ 42 △ 37
利息の支払額
△ 905 △ 1,123
法人税等の支払額
5,593 2,730
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77 -
定期預金の預入による支出
128 -
定期預金の払戻による収入
△ 316 △ 402
有形固定資産の取得による支出
0 92
有形固定資産の売却による収入
△ 24 △ 19
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 1,167 △ 53
0 19
投資有価証券の売却による収入
- 27
投資有価証券の払戻による収入
△ 0 △ 142
関係会社株式の取得による支出
貸付けによる支出 △ 22 △ ▶
▶ ▶
貸付金の回収による収入
1 18
その他
△ 1,473 △ 459
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 596 △ 401
△ 13 △ 12
ファイナンス・リース債務の返済による支出
100 480
長期借入れによる収入
△ 914 △ 1,088
長期借入金の返済による支出
△ 48 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 182 △ 236
配当金の支払額
△ 1,654 △ 1,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,465 1,012
2,475 4,940
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,940 ※1 5,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 8 社
㈱大木
大木製薬㈱
エーアイピー大木㈱
㈱奈良ドラッグ
日野薬品工業㈱
リブ・ラボラトリーズ㈱
㈱ウイル
㈱エコ・ファクトリー
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海大木美健貿易有限公司
大木オーバーシーズ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社等の名称
大木化粧品㈱
㈱アルファー
(3)持分法を適用していない非連結子会社、関連会社
主要な会社等の名称
上海大木美健貿易有限公司
大木オーバーシーズ㈱
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……車両については定率法、その他の有形固定資産については主とし
て定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 返品調整引当金……返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権残高に当連結会計年度及
び前連結会計年度の平均返品率と当連結会計年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、また、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の100分の
10を超えたため、それぞれ当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における、「流動資産」の「繰延税金資産」878百万円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非連結子会社株式 9百万円 98百万円
179 172
関連会社株式
※2 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,740百万円 1,613百万円
2,874 2,805
土地
950 1,029
投資有価証券
5,565 5,448
計
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 3,300百万円 2,706百万円
221 316
長期借入金
2,776 2,685
買掛金
1 11
電子記録債務
6,300 5,719
計
3 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(当連結会計年度)と当座貸越契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 11,764百万円 12,593百万円
5,728 5,327
借入実行残高
6,036 7,266
差引額
※4 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 15,398 百万円 16,318 百万円
254 263
原材料及び貯蔵品
7 13
仕掛品
5 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
上海大木美健貿易有限公司
25百万円 22百万円
(金融機関からの借入)
25 22
計
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※6 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 335百万円 196百万円
支払手形 83 72
電子記録債務 1,087 1,491
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 △ 24 百万円 △ 566 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20 百万円 44 百万円
※3 固定資産売却益の主な内容は土地であります。
※4 固定資産除却損の主な内容は建物であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,065百万円 △1,372百万円
- -
組替調整額
税効果調整前 1,065 △1,372
△329 416
税効果額
736 △956
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
66 △26
当期発生額
26 19
組替調整額
税効果調整前 93 △6
△28 2
税効果額
64 △4
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額 2 △4
- -
組替調整額
2 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
803 △965
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,072,100 - - 14,072,100
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,231 38,315 - 81,546
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 215株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 38,100株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月12日
182 13
普通株式 2017年3月31日 2017年6月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月7日
238 17
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月15日
取締役会
(注)2018年5月7日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業360周年記念配当3円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,072,100 - - 14,072,100
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,546 284 - 81,830
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 284株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月7日
238 17
普通株式 2018年3月31日 2018年6月15日
取締役会
(注)2018年5月7日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業360周年記念配当3円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
252 18
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 4,960百万円 5,973百万円
△20 △20
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
4,940 5,953
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主
に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で3年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の手続に従い、営業債権について、子会社である株式会社大木においては、
営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の主要な連結子会社についても、当社グループの債権管理手続に準じて、同様の管理を行っており
ます。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき株式会社大木の経理部が適時に資金繰り予定を見直しする
事で、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照下さい。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*)
差額
計上額(*)
4,960 4,960 -
(1)現金及び預金
50,285 50,285 -
(2)受取手形及び売掛金
5,886 5,886 -
(3)未収入金
(4)投資有価証券
8,587 8,587 -
その他有価証券
(47,674) (47,674) -
(5)支払手形及び買掛金
(17,540) (17,540) -
(6)電子記録債務
(6,683) (6,683) -
(7)短期借入金
(444) (441) △2
(8)長期借入金
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*)
差額
計上額(*)
5,973 5,973 -
(1)現金及び預金
53,914 53,914 -
(2)受取手形及び売掛金
6,022 6,022 -
(3)未収入金
(4)投資有価証券
7,258 7,258 -
その他有価証券
(50,228) (50,228) -
(5)支払手形及び買掛金
(20,042) (20,042) -
(6)電子記録債務
(5,695) (5,695) -
(7)短期借入金
(422) (418) △4
(8)長期借入金
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
