生化学工業株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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生化学工業株式会社(E00970)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 生化学工業株式会社
SEIKAGAKU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
03(5220)8950(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 針生 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
03(5220)8950(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 針生 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第 69 期 第 70 期 第 71 期 第 72 期 第 73 期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 29,522 30,962 29,589 30,175 28,384
売上高
(百万円) 4,008 3,500 2,477 5,327 2,859
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,650 2,578 1,787 3,922 2,244
純利益
(百万円) 7,138 883 2,638 5,054 862
包括利益
(百万円) 70,410 69,815 70,646 73,945 73,036
純資産額
(百万円) 80,889 80,218 80,048 84,098 80,238
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 1,239.51 1,229.05 1,248.07 1,306.37 1,294.88
(円) 64.27 45.39 31.55 69.30 39.76
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 87.0 87.0 88.3 87.9 91.0
自己資本比率
(%) 5.4 3.7 2.5 5.4 3.1
自己資本利益率
(倍) 35.6 37.3 58.8 28.0 30.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 4,132 5,595 4,885 5,346 3,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,304 △ 3,416 △ 3,502 △ 4,066 △ 1,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 519 △ 1,947 △ 2,282 △ 2,221 △ 1,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,346 9,494 8,460 7,511 7,313
期末残高
649 663 687 718 744
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 170 ) ( 164 ) ( 155 ) ( 125 ) ( 110 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第 69 期 第 70 期 第 71 期 第 72 期 第 73 期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 25,992 26,824 25,460 25,371 23,144
売上高
(百万円) 3,145 2,553 1,487 4,188 1,694
経常利益
(百万円) 3,058 2,000 1,165 3,225 1,386
当期純利益
(百万円) 3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
資本金
(千株) 58,584 58,584 56,814 56,814 56,814
発行済株式総数
(百万円) 68,378 68,103 68,020 70,232 68,596
純資産額
(百万円) 78,394 77,447 76,717 79,963 75,224
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 1,203.73 1,198.90 1,201.68 1,240.77 1,216.16
26.00 26.00 31.00 26.00 26.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
(円) 53.84 35.22 20.58 56.99 24.57
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 87.2 87.9 88.7 87.8 91.2
自己資本比率
(%) 4.6 2.9 1.7 4.7 2.0
自己資本利益率
(倍) 42.5 48.1 90.1 34.0 48.8
株価収益率
(%) 48.3 73.8 150.6 45.6 105.8
配当性向
493 498 508 507 514
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 134 ) ( 133 ) ( 121 ) ( 108 ) ( 99 )
(%) 167.9 126.9 140.7 148.8 96.9
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込)) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 2,396 2,322 1,936 2,236 2,025
最高株価
最低株価 (円) 1,111 1,166 1,350 1,535 1,099
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年 月 概 要
1947年6月 東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社(現、生化学工業株式会社)を設立し、水産加工
業を主体として営業開始
1947年9月 神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設
1949年1月 事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手
1950年4月 久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売
1952年2月 本店を東京都中央区に移転
1953年9月 商号を株式会社生化学研究所に変更
1960年2月 東京都新宿区に東京研究所を開設
1962年8月 商号を生化学工業株式会社に変更
1968年7月 東京都東大和市に東京研究所を移転
1975年9月 茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得
1987年1月 眼科手術補助剤「オペガン」販売開始
1987年3月 関節機能改善剤「アルツ」販売開始
1989年11月 社団法人日本証券業協会の店頭市場(現 JASDAQ市場)に株式を登録
1992年10月 「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始
1993年2月 関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始
1995年8月 眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始
1997年11月 米国マサチューセッツ州のアソシエーツ オブ ケープ コッド インク(現、連結子会社)を買収
1998年2月 ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)
2001年4月 関節機能改善剤「スパルツ」(現、スパルツFX)米国で販売開始
2004年3月 東京証券取引所市場第二部上場
2005年3月 東京証券取引所市場第一部指定
2005年5月 本社事務所を東京都千代田区に移転
2005年6月 本店を東京都千代田区に移転
2007年5月 生化学バイオビジネス株式会社を設立
2007年8月 内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始
2007年10月 会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継
2012年1月 関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始
2012年4月 生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併
2013年4月 東京都東大和市にCMC研究所を開設
2016年7月 眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始
2018年8月 腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始
2019年3月 関節機能改善剤「ハイリンク」 ( 単回投与製品 ) イタリアで販売開始
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社により構成され、医薬品及びLALの研究開発、製造・仕入及び販売に関す
る事業活動を展開しております。
当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。
医薬品: 当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
LAL: 当社グループは、エンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、
研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド イン
ターナショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、販
売を行っております。
事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。
事業セグメント 主要製品
・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材 等
医薬品
・医薬品原体(各種医薬品用の原薬)等
LAL ・エンドトキシン測定用試薬 等
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(注)1. ※1は連結子会社、※2は非連結子会社です。
2.アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、2018年7月にパイロクァント ディアグ
ノスティークより名称変更しております。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所
主要な事業の 有(又は被
名称 住所 資本金 関係内容
所有)割合
内容
(%)
米国
アソシエーツ オブ
試薬の製造・
マサチュー 2,080米ドル 100.0 当社が製品を購入している。
ケープ コッド インク 仕入及び販売
セッツ州
アソシエーツ オブ
米国
ケープ コッド イン
100.0
マサチュー - 試薬の販売 -
(100.0)
ターナショナル イン
セッツ州
ク
アソシエーツ オブ
ケープ コッド ヨー
ドイツ 100.0
51,129ユーロ 試薬の販売 -
ロッパ ゲーエムベー ウォルドルフ (100.0)
ハー
(注) 1. 議決権の所有割合の( )内は、内数で間接所有割合であります。
2.アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、2018年7月にパイロクァント ディアグ
ノスティークより名称変更しております。
3.アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,873百万円
(2) 経常利益 1,014百万円
(3) 当期純利益 760百万円
(4) 純資産額 5,935百万円
(5) 総資産額 6,237百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
406 ( 95 )
医薬品
LAL 242 ( 13 )
全社(共通) 96 ( 2 )
744 ( 110 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含みます。
2.臨時従業員数(契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。
(2)提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
514 ( 99 ) 40.4 13.7 8,733,358
従業員数(人)
セグメントの名称
406 ( 95 )
医薬品
LAL 12 ( 2 )
全社(共通) 96 ( 2 )
514 ( 99 )
合計
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含みます。
3.臨時従業員数(契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合には、全生化学工業労働組合があります。2019年3月31日現在の組合員数は413名です。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領として掲げ、糖質科学を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給
を通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活の質の向上に貢献する事業活動を展開し、企業価値を高める方針とし
ています。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚して、高い倫理観のもと法令等の遵守を徹底す
るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
独創的な新薬を開発し、継続的な成長を実現していくために、売上高の25%~30%程度を研究開発費に配分する
ことを基本方針としつつ、資源配分を適正かつバランス良く行い、効率的な研究開発を進めていきます。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題
医薬品産業の経営環境は、深刻化する医療財政の逼迫や国境を越えた企業の大型再編、創薬研究の技術革新とそ
れに伴う新薬開発競争の激化などにより、大きな変革期にあります。
≪前中期経営計画(2016年度~2018年度)の総括≫
当社は生化学工業10年ビジョンの最終ステップとして2016年4月から始まる3ヵ年の中期経営計画を策定し、4つの
重点戦略に取り組んでまいりました。
1つ目の重点戦略であった 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603(国内名称:ヘルニコア)の開発については、承認
取得に時間を要しましたが、国内上市を2018年8月に達成しました。ヘルニコアは厳格な使用要件が定められている
ことから、適正使用の推進及び安全性確保に十分に留意し、段階的な普及に努めています。米国開発においては、
2017年11月に第Ⅲ相臨床試験結果として主要評価項目が未達であったことを発表し、2018年2月より第Ⅲ相臨床試験
の追加試験を開始しました。現在、追加試験の成功確度を高めるための各種施策に注力しています。
2つ目の変形性膝関節症市場における展開については、単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンの米国現地販売数
量が着実に増加しましたが、市場環境が厳しさを増し、その伸び率は目標に対し未達となりました。なお、単回投
与製品の価値最大化を目指して新規市場展開に取り組み、2019年3月に関節機能改善剤ハイリンクのイタリア上市を
実現しました。一方、国内の関節機能改善剤アルツは、ユーザーニーズに対応した製品改良に積極的に取り組んだ
ことで医療機関納入数量の維持を達成しましたが、薬価制度の抜本改革に伴う大幅な薬価引き下げを受け、売上は
大きく減少しました。
次世代品として開発中の変形性関節症治療剤SI-613は、日本において第Ⅲ相臨床試験段階にあり、3つの試験を進
めています。2019年2月にメインとなる膝関節を対象とした検証的試験で良好な結果を取得したことから、他の2つ
の試験の結果を考慮のうえ、2020年前半の承認申請を目指します。なお、2017年9月に小野薬品工業株式会社とSI-
613の日本における共同開発及び販売提携に関する契約を締結しました。これにより、今後の開発や販売等の進捗に
応じてマイルストーン型ロイヤリティーを受け取る予定です。
3つ目の開発パイプラインの充実につきましては、2018年5月に癒着防止材SI-449の日本における臨床試験を開始
し、新たなテーマが開発パイプラインに加わりました。SI-449は、日本のみならず、グローバル展開を視野に入れ
て開発を進めています。また、臨床試験段階へのステージアップを目指す他のテーマも進捗しており、開発パイプ
ライン拡充に向けた取り組みが進展しました。
4つ目の最適な生産・品質管理体制に向けた取り組みでは、既存製品を含めたグローバル基準の管理体制を強化す
るため、製造設備の改修や新たな品質管理システムの導入を実施しました。さらに、高萩工場・久里浜工場におい
て専門コンサルタントを起用した業務改善を進め、生産効率の向上に取り組むとともに、各種コスト削減による原
価低減施策を推進し、一定の成果を上げました。
前中期経営計画において掲げたキーコンセプト「10年ビジョンの達成と更なる飛躍」に対しては、国内ヘルニコ
アの上市、SI-613を含む新薬開発の進展、そして LAL事業 の成長という成果を上げた一方で、医薬品事業の収益
性悪化の要因である国内薬価制度の抜本改革や海外市場の競合激化などの事業環境変化への対応が喫緊の課題と
なっています。
≪次期中期経営計画の骨子≫
製薬業界を取り巻く事業環境は、今後も更に厳しさを増すと考えられ、収益基盤の確保が急務となることから、
当社はコア事業である医薬品事業において、SI-6603(ヘルニコア)及びSI-613といった、新たな経営の柱を早期かつ
確実に開花させることに全力を注いでまいります。LAL事業においては、遺伝子組み換え技術を活かしたエンド
トキシン測定用試薬の世界市場への展開を加速します。また、これまでのビジネスモデルに囚われず、収益モデル
の多角化にも布石を打ってまいります。その土台として、予断を持たない各種コストの徹底的な低減や、財務基盤
を活かした機動的な経営戦略を進めてまいります。
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成長の源泉である研究開発においては、専門分野とする糖質科学を引き続き創薬の中心に位置づけ、パイプライ
ンの充実を図ってまいります。更に糖質科学を活用したドラッグデリバリーシステム(DDS)技術をはじめとする基
盤技術の拡充とともに、オープンイノベーション戦略を推進し、研究開発の効率を高めてまいります。
(4)会社の支配に関する基本方針
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、研究開発型製薬企業であることから、事業成長の源泉である新しい医薬品の研究開発には、多大な時間
を要するとともに長期にわたる継続的な資源の投下が必須です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者は、企業価値向上のための長期的な投資の必要性を十分理解いただき、当社の企業価値及び株主共同の
利益を継続的かつ安定的に確保、向上していくことを可能とする株主であることが望ましいと当社は考えていま
す。
そもそも、上場会社の株主は株式市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社は、株式会社の支配権の
移転を伴うような当社株式の大規模な買付行為も、これに応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の自由な
意思に基づいて行われるべきであると考えています。
