株式会社ウェッズ 有価証券報告書 第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第54期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲妻 範彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中尾 宏平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中尾 宏平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 26,602,001 28,536,372 27,058,460 28,780,132 32,533,078
売上高
(千円) 2,047,459 2,065,957 1,572,645 1,854,604 1,866,589
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,309,633 1,362,764 1,079,005 1,376,816 335,552
純利益
(千円) 2,089,051 △ 127,063 1,240,478 1,095,967 849,712
包括利益
(千円) 11,443,935 10,815,908 11,573,436 13,231,556 13,565,446
純資産額
(千円) 17,341,577 15,819,342 16,522,519 19,759,411 19,125,483
総資産額
(円) 694.60 662.02 712.38 750.02 765.60
1株当たり純資産額
(円) 79.27 84.01 67.08 85.85 20.92
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 65.0 67.5 69.1 60.9 64.2
自己資本比率
(%) 12.3 12.4 9.8 11.7 2.8
自己資本利益率
(倍) 9.0 7.6 9.7 9.5 29.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,044,712 525,336 1,807,302 1,150,152 1,510,753
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 421,011 △ 102,969 164,797 △ 78,448 △ 481,177
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 919,032 △ 827,454 △ 591,934 △ 835,861 △ 1,124,662
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,090,523 684,239 2,061,737 2,298,941 2,201,373
残高
277 277 268 401 422
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 117 ) ( 97 ) ( 85 ) ( 208 ) ( 171 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第51期において1株につき2株の株式分割を行いましたが、第50期連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 23,246,838 25,160,573 23,483,899 24,026,663 24,140,971
売上高
(千円) 2,028,414 2,094,468 1,461,206 1,675,399 1,417,619
経常利益
(千円) 1,292,721 1,383,196 996,029 1,127,269 957,017
当期純利益
資本金 (千円) 852,750 852,750 852,750 852,750 852,750
(株) 8,279,158 16,118,166 16,118,166 16,118,166 16,118,166
発行済株式総数
(千円) 10,479,513 9,893,939 10,567,242 10,974,124 11,836,322
純資産額
(千円) 14,444,141 13,142,763 13,789,274 14,363,291 14,838,980
総資産額
(円) 645.36 613.84 658.88 684.25 738.01
1株当たり純資産額
(円) 52.00 27.00 26.00 30.00 28.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(円) 78.25 85.27 61.92 70.29 59.67
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 72.6 75.3 76.6 76.4 79.8
自己資本比率
(%) 13.1 13.6 9.7 10.5 8.4
自己資本利益率
(倍) 9.1 7.4 10.5 11.6 10.3
株価収益率
(%) 32.9 31.8 41.9 42.7 46.9
配当性向
134 133 133 132 138
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 34 ) ( 36 ) ( 32 ) ( 32 ) ( 29 )
(%) 177.1 164.7 174.8 221.6 180.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
株価指数))
(円) 1,486 687 676 920 834
最高株価
(1,549)
最低株価 (円) 801 580 567 618 489
(1,202)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第50期の1株当たり配当額52円には、記念配当2円を含んでおります。
4 第51期において1株につき2株の株式分割を行いましたが、第50期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第51期の1株当たり配当額27円には、特別配当2円を含んでおります。
6 第53期の1株当たり配当額30円には、特別配当4円を含んでおります。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8 当社は、2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第51期の株価については株式分割後の
最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用してお
り、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1965年10月 大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。
1969年2月 中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。
1973年11月 日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東
京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。
1975年2月 仙台営業所開設。
〃 7月 広島営業所開設。
1976年3月 福岡営業所開設。
〃 7月 本社を東京都品川区に移転。
1981年3月 札幌営業所開設。
1982年8月 宇都宮営業所開設。
1985年6月 秋田出張所開設。
1987年9月 ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。
1988年4月 松本営業所開設。
1990年7月 岡崎物流センター開設。
1991年4月 本社を東京都目黒区に移転。
〃 7月 天童物流センター開設。
〃 8月 苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。
〃 8月 株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。
1994年4月 東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。
〃 6月 「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。
1996年10月 自動車用品販売店「カーランドバーデン」1号店を愛知県安城市に開店。
〃 11月 「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。
1997年9月 日本証券業協会の承認を得て店頭登録。
