三相電機株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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三相電機株式会社(E02012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月24日
第62期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 三相電機株式会社
SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号
079(266)1200(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号
079(266)1200(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 13,443,241 13,383,173 13,948,314 15,554,461 15,804,098
売上高
(千円) 544,443 613,150 774,293 924,630 893,114
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 411,327 663,340 807,160 798,247 657,479
利益
(千円) 631,274 466,975 785,080 947,930 463,917
包括利益
(千円) 6,555,191 6,976,755 7,706,481 8,590,112 8,928,189
純資産額
(千円) 12,986,813 13,867,877 15,745,436 16,420,121 16,606,439
総資産額
(円) 1,453.93 1,547.58 1,710.06 1,906.57 1,997.13
1株当たり純資産額
(円) 91.21 147.13 179.07 177.15 146.10
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 50.5 50.3 48.9 52.3 53.8
自己資本比率
(%) 6.5 9.8 11.0 9.8 7.5
自己資本利益率
(倍) 9.08 4.35 5.38 8.13 6.89
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 646,760 1,125,717 1,730,754 1,117,022 1,265,689
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 483,070 △ 1,089,201 △ 485,211 △ 652,346 △ 1,220,551
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 453,405 543,679 △ 579,967 △ 861,774 △ 58,527
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,948,414 2,485,278 3,055,526 2,677,096 2,621,925
高
552 539 566 583 608
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 368 ] [ 361 ] [ 361 ] [ 351 ] [ 350 ]
(注)1.売上高には消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2. 当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を 当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度(第61期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております 。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,164,299 11,367,139 11,405,201 13,585,603 13,792,037
売上高
(千円) 184,182 355,113 556,443 851,402 764,373
経常利益
(千円) 193,917 347,804 460,301 747,403 662,230
当期純利益
資本金 (千円) 871,600 871,600 871,600 871,600 871,600
(千株) 9,143 9,143 9,143 4,571 4,571
発行済株式総数
(千円) 5,753,081 5,895,171 6,412,693 7,148,216 7,634,361
純資産額
(千円) 11,378,186 11,983,478 13,393,139 13,926,493 14,373,152
総資産額
(円) 1,273.14 1,307.66 1,422.97 1,586.54 1,707.71
1株当たり純資産額
5.00 6.00 7.00 20.00 22.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 42.91 77.04 102.12 165.87 147.16
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 50.6 49.2 47.9 51.3 53.1
自己資本比率
(%) 3.4 6.0 7.5 11.0 9.0
自己資本利益率
(倍) 19.30 8.31 9.44 8.68 6.84
株価収益率
(%) 23.3 15.6 13.7 12.1 14.9
配当性向
290 277 270 256 270
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 123 ] [ 118 ] [ 112 ] [ 89 ] [ 82 ]
(%) 209.5 165.5 250.0 374.0 271.0
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX) (%) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
(円) 476 433 571 2,200 1,647
最高株価
(638)
(円) 198 301 272 1,100 901
最低株価
(411)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第61期の1株当
たり配当額20円および第62期の1株当たり配当額22円は、株式併合後の配当額であります。
3. 当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1957年10月 小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立
12月 家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始
1958年9月 本社敷地内に姫路営業所開設
1962年3月 広島県広島市に広島営業所開設
4月 大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始
1963年10月 電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得
1964年8月 池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置
1965年12月 名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設
1970年11月 モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社(現・岡山三相電機株式会社(現・連結子
会社))を設立
1974年8月 福岡市中央区(現・福岡市南区)に福岡営業所開設
1975年12月 東京都千代田区(現・東京都練馬区)に東京営業所開設
1978年5月 札幌市豊平区(現・札幌市中央区)に札幌サービスセンター開設
1980年10月 産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売
開始
1982年4月 社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の
製品の製造および販売を開始
1987年10月 モータ、ポンプの主要部品である固定子(ステータ)の加工会社安富電機株式会社の株式を取得
し、社名を安富三相電機株式会社とする
1990年4月 モータ、ポンプの主要部品である固定子(ステータ)の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得
し、社名を山崎三相電機株式会社とする
安富三相電機株式会社の全株取得
1992年3月 本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成
1993年12月 中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司(現・連結子会社)
を設立
1994年4月 山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする
1995年1月 仙台市若林区に仙台営業所開設
9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 静岡県静岡市に静岡営業所開設
1999年9月 機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社(現・サンソー精工株式会社(現・連結子会社))
を設立
2002年3月 中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95%とし、社名を上海三相電機有限
公司とする
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年4月 機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社(現・新宮
三相電機株式会社(現・連結子会社))とする
2007年9月 上海三相電機有限公司の合弁先5%の出資持分を取得し、100%子会社とする
2012年5月 兵庫県たつの市に新宮工場竣工
2016年4月 ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所(現・連結子会社)の全株式を取得
2017年4月 千葉県柏市 に千葉営業所開設
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3【事業の内容】
当社グループは、三相電機株式会社(当社)、子会社5社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部
品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しており
ます。
事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
モータ・ポンプ ………… 当社が製造・販売しております。
岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っ
ております。一部は他社へ販売しております。
上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モー
タ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内
の顧客へ販売するとともに、中国国内および日本国以外の海外顧客へ販売してお
ります。
サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行ってお
り、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。
新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工およ
び切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子(ステー
タ)の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売
しております。
株式会社岩谷電機製作所は、部品・素材の一部を当社より仕入れ、ポンプの製
造・販売をしております。製品の大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社
へ販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円) (%)
当社部品の加工・製品の組立をしている。
モータ・ポンプの製造
岡山県赤磐市 土地、建物および設備の貸与あり。
岡山三相電機㈱ 20,000 100
販売
役員の兼任あり。
モータ・ポンプの部品 当社部品の加工をしている。
サンソー精工㈱ 兵庫県姫路市 10,000 100
製造販売 土地、建物および設備の貸与あり。
当社部品の加工をしている。
モータ・ポンプの部品
新宮三相電機㈱ 兵庫県たつの市 10,000 100 土地、建物および設備の貸与あり。
製造販売
資金援助あり。
商品および当社製品を製造している。
㈱岩谷電機製作所 愛知県西尾市 26,750 ポンプの製造販売 100 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社製品を製造している。
上海三相電機有限 千米ドル モータ・ポンプの製造
中国上海市 役員の兼任あり。
100
公司 5,420 販売
債務保証あり。
(注)1.上海三相電機有限公司は、特定子会社に該当しております。
2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3.上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割
合が10%を超えておりますが、「セグメント情報等 関連情報 2.地域ごとの情報(1)売上高(中
国)」の売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門
等の区分による記載はしておりません。
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
部門の名称
446 (318)
製造部門
48 (7)
研究開発部門
114 (25)
営業・全社(共通)部門
608 ( 350 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
270 ( 82 ) 42.8 17.7 6,173
従業員数(人)
部門の名称
162 (61)
製造部門
研究開発部門 34 (4)
74 (17)
営業・全社(共通)部門
270 ( 82 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2019年3月31日現在の組合員数は177名で、ユニオンシップ制で
あります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応でき
る経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくり
を基本方針としております。
(2) 経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指しま
す。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の
高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化して
いくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を
進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(4) 経営環境
当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、円安による資材調達価格の高騰が予想される厳し
い経営環境の中で、顧客ニーズに対応した製品開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加
価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図