しかしながら、大規模な買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与えるだけの支配権
を取得するものであり、当社の企業価値又は株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を有していることから、
当該買付行為を行う者に関する十分な情報の提供なくしては、株主の皆さまが、当該買付行為により当社の企業価
値に及ぼす影響を適切に判断することは困難です。このため、当社は、以下を行うことは当社の取締役としての責
務であると考えています。
(ⅰ)大規模な買付行為を行う者から株主の皆さまの判断に必要かつ十分な情報を提供させること
(ⅱ)大規模な買付行為を行う者の提案する経営方針等が当社の企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評
価して、株主の皆さまの判断の参考として提供すること
(ⅲ)必要に応じて、当社取締役会が大規模な買付行為又は当社の経営方針等に関して買付者と交渉又は協議を行
い、あるいは当社の経営方針等に関して当社取締役会としての代替的提案を株主の皆さまに提示すること
さらに、現在の日本の資本市場と法制度のもとにおいては、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすような大規模な買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。したがって、当
社は、大規模な買付行為を行う者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保すると
ともに、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模な買付行為に対する対抗
措置を準備しておくことも、当社の取締役としての責務であると考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み
①経営の中長期的な重点課題と施策
当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領として掲げ、従来から取り組んでいる糖質科学を中心とした独創的
な医薬品等の開発・供給を通して、世界の人々の健康で心豊かな生活の向上に貢献する事業活動を展開していま
す。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令遵守を徹底するとともに、
株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めることによって、企業価値の向上に重点
をおいた経営を推進しています。
医薬品産業の経営環境は、深刻化する医療財政の逼迫や国境を越えた企業の大型再編、創薬研究の技術革新とそ
れに伴う新薬開発競争の激化などにより、大きな変革期にあります。
このような状況のなか、当社は2009年3月に「生化学工業10年ビジョン」を策定し、『グローバル・カテゴ
リー・ファーマ』として発展することを目指してきました。
≪生化学工業10年ビジョン≫
・コンスタントなペースで新薬(医療機器を含む)を上市し、3年程度に1つ経営の柱となり得る市場を開拓できる
実力を涵養する。
・糖質科学に研究開発の焦点を絞って、国際競争力を確立する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として着実
な成長を持続する。
<10年ビジョンの基本となる考え方>
①糖質科学をリードする研究活動を通じて新薬(医療機器を含む)を開発する。
②常に他社を凌駕できる技術開発力を競争の源泉とする。
③参入する全ての市場でトップシェアを目指す。
2009年4月より3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、ビジョン達成に向けた第1ステップとして「基礎体力の養
成と体制の構築」に取り組み、その成果と反省をもとに、2012年4月から第2ステップとして4ヵ年の中期経営計画
を策定しました。当計画のもと「10年ビジョン達成に向けた萌芽形成」を目標とし、研究・開発・生産・販売の各
重点戦略に対して積極的な投資を行い、成果の芽を出すことに努めてきました。2016年4月からは、最終ステップ
として「ACT for the Vision ~10年ビジョンの達成と更なる飛躍~」をキーコンセプトとした3ヵ年の中期経営計
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画をスタートさせ、事業環境の厳しさをはねのけ、10年ビジョンを達成し『グローバル・カテゴリー・ファーマ』
として勝ち残ることを目指してきました。
「前中期経営計画(2016年度~2018年度)の総括」及び「次期中期経営計画の骨子」については、「(3) 経営
環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 」をご参照ください。
②コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底
当社では、コーポレート・ガバナンスを重要経営課題の一つと位置づけており、的確な情報収集、意思決定の迅
速化と業務執行の監督機能強化を図っています。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する具体的な考え方、施策は以下のとおりです。
・取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役2名を選任しています。
・経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築を目的として、取締役の任期を1年としていま
す。
・取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強
化するために、執行役員制度を導入しています。
・常勤取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則毎週開催し、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締
役会から委ねられた業務執行上の事項を審議・決定することとしています。
・監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役が取締役の職務執行の監査に当たっています。
・社会的な倫理規範を加えたコンプライアンス・プログラムを制定するとともに、コンプライアンス推進委員会
を設置し、法令遵守等の徹底に努めています。
③株主利益向上のための施策
当社は、株主価値の向上を重要な経営課題の一つとして位置づけており、株主の皆さまへの利益還元を充実させ
るとともに、研究開発や生産体制整備等の事業投資にバランスよく取り組むことで持続的成長の実現を目指しま
す。
株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定的かつ継続的な配当を目指し、1株当たり年間26円を継
続する方針です。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討していきます。
さらに、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役、監査役を対象とした株価連動型報酬制度を導入しています。
また、2016年7月に社内取締役を対象とした業績連動報酬制度を導入しました。これらにより、役員報酬と株主の
皆さまの利益との連動性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確化し、株主価値の増大を推進していま
す。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付
行為に対する対応策(以下「本プラン」といいます。)を定めています。
①大規模買付ルールの設定
1)株主の皆さま及び当社取締役会による判断を可能にするため、事前に当該大規模買付行為に関する必要な情
報を提供いただくこと
2)当社取締役会が、当該大規模買付行為についての検討・評価等を行い、大規模買付者と交渉し、株主の皆さ
まに意見・代替的提案等を提示させていただくため、一定期間は大規模買付行為を行わないこととしていた
だくこと
②大規模買付行為に対する対抗措置の発動に関する要件及び手続並びに内容
本プランは、当社が大規模買付行為に対して発動する対抗措置(以下「対抗措置」といいます。)について、次
のことを定めています。
1)対抗措置の発動要件として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は当該大規模買付行為が
当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものである場合に限って発動しうること
2)対抗措置の発動手続として、原則、下記③の独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会の決議をもっ
て発動すること。なお、対抗措置の必要性・相当性について株主意思を確認することが適切と判断される場
合には、株主総会を開催することができる。
3)対抗措置の内容として、新株予約権の無償割当てによること
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③独立委員会の設置
本プランは、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社の業務執行を行う経
営陣から独立した者で構成される独立委員会を設置することを定めています。
なお、本プランは、2008年6月20日開催の第62回定時株主総会においてご承認をいただきました。その後、2011
年6月21日開催の第65回定時株主総会、2014年6月24日開催の第68回定時株主総会及び2017年6月20日開催の第71回
定時株主総会において、それぞれ有効期間を3年とする継続のご承認をいただきました。その全文は、以下の当社
ウェブサイトに掲載しております。
*アドレス https://www.seikagaku.co.jp/ja/ir/management/measures.html
Ⅳ.上記の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではないことについて
①基本方針の実現に資する特別な取組み(上記Ⅱ)について
上記Ⅱに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上
させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの
取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み(上記Ⅲ)について
上記Ⅲに記載した本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するもので
す。その導入・継続にあたりましては、当社株主総会において株主の皆さまの承認を得ることを条件としていま
す。また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が満たされない限りは、対抗措置が発動されないように設定
されています。さらに、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、対抗措置の発動の是非につき、独立委員会に
諮問するものとされ、一定の場合には、株主の皆さまの意思を確認することとしています。
このように、本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確
保又は向上のための買収防衛策に関する指針」で定める3原則「(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則」に適合しており、また、経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」
の内容も踏まえたものとなっております。
したがって、本プランは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものでもありません。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)法的規制、制度・行政について
当社グループの製品・商品の多くは人の生命と健康に関わるものであることから、日本及び海外各国の規制当局
による医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保するため等の法的規制を受けております。これらの関連法規の改
正や、薬価基準の改定を含む医療制度及び行政施策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。
(2)新製品開発に要する期間と費用について
当社の事業の中核をなす医薬品の開発には、基礎研究から製造承認に至るまで、有効性及び安全性確認のための
各種試験が必要であり、長期間にわたり多額の研究開発費を負担しても発売に至らないリスクがあるうえ、その進
捗によって研究開発費が増減し、業績に影響を与える可能性があります。
(3)特定販売先への依存について
主力製品である医療用医薬品・医療機器は販売提携先と独占販売契約を締結しており、販売先は限定していま
す。状況変化によりこれらの販売提携先との取引内容に変更があった場合、その内容によっては、業績に影響を与
える可能性があります。
(4)特定製品への依存について
当期における医薬品事業の売上高のうち、海外向けを含めた関節機能改善剤と眼科手術補助剤が大半を占めてい
ます。したがって、予期しない重大な副作用の発生等、これら主力製品の製造・販売に重大な影響を与える事象が
生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5)特定仕入先への依存について
医薬品の製造には様々な規制があり、原材料の中には規制当局の承認が必要とされるものもあるため、原材料の
仕入先を限定し、往訪監査を行い、品質の確保と安定供給体制の確立に努めています。原材料の一部は単一の供給
源に依存しているため、調達が困難になるような状況変化が生じた場合、製品の製造に支障をきたし、業績に影響
を与える可能性があります。
(6)動物由来成分の原料について
当社グループの製品の多くは、ニワトリ、サメ、カブトガニといった動物に由来する成分を原料としています。
そのため、原料とする動物由来成分の使用が制限された場合や調達が困難になった場合には、業績に影響を与える
可能性があります。
(7)為替相場の変動について
当社の輸出取引は、主に米ドル建となっております。当社は研究開発費の支払いの一部を米ドルにすることや為
替予約を行うことにより、為替相場の変動リスクの軽減を図っておりますが、為替相場の動向によっては、業績に
影響を与える可能性があります。
また、連結財務諸表作成時に在外連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場の動向
によっては、業績に影響を与える可能性があります。
(8)保有有価証券等の価格変動について
将来の研究開発や設備投資に充当するために、手元資金を有価証券で運用しています。投資対象の分散などリス
クの軽減を図っていますが、有価証券等の価格変動等によっては、業績に影響を与える可能性があります。
(9)訴訟の提起について
事業展開上、医薬品の副作用や製造物責任、特許等の知的財産権や労務問題等に関して訴訟を提起された場合、
その内容によっては、業績に影響を与える可能性があります。
(10)大規模災害等の発生について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故、新型インフルエンザ等感染症のまん延などにより、当社グループの事
業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞し、または製品供給に支障が生じた場合には、業績に影響を与える
可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に影響を与え
る可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績
当期において、連結売上高は283億8千4百万円(前期比5.9%減)、経常利益は28億5千9百万円(同46.3%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千4百万円(同42.8%減)となりました。経営成績に重要な影響
を与えた要因は、以下のとおりであります。
1)売上高
当期の売上高は、 LAL事業が国内・海外ともに伸長した一方で、医薬品事業が2018年4月からの国内薬価
引き下げの影響等により大幅に減少した から、 283億8千4百万円(同5.9%減)となりました。
セグメント別の売上状況は次のとおりです。
医薬品事業の売上高は 218億9千3百万円 (同 9.7%減 )となりました。
・国内医薬品( 141億6千1百万円 、同 12.2%減 )
・海外医薬品( 65億1千1百万円 、同 8.5%減 )
・医薬品原体( 12億2千万円 、同 21.4%増 )
LAL事業の売上高は 64億9千1百万円 (同 9.4%増 )となりました。
2)販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は、 142億9千2百万円 (同 9.2%減 )となりました。 これは主に、研究開発費の
減少による ものです。当期における研究開発費は 71億4千8百万円 (同 15.0%減 )となり、売上高に占める割合
は 25.2% となりました。
3)営業外損益
当期の営業外収益は19億8千4百万円(同50.0%減)となりました。これは主に受取ロイヤリティーの減少に
よるものです。
営業外費用は1億2百万円(同57.8%増)となりました。
4)特別損益
当期の特別損益は発生しておりません。
②財政状態
総資産は、前期末に比べ 38億5千9百万円減少 の 802億3千8百万円 となりました。
負債は、前期末に比べ 29億5千万円減少 の 72億2百万円 となりました。
純資産は、前期末に比べ 9億9百万円減少 の 730億3千6百万円 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ 1億9千8百万円 減少し、 73億1
千3百万円 となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 31億2千1百万円 の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 14億8千1百万円 の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 18億1千2百万円 の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
医薬品 22,288 △11.4
LAL 5,923 2.3
合計 28,211 △8.8
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.生産実績金額には、消費税等は含まれておりません。
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2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
医薬品 5 55.1
LAL 476 18.9
合計 481 19.3
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.商品仕入実績金額には、消費税等は含まれておりません。
3)受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。
受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
医薬品 21,893 △9.7
LAL 6,491 9.4
合計 28,384 △5.9
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
科研製薬株式会社 13,687 45.4 11,712 41.3
ジンマー バイオメット
2,836 9.4 3,117 11.0
ホールディングス インク
2.販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した
内容であります。
また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「2.事業等のリスク」に記載しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当期の売上高は、LAL事業が国内・海外ともに伸長した一方で、医薬品事業が2018年4月からの国内薬価引