1998年4月 「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。
〃 7月 「カーランドバーデン」2号店を浜松市に開店。
1999年7月 「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。
2000年8月 岡山営業所開設。
2002年8月 子会社の日本メルバー株式会社を清算。
2003年10月 小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン(現連結子会
社)を設立。
2003年11月 本社を東京都大田区に移転。
2004年4月 岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。
2005年5月 愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。
2006年3月 株式会社スーパースター(現連結子会社)を設立し、旧株式会社スーパースターより3ピースアルミ
ホイール製造・販売事業を譲受。
2007年4月 関東地区3営業所(宇都宮、首都圏東、首都圏西)のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン(現連結子会社)が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。
2007年6月 株式会社スーパースター(現連結子会社)が国分工場を建設。
2008 年4月 Weds North America,INC.を米国 ロスアンゼルス市に設立。
2010年1月
高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年7月 威直貿易(寧波)有限公司(現連結子会社)を中国浙江省に設立。
2011年12月 株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。
2012年5月 子会社のWeds North America,INC.を清算
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場。
2015年1月 株式会社東京車輪(現連結子会社)を株式取得により連結子会社化。
2018年1月 株式会社ロジックス(現連結子会社)を株式取得により連結子会社化。
2018年4月 株式会社バーデン(現連結子会社)が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社、その他の関係会社1社で構成され、自動車関連の卸売事業(含む高級3
ピースアルミホイールの製造販売事業)を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合
福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフター
パーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っており
ます。
威直貿易(寧波)有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
(主な関係会社)当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易(寧波)有限公司、中央精機㈱
製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級3ピースアルミホイールの製造販売をしており
ます。
(主な関係会社)㈱スーパースター
物流事業
物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役
を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
(主な関係会社)㈱ロジックス
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般
消費者に販売をしております。
(主な関係会社)㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
(主な関係会社)当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
(主な関係会社)㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
(主な関係会社)㈱バーデン
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有
(千円) 所有割合
割合
(%)
(%)
(連結子会社)
当社が販売する商品の小
自動車関連小売
売販売を行っておりま
事業
愛知県 す。なお、当社所有の土
㈱バーデン (注)2 50,000 100.0 ―
福祉事業
安城市 地及び建物を賃借してお
ります。
その他の事業
役員の兼任……1名
当社が販売する高級3P
ホイールの製造及び市販
向け高級3Pホイールの
大阪府 自動車関連卸売
製造販売を行っておりま
㈱スーパースター 70,000 100.0 ―
柏原市 事業
す。また、当社より資金
援助を受けております。
役員の兼任……1名
当社が販売する商品の販
東京都 自動車関連卸売
売を行っております。
㈱東京車輪 12,000 100.0 ―
台東区 事業
役員の兼任……4名
当社が販売する商品の販
威直貿易(寧波) 中国 10,000 自動車関連卸売
売を行っております。
100.0 ―
有限公司 寧波市 事業
役員の兼任……3名
当社が販売するホイール
の保管荷役業務を統括し
愛知県 自動車関連卸売 ております。なお、当社
㈱ロジックス 100,000 51.7 ―
岡崎市 事業 所有の土地及び建物を賃
借しております。
役員の兼任……5名
(その他の関係会社)
当社が販売するスチール
愛知県 自動車関連卸売 ホイールの製造をしてお
中央精機㈱ 4,754,400 ― 38.5
安城市 事業 ります。
役員の兼任……1名
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ㈱バーデン及び㈱ロジックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱バーデン ㈱ロジックス
① 売上高 3,551,891 千円 6,089,624 千円
② 経常利益 34,272 415,230
③ 当期純利益 19,202 271,758
④ 純資産額 275,934 2,718,225
⑤ 総資産額 2,424,999 4,261,857
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
182 ( 29 )
自動車関連卸売事業
142 ( 97 )
物流事業
49 ( 15 )
自動車関連小売事業
20 ( 25 )
福祉事業
29 ( 5 )
その他の事業
422 ( 171 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138 ( 29 ) 44.3 17.6 6,816
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはCHALLENGEです。私達は人と車の未来に向
けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」を念頭に置き、 「私達は、お客様最優先の営業方
針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライ
フプラン充実に努めます。」を経営方針としております。
当社は、1969年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもあ
りますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そ
して「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力をいたします。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりです。
〔Ⅰ〕(株)ウェッズの中長期戦略
①ウェッズ・ブランド構築
高中級アルミホイールの販売戦略においては、ブランドイメージと知名度の向上が鍵を握っており、当社
は春季キャンペーンやモータースポーツ活動(スーパーGT500レース参戦)、オリジナルブランド“ウェッ
ズスポーツ”の商品化等を通して幅広いブランド構築を進めております。また、当社グループはウェッズと
スーパースターの2ブランドで市場シェアーを高めるよう取り組んで参ります。
②ウェッズ・ルネッサンス活動
当社は、営業の会社として(ア)社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会
社、(イ)自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しておりま
す。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化