る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は個人消費の改善傾向は持続し、人手不足を背景として省力化
投資などの国内需要も底堅さを維持するものの、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷はしばらく続くものと思
われます。中国政府の景気下支え策により、中国向け輸出を中心に持ち直しに転ずることも想定されますが、米中
貿易摩擦やイギリスのEU離脱交渉への不透明感は依然として続き、2019年10月に予定されている消費税率引上げ
による景気への影響も懸念され、国内景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます 。 当社グループにおき
ましては、 産業機械用モータなどは引き続き堅調に推移すると思われますが、半導体製造装置の市場においては、
2019年度前半は設備投資が抑えられるものの、半導体需要はIoT(モノのインターネット)とクラウド、人工知
能(AI)、自動車、第5世代通信(5G)などへの拡大により、半導体製造装置への投資が本格化すると期待さ
れ、2019年度後半には半導体製造装置用ポンプの受注は回復することが見込まれます 。 今後は、半導体製造装置用
ポンプの受注回復状況と併せ、原材料費の価格高騰や生産コスト上昇分を販売価格に適正に転嫁できなければ、今
後の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況下において、 引き続き環境に適合したエコロジー技術の習得に注力するとともに、既存顧客に
対しましても、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の販売先への依存度について
当社グループの最近の2連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10%を超える取引先は、「3.経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要④生産、受注及び
販売の実績c.販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先からの受注動向がグループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(2)中国市場での活動について
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的
および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料価格変動の影響について
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を主要部品として使用しており、近年においてこれ
ら素材の市況が大幅に乱高下しております。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調
達を実施してまいりますが、今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)為替レートの変動について
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する
外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換
算時の為替レートの変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持し、個人消費は雇用所得環境の改善が続くなど
緩やかな回復が続いてまいりましたが、年度末にかけて米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱交渉への不透明感か
ら、世界経済の減速懸念が急速に高まってまいりました。
当社グループにおいては、米中貿易摩擦や輸出制限などの政策が半導体業界の大きなリスク要因となり、日本市
場で半導体需要は大きく減速し、メーカーの在庫調整や生産調整が行われ、半導体製造装置用ポンプの受注は大き
く鈍化いたしました。
一方、産業機械用モータでは、製造業の能力増強投資や人手不足対応の省力化投資のニーズは底堅く、企業の設
備投資が堅調に推移したことで、受注も同様に推移してまいりました。
中国市場においては、日本市場と同様に産業機械用モータの受注が堅調に推移するとともに、空調設備の需要改
善が続くものの、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、更なる利益確保に向け、新たな顧客を開拓し付
加価値の増加を図ってまいりました。
また、国内外ともに原材料コストや部品加工コストが高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低
減を推し進めるとともに、システム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組むことで、業績向上に努めてまいりま
した 。
この結果、当連結会計年度の売上高は158億4百万円(前年同期比101.6%)、営業利益は8億59百万円(同
97.4%)、経常利益は8億93百万円(同96.6%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は6億57
百万円(同82.4%)となりました 。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億86百万円増加し、166億6百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ5億25百万円減少しております。これは主に商品及び製品が
1億65百万円、電子記録債権が1億42百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8億55百万円減少したことに
よるものであります 。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ7億11百万円増加しております。これは主に建物及び構築物
が5億49百万円増加したことによるものであります 。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1億51百万円減少しております。これは主に借入金が2億8百万
円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億37百万円、電子記録債務が1億32百万円減少したことによるもので
あります 。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3億38百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定
が91百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円減少したものの、利益剰余金が5億67百万円増加したことによ
るものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億21百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して 55百万円 の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億65百万円(前年同期は11億17百万円の収入)となりました。これは主に4億
31百万円の仕入債務の減少等の減少要因が、8億77百万円の税金等調整前当期純利益の計上、7億33百万円の減価
償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億20百万円(前年同期は6億52百万円の支出)となりました。これは主に11億
37百万円の有形固定資産の取得等の減少要因があったことによるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期は8億61百万円の支出)となりました。これは主に2億8百
万円の長期借入金の増加(純額)等の増加要因が、1億41百万円のリース債務の返済、90百万円の配当金の支払等
の減少要因があったことによるものであります 。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代
えて、部門別の実績を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
部門別の名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
モータ(千円) 7,022,636 101.5
ポンプ(千円) 8,991,522 104.7
合計(千円) 16,014,158 103.3
(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
部門別の名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
モータ(千円) 6,981,392 100.2
ポンプ(千円) 8,243,886 83.0
合計(千円) 15,225,278 90.1
(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
部門別の名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
モータ(千円) 7,016,448 101.5
ポンプ(千円) 8,787,650 101.7
101.6
合計(千円) 15,804,098
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社荏原製作所 1,664,566 10.7 1,686,066 10.7
2.本表金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における
連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計
算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、 企業の設備投資が底堅く推移したことで、工作機械装置用
モータなどでは受注は堅調に推移したものの、半導体需要が大きく減速し、半導体製造装置用ポンプの受注は大き
く鈍化いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では2億49百万円増加、経常利益では31百万円減少し8億93百万円の経
常利益となりました。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標
として用いております。売上高営業利益率につきましては、売上高の増加が前期比1.6%増であったことに対し、
技術開発の基盤強化ならびに新たな分野への参入を目指した研究開発活動にともなう研究開発費の増加により販売
費及び一般管理費が前期比5.0%増加したことを要因に、前期比0.3ポイント減の5.4%となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海
外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなけれ
ば、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資
源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今
後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の
低下が懸念されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましてはモータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウ
や顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用し
たユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。
生産面においては、 生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産
拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります 。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当期は営業活動によるキャッシュ・フローで12億65百万円の資金を得ております。投資活動によるキャッシュ・
フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローで資金を使用した結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会
計年度末に比べ55百万円減少しております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の
営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産
購入によるものであります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする
資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強
まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるも
のと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率IE3モー
タに続き、さらに高効率化が進められ、IE4、IE5モータの製品開発が求められております。当社グループと
いたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、IoT技術などの新たな取り組
みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求め
る以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生
産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。
近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモー
タとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、
構造・流体・磁場・流れ等をCAE解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を
行ってまいりました。また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品な
ど、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました 。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 476 百万円です。
《部門別の研究開発内容》
モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふ
まえて新たなチャレンジを行いながら、新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。
具体的には、高効率IE3モータに続き、さらに高効率を目指したIE4、IE5モータの開発を引き続き行い、
実現に向け製品開発を進めてまいります。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、IoT技術などの新たな取り組みを積極的に行っており、過酷な
環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります。
具体的には、モータ部を樹脂で封止したキャンドポンプのシリーズ化の一環として、DCキャンドカスケードポン
プの開発を行っており、DCキャンドモータ構造の採用による小型化と、高精度が必要なポンプ部品に樹脂を採用す
ることで、軽量化とコストの低減を達成しています。このような従来にない製品を提案することで、従来の顧客だけ
でなく、新規の顧客獲得を進めてまいります。
ユニット関係では、気体溶解装置「Sansolver」に300Lの大型タイプのラインナップを追加し、100tク
ラスの養殖水槽への対応が可能になり、製品市場の拡大が見込めます。また、海水淡水化装置「Desalion」