き下げの影響等により大幅に減少したことから、前期と比べ5.9%減の283億8千4百万円となりました。
営業利益は、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収により、31.3%減の9億7
千7百万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却益が増加した一方、受取ロイヤリティーが大幅に減少
したことなどにより、46.3%減の28億5千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、42.8%減の22億4千4百
万円となりました。
セグメント別の売上概況
<医薬品事業>
・国内医薬品(141億6千1百万円、前期比12.2%減)
関節機能改善剤アルツは、市場全体が縮小するなか、医療現場のニーズに応えた形状改良品投入に伴う販
売提携先の拡販施策等により医療機関納入本数及び市場シェアが増加しました。当社売上は2018年4月に実
施された薬価引き下げの影響を受け大幅に減少しました。
眼科手術補助剤オペガン類は、シェルガンが好調に推移したことから、医療機関納入本数及び市場シェア
が拡大しています。これにより当社売上は薬価引き下げの影響をカバーし、微増となりました。
2018年8月より販売を開始した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、販売提携先とともに適正使用及
び安全性確保に向けた医療機関への情報提供活動を推進し、段階的な普及に努めています。なお、販売初年
度であることから、当社売上は少額となっています。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの当社売上は微増となりました。
・海外医薬品(65億1千1百万円、同8.5%減)
米国のヒアルロン酸注射剤市場は、競合激化や一部保険会社の償還停止等の影響を受け、金額ベースでの
市場規模が縮小に転じました。このようななか、単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、販売提携先の
拡販施策により、現地販売及び当社売上が増加しました。5回投与の関節機能改善剤スパルツFXは、償還
停止の影響を強く受けており、現地販売及び当社売上が大幅に減少しました。
中国向けアルツは、販売提携先による都市部及びその周辺地域への拡販強化が奏功しており、現地販売及
び当社売上が増加しました。
・医薬品原体(12億2千万円、同21.4%増)
ヒアルロン酸及びコンドロイチン硫酸の医薬品メーカー向けの売上が増加しました。
これらの結果、医薬品事業の売上高は218億9千3百万円(同9.7%減)となりました。
<LAL事業>
エンドトキシン測定用試薬等の国内・海外販売がともに増加し、売上高は 64億9千1百万円(同9.4%増)
となりました。海外子会社のアソシエーツ オブ ケープ コッド インクでは、直販及び代理店経由の販売活
動強化によりエンドトキシン測定用試薬に加えてグルカン測定体外診断薬が伸長しています。
2)財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ 38億5千9百万円減少の802億3千8百万円となりました。これは主に
有形固定資産や流動資産その他に含まれる未収入金の減少によるものです。
負債は、前期末に比べ29億5千万円減少の72億2百万円となりました。これは主に仕入債務や未払金の減少に
よるものです。
純資産は、前期末に比べ9億9百万円減少の730億3千6百万円となりました。これは主にその他有価証券評価
差額金の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ 1億9千8百万円減少 し、 73
億1千3百万円 となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー は、 31億2千1百万円 の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調
整前当期純利益 28億5千9百万円 、減価償却費 29億2百万円 、未収入金の減少額 9億5千7百万円 であり、一方で主
な支出の内訳は、 法人税等の支払額12億8千2百万円、仕入債務の減少額10億5千8百万円、未払金の減少額9億2
千4百万円です。 前期比では 22億2千4百万円 収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー は、14億8千1百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、有形固定
資産の取得による支出11億8千2百万円です。前期比では25億8千5百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 18億1千2百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、配当金の
支払額14億6千9百万円、自己株式取得による支出3億2百万円です。前期比では4億8百万円支出が減少しており
ます。
4)資本の財源及び資金の流動性
・資本の財源
当社グループは、販売活動から得た資金を主な財源とし、医薬品を中心とした研究開発活動や高い品質の製
品を安定的に供給するための製造設備等へ投資を行っております。
・資金の流動性
当面の運転資金や設備資金に加え、医薬品の開発には長期間にわたり多額の研究開発費を要することか
ら、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑み、現預金水準を確保しております。
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4【経営上の重要な契約等】
相手先 契約締結年月日 契約内容及び期間等
関節機能改善剤アルツの国内独占販売権
科研製薬株式会社 1987年3月27日
契約期間:契約締結日から6年間、以後1年ごとに更新
関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権
科研製薬株式会社 1993年3月27日
契約期間:契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新
眼科手術補助剤オペガンハイの国内独占販売権
参天製薬株式会社 1995年5月9日
契約期間:契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新
眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権
参天製薬株式会社 1997年9月9日
契約期間:契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新
ジンマー バイオメット 関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権
契約期間:製品発売日から10年間、以後5年間の更新可能な オプ
ホールディングス インク 2009年5月29日
ションをジンマー バイオメット ホールディングス インクが保有
(米国)
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア(SI-6603)の国内独占販売権
科研製薬株式会社 2012年12月25日 契約期間:契約締結日から製造販売承認取得日(2018年3月23日)の
10年後の応当日、以後1年ごとに更新
眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権
参天製薬株式会社 2014年9月30日
契約期間:契約締結日から2022年3月31日まで、以後1年ごとに更新
ボストン・サイエンティ
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権
2016年4月1日
フィック ジャパン株式会社
契約期間:契約締結日から2023年3月31日まで、以後1年ごとに更新
腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とし
フェリング インターナショ
た独占開発・販売権
ナル センター エス アー 2016年8月29日 契約期間:契約締結日から、対象特許満了日または製品発売日よ
り起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに
(スイス)
更新
ジンマー バイオメット 関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権
契約期間:契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプ
ホールディングス インク 2016年11月8日
ションをジンマー バイオメット ホールディングス インクが保有
(米国)
変形性関節症治療剤SI-613の国内共同開発・独占販売権
小野薬品工業株式会社 2017年8月31日 契約期間:契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後
2年ごとに更新
バイオヴェンタス エルエル
関節機能改善剤スパルツFXの米国における独占販売権
2018年2月13日
契約期間:2018年5月4日(発効日)から10年間
シー(米国)
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5【研究開発活動】
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創
的な医薬品等の創製を目指しています。
今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率
的な活動を推進するとともに、内外の糖質研究ネットワークの拡充に努めています。
当期における研究開発費の総額は 7,148 百万円(対売上高比率25.2%)、2019年3月末時点の研究開発要員数は総従
業員数の31.3%にあたる233名となっています。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
・SI-6603(腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域:米国)
米国で開発中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603(国内名称:ヘルニコア)は、第Ⅲ相臨床試験において薬理効
果が認められた一方、主要評価項目において改善効果が認められなかった結果を受け、2018年2月に第Ⅲ相臨床試験
の追加試験を開始し、現在、被験者の組み入れを行っています。本追加試験では、前回試験の結果から得られた知
見を反映させ、成功確度を高めてまいります。
SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要もなく、手
術療法と比較して患者の方々への身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニ
アの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢として、患者の方々の生活の質の向上に貢献できるも
のと考えています。
・SI-613、SI-613-ETP(変形性関節症及び腱・靭帯付着部症治療剤、開発地域:日本、米国)
国内では、変形性関節症を対象とした第Ⅲ相臨床試験として、膝関節を対象とした検証的試験、他関節部位
(股、足首、肘、肩)を対象とした臨床試験、及び安全性評価を主目的とした長期投与試験の3つの試験を実施して
います。2019年2月に膝関節を対象とした検証的試験において、主要評価項目である初回投与12週間後のWOMACスコ
ア(膝の痛みの評価指標)で統計学的に有意な改善効果を示すトップライン結果を取得しました。他の2つの臨床試
験の進捗に注力し、全ての試験の終了後に取得したデータを考慮のうえ、2020年前半の承認申請を目指します。ま
た、腱・靱帯付着部症を対象とした国内の後期第Ⅱ相臨床試験、及び変形性膝関節症を対象とした米国の第Ⅱ相臨
床試験は、共に経過観察が終了し、現在、取得したデータの解析を行っています。
SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸とジクロフェナク(抗炎症薬)を化学結合した薬剤で
す。ヒアルロン酸による関節機能改善効果に加え、徐放されるように設計されたジクロフェナクの鎮痛・抗炎症作
用を併せ持つことから、変形性関節症や腱・靭帯付着部症に見られる痛みや炎症を速やか、かつ持続的に改善する
ことが期待されています。
・ SI-614(ドライアイ治療剤、開発地域:米国)
2015年1月に第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験が終了し、現在、取得したデータをもとに第Ⅲ相臨床試験について検討を行うと
ともに、販売提携先の選定を進めています。
SI-614は、ヒアルロン酸を独自の技術を用いて修飾した物質で、同剤を点眼することにより、ドライアイ患者の
眼表面保護作用と角膜創傷治癒促進作用が期待されています。
・ SI-449(癒着防止材、開発地域:日本)
2018年5月に開始した癒着防止材SI-449の国内における臨床試験(パイロット試験)が順調に進捗しており、2019
年4月に被験者の組み入れが完了し、現在、経過観察を行っています。本試験では、操作性と安全性を確認し、有効
性を探索的に検討します。
SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製した、コンドロイチン硫酸架橋体を主成分と
する医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなるこ
とで、外科手術における術後癒着の防止・軽減効果が期待されます。SI-449は、架橋剤を含め体内に存在する物質
で構成されており、高い生体適合性を有していると考えられます。また、粉末状製材であることから、凹凸の多い
組織表面への付着性が高く、普及が進んでいる腹腔鏡下手術での操作性にも優れていると考えています。本テーマ
は日本のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、高い品質の医薬品を安定的に供給するための製造設備や、医薬品開発を中心とした研究開発設備
等へ投資を行っています。
当連結会計年度における設備投資額は 1,310 百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 土地 (人)
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
久里浜工場 193 67
医薬品 生産設備等 1,947 994 0 1,183 4,319
(神奈川県横須賀市) (7,835) (17)
高萩工場 663 129
医薬品 生産設備等 6,008 3,963 1 546 11,183
(茨城県高萩市) (85,957) (66)
中央研究所及び
医薬品 26 152
CMC研究所 研究開発設備 1,617 88 68 320 2,121
LAL (22,298) (10)
(東京都東大和市)
その他設備
本社 医薬品 166
81 - - - 193 274
(東京都千代田区) LAL (6)
(注)3
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員を含む)は、年間の平均人員数を( )内に外書し
ております。
3.建物を賃借しております。年間賃借料は211百万円であります。
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(2)在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社及び工場
アソシエーツ
生産設備
(米国
40 188
オブ ケープ
LAL その他設備 889 317 454 1,701
マサチューセッ (32,659) (-)
コッド インク (注)3
ツ州)
アソシエーツ
オブ ケープ
英国営業所
その他設備
32
コッド インター
(英国 LAL - 7 - 9 16
(注)4
(11)
リバプール)
ナショナル イン
ク
アソシエーツ
オブ ケープ
本社及び営業所
その他設備 10
(ドイツ
コッド ヨーロッ LAL - 8 - 7 15
(注)5 (-)
ウォルドルフ)
パ ゲーエムベー
ハー
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員を外書しております。
3.建物を賃借しております。年間賃借料は36百万円であります。
4.建物を賃借しております。年間賃借料は5百万円であります。
5.建物を賃借しております。年間賃借料は8百万円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設
備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、子会社の計画策定に当たっては当社との調整を
図っております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 234,000,000
計 234,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月19日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
56,814,093 56,814,093
普通株式
(市場第一部)
100株
56,814,093 56,814,093 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年5月31日
△1,770,000 56,814,093 - 3,840 - 5,301
(注)
(注)自己株式の消却による減少です。
(5)【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 34 40 73 158 9 9,981 10,295 -
所有株式数(単元) - 148,977 4,223 215,912 89,364 11 109,093 567,580 56,093
所有株式数の割合
- 26.22 0.74 38.01 15.73 0.00 19.29 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式 410,176株は、「個人その他」に4,101単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
7,843 13.91
新業株式会社 東京都千代田区九段南四丁目8番30号
7,293 12.93
株式会社開生社 東京都千代田区九段南四丁目8番30号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,118 5.53
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,043 3.62
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口9)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
1,973 3.50
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目8番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,536 2.72
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,218 2.16
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口)
1,207 2.14
科研製薬株式会社 東京都文京区本駒込二丁目28番8号
THE BANK OF NEW 2-4, RUE EUGENE
YORK MELLON RUPPERT, L - 2453
(INTERNATIONAL) LUXEMBOURG, GRAND 1,201 2.13
LIMITED 131800(常任代理人 DUCHY OF LUXEMBOURG
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番1号)
STATE STREET BANK P.O.BOX 351 BOSTON
AND TRUST COMPANY MASSACHUSETTS 02101
941 1.67
505001(常任代理人 株式会社みずほ U.S.A.
銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番1号)
- 28,376 50.31
計
(注) 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書を含む。)において、以下のとおり当社株式を所有し
ている旨が記載されておりますが、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ことから、上記大株主の状況には含めておりません。
提出者及び 発行済株式総数に
保有株式数
報告義務発生日
氏名又は名称 共同保有者の 対する保有株式数
(千株)
総数(名) の割合(%)
インベスコ・アセット・マネ
3 5,424 9.55 2019年3月29日
ジメント株式会社
株式会社みずほ銀行 2 3,179 5.60 2016年10月14日
株式会社三菱UFJフィナン
3 3,065 5.40 2018年4月9日
シャル・グループ
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)(注)1 410,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)2 56,347,900 563,479 -
普通株式
単元未満株式(注)3 56,093 - -
普通株式
56,814,093 - -
発行済株式総数
- 563,479 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)
含まれております。
3.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
東京都千代田区丸の内
410,100 - 410,100 0.72
生化学工業株式会社
一丁目6番1号
- 410,100 - 410,100 0.72
計
(注)上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式(会社法第155条第3号に該当する取得及び会社法第155条第7号に該当する取得)
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年6月14日)での決議状況
200,000 400,000,000
(取得期間 2018年6月15日~2018年7月20日)
-
当事業年度前における取得自己株式 -
当事業年度における取得自己株式 200,000 302,509,700
-
残存決議株式の総数及び価額の総額 97,490,300
- 24.4
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式 - -
24.4
提出日現在の未行使割合(%) -
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 229 330,752
当期間における取得自己株式 29 34,510
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求に対応した自己株式)
410,205
保有自己株式数 410,176 - -
(注)当期間における単元未満株式の売渡請求に対応した自己株式及び保有自己株式数の株式数、処分価額の総額には
2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による変動は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主価値の向上を重要な経営課題の一つとして位置づけており、株主の皆さまへの利益還元を充実させると
ともに、研究開発や生産体制整備等の事業投資にバランスよく取り組むことで持続的成長の実現を目指します。
株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定的かつ継続的な配当を目指し、1株当たり年間26円を継続す
る方針です。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討していきます。
なお、次期中期経営計画の策定を現在進めており、配当方針についても検討しています。次期中期経営計画の公表
は、2019年11月を予定しております。
当社は、 会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めており 、 中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり13円となり、これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円
(2018年11月7日開催の取締役会において決議済み)と合わせて26円、配当性向(連結)は65.4%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2018年11月7日 取締役会決議 733 百万円 13 円
2019年6月19日 定時株主総会決議 733 百万円 13 円
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを重要経営課題の一つと位置づけており、的確な情報収集、意思決
定の迅速化及び業務執行の監督機能強化を図っています。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚
し、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまから継続的に信頼をいただくために、コンプライアンス、リスク
管理を含む内部統制システムを整備し、各機関・各部門が相互に連携することでコーポレート・ガバナンスの充実を
図り、社会の信頼に応える経営環境を構築していく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。当社の
企業規模及び製薬という専門性の高い事業内容に照らし、社外取締役を含む取締役会が業務執行にあたる役員の職務
の執行状況を監督するとともに、監査役会が監査部及び会計監査人とも連携して監査・監督することが、当社のコー
ポレート・ガバナンスとして最も実効性が高く適切であると判断しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制
の概要は以下のとおりです。
(2019年6月19日現在)
<取締役会関連>
・ 経営の基本方針、中期経営計画や単年度事業計画の策定、業務執行取締役の選定など、法令、定款及び取締役会
規程で定められた重要事項の意思決定と業務執行の監督を行うために、原則 毎月の定時取締役会と必要に応じて
招集される臨時取締役会を開催しています。
・経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築を目的として、取締役の任期を1年としています。
・取締役会の構成を社外取締役2名を含む6名体制とし、社外取締役比率を3分の1とすることにより、独立的立場で
の経営監督機能の向上を図っています。
・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から監
督機能を担っています。また、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、社長、監査役及び各部
署長等との間で開催される会合に出席しています。
・株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役2名全員を独立役員として届け出ています。
・取締役会において十分な審議が尽くせるよう、付議事項及び報告事項に関する資料を原則として会日の3日前ま
でに配布し、検討時間を確保しています。
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・取締役会は、役員候補者及び取締役の報酬に関する事項を決定するにあたり、代表取締役社長及び社外取締役の
全員で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その答申結果を受け審議を行うこととしています。
・社外取締役及び社外監査役の全員で構成する社外役員会において、定期的に取締役会の実効性を分析・評価し、
その結果を取締役会に報告のうえ、取締役会運営に関する改善を図っています。
・取締役会の構成員は次に記載のとおりです。
水谷 建(代表取締役社長)、岡田 敏行(取締役 常務執行役員 事業推進本部長)、船越 洋祐(取締役 上席執行役
員 研究開発本部長 兼 臨床開発部長)、秋田 孝之(取締役 上席執行役員 管理部門管掌 兼 経営企画部長)、
片山 英二(社外取締役)、南木 みお(社外取締役)
・ 指名・報酬委員会 の構成員は次に記載のとおりです。
水谷 建(代表取締役社長)、片山 英二(社外取締役)、南木 みお(社外取締役)
<監査体制関連>
・監査役会の構成を社外監査役3名を含む5名体制とし、各監査役が取締役の職務執行の監査に当たっています。
・監査役5名のうち、常勤監査役及び社外監査役各1名は、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から
取締役の職務執行に対する監督機能を適切に果たしています。
・株式会社東京証券取引所に対し、社外監査役3名全員を独立役員として届け出ています。
・監督機能の強化を目的として、監査役は取締役会に出席しており、常勤監査役は経営会議、コンプライアンス推
進委員会及びリスク管理委員会等の重要な会議に出席することにより、経営状況及び事業の遂行状況に関する報
告を受けています。
・監査役会は、社長や監査部とそれぞれ定期的な会合を行うほか、年間計画に従い担当役員や各部署長等へのヒア
リングを実施することにより、監査の有効性、効率性を高めています。
・監査役は会計監査人と当期に11回の情報交換を実施し、会計監査人の年間監査計画及び会計監査の結果等につい
て聴取し、意見交換を行いました。
・監査役会の構成員は次に記載のとおりです。
竹田 徹(常勤監査役)、河原 茂(常勤監査役)、柴田 義人(社外監査役)、藤本 美枝(社外監査役)、
松尾 信吉(社外監査役)
<業務執行関連>
・取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強化
するため、執行役員制度を導入しています。また、執行役員制度の拡充を図るとともに権限委譲を促進し、業務
執行の機動性及び効率性を高めることで、事業環境の変化に迅速に対応し得る体制整備に努めています。
・常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を原則毎週開催し、 取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委ねられた業務執行上の事項を審議・決定することとしています。
・経営会議の構成員は次に記載のとおりです。
水谷 建(代表取締役社長)、岡田 敏行(取締役 常務執行役員 事業推進本部長)、船越 洋祐(取締役 上席執行役
員 研究開発本部長 兼 臨床開発部長)、秋田 孝之(取締役 上席執行役員 管理部門管掌 兼 経営企画部長)、
鳥居 美香子(執行役員 総務部長)、下島 裕司(執行役員 信頼性保証部門担当 兼 メディカルサイエンスリエゾ
ン室担当)、伊藤 政幸(執行役員 生産本部長 兼 高萩工場長)
オブザーバー: 竹田 徹(常勤監査役)、河原 茂(常勤監査役)
<コンプライアンス・リスク関連>
・社会的な倫理規範に加えて、厳しい医薬品業界の法令等を遵守するために、経営綱領に定められた経営信条、行
動指針に基づき、コンプライアンス・プログラム (SKKグループコンプライアンス行動規範を含む) を制定する
とともに、役員及び従業員への周知徹底、理解促進を図るために、コンプライアンス・プログラム・ハンドブッ
クを作成・配布しています。
・社長を委員長、経営会議メンバーを委員とするコンプライアンス推進委員会を設置し、全社規模でコンプライア
ンス 意識を向上させ、実効性を高めるための各種施策を実施しています。
・経営リスク管理及びその予防措置を適切に行うために、管理部門管掌役員を委員長、各部門の管掌役員を主たる
委員とするリスク管理委員会を設置しています。
・子会社の業務が適正かつ効率的に行われることを確保するために、財務状況のほか、コンプライアンス及び経営
リスクに関する重要な事項等について当社に対し定期的に報告する旨を規程等で定め、子会社の管理を適切に
行っています。
・企業経営及び日常の業務執行に関して、必要に応じて社外弁護士から助言、指導を受け適法性を確保していま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、コンプライアンス、リスク管理を含む内部統制システムの整備を行い、業務の適正確保を図る
ことで、社会の信頼に応える経営体制を構築しています。当社グループの内部統制システムは、以下のとおりで
す。
Ⅰ.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役及び使用人(以下、「役職員」という)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社
会的責任を果たすために、SKKグループコンプライアンス行動規範を定め、それを役職員に周知徹底させる。
(b)社長を委員長、経営会議メンバーを委員とするコンプライアンス推進委員会は、コンプライアンス・プログラ
ムに基づくコンプライアンス推進施策を承認し、その実施状況を監督する。
(c)社内外の研修等を通じて役職員の知識を深め、コンプライアンスの意識を高める。
(d)役職員からの内部通報等を受け付けるため、外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置し、問題の早期発見・
解決を図る観点から匿名相談にも対応する。
(e)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要
求を拒絶する。
Ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、その他業務の執行状況を示す主要な文
書(電磁的記録を含む)は、文書管理規定により保存及び管理する。
(b)取締役は、上記の文書を常時閲覧できる。
Ⅲ.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)経営リスク管理規定を定め、業務執行に係るリスクの把握と管理を行う体制を整備する。
(b)各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
(c)リスク管理担当役員である管理部門管掌取締役を委員長、各部門の管掌役員を主たる委員とするリスク管理委
員会を設置し、リスク予防施策を審議するとともに、重大な経営リスクが顕在化したときには、対策本部を設
置し、被害を最小限にするための対策を講じる。
Ⅳ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会を原則として毎月開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
(b)取締役会の効率化を図るため、常勤取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則として毎週開催し、取締役
会が決定した基本方針に基づき経営の重要な事項を審議、決定する。
(c)取締役会において中期経営計画及び単年度事業計画の策定、同計画に基づく部門毎の業績目標設定を行い、月
次業績を管理する。
Ⅴ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)関係会社管理規定に従い関係会社統括部署を置き、子会社の業務が適正かつ効率的に行われることを確保する
ために、財務状況、経営リスク及びコンプライアンスに関する重要な事項その他の事項について当社への定期
的な報告を求めるほか、重要事項については当社取締役会が承認する。
(b)当社の取締役または管理職等である使用人を重要な子会社の非常勤取締役に選任し、業務執行状況を監督す
る。
(c)監査部は、定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告する。
(d)監査役は、定期的に子会社の調査を行い、その結果を社長に報告する。
(e)当社は、子会社の業務執行に係るリスクを把握するとともに、損失の危険の管理を行う体制を整備する。
(f)当社は、子会社のコンプライアンス体制の整備状況及び運用状況について指導・監督する。
Ⅵ.当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査の実効性を確保するため、必要に応じて監査部に監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。
Ⅶ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役の職務を補助する使用人の選定、異動、評価、処分に関しては、監査役の同意を得る。
Ⅷ.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査の実効性を確保するため、監査役に、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権を与えるととも
に、当該補助使用人に対して、必要な調査権限・情報収集権限を付与する。
Ⅸ.当社の監査役への報告に関する体制
(a)当社の役職員は、監査役に対して以下の報告をする。
イ.取締役会、経営会議等において経営の状況及び事業の遂行状況
ロ.法令・定款に違反する重大な事実、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはそ
の事実
(b)当社の役職員は、監査役に対して稟議書、経理伝票等会社の経営に関わる重要書類を回付する。
(c)子会社の役職員は、監査役に対し、子会社の業務執行及び子会社における課題等の状況について報告する。
(d)当社及び子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行う。
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Ⅹ.当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ⅩⅠ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行により発生する費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設けるとともに、監査役
がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅩⅡ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)代表取締役と監査役は相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。
(b)取締役は、監査役と監査部、子会社取締役、会計監査人等との意思疎通、情報の収集・伝達が適切に行われる
よう協力する。
ⅩⅢ.財務報告の信頼性を確保するための体制
社長の指示の下、経理部及び監査部を主たる部門として、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、運
用する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a. 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の決議要件
a. 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
b. 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第1項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第1項の規定により、当社
と 取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の各氏との間で、当社への損害賠償責任を一定の範
囲に限定する契約を締結できる旨を 定款に定めております。
これにより、当社は、社外取締役である片山英二氏及び南木みお氏、並びに監査役である竹田徹、河原茂、柴
田義人、藤本美枝及び松尾信吉の各氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に
該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第
425条第1項に定める金額です。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株
