ＳＢＩグローバル・バランス・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩグローバル・バランス・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 7 月 3 日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
ＳＢＩグローバル・バランス・ファンド
【届出の対象とした募集内国投資
信託受益証券に係るファンドの
名称】
当初自己設定 上限 100 万円
【届出の対象とした募集内国投資
継続申込期間 上限 1 兆円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したことに伴い、 2018 年 9 月 14 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂
正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所及び訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
③ファンドの特色
※以下の内容に訂正・更新します。
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追加的記載事項
投資対象ファンドの詳細については、後述 (2) 投 資対象 [参考情報 ]＜投資対象ファンドの概要（詳
細）＞を参照ください。
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( ２ ) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2018 年 10 月 ▶ 日 信託契約締結、本ファンドの設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2018 年 10 月 ▶ 日 信託契約締結、本ファンドの設定・運用開始
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③委託会社の概況 ( 2018 年 7 月末日現在 )
（略）
＜訂正後＞
（略）
③委託会社の概況 ( 2019 年 ▶ 月末日現在 )
（略）
２【投資方針】
( ２ ) 【投資対象】
〔参考情報〕
※以下の内容に訂正・更新します。
＜投資対象ファンドの概要（詳細）＞
本ファンドが投資対象としている投資対象ファンドの概要（詳細）は次の通りです。なお、すべ
ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。投資対象ファンドは、定性・定量評価等によ
り見直す場合があります。したがって、当初組入れていた投資対象ファンドでも、運用期間中に
投資対象から外したり、新たな投資対象ファンドを選定し投資対象とする場合があります。
なお、下記は 2019 年 ▶ 月末現在で委託会社が取得可能な情報を基に記載しております。
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■日本株式
ファンド名称 i シェアーズ・コア TOPIX ETF
＊ i シェアーズ TOPIX ETF から名称変更されました。
表示通貨 円
発行地 日本
設定日 2015 年 10 月 19 日
決算日 ２・８月の９日
主たる上場取引 東京証券取引所
所
ファンドの目的 日本の株式市場全体の動向を示す「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」へ
及び基本的性格 の連動を目指す ETF （上場投資信託）です。東京証券取引所第一部に上
場する全銘柄を投資対象とします。
運用会社 Blackrock Fund Advisors
投資の基本方針 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する成果を目指して運用を行いま
す。
※
管理報酬等
純資産総額に対して年 0.0648 ％ （税抜 0.06 ％）以内の率を乗じて得た
額
※消費税率が 10 ％となった場合は年 0.0660 ％となります。
■先進国株式（除く米国）
ファンド名称 SPDR ® ポートフォリオ・ディベロップドワールド ( 除く米国 ) ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2007 年４月 20 日
決算日 ９月末日
主たる上場取引 ニューヨーク証券取引所
所
ファンドの目的 S&P ディベロップド ( 除く米国 ) ・ブロード・マーケット・インデックス
及び基本的性格 に連動する投資成果を目指す ETF （上場投資信託）です。米国以外の先
進国を所在国とする上場企業を投資ユニバースとします。
運用会社 State Street Global Advisors Funds Management, Inc.
投資の基本方針 S&P ディベロップド ( 除く米国 ) ・ブロード・マーケット・インデックス
に連動する投資成果を目指して運用を行います。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率 0.04% にて計
算される金額
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■米国株式
ファンド名称 シュワブ U.S. ブロード マーケット ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2009 年 11 月３日
決算日 ８月末日
主たる上場取引 ニューヨーク証券取引所
所
ファンドの目的 ダウジョーンズ U.S. ブロード・ストック・マーケット・インデックス
及び基本的性格
に連動する投資成果を目指す ETF （上場投資信託）です。米国の大型・
小型株を投資ユニバースとします。
運用会社 Charles Schwab Investment Management, Inc.