においては、国連工業開発機構(UNIDO)環境データベースに登録され海外への販路開拓が進んでいます。従来
製品のマイクロバブル発生装置「buboon」についても、従来の浴用のほか、工業、農業、水産、食品等への用
途提案を進めております。
技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、新たな分野への参入を目指した研究開
発も行っています。また、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更
も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。
今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を
取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。
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第3【設備の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造設備、販売設備等は大部分が共通であり、事業部門
等の区分による記載はしておりません。
1【設備投資等の概要】
当社グループは、高付加価値型企業を目指した製品作りに重点を置き、新規設備の投資を行うとともに、コスト削
減に向けた設備の更新、合理化のための設備投資を実施してまいりました。
設備投資の主なものといたしましては、提出会社を中心に、工場の新設に365百万円、部品加工の機械設備の更新
に383百万円、新規金型の製作に156百万円、その他試験検査装置等を含め、当連結会計年度の設備投資の総額は
1,459 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 工具、器具
(所在地) リース資産 合計 (人)
構築物 び運搬具 (千円) 及び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
工場 モータ・ポンプ 293,416 162
製造設備 193,830 159,244 138,418 3,129 788,040
の製造
(兵庫県姫路市) (22,342) [61]
総括業務
本社・姫路営業所 管理設備 108,827 89
モータ・ポンプ 424,767 36,780 97,528 5,017 672,920
販売設備
(兵庫県姫路市) (1,289) [9]
の販売
東京営業所 モータ・ポンプ 19
販売設備 1,265 0 781 2,046
- -
ほか8営業所 の販売
[8]
モータ・ポンプ 366,660
-
貸与他 製造設備
1,277,577 273,291 20,011 245,403 2,182,943
の製造
(55,723)
[- ]
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 事業内容 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 工具、器具
(所在地) リース資産 合計 (人)
構築物 び運搬具 及び備品
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
本社・工場 モータ・ポン 35
製造設備
岡山三相電機㈱ 10,718 21,992 10,542 34,882 78,135
-
(岡山県赤磐市) プの製造販売 [58]
本社・工場
モータ・ポン 45
サンソー精工㈱ 製造設備 69,676 23,067 705 100,832 194,282
-
(兵庫県姫路市) プの部品製造 [20]
本社・工場
モータ・ポン 32,890 124
新宮三相電機㈱ (兵庫県たつの 製造設備 13,241 55,049 6,819 131,742 239,742
プの部品製造
(1,342) [28]
市)
㈱岩谷電機製作 本社・工場 ポンプの製造 169,000 43
製造設備 43,043 4,755 11,703 228,503
-
所 販売等
(愛知県西尾市) (11,286) [18]
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(3)在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 事業内容 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
(所在地) リース資産 合計 (人)
構築物 び運搬具 (千円) 及び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
上海三相電機 本社・工場 モータ・ポン 91
-
製造設備 17,653 170,155 74,010 261,819
-
有限公司 (中国上海市) プの製造販売 (13,225) [147]
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2.提出会社の「貸与他」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。
機械装置及び 土地
建物及び構築物
会社名 事業所名 運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
144,866
岡山三相電機㈱ 本社・工場 491,003 0
(11,709)
39,669
サンソー精工㈱ 本社・工場 137,271 121,406
(14,843)
136,417
新宮三相電機㈱ 本社・工場 649,302 151,885
(28,569)
3.在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固
定資産に計上し、その金額は46,198千円です。
4.従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界の動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
計画策定については原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で有効投資が行えるよう、提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 事業の内容 設備の内容
事業所名 総額 既支払総額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
モータ・ポン
当社・工場 兵庫県姫路市 製造設備 272,503 自己資金 2019年4月 2020年3月
- -
プの製造
モータ・ポン
当社・工場 兵庫県姫路市 金型 250,218 7,210 自己資金 2018年9月 2020年3月
-
プの製造
(注)1.金額には、消費税等を含んでおりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却ならびに重要な設備の改修計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月24日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,571,600 4,571,600
普通株式
100株
(スタンダード)
4,571,600 4,571,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
△4,571,600 4,571,600 - 871,600 - 1,824,190
(注)
(注)株式併合(2:1)によるものであります 。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 8 11 39 8 - 620 686 -
所有株式数
- 4,796 353 18,434 387 - 21,735 45,705 1,100
(単元)
所有株式数の
- 10.49 0.77 40.33 0.85 - 47.56 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式101,087株は「個人その他」に1,010単元および「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
ケイアールディー株式会社 兵庫県姫路市川西167-13 1,180 26.40
兵庫県姫路市青山北1丁目1-1 660 14.77
三相電機取引先持株会
兵庫県加西市尾崎町325 286 6.39
株式会社石野製作所
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 204 4.57
信託銀行株式会社(信託口)
154 3.44
石野一郎 兵庫県加西市
124 2.78
徳永耕造 兵庫県たつの市
103 2.30
黒田栄子 兵庫県姫路市
102 2.29
黒田直樹 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市青山北1丁目1-1 99 2.22
三相電機社員持株会
SMBCファイナンスサービス株
東京都港区三田3丁目5-27 92 2.06
式会社
- 3,007 67.28
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
101,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,469,500 44,695 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
4,571,600 - -
発行済株式総数
- 44,695 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
等
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市青山
-
101,000 101,000 2.20
北一丁目1番1号
三相電機株式会社
-
- 101,000 101,000 2.20
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月13日)での決議状況
35,700,000
35,000
(取得日 2019年2月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 35,000 35,700,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 30,260
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間 に お ける取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
- - - -
その他 ( - )
101,087 - 101,087 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定
配当の確保と継続を基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後品質や生産性の向上を図り、グループが成長するための有効投資および財務体
質の強化に取り組んでまいります。
当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議
をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、1株につき22円の配当とさせていただきます。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月10日
98,351 22.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営
に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業経
営の職務遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、
地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の
観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会および会計監査人を置き、各機関により重要事項の決定ならびに牽制を行っておりま
す。またコンプライアンス委員会 や内部統制評価委員会などの機関を設け、企業統治を図っております。
当社の取締役会は、代表取締役黒田直樹が議長を務めております。その他の構成員は専務取締役小林秀嗣、常務
取締役岡本富男、取締役藤原範和、取締役松下年男、取締役曹銀春、取締役水野誠、社外取締役足立安孝で構成さ
れており、原則として毎月1回開催し、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経
営の意思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進め
ております。
監査役会は、監査役萩原一郎が議長を務めております。その他の構成員は社外監査役浜野信夫、社外監査役西井
博生で構成されており、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査
役会の構成員は取締役会に出席し必要に応じて発言を行い、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており
ます。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換をを行い、監査機能の向上を図っております。
コンプライアンス委員会は、常務取締役岡本富男が委員長を務めております。取締役会構成員と顧問弁護士を構
成員とし、 必要時にしており、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされているか監督を行うとともに、
事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。
内部統制評価委員会は、 監査役萩原一郎が議長を務めております。その他の構成員は監査室員で構成されてお
り、原則として年1回開催しており、内部統制制度が職場において有効に機能しているかを評価しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、指名委員会等設置会社への移行については継続して検討してまいりますが、
当社といたしましては、法的にも整備強化された監査役により、職務執行状況の監査に充分に対応できるものと考
えております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行状況の監視を
行うとともに、常勤監査役は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営会議にも出席し、会社の状況、各部署
の状況報告を受け、必要であれば監査役会に報告を行うなど業務執行の監視に取り組んでおります。なお、当社は
子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体となった内部監査により運用の評価を行い、
内部管理体制の充足を図っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査部な
どの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁
護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する
質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社
は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、土曜日に実施することにより、より多くの株主の出席
を可能とし、ディスクロージャーの場として活用しております。
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⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築ならびにリスク管理体制
の確立等、子会社の統括管理を行っております。また、国内子会社の代表取締役は、当社の経営会議に出席し、子
会社の重要な業務執行について報告を行い、業務執行の適正および効率を確保しております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額であります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当などを