式会社)入社
1983年9月 同社電子材料部部長代理
1988年8月 当社入社
1990年6月 当社取締役 試薬・診断薬事業部長
1993年6月 当社常務取締役 企画・生産担当
1996年6月 当社常務取締役
医薬・機能化学品事業担当
1997年7月 当社常務取締役
医薬・機能化学品・新規事業担当
1997年11月 当社常務取締役
医薬・機能化学品・新規事業、ACC担当
1998年6月 当社常務取締役 営業本部長
2000年6月 当社常務取締役 中央研究所長
代表取締役社長 水谷 建 1948年3月10日 生 2002年6月 当社代表取締役専務取締役 (注)3 437,316
医薬・機能化学品・口腔ケア事業、
グライコフォーラム管掌
中央研究所長
2003年6月 当社代表取締役専務取締役
医薬・機能化学品・LAL戦略管掌
中央研究所長
2004年6月 当社代表取締役専務取締役
研究・開発・機能化学品営業管掌
2005年6月 当社代表取締役社長
2014年6月 当社代表取締役社長 兼 生産本部長
2015年1月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役社長 兼 生産本部長
2019年6月 当社代表取締役社長
(現在に至る)
1989年4月 ダウ・コーニング ジャパン 入社
1996年9月 ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカ
ル株式会社(現 ジョンソン・エンド・ジョ
ンソン株式会社)入社
2015年2月 同社バイスプレジデント チーフテクノロ
ジーオフィサー(薬事本部、品質保証本部、
安全管理部、研究開発、GCP監査室、メディ
カルアフェアーズ、臨床開発&市販後調査
部、Quality Regulatory Compliance、
Professional Education)
2015年9月 当社入社 執行役員 品質保証・安全管理・薬
事監査副担当
2015年10月 当社執行役員 品質保証・安全管理・薬事監
取締役
査担当
常務執行役員 岡田 敏行 1960年8月27日 生 (注)3 4,600
2016年6月 当社常務執行役員 品質保証・安全管理・薬
事業推進本部長
事監査担当
2017年1月 当社常務執行役員 営業本部長
2017年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長
2017年8月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長
兼 北米戦略室長
2018年1月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長
兼 医薬営業部長 兼 北米戦略室長
2018年4月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長
兼 営業企画部長 兼 医薬営業部長
兼 海外営業部長 兼 北米戦略室長
2018年6月 当社取締役 常務執行役員 事業推進本部長
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 小野薬品工業株式会社 入社
2008年6月 武田薬品工業株式会社 入社
2009年7月 武田ファーマシューティカルズ・インターナ
ショナル Inc.
ストラテジック・ディベロップメント シニ
アダイレクター
2012年8月
武田グローバル研究開発センター Inc.
(現 米州武田開発センター Inc.)
取締役
ストラテジック・プロジェクト・マネジメン
上席執行役員
ト バイス・プレジデント
船越 洋祐 1965年11月28日 生 (注)3 5,100
研究開発本部長
2014年8月 当社入社 理事 研究開発本部長付
兼 臨床開発部長
2014年10月 当社理事 研究開発本部 臨床開発部長
2016年6月 当社上席執行役員 研究開発本部副本部長
兼 臨床開発部長
2017年6月 当社上席執行役員 研究開発本部長
兼 臨床開発部長
2018年6月 当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長
兼 臨床開発部長
(現在に至る)
1986年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀
行)入社
2013年5月 同社執行役員 国際業務部長
2014年7月 同社執行役員 MUFGユニオンバンク出向
日系・アジア系コーポレートバンキングユ
ニット長 兼 米州統括部長(特命担当)
取締役
兼 ニューヨーク支店副支店長(特命担当)
上席執行役員
2016年5月 同社執行役員 トランザクションバンキング
秋田 孝之 1963年12月9日 生 (注)3 1,800
管理部門管掌
本部 トランザクションバンキング部長
兼 経営企画部長
2017年6月 当社入社 顧問
2017年6月 当社執行役員 経営管理部担当
2017年10月 当社執行役員 経営企画部長
2018年6月 当社取締役 上席執行役員 管理部門管掌
兼 経営企画部長
(現在に至る)
1973年4月 藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬
株式会社)入社
1984年4月 弁護士登録
1984年4月 銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律
事務所)入所(現在に至る)
取締役 片山 英二 1950年11月8日 生 (注)3 36,100
1989年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1997年6月 当社社外監査役
2004年6月 当社社外取締役
(現在に至る)
1999年4月 株式会社MIT 入社
2003年10月 東京地方検察庁 検事
2004年4月 大阪地方検察庁 検事
2005年4月 福岡地方検察庁 検事
2014年4月 福岡法務局 訴訟検事
2016年4月 東京地方検察庁 検事
取締役 南木 みお 1973年4月6日 生 (注)3 -
2017年4月 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 出向
法務部長
2019年4月 弁護士登録
2019年4月 南木・北沢法律事務所 入所
(現在に至る)
2019年6月 当社社外取締役
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新
生銀行)入社
2000年10月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ
銀行)入社
2008年10月 みずほ信託銀行株式会社
常勤監査役 竹田 徹 1959年11月23日 生 (注)4 1,900
総合リスク管理部長
2012年4月 同社常勤監査役
2016年4月 当社入社 理事
2016年6月 当社常勤監査役
(現在に至る)
1982年4月 日本メルク萬有株式会社(現 MSD株式会社)
入社
2008年5月 当社入社
2009年6月 当社営業企画部長
常勤監査役 河原 茂 1959年12月30日 生 (注)5 5,000
2010年9月 当社海外営業部長 兼 営業企画部長
2014年1月 当社監査部長
2017年6月 当社常勤監査役
(現在に至る)
1988年4月 富士通株式会社 入社
1998年4月 弁護士登録
1999年12月 坂井秀行法律事務所(後に、ビンガム・坂
井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事
業))入所
監査役 柴田 義人 1965年7月31日 生
(注)6 1,300
2006年7月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
(現在に至る)
2015年6月 当社社外監査役
(現在に至る)
1993年4月 弁護士登録
1993年4月 新東京総合法律事務所(後に、ビンガム・坂
井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事
業))入所
監査役 藤本 美枝 1967年8月17日 生 (注)6 1,300
2015年4月 TMI総合法律事務所 入所
(現在に至る)
2015年6月
当社社外監査役
(現在に至る)
1991年4月 三菱電機株式会社 入社
1993年4月 横浜市 入庁
1995年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
監査役 松尾 信吉 1969年1月9日 生 (注)6 -
1999年4月 公認会計士登録
2018年6月 ネクストリープ株式会社 代表取締役
(現在に至る)
2019年6月
当社社外監査役
(現在に至る)
計 494,416
(注)1.取締役片山英二氏及び南木みお氏は、社外取締役です。
2.監査役柴田義人、藤本美枝及び松尾信吉の各氏は、社外監査役です。
3.各取締役の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4. 常勤監査役竹田徹氏の任期は、2016年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.常勤監査役河原茂氏の任期は、2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.監査役柴田義人、藤本美枝及び松尾信吉の各氏の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年
間です。
7.当社は、株式会社東京証券取引所に対し、取締役片山英二氏及び南木みお氏、並びに監査役柴田義人、藤本
美枝及び松尾信吉の各氏を独立役員として届け出ております。
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8.当社は、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバ
ナンスを強化するため、執行役員制度を導入しています。当社執行役員は 、 次のとおりです。
・執行役員 鳥居 美香子(総務部長)
・執行役員 下島 裕司 (信頼性保証部門・メディカルサイエンスリエゾン室担当)
・執行役員 伊藤 政幸 (生産本部長 兼 高萩工場長)
なお、取締役である水谷建、岡田敏行、船越洋祐及び秋田孝之の各氏は、執行役員を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役
<社外取締役及び社外監査役の員数>
・当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。計5名全員は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要
件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしています。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、5名
全員を独立役員として届け出ております。
<会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係>
・社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的
関係、資本的関係(株価連動型報酬制度による当社株式の保有を除く)、又は取引関係その他職務遂行に影響を
及ぼすような利害関係はありません。
・当社は役員報酬のうち一定額を原資とし、役員持株会を通じて当社株式を毎月継続的に購入する株価連動型報酬
制度を採用しておりました。同制度により社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数は、「役員の状況」
の「所有株式数」欄に記載のとおりです。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入(2019年6月19日開催の第73回
定時株主総会において承認)に伴い、株価連動型報酬制度は廃止いたしました。社外取締役及び社外監査役は、
譲渡制限付株式報酬制度の対象としていません。
<企業統治において果たす機能及び役割>
・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助
言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しています。
・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場からそ
れぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監督機能を適切に果たしています。
<選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する会社の考え方>
・当社は、社外役員の独立性基準として、以下の項目のいずれにも該当しないことと定めています。
A.当社グループの業務執行者
B.直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の
2%以上である者またはその業務執行者
C.直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2%以
上である者またはその業務執行者
D.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グ
ループから得ている財産が当該団体の年間収入の2%以上の団体に所属する者)
E.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
F.直前事業年度末において、当社の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
G.過去3年間において、上記(A)から(F)までのいずれかに該当していた者
H.上記(A)から(G)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族または同居親族
I.その他当社グループとの間に重要な利害関係があると判断される者またはその業務執行者
・ 社外取締役候補者につきましては、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含
む客観的立場から経営を適切に監督し得る適任者を選定しています。社外監査役候補者につきましては、財務・
会計・法務に関する知見を有している者を含めて、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同
利益の観点を含む客観的立場から取締役の職務の執行を適切に監査し得る適任者を選定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び 当社の「社外役員の
独立性基準」 を満たしていますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えてい
ます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外取締役は、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、社長、監査役及び各部署長等との間で
会合を行っています。また、社外監査役は、常勤監査役と情報を共有するとともに、社長、社外取締役及び各部
署長等の間で会合を行うほか、監査部及び会計監査人と連携し、監督機能の向上に努めています。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
・監査役会の構成を社外監査役3名を含む5名体制とし、各監査役が取締役の職務執行の監査に当たっています。
・監査役5名のうち、常勤監査役及び社外監査役各1名は、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。
・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から
取締役の職務執行に対する監督機能を適切に果たしています。
・株式会社東京証券取引所に対し、社外監査役3名全員を独立役員として届け出ています。
・監督機能の強化を目的として、監査役は取締役会に出席しており、常勤監査役は経営会議、コンプライアンス推
進委員会及びリスク管理委員会等の重要な会議に出席することにより、経営状況及び事業の遂行状況に関する報
告を受けています。
・監査役会は、社長や監査部とそれぞれ定期的な会合を行うほか、年間計画に従い担当役員や各部署長等へのヒア
リングを実施することにより、監査の有効性、効率性を高めています。
・監査役は、会計監査人と当期に11回の情報交換を実施し、会計監査人の年間監査計画及び会計監査の結果等につ
いて聴取し、意見交換を行いました。
②内部監査の状況
・従業員3名で構成する監査部が内部監査を担当し、当社グループの業務の適法性、適正性について評価・検証す
るための監査を行っています。
・監査部は、監査役と当期に25回の会議を実施し、監査役に対し、社内各部門の内部統制に関する監査結果を報告
するとともに、監査部の監査計画、監査実施状況について情報共有し、意見交換を行いました。また、随時連絡
を取ることにより、意思疎通を図っています。
・監査部は、財務報告の信頼性確保のための内部統制に関する監査計画、監査実施状況及び監査結果について、会
計監査人と情報共有し、意見交換するなど連携を図っております。また、監査部長がコンプラインス推進委員会
及びリスク管理委員会等の重要な会議に出席することにより、必要な情報を収集する体制を整備しています。
・その他に、品質保証部による品質監査及び薬事監査室による薬事監査を実施しています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
林敬子氏
中川満美氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他6名となっています。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査の実績、独立性、品質管理体制等を総合的に評価のうえ、会計監査人を選定してお
ります。
会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、十分な監査実績があり、国際的な水準の監査
体制を備え、監査計画や監査チーム編成も当社の規模や事業内容を勘案した適切なものであると判断したた
めです。
また、当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。監査役会は、会
計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に
定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
びその理由を報告します。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。 この評価については、監査役会
が策定した「会計監査人の評価基準」に則り、監査法人の品質管理体制、海外ネットワーク、監査チームの
独立性・専門性、監査実績、監査報酬等を評価項目とし、総合的に実施しております。監査役会は、評価の
結果、会計監査人の職務執行に問題ないと判断し、会計監査人有限責任監査法人トーマツの再任を決議いた
しました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
51 - 55 -
提出会社
- - - -
連結子会社
計 51 - 55 -
(注)当社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクの監査のための報
酬が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
-
提出会社 - - 33
- - - -
連結子会社
-
計 - - 33
当社における非監査業務の内容はデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に対する、アドバイサリー
業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、事業の規模、特性および監査日数等監査計画を勘案のうえ、
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の基本方針
役員の報酬等については、株主の皆さまの期待に応えるよう役員のインセンティブを高め、当社の持続的な
業績向上に資することを基本方針としています。
報酬等の決定にあたっては、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮した基本報酬に加え、