1,352
非上場株式
189
関係会社株式
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
1,331
非上場株式
271
関係会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
なお、「非上場株式」については、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,728 - - - - -
短期借入金
955 207 210 26 - -
長期借入金
6,683 207 210 26 - -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,327 - - - - -
短期借入金
367 370 52 - - -
長期借入金
5,695 370 52 - - -
合計
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
8,586 1,474 7,111
株式
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
1 1 △0
株式
8,587 1,476 7,111
合計
(注)当連結会計年度において、有価証券について22百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
7,254 1,515 5,738
株式
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
▶ ▶ △0
株式
7,258 1,519 5,738
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
0 - 0
株式
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
19 16 -
株式
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社4社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社3社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び連結子会社3社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、
2018年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度54百万
円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 549,912百万円 531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
547,838 512,770
金の額との合計額
2,074 19,073
差引額
(2 )複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.75%
当連結会計年度 0.78%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高23,254百万円、当年度剰余金11,381百万円、別途積
立金30,947百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 970百万円 915 百万円
49 48
勤務費用
2 2
利息費用
△66 26
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △40 △74
915 919
退職給付債務の期末残高
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
- -
年金資産
- -
915 919
非積立型制度の退職給付債務
915 919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 915 百万円 919 百万円
- -
退職給付に係る資産
915 919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3 )退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 49百万円 48百万円
2 2
利息費用
26 19
数理計算上の差異の費用処理額
78 71
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 93百万円 △6百万円
93 △6
合計
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △110百万円 △117百万円
△110 △117
合計
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0.3% 0.2%
割引率
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)1 467百万円 419百万円
76 81
賞与引当金
未払事業税 40 31
477 301
たな卸資産評価損
445 498
未払金
11 30
商品
48 59
未実現棚卸資産売却益
281 282
退職給付に係る負債
58 64
役員退職慰労引当金
14 8
貸倒引当金
25 25
未実現固定資産売却益
105 92
減損損失
16 16
投資有価証券評価損
0 17
関係会社株式評価損
21 20
その他
2,093 1,951
繰延税金資産小計
△419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 -
△460
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△919 △879
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 1,174 1,071
繰延税金負債
△1 △2
債権債務消去に伴う引当金取崩
△472 △470
固定資産圧縮積立金
△2,166 △1,750
その他有価証券評価差額金
土地(子会社の資産の評価差額) △4 △4
△2 △0
その他
△2,647 △2,229
繰延税金負債合計
△1,472 △1,157
繰延税金資産の純額
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
37 43 24 22 46 244 419
損金(※1)
評価性引当額 △37 △43 △24 △22 △46 △244 △419
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
0.58 0.82
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.29 1.36
住民税均等割
△1.45 △0.73
子会社の未認識税務利益
△2.86 0.14
評価性引当金
△0.25 △0.37
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.14 △0.06
その他
28.31 31.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 1以外の資産除去債務について
当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店す
る予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資
産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 1以外の資産除去債務について
当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店す
る予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資
産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのた
め、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
外部顧客への売上高
103,874
医薬品
43,232
健康食品
18,153
衛生医療・介護・オーラル用品
11,460
ベビー用品
18,647
日用品・軽衣料
7,482
菓子・食品
27,479
化粧品
6,845
その他分類
237,176
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の子会社の株式会社大木の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
外部顧客への売上高
112,492
医薬品
50,282
健康食品
13,231
衛生医療・介護・オーラル用品
12,279
ベビー用品
25,736
日用品・軽衣料
8,501
菓子・食品
27,629
化粧品
5,901
その他分類
256,054
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の子会社の株式会社大木の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのた
め、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのた
め、記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのた
め、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのた
め、記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのた
め、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのた
め、記載しておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
所有 1,828
未収入金
直接 0.11
法人主要 ロート製薬 大阪市 医薬品等 同社商品の 買掛金 4,297
6,415 商品の仕入 32,862
株主 ㈱ 生野区 製造業 被所有 購入 電子記録
債務 8,806
直接12.59
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
所有
未収入金 1,747
ロート製薬 直接 0.11
法人主要 大阪市 医薬品等 同社商品の 買掛金 3,185
6,446 商品の仕入 34,180
株主 ㈱ 生野区 製造業 購入 電子記録
被所有
債務 9,903
直接12.59
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の仕入取引における価格設定は、他社との取引条件を踏まえて決定しております。
また、仕入割戻し等については、取引数量、金額、品目等を考慮して条件を決定しております。
3 ロート製薬㈱に対して、土地及び建物620百万円を仕入債務に対する担保として差入れております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,190.46円 1株当たり純資産額 1,251.20円