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行できるようにす
るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
b. 損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役、監査役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように
することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役(取締役で
あったものを含む。)、監査役(監査役であったものを含む。)および会計監査人(会計監査人であったもの
を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年3月 当社入社
1998年10月 品質管理部長
2001年6月 取締役品質保証部・品質管理部担当
2003年9月 取締役経営企画部担当
代表取締役社長 黒田 直樹 1959年2月1日 生 2004年7月 取締役情報システム部担当 (注)3 102
2006年5月 常務取締役経営企画部・情報システム部担
当
2006年5月 上海三相電機有限公司董事長(現任)
2006年6月 代表取締役社長(現任)
1977年4月 当社入社
1996年2月 技術本部研究部長
2000年6月 取締役研究開発部担当
2005年7月 取締役品質保証部・汎用ポンプ営業部・東
京第一営業部・東京第二営業部担当
専務取締役
2007年9月 上海三相電機有限公司副董事長(現任)
営業部・生産管理部・製造部 小林 秀嗣 1954年5月8日 生 (注)3 5
2008年4月 取締役営業部長
担当
2009年4月 取締役研究開発部・営業部担当
2011年6月 常務取締役技術部・営業部担当
2016年6月 専務取締役技術部・営業部・生産管理部担
当
2017年6月 専務取締役営業部・生産管理部・製造部担
当(現任)
1991年7月 当社入社
1994年6月 経理部経理課長
2002年11月 経理部長
常務取締役
2003年12月 上海三相電機有限公司董事
統括管理部・海外関連会社担 岡本 富男 1957年1月18日 生 (注)3 ▶
2005年6月 取締役総務人事部担当・経理部長
当
2013年6月 取締役統括管理部長・国内関連会社担当
2016年6月 常務取締役統括管理部・国内関連会社担当
2017年6月 常務取締役統括管理部・海外関連会社担当
(現任)
1983年4月 当社入社
2005年2月 研究開発部長
2013年1月 品質保証部副部長
取締役
藤原 範和 1961年1月14日 生
(注)3 2
2013年6月 執行役員品質保証部長
品質保証部長・資材部担当
2015年6月 取締役資材部長・品質保証部担当
2017年12 月 取締役品質保証部長・資材部担当 (現任)
1987年4月 当社入社
2009年4月 営業部長
2013年4月 製造部長
取締役
松下 年男 1964年2月1日 生 (注)3 0
国内関連会社担当 2013年6月 執行役員製造部長
2016年6月 取締役製造部長
2017年6月 取締役国内関連会社担当(現任)
2001年7月 当社入社
2006年11月 研究開発部長
取締役
2009年10月 技術部長
曹 銀春 1970年1月25日 生
(注)3 -
技術部長
2016年6月 執行役員技術部長
2017年6月
取締役技術部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年11月 当社入社
2012年8月 資材部長
取締役
水野 誠 1972年6月11日 生 2016年2月 生産管理部長
(注)3 1
生産管理部長・製造部担当
2017年6月 執行役員生産管理部長・製造部担当
2018年6月 取締役生産管理部長・製造部担当 (現任)
1998年1月 日本電子材料株式会社入社
2004年7月 同社経理シニアマネージャー
2008年4月 同社管理部門副統括部長
2009年1月 ジェム上海社取締役社長 (現任)
2009年6月 日本電子材料株式会社取締役管理部門統括
部長
取締役 足立 安孝 1951年9月17日 生 (注)3 -
2015年6月
当社取締役(現任)
2017年6月 日本電子材料株式会社常務取締役
常務執行役員 管理部門統括担当(コンプ
ライアンス担当)
管理部門統括部長 (現任)
1970年3月 当社入社
2000年11月 生産管理部長
2002年2月 製造部長
2002年6月 取締役製造部・機械工作部・生産技術部担
当
常勤監査役 萩原 一郎 1948年2月1日 生 (注)4 7
2005年3月 取締役国内関連会社担当
2006年6月 取締役生産管理部担当
2007年2月 取締役生産管理部長
2008年4月 取締役製造部・生産技術部担当・資材部長
2009年6月
常勤監査役(現任)
1969年4月 松下電器産業株式会社(現・パナソニック
株式会社)入社
2005年6月 松下電器産業株式会社(現・パナソニック
監査役 浜野 信夫 1946年11月29日 生 (注)5 -
株式会社))退社
2009年9月
プロジェクト浜野 代表(現任)
2014年6月
当社監査役(現任)
1987年4月 監査法人朝日親和会計社(現・有限責任あ
ずさ監査法人)入所
2001年9月 朝日監査法人(現・有限責任あずさ監査法
人)退所
2001年9月 西井博生公認会計士事務所開所
監査役 西井 博生 1964年5月19日 生 2004年9月 なぎさ監査法人設立 代表社員(現任)
(注)5 -
2004年12月 税理士法人なぎさ総合会計事務所設立 代
表社員(現任)
2006年6月 株式会社G-7ホールディングス社外監査
役(現任)
2015年6月
当社監査役(現任)
計 123
(注)1.取締役足立安孝は社外取締役であります。
2.監査役浜野信夫および西井博生は、社外監査役であります。
3.2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1965年4月 株式会社神戸銀行
(現・株式会社三井住友銀行)入行
有田 尚徳 1942年2月15日生 -
1975年3月
弁護士登録(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役足立安孝は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、社外取締役と当社の間に、人的関
係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
社外監査役浜野信夫および西井博生は、 東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、社外監査役と当社
の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、他企
業の経営者および経験者、弁護士、学識経験者など独立性を確保しながら取締役および監査役としての見識および
使命感を持った方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えております。
また、社外取締役と社外監査役ならびに監査役をメンバーとした諮問委員会を毎月一回開催し、情報交換を進める
とともに、会計監査人との意見交換会や、内部統制プロジェクトメンバーからの内部統制報告を受けるなど相互連
携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、そのうち2名が「社外監査役」であります。
常勤監査役は監査部員の内部監査に同席し、必要があれば取締役または部長等に対し説明を求め、意見を持つに
到った場合はその意見を取締役に申し述べ、事態の改善に当たるとともに、監査役会にて監査の状況を報告してお
ります。
なお、監査役西井博生は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織として、監査部は代表取締役社長が直轄する組織とし監査部員が内部監査の職務執行を行
うとともに、代表取締役社長が必要と判断した場合、監査部員以外の社員を臨時監査員として任命し、会計監査、
業務監査の執行に当たっております。
③ 内部監査員、監査役、会計監査の相互連携
常勤監査役ならびに内部監査員は、会計監査人の監査に同席し、緊密な連携を保ち監査成果の充実に向け取り組
んでおります。また、内部統制のプロジェクトメンバーと連携を取り、内部統制の評価に対して監視を行っており
ます。
④ 会計監査の状況
会計監査の状況といたしまして、当社は仰星監査法人と監査契約を締結しております。
監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および監査関連業務の継続年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人 監査関連業務の継続年数
監査関連業務の継続年数が7年
新田 泰生
指定社員
仰星監査法人 を超えていないため記載してお
業務執行社員
平塚 博路
りません。
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよ
う措置をとっております。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性および専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的に勘案
して決定しており、その結果仰星監査法人が会計監査任に適任と判断いたしました。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていること
を確認しております。
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⑦ 監査報酬の 内容 等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,000 - 21,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 21,000 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積等が当社の事業規模や
事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、総額の限度額を株主総会の決議で決定したうえで、代表取締役黒田直樹が取締役会からの
委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。各個人への配分は経営内容、社員給与の現状および
責任の度合い等を勘案し、決定しております。
取締役の報酬限度額は、2015年6月20日開催の第58回定時株主総会において年額300,000千円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議されております。
また、2019年6月22日開催の第62回定時株主総会において、 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除
く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。当該報酬額は上記の報酬限
度額とは別枠とし、年額20,000千円以内といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
取締役
179,330 179,330 - - 7
(社外取締役を除く)
監査役
5,130 5,130 - - 1
(社外監査役を除く)
4,050 4,050 - - 3
社外役員
(注)当社は、2019年6月22日開催の第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、
承認可決されました。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
特に記載する事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員報酬の決定に関しては、代表取締役黒田直樹に委任することを取締役会において決議しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準の考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的の合理性、時価および収益について個別銘柄ごとに定期的に取締役会で検証し、保有しない場合との
比較において保有の有無を決定しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 2,134
非上場株式
15 315,353
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持株会を通じた株式の取得
8 50,898
非上場株式以外の株式
債券の満期償還により株式に転換
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
35,908 34,513
為
三菱電機㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
51,080 58,725
を通じた株式の取得
10,660 10,660
㈱三井住友フィナン (保有目的)主要取引金融機関としての
無
シャルグループ 取引の円滑化を図る為
41,318 47,522
(保有目的)主要取引金融機関としての
223,810 5,610
取引の円滑化を図る為
㈱みずほフィナン
(株式数が増加した理由)債券の満期償 無
シャルグループ
還により株式に転換
38,338 1,073
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
9,800 98,000
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
㈱東芝 無
為
34,545 30,184
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
108,232 102,748
為
富士変速機㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
33,119 33,393
を通じた株式の取得
24,200 24,200
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
㈱コロナ 有
為
25,506 31,339
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
5,483 5,065
為
三菱重工業㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
25,215 20,638
を通じた株式の取得
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
10,821 10,335
タカラスタンダード
為
無
㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会
18,342 18,480
を通じた株式の取得
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
4,190 3,939
為
住友重機械工業㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
15,021 15,894
を通じた株式の取得
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
5,294 5,116
為
三浦工業㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
13,507 17,165
を通じた株式の取得
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
2,047 18,865
為
㈱不二越 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
9,109 12,187
を通じた株式の取得
100 100
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
SMC㈱
無
為
4,153 4,307
1,525 15,250
(保有目的)主要取引金融機関としての
㈱百十四銀行 無
取引の円滑化を図る為
3,495 5,505
1,200 1,200
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
㈱リヒトラブ 無
為
2,372 3,007
100 100
(保有目的)お得意先との円滑な取引の