投資の基本方針 ダウジョーンズ U.S. ブロード・ストック・マーケット・インデックス
に連動する投資成果を目指して運用を行います。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率 0.03% にて計
算される金額
■新興国株式
ファンド名称 SPDR ® ポートフォリオ・エマージングマーケッツ ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2007 年３月 20 日
決算日 ９月末日
主たる上場取引 ニューヨーク証券取引所
所
ファンドの目的 S&P エマージング・ブロード・マーケット・インデックスに連動する投
及び基本的性格 資成果を目指す ETF （上場投資信託）です。世界の新興国株式から時価
総額が 1 億ドル以上、年間の取引流動性の最低額が 5,000 万ドル以上の
銘柄を投資ユニバースとします。
運用会社 State Street Global Advisors Funds Management, Inc.
投資の基本方針 S&P エマージング・ブロード・マーケット・インデックスに連動する投
資成果を目指して運用を行います。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率 0.11% にて計
算される金額
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■日本債券
ファンド名称 MUAM 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）
表示通貨 円
発行地 日本
設定日 2007 年３月 15 日
決算日 ５月 12 日
主たる上場取引 －
所
ファンドの目的 日本債券インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とし、
及び基本的性格 実質的に NOMURA-BPI 総合インデックスと連動する投資成果を目指して
運用を行います。
運用会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
投資の基本方針 NOMURA-BPI 総合インデックスに連動する成果を目指して運用を行いま
す。
※
管理報酬等
純資産総額に対して年 0.1512 ％ （税抜 0.14 ％）
※消費税率が 10 ％となった場合は年 0.154 ％となります。
■日本債券
ファンド名称 NEXT FUNDS 国内債券・ NOMURA-BPI 総合 連動型上場投信
表示通貨 円
発行地 日本
設定日 2017 年 12 月７日
決算日 ３・９月の７日
主たる上場取引 東京証券取引所
所
ファンドの目的 国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド受益証券を主要投資対象と
及び基本的性格
し、実質的 NOMURA-BPI 総合インデックスと連動する投資成果を目指し
て運用を行います。
連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引
を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現
する目的または金利等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の
利用も含め実質的に活用する場合があります。
運用会社 野村アセットマネジメント株式会社
投資の基本方針 NOMURA-BPI 総合インデックスに連動する成果を目指して運用を行いま
す。
※
管理報酬等
純資産総額に対して年 0.0756 ％ ( 税抜 0.07 ％ ) 以内の率を乗じて得た額
※消費税率が 10 ％となった場合は年 0.077 ％となります。
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■先進国債券 (除く米国 )
ファンド名称 バンガード ® ・トータル・インターナショナル債券 ETF( 米ドルヘッジあ
り )
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2013 年５月 31 日
決算日 10 月末日
主たる上場取引 ニューヨーク証券取引所
所
ファンドの目的 ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合 ( 米ドル除く ) 浮動調
及び基本的性格 整 RIC 基準インデックス ( 米ドルヘッジベース ) のパフォーマンスへの連
動を目指す ETF( 上場投資信託 ) です。米国以外の主要な債券市場全体を
投資ユニバースとします。為替レートの不確実性への保護を追求する
目的で、組入れ証券の該当通貨の米ドルに対するヘッジ戦略を採用し
ていますが、あくまでも米ドルベースのヘッジ戦略であるため、日本
円をベースとした投資家にとっては為替リスクを伴います。
運用会社 The Vanguard Group, Inc.
投資の基本方針 上記の投資目的を達成するために、実現可能な限り、対象指数の構成
銘柄で構成される証券のポートフォリオに投資します。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率 0.09 ％にて
計算される金額
■米国債券
ファンド名称 シュワブ U.S. アグリゲート・ボンド ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2011 年７月 14 日
決算日 12 月末日
主たる上場取引 ニューヨーク証券取引所
所
ファンドの目的 ブルームバーグ・バークレイズ米国総合債券インデックスに連動する
及び基本的性格 投資成果を目指す ETF( 上場投資信託 ) です。米国で取引されている投資
適格債券を投資ユニバースとします。
運用会社 Charles Schwab Investment Management, Inc.