社外を除く取締役を対象として、短期インセンティブとなる業績連動報酬及び業績評価報酬、並びに長期イン
センティブとなる譲渡制限付株式報酬を導入しています。
短期インセンティブとなる業績連動報酬は、前年度の利益水準等を指標として算出いたします。業績評価報
酬は、前年度の各取締役の目標達成等に対する定性評価に応じて決定いたします。
長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、退任時までの譲渡制限が付与された当社普通株式を毎年
付与するものです。これは、社外を除く取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、長期安定的な株式保有を促進することで、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるこ
とを目的としています( 2019年6月19日開催の第73回定時株主総会において承認 )。なお、本報酬の導入に伴
い、役員報酬のうち一定額を原資として、役員持株会を通じて当社株式を継続的に購入する従来の株価連動型
報酬制度を廃止いたしました。
また、社外取締役及び監査役については、経営の監督という役割を考慮し、基本報酬のみとしています。
b.役員の報酬等の額の決定方法
役員の報酬等の額は、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で、それぞれ上記a.の
基本方針に従い、株主総会でご承認いただいた報酬総額の限度内において決定しています。
また、 取締役会は、取締役の報酬を決定するにあたり、代表取締役社長及び社外取締役の全員で構成する指
名・報酬委員会に諮問し、その答申結果を受け審議を行うこととしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
る役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 その他
(人)
取締役
230 204 25 - 6
(社外取締役は除く)
監査役
45 45 - - 2
(社外監査役は除く)
47 47 - - 5
社外役員
323 297 25 - 13
合計
(注)1.上記には、2018年6月20日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいま
す。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
3.取締役の報酬限度額は、2007年6月22日開催の第61回定時株主総会において、年額4億円以内(うち社外
取締役分は5,000万円以内)と承認いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2007年6月22日開催の第61回定時株主総会において、年額8,000万円以内と承認
いただいております。
5.取締役(社外取締役は除く)の報酬については、2019年6月19日開催の第73回定時株主総会において、
年額5,000万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを承認いただいております。なお、
譲渡制限付株式の付与のために発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内としま
す。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社 は 、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業上の提携関係の強化や取引関係の円滑化などを通じて中長期的に当社の企業価値向上の効果が期待される場
合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。また、当該株式に関し、保有を継続することが企業価値
の向上の観点から正当化されるか否かについて取締役会において毎年評価を行い、保有継続の必要性が乏しいと認
められる場合には縮減を図ることとしています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
11 5,701
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
502,500 502,500
科研製薬㈱
業務提携先として関係を強化するため 有
2,527 3,155
1,130,000 1,130,000
参天製薬㈱
業務提携先として関係を強化するため 有
1,863 1,937
121,400 607,000
丸全昭和運輸㈱
取引関係等を円滑にするため 有
364 309
133,000 133,000
興銀リース㈱
取引関係等を円滑にするため 有
347 399
295,000 295,000
㈱オカムラ 取引関係等を円滑にするため 有
341 427
259,700 259,700
㈱三菱UFJフィナン
取引関係等を円滑にするため 無
シャル・グループ
142 181
240,400 240,400
㈱みずほフィナン
取引関係等を円滑にするため 無
シャルグループ
41 46
49,170 49,170
㈱テクノ菱和 取引関係等を円滑にするため 有
42 40
63,180 63,180
㈱めぶきフィナン
取引関係等を円滑にするため 無
シャルグループ
17 25
1,860 1,860
三井住友トラスト・
取引関係等を円滑にするため 無
ホールディングス㈱
7 8
3,700 3,700
第一生命ホールディ
取引関係等を円滑にするため 無
ングス㈱
5 7
(注) 1.株式会社岡村製作所は、2018年4月1日付で株式オカムラに商号変更しております。
2.丸全昭和運輸 株式会社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。
3. 定量的な保有効果については、年間受取配当金及び株式評価損益等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄
毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の取引関係を総合的に考慮し、保有の合理性を検証しておりま
す。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
1 0 1 0
非上場株式
48 4,862 44 5,220
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
0 - -
非上場株式
1,392
144 739
非上場株式以外の株式
(25)
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
アグロ カネショウ㈱ 122,000 284
新日本空調㈱ 120,000 232
86,000 184
㈱前田道路
45,000 35
㈱三菱ケミカルホールディングス
4,500 13
㈱青森銀行
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することがで
きる体制を整備しております。
また、同公益財団法人の行う有価証券報告書の作成の研修や、監査法人の行う会計基準の改正等を解説する研修に
参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7,139 8,987
現金及び預金
8,704 8,308
受取手形及び売掛金
3,998 7,715
有価証券
3,295 3,599
商品及び製品
2,606 2,360
仕掛品
1,675 1,595
原材料及び貯蔵品
2,883 1,844
その他
△ 11 △ 21
貸倒引当金
30,291 34,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,833 23,120
建物及び構築物
△ 11,861 △ 12,576
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,972 10,543
機械装置及び運搬具 23,152 23,417
△ 16,508 △ 18,037
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,644 5,379
土地 930 929
162 141
リース資産
△ 83 △ 70
減価償却累計額
リース資産(純額) 79 71
建設仮勘定 1,673 1,753
5,703 5,922
その他
△ 4,727 △ 4,944
減価償却累計額
その他(純額) 975 977
21,275 19,656
有形固定資産合計
無形固定資産
554 577
その他
554 577
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 28,959 ※1 24,114
投資有価証券
144 127
退職給付に係る資産
2,881 1,379
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
31,977 25,614
投資その他の資産合計
53,806 45,848
固定資産合計
84,098 80,238
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,780 721
支払手形及び買掛金
- 300
短期借入金
142 -
1年内返済予定の長期借入金
36 33
リース債務
4,085 3,136
未払金
545 42
未払法人税等
629 620
賞与引当金
456 503
その他
7,675 5,357
流動負債合計
固定負債
55 49
リース債務
1,618 1,166
繰延税金負債
38 39
資産除去債務
763 589
その他
2,476 1,844
固定負債合計
10,152 7,202
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
5,301 5,301
資本剰余金
59,790 60,566
利益剰余金
△ 344 △ 647
自己株式
68,587 69,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,982 3,734
その他有価証券評価差額金
- △ 3
繰延ヘッジ損益
328 183
為替換算調整勘定
46 61
退職給付に係る調整累計額
5,357 3,975
その他の包括利益累計額合計
73,945 73,036
純資産合計
84,098 80,238
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30,175 28,384
売上高
13,008 13,114
売上原価
17,166 15,270
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,655 1,449
販売手数料
2,167 2,230
人件費
169 172
賞与引当金繰入額
141 115
退職給付費用
※1 8,408 ※1 7,148
研究開発費
3,203 3,175
その他
15,745 14,292
販売費及び一般管理費合計
1,421 977
営業利益
営業外収益
62 109
受取利息
359 338
受取配当金
157 739
投資有価証券売却益
3,131 740
受取ロイヤリティー
259 56
その他
3,970 1,984
営業外収益合計
営業外費用
27 22
支払利息
17 47
為替差損
17 2
固定資産除却損
- 25
投資有価証券評価損
3 5
その他
65 102
営業外費用合計
5,327 2,859
経常利益
5,327 2,859
税金等調整前当期純利益
1,064 515
法人税、住民税及び事業税
339 99
法人税等調整額
1,404 614
法人税等合計
3,922 2,244
当期純利益
3,922 2,244
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,922 2,244
当期純利益
その他の包括利益
741 △ 1,248
その他有価証券評価差額金
- △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 66 △ 145
為替換算調整勘定
457 14
退職給付に係る調整額
※1 1,131 ※1 △ 1,382
その他の包括利益合計
5,054 862
包括利益
(内訳)
5,054 862
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,840 5,301 57,622 △ 344 66,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,754 △ 1,754
親会社株主に帰属する当期
3,922 3,922
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,168 △ 0 2,167
当期末残高
3,840 5,301 59,790 △ 344 68,587
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
4,241 - 395 △ 410 4,225 70,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,754
親会社株主に帰属する当期
3,922
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
741 - △ 66 457 1,131 1,131
変動額(純額)
当期変動額合計 741 - △ 66 457 1,131 3,299
当期末残高
4,982 - 328 46 5,357 73,945
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 5,301 59,790 △ 344 68,587
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,469 △ 1,469
親会社株主に帰属する当期
2,244 2,244
純利益
自己株式の取得 △ 302 △ 302
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 775 △ 302 472
当期末残高 3,840 5,301 60,566 △ 647 69,060
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,982 - 328 46 5,357 73,945
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,469
親会社株主に帰属する当期
2,244
純利益
自己株式の取得 △ 302
株主資本以外の項目の当期
△ 1,248 △ 3 △ 145 14 △ 1,382 △ 1,382
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,248 △ 3 △ 145 14 △ 1,382 △ 909
当期末残高 3,734 △ 3 183 61 3,975 73,036
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,327 2,859
税金等調整前当期純利益
2,926 2,902
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 △ 8
△ 35 16
退職給付に係る資産又は負債の増減額
△ 422 △ 447
受取利息及び受取配当金
27 22
支払利息
為替差損益(△は益) 14 36
投資有価証券売却損益(△は益) △ 157 △ 739
売上債権の増減額(△は増加) △ 766 384
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 808 △ 5
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,168 957
研究開発委託金の増減額(△は増加) △ 292 67
仕入債務の増減額(△は減少) △ 63 △ 1,058
31 △ 246
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額(△は減少) 907 △ 924
61 167
その他
5,594 3,983
小計
443 442
利息及び配当金の受取額
△ 27 △ 22
利息の支払額
△ 664 △ 1,282
法人税等の支払額
5,346 3,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 2,821
定期預金の預入による支出
- 2,600
定期預金の払戻による収入
△ 3,864 △ 3,731
有価証券の取得による支出
5,272 4,803
有価証券の償還による収入
△ 1,100 △ 1,182
有形固定資産の取得による支出
△ 271 △ 33
無形固定資産の取得による支出
△ 4,768 △ 3,453
投資有価証券の取得による支出
666 2,339
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 1
その他
△ 4,066 △ 1,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 300
長期借入金の返済による支出 △ 285 △ 142
△ 0 △ 302
自己株式の取得による支出
△ 1,754 △ 1,469
配当金の支払額
△ 45 △ 43
リース債務の返済による支出
セールアンド割賦バック取引による支出 △ 134 △ 154
△ 0 △ 0
その他
△ 2,221 △ 1,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 25
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 948 △ 198
8,460 7,511
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,511 ※1 7,313
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうちアソシエーツ オブ ケープ コッド インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナ
ショナル インク及びアソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーの 3 社を連結の対象と
しております。
なお、子会社のうち、三陸加工株式会社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。
(注) アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハーは、2018年7月にパイロクァント ディ
アグノスティークより名称変更いたしております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社三陸加工株式会社については、連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)商品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(ロ)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15~50年、機械装置3~15年であります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法に
より償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上し
ております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建営業債権
ハ ヘッジ方針
取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしており
ます。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただ
し、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとおもに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」651百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」2,269百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,618百万円と