㈱長府製作所 無
為
229 253
(注)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理
性を検証した方法については、 個別銘柄ごとに定期的に取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有
の有無を決定しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有
を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,695,498 2,621,925
現金及び預金
※ 4,213,771 ※ 3,358,611
受取手形及び売掛金
※ 1,906,143 ※ 2,048,509
電子記録債権
469,281 634,294
商品及び製品
706,064 771,970
仕掛品
265,910 241,561
原材料及び貯蔵品
250,110 303,966
その他
△ 1,300 △ 1,000
貸倒引当金
10,505,480 9,979,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,640,570 5,108,385
建物及び構築物
△ 3,138,774 △ 3,056,611
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,501,795 2,051,774
機械装置及び運搬具 4,786,515 4,846,567
△ 4,084,710 △ 4,105,534
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 701,804 741,033
3,867,685 4,077,261
工具、器具及び備品
△ 3,570,260 △ 3,716,739
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 297,425 360,521
949,638 970,794
土地
843,366 1,011,183
リース資産
△ 366,164 △ 490,177
減価償却累計額
リース資産(純額) 477,202 521,006
284,939 280,491
建設仮勘定
4,212,805 4,925,621
有形固定資産合計
無形固定資産
102,174 99,687
その他
102,174 99,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,007,251 1,012,947
投資有価証券
387,245 407,167
繰延税金資産
208,463 184,476
その他
△ 3,300 △ 3,300
貸倒引当金
1,599,660 1,601,291
投資その他の資産合計
5,914,641 6,626,600
固定資産合計
16,420,121 16,606,439
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,171,225 1,833,241
支払手形及び買掛金
682,771 549,782
電子記録債務
370,600 370,600
短期借入金
498,556 585,397
1年内返済予定の長期借入金
422,866 422,911
未払費用
141,000 167,000
未払法人税等
818,846 873,453
その他
5,105,867 4,802,385
流動負債合計
固定負債
1,011,364 1,133,478
長期借入金
395,756 434,585
リース債務
113,416 82,621
繰延税金負債
13,700 13,700
製品補償引当金
退職給付に係る負債 1,140,903 1,169,269
19,372 17,220
負ののれん
29,628 24,990
その他
2,724,141 2,875,864
固定負債合計
7,830,008 7,678,250
負債合計
純資産の部
株主資本
871,600 871,600
資本金
1,825,897 1,825,897
資本剰余金
5,534,376 6,101,745
利益剰余金
△ 43,333 △ 79,064
自己株式
8,188,539 8,720,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126,310 52,327
その他有価証券評価差額金
60,252 24,991
繰延ヘッジ損益
242,183 151,023
為替換算調整勘定
△ 27,173 △ 20,332
退職給付に係る調整累計額
401,572 208,010
その他の包括利益累計額合計
8,590,112 8,928,189
純資産合計
16,420,121 16,606,439
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
15,554,461 15,804,098
売上高
12,342,934 12,499,549
売上原価
3,211,526 3,304,549
売上総利益
※1 , ※2 2,328,981 ※1 , ※2 2,445,063
販売費及び一般管理費
882,545 859,485
営業利益
営業外収益
14,663 12,342
受取利息
14,223 13,566
受取配当金
3,374 1,018
為替差益
2,615 421
投資有価証券売却益
8,982 -
投資有価証券償還益
2,152 2,152
負ののれん償却額
不動産賃貸料 8,291 8,300
7,113 7,168
売電収入
25,473 13,517
その他
86,891 58,487
営業外収益合計
営業外費用
10,168 8,655
支払利息
22,717 4,213
投資有価証券評価損
6,004 5,553
不動産賃貸費用
4,140 4,313
売電費用
1,776 2,122
その他
44,806 24,859
営業外費用合計
924,630 893,114
経常利益
特別利益
※3 397 ※3 2,564
固定資産売却益
35,287 -
投資有価証券売却益
609 -
その他
36,293 2,564
特別利益合計
特別損失
※4 17,565 ※4 18,082
固定資産除却損
※5 22,881
-
減損損失
40,447 18,082
特別損失合計
920,476 877,596
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 180,849 220,973
△ 58,620 △ 857
法人税等調整額
122,229 220,116
法人税等合計
798,247 657,479
当期純利益
798,247 657,479
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
798,247 657,479
当期純利益
その他の包括利益
79,643 △ 73,982
その他有価証券評価差額金
23,842 △ 35,260
繰延ヘッジ損益
39,684 △ 91,159
為替換算調整勘定
6,513 6,841
退職給付に係る調整額
※ 149,683 ※ △ 193,561
その他の包括利益合計
947,930 463,917
包括利益
(内訳)
947,930 463,917
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
871,600 1,825,897 4,799,221 △ 42,126 7,454,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,091 △ 63,091
親会社株主に帰属する当期純
798,247 798,247
利益
自己株式の取得 △ 1,207 △ 1,207
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 735,155 △ 1,207 733,947
当期末残高 871,600 1,825,897 5,534,376 △ 43,333 8,188,539
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 46,667 36,409 202,499 △ 33,686 251,889 7,706,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,091
親会社株主に帰属する当期純
798,247
利益
自己株式の取得
△ 1,207
株主資本以外の項目の当期変
79,643 23,842 39,684 6,513 149,683 149,683
動額(純額)
当期変動額合計 79,643 23,842 39,684 6,513 149,683 883,631
当期末残高 126,310 60,252 242,183 △ 27,173 401,572 8,590,112
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 871,600 1,825,897 5,534,376 △ 43,333 8,188,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,110 △ 90,110
親会社株主に帰属する当期純
657,479 657,479
利益
自己株式の取得 △ 35,730 △ 35,730
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 567,369 △ 35,730 531,638
当期末残高
871,600 1,825,897 6,101,745 △ 79,064 8,720,178
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 126,310 60,252 242,183 △ 27,173 401,572 8,590,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,110
親会社株主に帰属する当期純
657,479
利益
自己株式の取得 △ 35,730
株主資本以外の項目の当期変
△ 73,982 △ 35,260 △ 91,159 6,841 △ 193,561 △ 193,561
動額(純額)
当期変動額合計 △ 73,982 △ 35,260 △ 91,159 6,841 △ 193,561 338,076
当期末残高
52,327 24,991 151,023 △ 20,332 208,010 8,928,189
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
920,476 877,596
税金等調整前当期純利益
653,062 733,713
減価償却費
22,881 -
減損損失
△ 2,152 △ 2,152
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 900 △ 300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,520 38,224
△ 28,887 △ 25,909
受取利息及び受取配当金
10,168 8,655
支払利息
為替差損益(△は益) △ 11,183 24,070
固定資産売却損益(△は益) △ 397 △ 2,564
17,565 18,082
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 37,902 △ 421
投資有価証券評価損益(△は益) 22,717 4,213
投資有価証券償還損益(△は益) △ 8,982 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 644,122 659,029
たな卸資産の増減額(△は増加) 29,363 △ 230,707
仕入債務の増減額(△は減少) 340,780 △ 431,090
△ 42,586 △ 211,861
その他
1,230,380 1,458,578
小計
利息及び配当金の受取額 29,164 25,762
△ 10,038 △ 8,626
利息の支払額
△ 132,483 △ 210,024
法人税等の支払額
1,117,022 1,265,689
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 39,424 18,402
△ 856,364 △ 1,137,280
有形固定資産の取得による支出
12,429 2,564
有形固定資産の売却による収入
△ 31,858 △ 15,701
無形固定資産の取得による支出
△ 110,157 △ 203,037
投資有価証券の取得による支出
296,437 114,347
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,257 154
その他
△ 652,346 △ 1,220,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000 -
長期借入れによる収入 - 800,000
△ 659,250 △ 591,045
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額(△は増加) △ 1,207 △ 35,730
△ 63,168 △ 90,166
配当金の支払額
△ 118,148 △ 141,585
リース債務の返済による支出
△ 861,774 △ 58,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,668 △ 41,782
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 378,430 △ 55,171
3,055,526 2,677,096
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,677,096 ※ 2,621,925
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社 5 社を連結の対象にしております。
なお、連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結
決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
より算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~47年
機械装置及び運搬具 2~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品補償引当金
顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製
品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、コモディティデリバティブ
ヘッジ対象 外貨建金銭債務、原材料
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行ってお
ります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)負ののれんの償却方法および償却期間
2010年3月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を 当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」および「売電収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「不動産
賃貸料」は8,291千円、「売電収入」は7,113千円であります。
また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、当連結会計年度より
「不動産賃貸費用」および「売電費用」として計上する方法に変更いたしました。この変更は、事業内容をより適
切に表示するために行ったものであります。なお、前連結会計年度における「不動産賃貸費用」は6,004千円、
「売電費用」は4,140千円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 85,259 千円 98,788千円
電子記録債権 134,138 135,123
(連結損益計算書関係)
※1 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬費 257,564 千円 264,933 千円
743,129 702,355
従業員給料及び手当
37,038 37,024
退職給付費用
386,830 476,996
研究開発費