投資の基本方針 ブルームバーグ・バークレイズ米国総合債券インデックスに連動する
投資成果を目指して運用を行います。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率 0.04 ％にて
計算される金額
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■新興国債券
ファンド名称 バンガード ® ・米ドル建て新興国政府債券 ETF
表示通貨 米ドル
発行地 米国
設定日 2013 年５月 31 日
決算日 10 月末日
主たる上場取引 NASDAQ
所
ファンドの目的 ブルームバーグ・バークレイズ米ドル建て新興市場政府債 RIC 基準イン
及び基本的性格 デックスの価格及び利回りに概ね連動する投資成果を目指す ETF( 上場
投資信託 ) です。満期が１年を超える新興市場国の政府及び政府関連発
行体が発行したドル建て債券を投資ユニバースとします。
運用会社 The Vanguard Group, Inc.
投資の基本方針 ブルームバーグ・バークレイズ米ドル建て新興市場政府債 RIC 基準イン
デックスの価格及び利回りに概ね連動する投資成果を目指して運用を
行います。
管理報酬等 当該外国籍投信の純資産総額の日々平均残高に対して年率 0.30 ％にて
計算される金額
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３【投資リスク】
※「参考情報」につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
※以下の内容に訂正・更新します。
;
ファンドの日々の純資産総額に年 0.2052% （税抜：年 0.19 ％）を乗じて得た額とします。運用管
理費用（信託報酬）の配分は下記の通りとします。当該報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
※消費税率が 10 ％となった場合は年 0.209 ％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、
委託会社 年 0.07 ％
ディスクロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各
販売会社 年 0.10 ％ 種書類の送付、口座内でのファンド
の管理及び事務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年 0.02 ％
図の実行の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資顧問（助言）会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。
年 0.0779 ％程度
＊ 2019 年 ▶ 月末日現在の投資比率に基づく信託報酬率（年）
であり、実際の組入れ状況により変動します。また、投資対
投資対象とする投資信託証券
象ファンドの信託報酬の改定や投資対象ファンドの変更等に
より変動する場合があります。
※
年 0.2831 ％ （税込）程度
※消費税率が 10 ％となった場合は年 0.2869 ％となります。
実質的な負担
＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券等の信託報酬を
加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率にな
ります。
信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中
から支弁します。委託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売
会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託
会社に対して支弁されます。
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2018 年７月末日 現在、以下の通
りです。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニア ＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が ５年間 非課税となります。ご利用になれる
のは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2019 年４月末日 現在、以下の通り
です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニア ＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれ
るのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
(2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,968,723 2.58
アメリカ 71,111,819 93.05
小計 73,080,542 95.63
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 3,341,256 4.37
合計 ( 純資産総額 ) 76,421,798 100.00
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 - 43,270,084 △56.62
( 注 ) 為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
(2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US AGGREGATE BOND ETF 3,775 5,699.13 21,514,217 5,772.57 21,791,484 28.51
証券
アメリカ 投資信託受益 SCHWAB US BROAD MARKET ETF 2,111 7,499.19 15,830,803 7,857.46 16,587,103 21.70
証券
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 2,330 6,153.52 14,337,720 6,230.04 14,516,005 18.99
証券
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO DEVELOPED WORLD 2,198 3,246.48 7,135,774 3,324.18 7,306,552 9.56
証券
EX-US ET
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD EMERGING MARKETS 833 8,586.05 7,152,185 8,705.28 7,251,503 9.49
証券
GOVERNMENT BOND ETF
アメリカ 投資信託受益 SPDR PORTFOLIO S&P EMERGING 900 3,919.44 3,527,501 4,065.74 3,659,172 4.79
証券
MARKETS ETF
日本 投資信託受益 ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＴＯＰ 1,191 1,642 1,955,932 1,653 1,968,723 2.58
証券 ＩＸ ＥＴＦ
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.63
合計 95.63
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( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
(2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 388,700.00 43,046,517 43,270,084 △56.62
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2019 年 ▶ 月 26 日（直近日）現在、同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1 万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2018 年 10 月末日 13,125,978 - 9,553 -
11 月末日 13,672,975 - 9,654 -
12 月末日 14,480,652 - 9,334 -
2019 年 1 月末日
27,628,063 - 9,582 -
2 月末日
31,424,018 - 9,783 -
3 月末日
52,429,678 - 9,871 -
▶ 月末日
76,421,798 - 9,988 -
( 注 ) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 【分配の推移】
該当事項はありません。
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③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第 1 中間計算期間末 2018 年 10 月 ▶ 日～ 2019 年 ▶ 月 3 日 △0.6
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に 100 を乗じた数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 中間計算期間末 2018 年 10 月 ▶ 日～ 2019 年 ▶ 月 3 日 54,991,547 1,844,335 53,147,212
( 注 ) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第 1 中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
＜訂正前＞
（略）
( ⅳ ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日刊工業新聞に掲載されます。
ただし、 2019 年３月１日以降は、以下の通り変更される予定です。
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（ http://www.sbiam.co.jp/ ）に掲載します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
( ⅳ ) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に更新します。
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに、同規則第 38 条の 3 及び同規則第 57 条の 2 の規定により、
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しており
ます。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期中間計算期間 (2018 年
10 月 ▶ 日から 2019 年 ▶ 月 3 日まで ) の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中
間監査を受けております。
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１【財務諸表】
中間財務諸表
【ＳＢＩグローバル・バランス・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期中間計算期間