して表示しており、変更前と比べて総資産が651百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の株式は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 25百万円 25百万円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,408 百万円 7,148 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,204百万円 △1,086百万円
組替調整額 △157 △714
税効果調整前
1,046 △1,800
税効果額 △304 552
その他有価証券評価差額金
741 △1,248
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - △4
組換調整額 - -
税効果調整前
- △4
税効果額 - 1
繰延ヘッジ損益
- △3
為替換算調整勘定:
当期発生額 △66 △145
退職給付に係る調整額:
当期発生額 458 △65
組替調整額 194 86
税効果調整前
653 20
税効果額 △195 △6
退職給付に係る調整額
457 14
その他の包括利益合計
1,131百万円 △1,382百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 56,814,093 - - 56,814,093
合計 56,814,093 - - 56,814,093
自己株式
普通株式 209,561 386 - 209,947
合計 209,561 386 - 209,947
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加386株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年6月20日
普通株式 1,018百万円 18円00銭 2017年3月31日 2017年6月21日
定時株主総会
2017年11月7日
普通株式 735百万円 13円00銭 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月20日
普通株式 735百万円 利益剰余金 13円00銭 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 56,814,093 - - 56,814,093
合計 56,814,093 - - 56,814,093
自己株式
普通株式 209,947 200,229 - 410,176
合計 209,947 200,229 - 410,176
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200,229株は、取締役会決議による自己株式の取得200,000株及び単元未満
株式の買取請求229株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月20日
普通株式 735百万円 13円00銭 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 733百万円 13円00銭 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月19日
普通株式 733百万円 利益剰余金 13円00銭 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 7,139 百万円 8,987 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 - △1,710
取得日から3ヶ月以内に償還期限が
到来する短期投資等
(その他流動資産) 372 37
現金及び現金同等物 7,511 百万円 7,313 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発設備(「機械装置及び運搬具」「その他」(工具、器具及び備品))でありま
す。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に
記載しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 54 56
1年超 205 192
合計 259 248
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確
保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。
なお、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散さ
せることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の
指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。
借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に関する将来の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取
引であり、取引権限等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に従い実施しております。また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重
要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権のうち79.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,139 7,139 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,704 8,704 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 32,932 32,932 -
資産計 48,777 48,777 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,780 1,780 -
(2) 短期借入金
- - -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
142 142 -
(4) 未払金
4,085 4,085 -
(5) 未払法人税等
545 545 -
(6) リース債務
92 89 3
負債計 6,645 6,642 3
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,987 8,987 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,308 8,308 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 31,804 31,804 -
資産計 49,100 49,100 -
(1) 支払手形及び買掛金
721 721 -
(2) 短期借入金
300 300 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
- - -
(4) 未払金
3,136 3,136 -
(5) 未払法人税等
42 42 -
(6) リース債務
83 80 2
負債計 4,283 4,280 2
デリバティブ取引(※) △4 △4 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金並びに(5)未払法人税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)リース債務
この時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非連結子会社株式 25 25
非上場株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めており
ません。
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(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,139 - - -
受取手形及び売掛金 8,704 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等 400 700 - -
②社債 2,600 10,400 500 -
③その他 998 1,274 - -
(2) その他
- - - -
合計 19,843 12,374 500 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,987 - - -
受取手形及び売掛金 8,308 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等 400 300 - -
②社債 5,100 8,100 300 -
③その他 2,219 1,109 - -
(2) その他
- - - -
合計 25,015 9,509 300 -
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(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 142 - - - - -
リース債務 36 29 19 6 0 -
合計 179 29 19 6 0 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 300 - - - - -
長期借入金 - - - - - -
リース債務 33 28 15 5 0 -
合計 333 28 15 5 0 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
11,986 5,355 6,631
(2) 債券
①国債・地方債等 1,122 1,103 18
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 5,913 5,901 11
超えるもの
③その他 104 101 2
(3) その他
3,509 2,906 602
小計 22,636 15,369 7,266
(1) 株式(※)
563 624 △60
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 7,613 7,624 △11
超えないもの
③その他 2,144 2,277 △133
(3) その他
- - -
小計 10,321 10,526 △204
合計 32,957 25,895 7,061
(※)非連結子会社の株式(連結貸借対照表計上額25百万円)を含んでおります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
9,586 4,496 5,090
(2) 債券
①国債・地方債等 709 701 8
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 8,524 8,516 8
超えるもの
③その他 1,381 1,359 21
(3) その他
3,393 3,113 280
小計 23,595 18,186 5,409
(1) 株式(※)
1,003 1,119 △116
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ②社債 4,999 5,002 △2
超えないもの
③その他 1,937 1,960 △22
(3) その他
292 299 △6
小計 8,234 8,382 △148
合計 31,830 26,568 5,261
(※)非連結子会社の株式(連結貸借対照表計上額25百万円)を含んでおります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 341 115 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 100 - 1
③その他 - - -
(3)その他 223 43 -
合計 666 159 1
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 552 214 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 1,786 525 -
合計 2,339 739 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式について25百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的根拠を
もって回復可能性を予測をできる場合を除き全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
売掛金 783 - △4
米ドル
(注)1.時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一
体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を設けており
ます。
また、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,297百万円 5,932百万円
勤務費用 292 258
利息費用 12 11
数理計算上の差異の発生額 △280 △45
退職給付の支払額 △389 △242
退職給付債務の期末残高 5,932百万円 5,916百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 5,948百万円 6,077百万円
期待運用収益 148 121
数理計算上の差異の発生額 178 △110
事業主からの拠出額 192 197
退職給付の支払額 △389 △242
年金資産の期末残高 6,077百万円 6,043百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,932百万円 5,916百万円
年金資産 △6,077 △6,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △144 △127
退職給付に係る資産 △144 △127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △144百万円 △127百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 292百万円 258百万円
利息費用 12 11
期待運用収益 △148 △121
数理計算上の差異の費用処理額 194 86
確定給付制度に係る退職給付費用 351百万円 235百万円
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △653百万円 △20百万円
合 計 △653百万円 △20百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △66百万円 △87百万円
合 計 △66百万円 △87百万円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 27% 32%
株式 38 33
一般勘定 33 33
その他 2 2
合 計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.5% 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度136百万
円であります。
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(ストック・オプション等関係)
当社グループは、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 188百万円 186百万円
貯蔵品 99 115
503 373
その他
計
791百万円 675百万円
△54 △54
評価性引当額
繰延税金資産合計
736百万円 621百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,100百万円 △1,529百万円
減価償却費 △144 △148
△110 △109
その他
繰延税金負債合計 △2,355百万円 △1,787百万円
繰延税金負債の純額 △1,618百万円 △1,166百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.0% 30.0%
(調整)
税額控除 △10.8 △7.1
配当金等益金不算入 △0.3 △0.7
在外子会社との税率差異 1.4 △1.8
6.1 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4% 21.5%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「LAL」の2つを報告セグメン
トとしております。
「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
「LAL」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
計上額
調整額
(注)
LAL
医薬品 計
売上高
24,244 5,931 30,175 - 30,175
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
24,244 5,931 30,175 - 30,175
計
310 1,111 1,421 - 1,421
セグメント利益
77,245 6,853 84,098 - 84,098
セグメント資産
その他の項目
2,765 160 2,926 - 2,926
減価償却費
- 2 2 - 2
のれんの償却額
有形固定資産及び
1,394 196 1,591 - 1,591
無形固定資産の増加額
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表
の資産合計と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
計上額
調整額
LAL (注)
医薬品 計
売上高
21,893 6,491 28,384 - 28,384
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
21,893 6,491 28,384 - 28,384
計
セグメント利益又は損失(△) △ 238 1,215 977 - 977
72,811 7,426 80,238 - 80,238
セグメント資産
その他の項目
2,753 149 2,902 - 2,902
減価償却費
- - - - -
のれんの償却額
有形固定資産及び
1,034 276 1,310 - 1,310
無形固定資産の増加額
(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、
連結財務諸表の資産合計と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他の地域 合計
18,123 7,776 4,275 30,175
(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 その他の地域 合計
19,645 1,600 28 21,275
(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
科研製薬株式会社 13,687 医薬品
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他の地域 合計
16,418 7,292 4,673 28,384
(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 その他の地域 合計
17,921 1,701 32 19,656
(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
科研製薬株式会社 11,712 医薬品
ジンマー バイオメット
3,117 医薬品
ホールディングス インク
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