対策を推進しています。
③ウェッズ営業力強化及びシステム構築
当社は、中長期計画においてコア事業(ホイール・用品の卸売業)の拡大を掲げており、新基幹システム
は稼働して10年を経過し、営業所内務者の更なる業務効率化をに向けてシステム改善を進めております。将
来は、営業力とシステム力の強化により更に効率の良い体制を目指して参ります。
〔Ⅱ〕(株)バーデンの中長期戦略
①自動車用品小売事業の収益力改善
当社は、全国でも規模トップクラスのバーデン安城店、ジェームス浜松天王店、ジェームス浜松志登呂店
及び2012年10月にはジェームス浜北店を加え4店舗を有しており自動車用品販売店として地域で高い競争力
を保持しておりますが、昨今の小売市場低迷と競争激化により収益力の低下が見られますので利益体質改善
に抜本的に取り組んで参ります。また新たな店舗の拡大並びに中長期的には、㈱タクティーとの連携等によ
り小売運営ノウハウの強化をし経費節減を進め収益力を向上させて参ります。
②福祉事業の採算性の改善と入居の促進
当社は、2005年度に高齢者複合福祉事業を開始し、当初より利用状況・入居率も順調に推移し,2010年1月
には隣接地への増築も行い約150床の事業体制になりました。しかしながら、その後競争激化による入居率
の低下がみられ赤字経営が続く状況になりました。そこで「採算性の改善と入居の促進」をテーマに改革を
行い業績改善が進み黒字転換目前まで進みましたが、昨今の状況につきましては、介護職員不足による受入
体制不足で入居者が減少し、業績悪化の状況になりました。そこで今までの運営方針を見直し人員配置の適
切化による更なる効率化と人員不足は外部の事業所の活用により安定した体制を確保することで、サービス
の向上と施設の稼働率を上げて参ります。
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〔Ⅲ〕(株)スーパースターの中長期戦略
①高級品3ピースホイール生産基盤の強化
当社は高級品3ピースホイールの製造・販売事業を営む㈱ウェッズ100%出資の子会社ですが、2006年4月
の営業開始から13年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が低下しており販売基盤の強化に
取り組んでおりましたが、現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売代理店となり販売部
門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営効率を高めること
といたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組ん
でおり、社員のモチベーションアップにより課題を推進して参ります。
〔Ⅳ〕(株)ロジックスの中長期戦略
①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築
当社は、中部エリアの愛知県を起点に北海道、東北、関東、中部、山陽、九州の各エリアに8箇所の物流
拠点を配置し、商品管理力強化と経営目標達成の為、新たなエリアにおける新規物流業務の拡大や既存業務
における物流ニーズ増加への課題解決に向けた取り組みを実施して来ましたが、昨今の労働力減少(高齢化
によるトラックドライバー不足)に伴い運べないリスクが大きな課題として挙がっております。物流需要は
今後も増え続ける事が予想される中、物流拠点の最適配置と在庫の適正配分により物流運用の生産性を高め
るとともに、人材採用、育成を積極的に実施し労働参加率を高め、かつ生産性を向上させ効率的な輸配送シ
ステムを実現するべく、物流改善活動を推進して参ります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、5%以上を維持、継続することを目標とし
て、引き続きチャレンジして参りたいと存じます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおり
ますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭に数多くのロングヒットを生んできています。近年は
デザイン性と品質に優れコスト・パフォーマンスに富む商品開発を進めており、クレンツェ、マーベリック、
ウェッズスポーツ、レオニスの各ブランド商品が市場で安定的な評価を得ておりますが、新たにマンネリ化の脱
却を目的とした改善を含めて、今後も高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強み
を持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して11
年を経過し、WEB受注構築等をはじめとして内務者の更なる業務効率化に向けてシステム改善を進めておりま
す。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生ま
れやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、不
活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目
指して参ります。
④自動車関連卸売事業における高級アルミホイール製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給
力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めて参ります。
⑤自動車関連小売事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、昨今の市場低迷の中、メンテ
ナンスサービスやタイヤ・オイル等の消耗品の販売強化と、サービスの質の向上により、店舗の収益力を高める
ことを追求して参ります。
⑥ 福祉事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンにて、2005年に開業した複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”は、2010年1月には、
隣接地への増築も完成するにいたり、増床分80床を加え約150床の事業体制となりました。従来より入居の増加
と効率化の改善を進めて年々回復状況であったものの、最近の介護職員不足により、新規入居の受入が減少し、
2019年3月期の業績は悪化しました。そこで、従来の運営方法を見直して、人員配置の適切化と外部の事業所の
活用により、入居者にはより住みやすい環境と、職員にはより効率的環境を実現することで、サービスの向上と
施設の稼働率を上げて収益改善に取り組んで参ります。
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⑦輸出売上高の確保
当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金
額にとどまっていますが、2016年4月より海外営業室を新設し、よりグローバル化を推進して参りましたが4年目
を迎えることで、改善だけでなく、新たな改革を中期計画として取組み更なる輸出の拡大に努め、輸出売上高を
確保して世界市場への拡販を目指して参ります。
⑧物流事業における倉庫運用の効率化とパートナーネットワークの拡大
連結子会社㈱ロジックスは、日本国内8箇所の物流拠点をコントロールし商品を適正に管理しております。ま
た、様々な輸配送モードを駆使しお客様に的確に商品をお届けすることを使命として、物流の運用・改善活動に
取り組んでおります。しかしながら、近年少子高齢化に伴う労働力減少により、トラックドライバーなどの必要
人員確保に向けた労働環境の改善が急務となっています。この環境変化に対応すべく、日本国内における物流拠
点の再編成及び再構築を含め、海外生産国からのグローバル物流の研究を進め物流の整流化実現を目指して参り
ます。また、物流におけるパートナーネットワークを拡げ、低コスト・高品質・柔軟性の実現にむけた物流基盤
の整備を進めて参ります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあり、投資
家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日
本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化
によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著
であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させますので、
連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの自動車関連卸売事業は、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先