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額 165.00円 1株当たり当期純利益金額 146.54円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎 算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株 連結損益計算書上の親会社株
2,313百万円 2,050百万円
主に帰属する当期純利益 主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
2,313百万円 2,050百万円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 該当事項はありません。 普通株主に帰属しない金額 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 14,019,916株 普通株式の期中平均株式数 13,990,428株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
5,728 5,327 0.56 -
短期借入金
955 367 0.61 -
1年以内に返済予定の長期借入金
13 11 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定
444 422 0.59
2020年~2022年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
20 9 -
2020年~2024年
のものを除く。)
- - - -
その他有利子負債
7,161 6,139 - -
合計
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
370 52 - -
長期借入金
7 0 0 0
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高
(百万円)
63,333 128,713 194,453 258,481
税金等調整前四半期(当期)純利益金
(百万円)
443 1,515 2,229 3,050
額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 276 1,022 1,536 2,050
純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
19.76 73.09 109.84 146.54
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額 (円)
19.76 53.34 36.75 36.70
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
392 343
現金及び預金
53 55
未収入金
2 2
その他
448 400
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
8,531 8,621
関係会社株式
0 5
その他
8,531 8,626
投資その他の資産合計
8,531 8,626
固定資産合計
8,979 9,027
資産合計
負債の部
流動負債
※1 52 ※1 67
未払金
3 2
未払法人税等
5 1
未払消費税等
0 0
その他
61 72
流動負債合計
固定負債
31 45
役員退職慰労引当金
31 45
固定負債合計
93 117
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
資本剰余金
1,475 1,475
資本準備金
4,569 4,569
その他資本剰余金
6,044 6,044
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
404 427
繰越利益剰余金
404 427
利益剰余金合計
△ 48 △ 49
自己株式
8,886 8,909
株主資本合計
8,886 8,909
純資産合計
8,979 9,027
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 512 ※2 539
営業収益
※1 , ※2 231 ※1 , ※2 242
営業費用
280 296
営業利益
営業外収益
▶ 0
その他
▶ 0
営業外収益合計
営業外費用
0 -
その他
0 -
営業外費用合計
284 296
経常利益
特別損失
- 29
360周年記念費用
- 29
特別損失合計
284 266
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6 ▶
△ 0 0
法人税等調整額
6 ▶
法人税等合計
277 262
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,486 1,475 4,569 6,044
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - -
当期末残高 2,486 1,475 4,569 6,044
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 309 309 △ 0 8,840 8,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 182 △ 182 △ 182 △ 182
当期純利益 277 277 277 277
自己株式の取得 △ 48 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 94 94 △ 48 46 46
当期末残高 404 404 △ 48 8,886 8,886
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,486 1,475 4,569 6,044
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - -
当期末残高 2,486 1,475 4,569 6,044
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 404 404 △ 48 8,886 8,886
当期変動額
剰余金の配当
△ 238 △ 238 △ 238 △ 238
当期純利益 262 262 262 262
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 23 23 △ 0 23 23
当期末残高 427 427 △ 49 8,909 8,909
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 引当金の計上基準
(1)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(2)貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に基づいております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債務 48百万円 61百万円
(損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 152 百万円 160 百万円
24 24
業務委託費
2 1
税金
おおよその割合
-% -%
販売費
100 100
一般管理費
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 512百万円 539百万円
25 27
その他の営業取引高
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
8,531
(1)子会社株式
-
(2)関連会社株式
8,531
計
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
8,621
(1)子会社株式
-
(2)関連会社株式
8,621
計
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
0 0
未払事業税 百万円 百万円
9 13
役員退職慰労引当金
0 0
未払金
小計 10 14
△9 △13
評価性引当金
繰延税金資産合計 0 0
- -
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 0 0
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.15 1.38
い項目
0.43 0.45
住民税均等割
1.46 1.57
評価性引当金
受取配当金等永久に益金に算入さ
△30.51 △32.29
れない項目
△0.03 △0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
2.36 1.70
担率
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31 13 - 45
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
-
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.ohki-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第3期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第4期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月1日関東財務局長に提出。
第4期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月7日関東財務局長に提出。
第4期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月5日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018 年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 村 茂 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大木
ヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大木ヘルスケアホールディン
グス株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大木ヘルスケアホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 村 茂 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定 有限責任社員
髙 橋 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大木ヘル
スケアホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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