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 386,830 千円 476,996 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 397 千円 2,564千円
計 397 2,564
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 7,742千円 5,371千円
機械装置及び運搬具 3,082 2,801
工具、器具及び備品 1,309 1,960
解体撤去費用 4,881 7,948
電話加入権 548 -
計 17,565 18,082
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
岡山県赤磐市 事業用資産 建物等 22,881
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損
失の認識の判定および測定を決定しております。
当該事業用資産については老朽化による建替にともなう取壊を判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少価額および撤去に係る費用を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、
建物及び構築物9,631千円および撤去に係る費用13,250千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことから、当該資産の帳簿価額の全額および撤去に係る費用を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 66,565千円 △110,890千円
51,523 △421
組替調整額
税効果調整前
118,089 △111,311
△38,445 37,328
税効果額
その他有価証券評価差額金 79,643 △73,982
繰延ヘッジ損益:
47,395
当期発生額 △1,969
△13,038 △48,838
組替調整額
税効果調整前
34,356 △50,807
△10,514 15,547
税効果額
繰延ヘッジ損益 23,842 △35,260
為替換算調整勘定:
39,684 △91,159
当期発生額
為替換算調整勘定 39,684 △91,159
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △3,895 △3,634
組替調整額 13,280 13,492
税効果調整前
9,385 9,857
△2,871 △3,016
税効果額
退職給付に係る調整額 6,513 6,841
その他の包括利益合計 149,683 △193,561
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 . 2 . 9,143,200 - 4,571,600 4,571,600
合計 9,143,200 - 4,571,600 4,571,600
自己株式
普通株式 (注)1 .3. 130,067 2,045 66,045 66,067
合計 130,067 2,045 66,045 66,067
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少4,571,600株は株式併合によるものであります。
3. 自己株式数の増加および減少は、単元未満株式の買取2,045株および 株式併合による減少66,045株によるもの
であります 。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年5月12日
普通株式 63,091 7.0 2017年3月31日 2017年6月5日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額 は当該株式併
合が行われる前の配当額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月11日
90,110
普通株式 利益剰余金 20.0 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,571,600 - - 4,571,600
合計 4,571,600 - - 4,571,600
自己株式
普通株式 (注) 66,067 35,020 - 101,087
合計 66,067 35,020 - 101,087
(注) 自己株式数の増加は、取締役会決議 による取得35,000株および 単元未満株式の買取20株 によるものでありま
す 。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月11日
90,110
普通株式 20.0 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月10日
98,351
普通株式 利益剰余金 22.0 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,695,498千円 2,621,925千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △18,402 -
現金及び現金同等物 2,677,096 2,621,925
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械工作設備および測定装置(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主
として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク
低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととし
ております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価
証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日となります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクおよび原材料購入に係る価格変動リスクに対す
るヘッジを目的とした、為替予約ならびにコモディティデリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さ
い。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日
管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状
況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に
報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法によ
り管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,695,498 2,695,498 -
(2)受取手形及び売掛金 4,213,771 4,213,771 -
(3)電子記録債権 1,906,143 1,906,143 -
1,005,117
(4)投資有価証券 1,005,117 -
資産計 9,820,531 9,820,531 -
(1)支払手形及び買掛金 2,171,225 2,171,225 -
(2)電子記録債務 682,771 682,771 -
(3)短期借入金 370,600 370,600 -
13,143
(4)長期借入金 1,509,920 1,496,776
負債計 4,734,517 4,721,373 13,143
デリバティブ取引(*) 86,818 86,818 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、
( )で表示いたします。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,621,925 2,621,925 -
(2)受取手形及び売掛金 3,358,611 3,358,611 -
(3)電子記録債権 2,048,509 2,048,509 -
1,010,813
(4)投資有価証券 1,010,813 -
資産計 9,039,859 9,039,859 -
(1)支払手形及び買掛金 1,833,241 1,833,241 -
(2)電子記録債務 549,782 549,782 -
(3)短期借入金 370,600 370,600 -
(4)長期借入金 1,718,875 1,721,435 △2,560
負債計 4,472,499 4,475,059 △2,560
デリバティブ取引(*) 36,010 36,010 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、
( )で表示いたします。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
なお、「(4)長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式(千円) 2,134 2,134
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,692,365 - - -
受取手形及び売掛金 4,213,771 - - -
電子記録債権 1,906,143 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
50,000 100,000 15,000 -
(2) その他
- - - -
合計 8,862,280 100,000 15,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,617,408 - - -
受取手形及び売掛金 3,358,611 - - -
電子記録債権 2,048,509 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
50,000 215,000 - -
(2) その他
- - - -
合計 8,074,529 215,000 - -
4.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 370,600 - - - - -
498,556 415,417 565,944
長期借入金 30,003 - -
合計 869,156 415,417 565,944 30,003 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 370,600 - - - - -
585,397 735,924 199,983
長期借入金 140,850 56,721 -
合計 955,997 735,924 199,983 140,850 56,721 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 606,358 229,401 376,957
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他 50,665 50,000 665
(3)その他
38,343 31,275 7,068
小計
695,367 310,676 384,690
(1)株式
50,822 53,564 △2,742
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他
100,555 115,000 △14,444
(3)その他 158,372 180,859 △22,486
小計 309,750 349,424 △39,674
合計 1,005,117 660,101 345,016
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,134千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 540,626 286,178 254,447
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他 50,045 50,000 45
(3)その他 83,522 81,736 1,786
小計 674,194 417,915 256,278
(1)株式 43,245 49,729 △6,483
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他 204,687 215,000 △10,312
(3)その他
88,686 91,169 △2,483
小計
336,618 355,898 △19,279
合計 1,010,813 773,814 236,999
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,134千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 140,832 35,287 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
13,939
(3)その他 215,901 11,324
合計 356,733 49,226 11,324
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 360 46 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
6,364
(3)その他 223,555 5,989
合計 223,916 6,410 5,989
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
3.減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度において、有価証券について19,933千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
165,000 115,000 151,220 △13,779
市場取引以外の取引 複合金融商品
165,000 115,000 151,220 △13,779
合計
(注)1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
2.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を損益に計上しております。
3.契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。 当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
265,000 215,000 254,732 △10,267
市場取引以外の取引 複合金融商品
265,000 215,000 254,732 △10,267
合計
(注)1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
2.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を損益に計上しております。
3.契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。
(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
756,644 397,592 8,539
通貨関連 原則的処理方法 買建 買掛金
中国元
銅スワップ取引
179,820 59,940 78,279
商品関連 原則的処理方法 変動受取・固定 原材料
支払
936,464 457,532 86,818
合計
(注)時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
794,034 436,545 7,690
通貨関連 原則的処理方法 買建 買掛金
中国元
銅スワップ取引
59,940 - 28,320
商品関連 原則的処理方法 変動受取・固定 原材料
支払
853,974 436,545 36,010
合計
(注)時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規
約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職
金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付
債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,108,197千円 1,100,568千円