との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があります。当社は販売競争激化に対応するために、コスト削
減努力を常に行っておりますが、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレス
タイヤとのセット販売により降雪時期に北海道・東北・中部・山陰地方等において集中的に発生する傾向がありま
す。このため商品供給には大幅なリードタイムが必要であり、顧客との早期商談体制(商品別の数量・価格・時
期)、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制が商戦に勝つための鍵に
なっております。こうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行に
よって当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コ
ストが更に上昇する可能性があります。メーカーとは相互信頼関係のもと粘り強く価格交渉を行い仕入原価の圧縮
に努めていますが、値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に
販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかど
うかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
④為替レートの変動
当社の主要製品の一つであるアルミホイールは東アジアから輸入しており、当社のアルミホイール仕入額の70%近
くを占めております。当社は仕入代金の輸入決済を主に米ドル建で行っているため、米ドルの為替変動リスクに対
し為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動・中国の元の切り上げ等による変動
により、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強
い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社は、全国営業マンの販売最前
線情報と企画マンの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力しておりますが、ユーザー・ニーズ
が変化し他社商品と競合するため、当社が期待販売数量を確保できる保証はありません。
従って、当社が市場と業界の変化を十分予測できず、魅力ある商品を開発できない場合には、将来の成長と収益
性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定のJWL基準に基づく品質・強度確認試験に合格し
て登録されたものであり自動車軽合金ホイールの安全基準適合のVIAマークを表示しております。しかし、全て
の商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、メー
カーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるとい
う保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任
につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上
が低下し、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の育成
事業は人なりと言われておりますように、当社グループの発展は有能な社員に依存しており人材の育成が課題で
あります。これまでを振り返ると厳しい販売競争に売り勝ってきたものの、モータリゼーションの流れに乗って発
展して参りました。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となります
が、当社グループが21世紀においても自動車用品卸売業界の勝ち組として生き残り更なる発展を遂げていくために
は、社員のモチベーションアップによる経営改革が不可欠であります。
このような観点から、ウェッズ・ルネッサンス活動を推進し社員が豊かさを実現できる企業を目指して参りま
す。かかる会社発展の目標達成は人材育成が鍵となりますが、人材を育成できない場合は将来の連結業績並びに中
長期事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は
穏やかに回復しております。一方、世界経済につきましては、引き続き米国経済は好調に推移しているものの米中
の貿易摩擦問題の長期化や英国のEU離脱問題等も存在しており先行き不透明な状況が依然続いております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当連結会計年度における総資産額は19,125百万円となり、前期末に比べて633百万円減少しました。主たる要因
は、建物及び構築物等の減損損失計上による減少によるものです。
負債総額は5,560百万円であり、前期比967百万円の減少となりました。主たる要因は借入金、デリバティブ債
務、支払手形及び買掛金等の減少によるものです。
純資産は13,565百万円となり、前期比333百万円の増加となりました。主たる要因は繰延ヘッジ損益の増加によ
るものです。
〔経営成績〕
当連結会計年度の売上高は、前第4四半期から子会社となった㈱ロジックスによる物流セグメントの追加等によ
り32,533百万円(前期比13.0%増)と増収になりました。また、営業利益は売上と同様に㈱ロジックスによる増益
効果はあったものの、主力のアルミホイールにおいては、顧客の商流変更、高付加価値商品の低迷により1,699百
万円(前期比2.5%減)と減益になりました。経常利益は1,866百万円(前期比0.6%増)となりました。また、親会
社株主に帰属する当期純利益につきまして赤字が続く福祉事業において固定資産の減損損失1,033百万円を計上し
たことにより、335百万円(前期比75.6%減)と大幅な減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、24,485百万円となり前期比60百万円(0.2%)の増収となりました。これは、主
力のアルミホイールは減少したものの、用品等の売上が増加したことによります。一方、セグメント利益につきま
しては、アルミホイールにおいては、低価格指向による高付加価値ホイールの減少、顧客の商流変更による数量
減、競争激化による売価停滞また運賃等の経費増加も影響し1,291百万円となり前期比316百万円(△19.7%)の減
益となりました。
(物流事業)
前第4四半期より連結子会社となった㈱ロジックスの営む物流事業の売上高は、6,089百万円となり、セグメン
ト利益は358百万円と堅調に推移しました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、集客効果あるいは通販業者への売上増により、1,891百万円となり前期比87百
万円(4.9%)の増収となりました。また、セグメント利益につきましても売上増加により、37百万円となり前期比
2百万円(8.2%)の増益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、介護職員不足による受け入れ体制不足により入居者が減少し、409百万円と前期比32百万
円(△7.4%)の減収となりました。セグメント損失は、売上の減少により43百万円となり前期比17百万円の損失の増
加となりました。
(その他の事業)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、2018年4月より新規オープンした酒田みずほ店により、1,164百
万円となり前期比152百万円(15.0%)の増収、賃貸事業の売上高は、87百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて
1,251百万円となり前期比153百万円(14.0%)の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業にお
いては新規店による初期費用により、2百万円と前期比17百万円(△86.0%)の減益となりました。賃貸事業は52百
万円で前年とほぼ同額となり、合わせて55百万円と前期比17百万円(△23.8%)の減益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前期末に比べて97百万円減少し
2,201百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失の計上とたな卸資産の増加等による減少等を差し引いて、営
業活動によるキャッシュ・フローは1,510百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は481百万円になりました。これは主に有形固定資産取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は1,124百万円になりました。これは主に借入金の減少と配当金の支払いによるもの