(2019 年 ▶ 月 3 日現在 )
資産の部
流動資産
預金 14,301
コール・ローン 1,650,985
投資信託受益証券 51,147,628
未収配当金 101,666
流動資産合計 52,914,580
52,914,580
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 54,262
未払解約金 8,391
未払受託者報酬 2,337
未払委託者報酬 19,799
未払利息 ▶
その他未払費用 10,793
流動負債合計 95,586
95,586
負債合計
純資産の部
元本等
元本 53,147,212
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △328,218
元本等合計 52,818,994
52,818,994
純資産合計
52,914,580
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2018 年 10 月 ▶ 日
至 2019 年 ▶ 月 3 日
営業収益
受取配当金 308,726
受取利息 219
有価証券売買等損益 1,316,216
為替差損益 △128,225
営業収益合計 1,496,936
営業費用
支払利息 444
受託者報酬 2,337
委託者報酬 19,799
その他費用 120,589
営業費用合計 143,169
1,353,767
営業利益又は営業損失（ △ ）
1,353,767
経常利益又は経常損失（ △ ）
1,353,767
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,489
約に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 66,989
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
66,989
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,727,485
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,727,485
加額
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △328,218
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評
価しております。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引によ
るものであります。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計
上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第 60 条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第 61 条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間
項目
2019 年 ▶ 月 3 日現在
１ . 中間計算期間の末日における受益権の総数 53,147,212 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 328,218 円
３ .
1 口当たり純資産額 0.9938 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,938 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期中間計算期間（自 2018 年 10 月 ▶ 日 至 2019 年 ▶ 月 3 日）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 当中間計算期間
項目
2019 年 ▶ 月 3 日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
その差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ついての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第 1期中間計算期間 (2019 年 ▶月 3日現在 )
契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円）
うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 30,382,402 0 30,436,664 △54,262
米ドル 30,382,402 0 30,436,664 △54,262
合計 30,382,402 0 30,436,664 △54,262
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
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・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場
のうち当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．本書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
（元本の移動）
第 1 期中間計算期間
項目
(2019 年 ▶ 月 3 日 現在 )
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 53,991,547 円
期中一部解約元本額 1,844,335 円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 ▶ 月 26 日現在
Ⅰ 資産総額 119,513,766 円
Ⅱ 負債総額 43,091,968 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 76,421,798 円
Ⅳ 発行済口数 76,515,898 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 0.9988 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 9,988 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2018 年 7 月末日 現在 )
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2019 年 ▶ 月末日 現在 )
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める 投資助言業務を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
( 2018 年 7 月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 52 297,935
単位型株式投資信託 1 498
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用
業 ) を行っています。また「金融商品取引法」に定める 投資一任契約に係る業務（投資運用業）、
投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
( 2019 年 ▶ 月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 54 239,541
単位型株式投資信託 2 5,829
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３ 【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下、「財務諸表等規則」という。 ) 、ならびに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52
号）により作成しております。
なお、当事業年度の ( 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで ) の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 30 年
３月 23 日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の 12 第２
項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表
等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、事業年度 ( 平成 30 年４月１日から平成 31
年３月 31 日まで ) の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成 30 年７月２日をもって太陽有限責
任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 - 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 - 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 -
繰延税金資産 35,948 121,163
19,856 19,802
長期差入保証金
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
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△ 60,260 △ 182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 60,260 △ 182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 -
投資助言報酬 - 56
4,500 -
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 - 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
雑損失 486 309
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
486 309
営業外費用計
経常利益 588,035 558,580
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( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
特別損失
子会社清算損
- 52,280
事務所移転費用 - 3,064
特別損失計
- 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△ 6,202 △ 31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（ 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
利益
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 - - 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△ 60,260 △ 60,260 △ 60,260
当期変動額 (純額 )