勤務費用 48,767 48,510
利息費用 10,323 10,419
数理計算上の差異の発生額 3,895 3,634
退職給付の支払額 △70,615 △16,177
退職給付債務の期末残高 1,100,568 1,146,955
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 51,611千円 40,334千円
退職給付費用 2,856 4,628
退職給付の支払額 △7,089 △15,793
制度への拠出額 △7,044 △6,856
退職給付に係る負債の期末残高 40,334 22,313
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 33,186千円 32,241千円
年金資産 △24,866 △28,740
8,320 3,500
非積立型制度の退職給付債務 1,132,583 1,165,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,140,903 1,169,269
退職給付に係る負債 1,140,903 1,169,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,140,903 1,169,269
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 48,767千円 48,510千円
利息費用 10,323 10,419
数理計算上の差異の費用処理額 13,280 13,492
簡便法で計算した退職給付費用 2,856 4,628
確定給付制度に係る退職給付費用 75,228 77,050
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 9,385 9,857
合 計 9,385 9,857
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 39,154千円 29,297千円
合 計 39,154 29,297
(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
予想昇給率 1.0% 1.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018
年3月31日)28,889千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)30,639千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金
104,997 千円 124,735 千円
未払事業税
11,802 12,078
未払費用
104,188 105,232
退職給付に係る負債
349,652 358,147
減価償却超過額
4,382 1,860
製品補償引当金
4,192 4,192
その他
120,141 86,676
繰延税金資産小計
699,356 692,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △114,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- △89,647
評価性引当額小計
△211,146 △203,944
繰延税金資産合計
488,210 488,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△119,004 △81,602
土地評価差額 △23,610 △23,610
海外子会社の留保利益 △45,200 △48,200
その他
△26,566 △11,019
繰延税金負債合計
△214,381 △164,432
繰延税金資産の純額
273,829 324,546
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
57,972
- - 46,234 18,605 1,922 124,735
欠損金(※1)
評価性引当額 - - △35,796 △18,605 △1,922 △57,972 △114,297
(※2)10,438
繰延税金資産 - - 10,438 - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金124,735千円(実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,438千円を計上してお
ります。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △0.1
受取配当金連結消去影響額 1.8 -
住民税均等割 1.4 1.4
評価性引当額 △17.0 △0.0
海外子会社との税率差異 0.1 △0.4
海外子会社の留保利益 △0.7 0.3
控除税額 △2.9 △6.4
その他 1.0 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.3 25.1
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
モータ ポンプ 合計
6,911,651 8,642,810 15,554,461
外部顧客への売上高(千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) 中国(千円) その他の地域(千円) 合計(千円)
2,136,329 535,356 15,554,461
12,882,775
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本(千円) 中国(千円) 合計(千円)
3,751,203 461,602 4,212,805
3.主要な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名
1,664,566
株式会社荏原製作所
(注)当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
モータ ポンプ 合計
7,016,448 8,787,650 15,804,098
外部顧客への売上高(千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) 中国(千円) その他の地域(千円) 合計(千円)
2,361,297 396,820 15,804,098
13,045,980
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本(千円) 中国(千円) 合計(千円)
4,411,132 514,489 4,925,621
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3.主要な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名
1,686,066
株式会社荏原製作所
(注)当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,906.57円 1,997.13円
1株当たり当期純利益 177.15円 146.10円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定し
ております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 798,247 657,479
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
798,247 657,479
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,505 4,500
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬
制度(以下「本制度」)の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年6月22日開催の第62回定時株主総
会において承認可決されました。
1. 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として対象取締
役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬制度として導入するものです。
2.本制度の概要
対象取締役は、 本制度に基づき当社から 支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20,000千円以内とし、各対象取締役
への具体的な支給時期および配分は、取締役会において決定することとします。
本制度により、当社が新たに 発行または処分する普通株式の総数は年20,000株以内(ただし、本議案が承認可
決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合が行われ
た場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた
場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)と致します。
なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
(1)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予
め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下
「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制
限」という。)。
(2)退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期
満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地
位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満
了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限
を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制
限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得す
る。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が
完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会
(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役
会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の
承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に
先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点に
おいて、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 370,600 370,600 1.20 -
1年以内に返済予定の長期借入金 498,556 585,397 0.22 -
1年以内に返済予定のリース債務 120,214 126,407 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 1,011,364 1,133,478 0.19 2020年~2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 395,756 434,585 - 2020年~2025年
その他有利子負債 - - - -
2,396,491 2,650,467
合計 - -
(注)1.「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 735,924 199,983 140,850 56,721
106,771 101,306
リース債務 96,576 90,689
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
8,120,462 12,170,628
売上高(千円) 3,984,202 15,804,098
税金等調整前四半期(当期)純
577,934 792,984
314,738 877,596
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
402,398 542,500
225,218 657,479
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
49.99 89.31 120.41 146.10
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 49.99 39.33 31.10 25.62
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,721,477 1,802,478
現金及び預金
※3 644,157 ※3 570,233
受取手形
※3 1,894,685 ※3 2,018,470
電子記録債権
2,964,877 2,362,603
売掛金
259,593 399,818
商品及び製品
258,404 269,504
仕掛品
42,320 85,803
原材料及び貯蔵品
525,329 572,432
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
8,309,845 8,080,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,221,988 1,745,809
建物
112,436 151,630
構築物
409,360 464,024
機械及び装置
7,557 5,293
車両運搬具
179,009 256,740
工具、器具及び備品
747,747 768,903
土地
320,199 253,550
リース資産
147,859 27,822
建設仮勘定
3,146,159 3,673,773
有形固定資産合計
無形固定資産
43,771 32,125
ソフトウエア
5,443 12,382
その他
49,215 44,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
649,747 693,921
投資有価証券
86,602 86,602
関係会社株式
210 210
出資金
614,067 614,067
関係会社出資金
689,233 683,233
関係会社長期貸付金
380,234 416,189
繰延税金資産
16,941 26,413
リース投資資産
198,535 177,186
その他
△ 214,300 △ 123,300
貸倒引当金
2,421,273 2,574,524
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,616,647 6,292,806
13,926,493 14,373,152
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
141,718 161,227
支払手形
682,771 549,782
電子記録債務
2,196,201 1,901,464
買掛金
498,556 585,397
1年内返済予定の長期借入金
204,377 277,932
未払金
315,778 314,901
未払費用
93,000 160,000
未払法人税等
25,928 27,827
預り金
213,403 234,835
その他
4,371,736 4,213,366
流動負債合計
固定負債
1,011,364 1,133,478
長期借入金
290,433 235,597
リース債務
製品補償引当金 13,700 13,700
1,061,413 1,117,658
退職給付引当金
29,628 24,990
その他
2,406,540 2,525,424
固定負債合計
6,778,277 6,738,791
負債合計
純資産の部
株主資本
871,600 871,600
資本金
資本剰余金
1,824,190 1,824,190
資本準備金
1,824,190 1,824,190
資本剰余金合計
利益剰余金
79,200 79,200
利益準備金
その他利益剰余金
2,080,000 2,080,000