です。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
自動車関連卸売事業 24,192,556 △0.4
物流事業 4,804,583 316.0
自動車関連小売事業 1,875,467 4.2
福祉事業 409,284 △7.4
その他の事業 1,251,186 14.0
合計 32,533,078 13.0
(注)1.セグメント間売上については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は673,216千円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,201,373千円となっております。
⑤経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0%以上を維持継続することを目標とし
ております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、5.7%(前期比0.7ポイントの減)でした。引き続き改
善されるよう取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において全体で 546 百万円の設備投資等(無形固定資産
を含む)を行いました。
また、当連結会計年度において、減損損失1,033百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係) ※3 減損損失」に記載のとおりでありま
す。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 建物 車両 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 運搬具 (面積㎡)
本社 自動車関連 その他 148
6,479 7,392 11,132 25,153 24〔3〕
(東京都大田区) 卸売事業 設備 (124)
卸売事業
名古屋営業所
その他 65,920
(愛知県名古屋市
〃 7,808 1,521 48,866 124,116 114〔26〕
設備 (1,058)
天白区)
他11店舗
391,050
岡崎物流センター 倉庫
〃 121,199 - (5,419) - 512,250 -〔-〕
(愛知県岡崎市) 関連設備
<13,474>
グレイシャスビ 高齢者
519,115
ラ 安城 福祉事業 複合福祉 98,139 - 396 617,650 -〔-〕
(4,141)
(愛知県安城市) 施設
ソフトバンク
その他の 店舗
酒田みずほ店 52,705 - - - 52,705 -〔-〕
事業 関連設備
(山形県酒田市)
㈱スーパースター
自動車関連 その他
第一工場 - - - 26,592 26,592 -〔-〕
卸売事業 設備
(大阪府柏原市)
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
3 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
4 上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
5 当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載しております。
6 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
自動車関連卸売事業 事務所建物 37,864
(東京都大田区)
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 車両 土地
(人)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社及びカーラ 自動車
ンドバーデン安 自動車関連 車検・ 461,714
127,122
㈱バーデン 4,617 10,056 603,511 16〔4〕
城店 小売事業 整備等 (6,679)
(愛知県安城市) 設備
携帯電話代理店
事業部 その他の その他 635
㈱バーデン 61,211 - 10,530 72,377 29〔5〕
(山形県山形市) 事業 設備 (-)
他3店舗
賃貸事業部 その他 656,766
㈱バーデン 〃 - - - 656,766 - 〔 - 〕
(愛知県安城市) 設備 (8,926)
自動車関連
自動車関連 その他 686,004
717
㈱東京車輪 卸売事業 65,671 374 752,766 15〔-〕
卸売事業 設備 (1,726)
(東京都荒川区)
豊田パーツ
倉庫関
㈱ロジックス
センター
物流事業 322,944 797 - 18,339 342,081 16〔4〕
連設備
(愛知県豊田市)
福岡物流
倉庫関 74,000
㈱ロジックス
センター
物流事業 710,218 0 24,322 808,541 15〔11〕
連設備 (17,039)
(福岡県鞍手郡)
豊田南物流
倉庫用 639,123
㈱ロジックス
センター(仮称)
物流事業 - - - 639,123 -〔-〕
土地 (19,209)
(愛知県豊田市)
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 設備の
会社名 資金調達方法
( 所在地) トの名称 内容 総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
豊田南物流セン
倉庫関 自己資金
㈱ロジックス ター(仮称)
物流事業 未定 4,351 未定 未定
連設備 及び借入金
(愛知県豊田市)
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
16,118,166 16,118,166
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
16,118,166 16,118,166 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2015年10月1日
8,279,158 16,558,316 - 852,750 - 802,090
(注1)
2016年3月17日
△440,150 16,118,166 - 852,750 - 802,090
(注2)
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 13 54 27 8 4,535 4,647 -
所有株式数
- 14,464 796 65,539 5,679 791 73,885 161,154 2,766
(単元)
所有株式数の
- 8.98 0.49 40.67 3.52 0.49 45.85 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式80,001 株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
愛知県安城市尾崎町丸田1-7 6,167 38.46
中央精機株式会社
愛知県安城市御幸本町15-1 520 3.24
碧海信用金庫
480 2.99
石原勝成 愛知県安城市
東京都千代田区丸の内2-7-1 355 2.21
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 291 1.82
株式会社三井住友銀行
六和機械股份有限公司
(常任代理人 東海東京証券 東京都中央区新川1-17-21 256 1.60
株式会社)
147 0.92
平倉昭雄 東京都小金井市
145 0.91
伊澤秀 愛知県額田郡
東京都千代田区丸の内1-4-1 120 0.75
三井住友信託銀行株式会社
民享工業股份有限公司
(常任代理人 東海東京証券 東京都中央区新川1-17-21 100 0.62
株式会社)
― 8,582 53.51
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 80,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,035,400 160,354 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 2,766 - -
発行済株式総数 16,118,166 - -
総株主の議決権 - 160,354 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区大森北1-6-8
80,000 - 80,000 0.50
㈱ウェッズ
- 80,000 - 80,000 0.50
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 724
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
そ の 他
- - - -
( - )