当期変動額合計 - - 406,121 406,121 406,121 △ 60,260 △ 60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △ 60,260 △ 60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
利益
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △ 60,260 △ 60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△ 122,298 △ 122,298 △ 122,298
当期変動額 (純額 )
当期変動額合計 - - 367,452 367,452 367,452 △ 122,298 △ 122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △ 182,559 △ 182,559 1,930,481
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８ -15 年、器具備品が３ -15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間 ( ５年 ) に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資そ
の他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに
税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 9,353 千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 35,948 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８） (1) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 )
( 平成 31 年３月 31 日 )
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 110 千円 建物 1,009 千円
器具備品 4,024 千円 器具備品 2,110 千円
合計 4,135 千円 合計 3,120 千円
( 損益計算書関係 )
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（ ( 注２ ) を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 -
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 -
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 -
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 -
未払金 455,275 455,275 -
負債計 455,275 455,275 -
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位：千円 )
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（ ( 注２ ) を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 -
(2) 未収入金 15,495 15,495 -
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 -
(4) 未収投資助言報酬 55 55 -
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 -
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 -
未払金 379,118 379,118 -
負債計 379,118 379,118 -
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2) 未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位：千円 )
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776 千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 - - -
を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 913,644 1,000,500 △ 86,855
を超えないもの
小計 913,644 1,000,500 △ 86,855
合計 913,644 1,000,500 △ 86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
(3) その他 24,133 - 486
合計 24,133 486
-
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 - - -
を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 740,270 1,003,400 △ 263,129
を超えないもの
小計 740,270 1,003,400 △ 263,129
合計 740,270 1,003,400 △ 263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
(3) その他 10,690 - 309
合計 10,690 - 309
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日） 4,578
千円、当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日） 5,163 千円であります。
( 税効果会計関係 )
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１ .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １ .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438 千円 電話加入権 438 千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 6,752 未払事業税 2,735
その他未払税金 2,301 その他未払税金 1,610
その他有価証券評価差額金 26,595 その他有価証券評価差額金 80,570
299 1,124
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
△ 19,552
評価性引当額
△ 438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 35,948
繰延税金資産合計 121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
係る評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
法定実効税率 30.6 ％
等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下で
（調整）
あるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△ 3.4
住民税均等割 0.1
△ 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
( 注 ) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L- ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
( 注 ) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３． SBI Fund Management Company S.A. は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成 30 年 12
月 19 日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
自 平成 29 年４月１日 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 至 平成 31 年３月 31 日
１株当たり純資産額 46,047 円 21 銭 52,745 円 40 銭
１株当たり当期純利益 11,096 円 21 銭 10,039 円 69 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成 29 年４月１日 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 至 平成 31 年３月 31 日
当期純利益 ( 千円 ) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - -
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 406,121 367,452
期中平均株式数 ( 株 ) 36,600 36,600
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
① 定款の変更
2018 年６月 20 日付で、以下の変更を行いました。
イ．公告を電子公告の方法により行う（ただし、電子公告による公告ができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合には、日刊工業新聞に掲載して行う）。
ロ．上記イ．の変更は 2019 年３月１日から効力が発生する。
（略）
＜訂正後＞
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（略）
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独立監査人の監査報告書
令和元年５ 月 30 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 33 期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の平成 31 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象に含まれておりません。
48/50
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年５月２３日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＳＢＩグローバル・バランス・ファンドの２０１８年１０月４日から２０１９
年４月３日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＳＢＩグローバル・バランス・ファンドの２０１９年４月３日 現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１０月４日から２０１９年 ４月３日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRL データは中間監査の対象に含まれておりません。
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