LAL
医薬品 合計
- 2 2
当期償却額
- - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等
会社等
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合
(被所有)
当社代表取締役 水谷糖質科学振興
役員及び 直接0.6%
水谷 建
- - 水谷糖質科学 寄付 財団への寄付金 40 - -
その近親者
(直接1.5%)
振興財団理事長
(注)2
(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.議決権等の被所有割合の( )書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。
2.水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合
(被所有)
当社代表取締役 水谷糖質科学振興
役員及び 直接0.8%
水谷 建
- - 水谷糖質科学 寄付 財団への寄付金 30 - -
その近親者
(直接1.5%)
振興財団理事長
(注)2
(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.議決権等の被所有割合の( )書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。
2.水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,306円37銭 1株当たり純資産額 1,294円88銭
1株当たり当期純利益金額 69円30銭 1株当たり当期純利益金額 39円76銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
- -
(注)1 (注)1
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,922 2,244
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,922 2,244
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,604 56,451
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 73,945 73,036
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 73,945 73,036
1株当たり純資産額の算定に用いられた
56,604 56,403
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 300 0.37 -
1年以内に返済予定の長期借入金 142 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 36 33 3.02 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 55 49 4.39 2020年~2023年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の割賦未払金 170 174 2.71 -
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 629 470 2.71 2020年~2023年
合計 1,034 1,028 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務(百万円) 28 15 5 0
割賦未払金(百万円) 162 167 140 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 7,226 14,256 21,586 28,384
税金等調整前四半期(当
1,554 2,475 2,953 2,859
期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半
1,912
期(当期)純利益金額 1,204 2,253 2,244
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
21.29 33.85 39.91 39.76
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 21.29 12.55 6.05 △0.16
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,360 6,819
現金及び預金
93 84
受取手形
7,912 7,595
売掛金
3,998 7,715
有価証券
2,968 3,148
商品及び製品
1,732 1,451
仕掛品
1,458 1,352
原材料及び貯蔵品
116 90
前払費用
2,561 1,296
その他
26,202 29,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,106 20,306
建物
△ 10,519 △ 11,165
減価償却累計額
建物(純額) 9,587 9,141
構築物 1,267 1,264
△ 709 △ 751
減価償却累計額
構築物(純額) 557 513
機械及び装置 20,292 20,540
△ 13,991 △ 15,494
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 6,301 5,046
車両運搬具 35 35
△ 34 △ 35
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
5,490 5,683
工具、器具及び備品
△ 4,553 △ 4,766
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 936 917
888 888
土地
162 141
リース資産
△ 83 △ 70
減価償却累計額
リース資産(純額) 79 71
1,294 1,343
建設仮勘定
19,645 17,921
有形固定資産合計
無形固定資産
418 349
ソフトウエア
9 95
その他
428 444
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,934 24,089
投資有価証券
1,801 1,801
関係会社株式
33 19
長期前払費用
2,600 1,110
長期預金
77 40
前払年金費用
248 249
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
33,686 27,303
投資その他の資産合計
53,761 45,669
固定資産合計
79,963 75,224
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,252 -
支払手形
494 588
買掛金
- 300
短期借入金
142 -
1年内返済予定の長期借入金
36 33
リース債務
4,061 3,100
未払金
88 87
未払費用
545 42
未払法人税等
▶ 55
前受金
84 82
預り金
629 620
賞与引当金
21 -
設備関係支払手形
- ▶
その他
7,360 4,916
流動負債合計
固定負債
55 49
リース債務
1,511 1,033
繰延税金負債
38 39
資産除去債務
763 589
その他
2,369 1,711
固定負債合計
9,730 6,627
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
5,301 5,301
資本準備金
5,301 5,301
資本剰余金合計
利益剰余金
705 705
利益準備金
その他利益剰余金
45,409 45,409
別途積立金
10,337 10,255
繰越利益剰余金
56,452 56,370
利益剰余金合計
△ 344 △ 647
自己株式
65,249 64,864
株主資本合計
評価・換算差額等
4,982 3,734
その他有価証券評価差額金
- △ 3
繰延ヘッジ損益
4,982 3,731
評価・換算差額等合計
70,232 68,596
純資産合計
79,963 75,224
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
24,240 21,892
製品売上高
1,098 1,213
商品売上高
33 39
ロイヤリティー収入
25,371 23,144
売上高合計
売上原価
製品売上原価
2,586 2,542
製品期首たな卸高
10,648 10,914
当期製品製造原価
13,235 13,456
合計
16 26
製品他勘定振替高
2,542 2,848
製品期末たな卸高
10,676 10,582
製品売上原価
商品売上原価
395 401
商品期首たな卸高
622 530
当期商品仕入高
1,018 932
合計
商品他勘定振替高 35 51
401 283
商品期末たな卸高
580 597
商品売上原価
11,257 11,180
売上原価合計
14,113 11,964
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,641 1,429
販売手数料
1,369 1,352
人件費
169 172
賞与引当金繰入額
108 76
退職給付費用
8,216 6,923
研究開発費
2,309 2,180
その他
13,814 12,133
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 299 △ 168
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
3 8
受取利息
59 76
有価証券利息
359 338
受取配当金
157 739
投資有価証券売却益
3,131 740
受取ロイヤリティー
258 55
その他
3,970 1,960
営業外収益合計
営業外費用
27 22
支払利息
33 42
為替差損
- 25
投資有価証券評価損
固定資産除却損 17 2
2 3
その他
80 96
営業外費用合計
4,188 1,694
経常利益
税引前当期純利益 4,188 1,694
633 231
法人税、住民税及び事業税
329 76
法人税等調整額
962 307
法人税等合計
3,225 1,386
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 3,840 5,301 5,301 705 45,409 8,866 54,981
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,754 △ 1,754
当期純利益 3,225 3,225
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,471 1,471
当期末残高 3,840 5,301 5,301 705 45,409 10,337 56,452
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有 価 証 券
合 計 損 益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 344 63,779 4,241 - 4,241 68,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,754 △ 1,754
当期純利益 3,225 3,225
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
741 - 741 741
(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,470 741 - 741 2,212
当期末残高 △ 344 65,249 4,982 - 4,982 70,232
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 3,840 5,301 5,301 705 45,409 10,337 56,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,469 △ 1,469
当期純利益
1,386 1,386
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 82 △ 82
当期末残高 3,840 5,301 5,301 705 45,409 10,255 56,370
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株 主 資 本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有 価 証 券
合 計 損 益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 344 65,249 4,982 - 4,982 70,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,469 △ 1,469
当期純利益
1,386 1,386
自己株式の取得 △ 302 △ 302 △ 302
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,248 △ 3 △ 1,251 △ 1,251
(純額)
当期変動額合計
△ 302 △ 384 △ 1,248 △ 3 △ 1,251 △ 1,636
当期末残高 △ 647 64,864 3,734 △ 3 3,731 68,596
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15~50年、機械及び装置4~8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により
償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高(借方残高)のため、前払年金費用( 40百万
円 )として計上しております。
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7. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建営業債権
(3)ヘッジ方針
取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当
処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」535百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」2,047百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,511百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が535百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,801百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
みなし配当 283百万円 283百万円
賞与引当金 188 186
貯蔵品 99 115
488 370
その他
計
1,061百万円 956百万円
△445 △444
評価性引当額
繰延税金資産計
616百万円 511百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,100百万円 △1,529百万円
△27 △15
その他
繰延税金負債計 △2,127百万円 △1,545百万円
繰延税金負債の純額 △1,511百万円 △1,033百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.0% 30.0%
(調整)
税額控除 △13.8 △12.0
配当金等益金不算入 △0.4 △1.1
7.2 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0% 18.2%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 20,106 201 1 20,306 11,165 647 9,141
構築物 1,267 - 2 1,264 751 44 513
機械及び装置 20,292 283 36 20,540 15,494 1,538 5,046
車両運搬具 35 - - 35 35 0 0
工具、器具及び備品
5,490 335 141 5,683 4,766 354 917
土地 888 - - 888 - - 888
リース資産 162 31 52 141 70 39 71
建設仮勘定 1,294 403 354 1,343 - - 1,343
有形固定資産計 49,536 1,256 587 50,204 32,283 2,625 17,921
無形固定資産
ソフトウエア
734 74 104 704 354 144 349
その他 10 183 96 96 0 0 95
無形固定資産計 744 257 201 800 355 144 444
35
長期前払費用 111 3 22 92 56 22
(16)
(注)1. 長期前払費用の( )は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費
用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7 - - - 7
賞与引当金 629 620 629 - 620
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行います。公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.seikagaku.co.jp/ja/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利以外の
権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月20日
関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月20日
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日
関東財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日
関東財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における 2018年6月22日
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年6月1日 至 2018年6月30日) 2018年7月3日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年7月1日 至 2018年7月31日) 2018年8月2日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
林 敬子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る生化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、生化
学工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、生化学工業株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、生化学工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
生化学工業株式会社(E00970)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
林 敬子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る生化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、生化学工
業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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