保有自己株式数 80,001 - 80,001 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30%以上を基本方針
としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、1株当たり18円
の配当を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並
びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月25日
160,381 10.0
取締役会決議
2019年6月26日
288,686 18.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性
や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法
令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健
全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。
当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。
取締役会は、代表取締役社長 稲妻範彦が議長を務めており、原則毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について
意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の
他に、常務取締役 石田純一、常務取締役 川端久人、常務取締役 中尾宏平、社外取締役 北爪元哉の4名、合
計5名で構成されており、中尾宏平氏及び北爪元哉氏は、2019年6月26日の株主総会で新たに選任されました。ま
た、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会は、常勤監査役 谷田部雄太、社外監査役 平松幹人、社外監査役 朝原満博の監査役3名で構成され
ており、社外監査役は2名とも非常勤です。監査役会は、原則として年5回のほか、必要に応じて臨時監査役会を
開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に
取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人と随時情報交換や意見交
換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 稲妻範彦が委員長を務めており、 その他に常務取締役 石田純
一、常務取締役 川端久人、常務取締役 中尾宏平、常勤監査役 谷田部雄太 、執行役員 長谷川勝也の5名と顧
問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。
内部統制室は、内部統制室長 長谷川勝也が内部統制規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関
して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、
代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については監査役に報告し、意見交換を行
なっております。
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底してお
ります。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。
当社のリスク管理体制は、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問
弁護士から意見聴取しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、 上記の 内部統制システム、リスク管理体制について記載のと
おり実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
1999年4月 当社新潟営業所長就任
2004年4月 当社仙台営業所長就任
2007年4月 当社仙台営業所長兼秋田営業所長就任
2009年4月 当社執行役員販売本部長代理兼東日本統括部
長就任
2010年4月 当社執行役員販売本部長兼東日本統括部長就
任
取締役社長
1961年12月
2010年6月 当社取締役販売本部長兼東日本統括部長就任
稲 妻 範 彦 (注)3 24
(代表取締役) 28日 生
2011年6月 当社常務取締役販売本部長兼東日本統括部長
就任
2013年5月 ㈱スーパースター 代表取締役社長就任
(現任)
2013年6月 当社代表取締役社長 兼 販売本部長就任
2015年1月 ㈱東京車輪 代表取締役社長就任
(現任)
2019年5月
当社代表取締役社長就任(現任)
2000年4月 当社大阪営業所長就任
2001年6月 当社理事西日本ブロック長 兼 大阪営業所
長就任
2005年7月 当社理事販売本部長 兼 販売統括部長就任
2009年4月 当社執行役員 西日本販売統括部長就任
2010年4月 当社執行役員 西日本販売統括部長 兼 大
常務取締役
阪営業所長就任
1961年12月
業務部長 石 田 純 一 2011年6月 当社取締役 西日本販売統括部長 兼 大阪
(注)3 43
22日 生
営業所長就任
兼 システム部長
2012年4月 当社取締役 西日本販売統括部長就任
2013年4月 当社取締役 業務部長就任
2015年4月 当社取締役 業務本部長就任
2018年6月 当社常務取締役 業務本部長就任
2019年5月 当社常務取締役 業務部長 兼 システム部
長就任(現任)
1999年4月 当社首都圏西営業所長就任
2002年10月 当社営業推進部長就任
2003年10月 当社商品企画部長就任
常務取締役
2011年4月 当社執行役員 商品企画部長就任
商品企画部長 1960年4月
川 端 久 人 2013年6月 当社取締役 商品企画部長就任 (注)3 20
兼 知的財産室長 26日 生
2015年4月 当社取締役 商品企画本部長就任
兼 海外営業室長
2018年6月 当社常務取締役 商品企画本部長就任
2019年5月 当社常務取締役 商品企画部長 兼 知的財
産室長 兼 海外営業室長就任(現任)
2014年1月 中央精機㈱ 常勤顧問就任
常務取締役 1960年6月 2014年4月 同社 執行役員就任
中 尾 宏 平 (注)3 -
2014年6月 同社 取締役執行役員就任
経理部長 4日 生
2019年6月
当社常務取締役 経理部長就任(現任)
1980年4月 中央精機㈱入社
1999年2月 同社海外部部長就任
2006年6月 同社取締役就任
2011年6月 同社常務取締役就任
1957年6月
2012年6月 同社常務取締役執行役員就任
取締役 北 爪 元 哉 (注)3 -
19日 生
2013年6月 同社専務取締役就任
2014年4月 同社取締役専務執行役員就任
2018年6月
同社取締役副社長就任(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 ㈱ブリヂストン 入社
2007年1月 同社タイヤ販売業務室長就任
2011年1月 同社那須工場長 就任
監査役 1953年8月
2012年7月 ブリヂストンタイヤジャパン㈱ 常務執行役
谷 田 部 雄 太 (注)5 1
常勤 21日 生
員 就任
2015年5月 当社常勤顧問就任
2015年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1986年4月 中央精機㈱入社
2008年4月 同社業務部部長
2011年2月 同社人事部部長
1963年6月 2011年8月 同社人事総務部部長
監査役 平 松 幹 人 (注)4 -
2014年4月
同社執行役員(営業部、生産企画部担当)
5日 生
2019年6月
同社常務執行役員(経営企画部、営業部担
当) (現任)
2014年6月
当社非常勤監査役就任(現任)
1972年4月 新神戸電機㈱入社
1949年4月
2004年10月 同社市販電池営業部部長
監査役 朝 原 満 博 (注)5 8
5日 生
2011年6月
当社非常勤監査役就任(現任)
計 99
(注)1 取締役北爪元哉は社外取締役であります。
2 監査役平松幹人及び朝原満博の2名は社外監査役であります。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の北爪元哉氏(非常勤)は当社筆頭株主の中央精機㈱の取締役副社長であり、社外監査役の平松幹
人氏(非常勤)も同社の常務執行役員であります。 これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述
べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。また社外監査役の朝原満博
氏は長年自動車関連用品業界に携わってきた経験に基づき意見を述べていただいております。当社としましては
社外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、今後も現在と同様