別途積立金
2,226,958 2,799,077
繰越利益剰余金
4,386,158 4,958,277
利益剰余金合計
△ 43,195 △ 78,925
自己株式
7,038,752 7,575,142
株主資本合計
評価・換算差額等
49,211 34,227
その他有価証券評価差額金
60,252 24,991
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 109,463 59,218
7,148,216 7,634,361
純資産合計
13,926,493 14,373,152
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,585,603 13,792,037
売上高
10,933,011 11,084,941
売上原価
2,652,591 2,707,095
売上総利益
1,879,144 1,983,245
販売費及び一般管理費
773,447 723,849
営業利益
営業外収益
6,003 5,496
受取利息
62,756 9,283
受取配当金
9,008 17,270
為替差益
2,615 376
投資有価証券売却益
8,982 -
投資有価証券償還益
6,275 6,284
不動産賃貸料
7,113 7,168
売電収入
15,507 14,580
その他
118,262 60,460
営業外収益合計
営業外費用
5,113 4,054
支払利息
22,717 4,213
投資有価証券評価損
5,459 4,959
不動産賃貸費用
5,240 4,913
売電費用
1,776 1,795
その他
40,307 19,937
営業外費用合計
851,402 764,373
経常利益
特別利益
293 2,419
固定資産売却益
33,643 -
子会社清算益
- 91,000
貸倒引当金戻入額
33,936 93,419
特別利益合計
特別損失
5,062 8,223
固定資産除却損
20,900 -
減損損失
25,963 8,223
特別損失合計
859,375 849,570
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,272 201,139
△ 15,300 △ 13,800
法人税等調整額
111,972 187,339
法人税等合計
747,403 662,230
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
4,625,527 4,675,571
Ⅰ 材料費 48.9 48.0
37.7 38.5
3,559,060 3,749,756
Ⅱ 外注加工部品費
Ⅲ 労務費 ※1 975,883 10.3 1,021,877 10.5
290,849 290,551
Ⅳ 経費 3.1 3.0
当期総製造費用 9,451,321 100.0 9,737,758 100
311,532 258,404
期首仕掛品たな卸高
9,996,162
計
9,762,854
差引:他勘定振替高 ※2 41,544 62,461
258,404 269,504
差引:期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 9,462,905 9,664,196
原価計算の方法
実際総合原価計算を採用しております。
(注)※1.労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付費用 42,021千円 42,213千円
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産勘定へ振替 29,289千円 45,207千円
研究開発費へ振替 12,255 17,254
計 41,544 62,461
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 871,600 1,824,190 1,824,190 79,200 2,080,000 1,542,646 3,701,846 △ 41,987 6,355,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,091 △ 63,091 △ 63,091
当期純利益 747,403 747,403 747,403
自己株式の取得 △ 1,207 △ 1,207
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 684,311 684,311 △ 1,207 683,104
当期末残高 871,600 1,824,190 1,824,190 79,200 2,080,000 2,226,958 4,386,158 △ 43,195 7,038,752
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 20,634 36,409 57,044 6,412,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,091
当期純利益 747,403
自己株式の取得 △ 1,207
株主資本以外の項目の当期変
28,576 23,842 52,419 52,419
動額(純額)
当期変動額合計 28,576 23,842 52,419 735,523
当期末残高 49,211 60,252 109,463 7,148,216
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 871,600 1,824,190 1,824,190 79,200 2,080,000 2,226,958 4,386,158 △ 43,195 7,038,752
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,110 △ 90,110 △ 90,110
当期純利益 662,230 662,230 662,230
自己株式の取得 △ 35,730 △ 35,730
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 572,119 572,119 △ 35,730 536,389
当期末残高 871,600 1,824,190 1,824,190 79,200 2,080,000 2,799,077 4,958,277 △ 78,925 7,575,142
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 49,211 60,252 109,463 7,148,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,110
当期純利益
662,230
自己株式の取得 △ 35,730
株主資本以外の項目の当期変
△ 14,984 △ 35,260 △ 50,245 △ 50,245
動額(純額)
当期変動額合計
△ 14,984 △ 35,260 △ 50,245 486,144
当期末残高 34,227 24,991 59,218 7,634,361
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
ロ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~47年
機械及び装置 2~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品補償引当金
顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品
の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、コモディティデリバティブ
ヘッジ対象 外貨建金銭債務、原材料
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行ってお
ります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を 当事業年度の 期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」および「売電収入」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「不動産賃貸料」は
6,275千円、「売電収入」は7,113千円であります。
また、前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、当事業年度より「不動産賃
貸費用」および「売電費用」として計上する方法に変更いたしました。この変更は、事業内容をより適切に表示す
るために行ったものであります。なお、前事業年度における「不動産賃貸費用」は5,459千円、「売電費用」は
5,240千円であります。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 431,381千円 524,685千円
長期金銭債権 706,175 709,647
短期金銭債務 945,464 906,986
2 偶発債務
下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
上海三相電機有限公司 370,600千円 370,600千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 79,640 千円 92,637千円
電子記録債権 130,441 131,020
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 515,337千円 528,634千円
仕入高 4,601,086 4,928,346
営業取引以外の取引による取引高 416,786 399,370
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度60%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬費 191,204 千円 196,940 千円
給料及び手当 603,871 583,051
36,468 36,000
退職給付費用
33,356 49,192
減価償却費
364,139 403,684
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円、前事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 65,881 千円 38,035 千円
未払事業税 9,639 13,005
未払費用 80,355 80,386
退職給付引当金 324,792 342,003
減価償却超過額 3,450 1,277
製品補償引当金 4,192 4,192
その他 65,029 41,476
繰延税金資産小計
553,341 520,376
評価性引当額 △124,841 △78,076
繰延税金資産合計
428,500 442,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,698 △15,091
その他 △26,566 △11,019
繰延税金負債合計
△48,265 △26,110
繰延税金資産の純額
380,234 416,189
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △0.1
住民税均等割 1.3 1.4
評価性引当額 △1.4 △3.3
子会社清算にともなう繰越欠損金の引継ぎ △13.1 -
税額控除 △3.1 △5.6
その他 0.1 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.0 22.0
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬
制度(以下「本制度」)の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年6月22日開催の第62回定時株主総
会において承認可決されました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な後発事象)」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,221,988 624,635 120 100,693 1,745,809 2,095,691
構築物
112,436 57,756 - 18,562 151,630 160,088
機械及び装置 409,360 189,288 70 134,554 464,024 2,566,409
車両運搬具 7,557 580 0 2,844 5,293 20,142
有形固定資産 工具、器具及び備品 179,009 271,777 83 193,964 256,740 2,818,709
土地
747,747 21,156 - - 768,903 -
リース資産 320,199 - - 66,649 253,550 265,929
建設仮勘定 147,859 750,037 870,074 - 27,822 -
計 3,146,159 1,915,231 870,348 517,268 3,673,773 7,926,970
ソフトウエア
- - - 13,124 32,125 96,704
無形固定資産 その他 - - - 145 12,382 450
計 - - - 13,270 44,507 97,154
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 岡山工場建替 365,546千円
岡山工場改修 101,003千円
機械及び装置 機械工作設備 179,707千円
工具、器具及び備品 金型 126,204千円
試験検査装置 81,384千円
2.無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 215,300 - 91,000 124,300
製品補償引当金 13,700 - - 13,700
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載方法
広告掲載URL
http://www.sanso-elec.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第61期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2018年6月25日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書および確認書
(第62期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出。
(第62期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日近畿財務局長に提出。
(第62期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2019年2月13日 至2019年2月28日)2019年3月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月22日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
新田 泰生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三相電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
相電機株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三相電機株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三相電機株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三相電機株式会社(E02012)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月22日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
新田 泰生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三相電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三相電
機株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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