の体制を継続していく予定です。なお、中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。
社外監査役の朝原満博氏は当社株式を8,000株保有しております。とくに、社外監査役の朝原満博氏は当社と
特別な利害関係はなく、最も客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し
「独立役員」に選定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、監査等
の活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、その選出にあたっては自
動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計
画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経理部や内部統制室など管理部門と連携するとと
もに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役
も含め取締役に報告が行なわれることになります。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、 常勤監査役1名と社外監査役2名
で構成されており、社外監査役の内1名は独立役員であり、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従
い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を
監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。常勤監査役は会計監査人と連携して
営業所監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を取締役に報告しております。
常勤監査役 谷田部雄太氏は自動車業界に精通しており、組織運営の経験を有するとともに、企業経営を統括す
る十分な見識を有しております。
社外監査役 平松幹人氏並びに朝原満博氏につきましては、「(2)役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載
の通りであります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が行なうリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの
運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査役会に報告します。また、監査役
会は、報告を受けた内容を精査して、内部統制室への指示、助言を行ないます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士
米林 喜一
長田 洋和
田中 章公
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、会計士試験合格者4名、その他1名となります。
d.監査法人の選定と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積りについての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模を持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不採任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」(会社計
算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の執行に問
題はないと評価し、東陽監査法人の再任を決議しました。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
24,800 - 23,300 -
提出会社
- - 3,800 -
連結子会社
24,800 - 27,100 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬に、業績連動報酬はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(人)
(千円)
固定報酬 退職慰労金
取締役
86,921 81,173 5,748 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
11,940 11,100 840 1
(社外監査役を除く)
5,040 3,600 1,440 3
社外役員
(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いた
だいております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断
した場合について、保有していく方針です。
この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しておりま
す。
なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決済にて承認を行って
います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
▶ 78,262
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 15,601
非上場株式以外の株式 取引先関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
55,800 55,800
㈱三菱UFJフィナ
取引銀行関係強化 無
ンシャル・グループ
30,690 38,892
9,518 9,167
㈱イエローハット 取引先関係強化 無
13,858 28,923
50,000 25,000
㈱ホットマン 取引先関係強化 有
27,900 16,750
1,500 1,500
㈱三井住友フィナン
取引銀行関係強化 無
シャルグループ
5,814 6,687
③.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
3 181,844 3 277,719
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
7,112 - 124,977
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1 . 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 . 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、東陽監査法人と
の連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経
理部やIR室など管理本部が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。
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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,588,941 2,491,373
現金及び預金
※2 4,048,925 ※2 3,996,347
受取手形及び売掛金
※2 224,030 ※2 194,653
電子記録債権
2,892,181 3,263,518
商品
237,751 206,123
仕掛品
59,969 54,237
原材料及び貯蔵品
547,553 420,701
前渡金
- 449,155
デリバティブ債権
365,108 267,318
その他
△ 1,632 △ 1,760
貸倒引当金
流動資産合計 10,962,828 11,341,668
固定資産
有形固定資産
6,625,056 5,795,543
建物及び構築物
△ 3,627,586 △ 3,838,956
減価償却累計額
※1 2,997,470 ※1 1,956,586
建物及び構築物(純額)
※1 3,169,738 ※1 3,694,360
土地
1,643,413 1,653,569
その他
△ 1,268,994 △ 1,302,333
減価償却累計額
その他(純額) 374,419 351,236
350,453 4,351
建設仮勘定
6,892,082 6,006,535
有形固定資産合計
無形固定資産
158,728 140,384
のれん
81,564 86,949
その他
240,292 227,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
492,722 374,494
投資有価証券
265,401 400,762
繰延税金資産
82,609 73,071
退職給付に係る資産
828,383 708,670
その他
△ 4,910 △ 7,053
貸倒引当金
1,664,207 1,549,945
投資その他の資産合計
8,796,582 7,783,814
固定資産合計
19,759,411 19,125,483
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,479,599 ※2 2,369,800
支払手形及び買掛金
※1 1,026,476 ※1 483,988
短期借入金
480,559 495,251
未払法人税等
320 539
携帯電話短期解約返戻引当金
200,556 216,653
賞与引当金
46,050 38,800
役員賞与引当金
- 54,000
修繕引当金
239,697 -
デリバティブ債務
963,884 855,353
その他
5,437,143 4,514,387
流動負債合計
固定負債
80,044 20,056
長期借入金
繰延税金負債 21,278 22,243
94,000 52,000
修繕引当金
164,810 184,270
退職給付に係る負債
185,514 210,105
役員退職慰労引当金
192,607 195,232
資産除去債務
※1 352,456 ※1 361,741
その他
1,090,711 1,045,649
固定負債合計
6,527,855 5,560,036
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
745,979 759,295
資本剰余金
10,395,328 10,249,736
利益剰余金
△ 47,760 △ 47,760
自己株式
11,946,298 11,814,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
218,528 125,918
その他有価証券評価差額金
△ 165,698 311,616
繰延ヘッジ損益
29,738 27,256
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 82,567 464,790
1,202,690 1,286,635
非支配株主持分
13,231,556 13,565,446
純資産合計
19,759,411 19,125,483
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
28,780,132 32,533,078
売上高
※1 22,253,834 ※1 26,171,375
売上原価
6,526,297 6,361,702
売上総利益
※2 4,783,636 ※2 4,662,177
販売費及び一般管理費
1,742,660 1,699,525
営業利益
営業外収益
1,015 450
受取利息
11,204 15,407
受取配当金
22,629 -
製品保証引当金戻入額
64,002 -
持分法による投資利益
- 30,363
為替差益
- 73,680
保険解約返戻金
1,934 22,963
店舗出店等支援金収入
19,002 40,454
その他
119,789 183,319
営業外収益合計
営業外費用
4,911 5,794
支払利息
1,605 -
為替差損
1,328 10,459
その他
7,845 16,254
営業外費用合計
1,854,604 1,866,589
経常利益
特別利益
398,910 -
負ののれん発生益
398,910 -
特別利益合計
特別損失
239,330 -
段階取得に係る差損
※3 1,033,300
-
減損損失
239,330 1,033,300
特別損失合計
2,014,184 833,289
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 607,789 670,514
8,941 △ 304,806
法人税等調整額
616,730 365,708
法人税等合計
1,397,453 467,581
当期純利益
20,636 132,028
非支配株主に帰属する当期純利益
1,376,816 335,552
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,397,453 467,581
当期純利益
その他の包括利益
47,952 △ 92,701
その他有価証券評価差額金
△ 350,801 477,315
繰延ヘッジ損益
1,362 △ 2,481
為替換算調整勘定
※1 , ※2 △ 301,486 ※1 , ※2 382,131
その他の包括利益合計
1,095,967 849,712
包括利益
(内訳)
1,074,902 717,775
親会社株主に係る包括利益
21,064 131,937
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
852,750 802,090 9,435,504 △ 47,760 11,042,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,992 △ 416,992
連結子会社株式の取得によ
△ 56,110 △ 56,110
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
1,376,816 1,376,816
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 56,110 959,824 - 903,713
当期末残高 852,750 745,979 10,395,328 △ 47,760 11,946,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 169,136 185,102 28,376 382,614 148,237 11,573,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,992
連結子会社株式の取得によ
△ 56,110
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
1,376,816
純利益
株主資本以外の項目の当期
49,392 △ 350,801 1,362 △ 300,046 1,054,453 754,406
変動額(純額)
当期変動額合計 49,392 △ 350,801 1,362 △ 300,046 1,054,453 1,658,120
当期末残高 218,528 △ 165,698 29,738 82,567 1,202,690 13,231,556
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 852,750 745,979 10,395,328 △ 47,760 11,946,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 481,144 △ 481,144
連結子会社株式の取得によ
13,315 13,315
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
335,552 335,552
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 13,315 △ 145,592 △ 0 △ 132,277
当期末残高 852,750 759,295 10,249,736 △ 47,760 11,814,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 218,528 △ 165,698 29,738 82,567 1,202,690 13,231,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 481,144
連結子会社株式の取得によ
13,315
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
335,552
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 92,610 477,315 △ 2,481 382,223 83,944 466,167
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 92,610 477,315 △ 2,481 382,223 83,944 333,890
当期末残高 125,918 311,616 27,256 464,790 1,286,635 13,565,446
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,014,184 833,289
税金等調整前当期純利益
233,322 361,348
減価償却費
- 1,033,300
減損損失
19,743 18,343
のれん償却額
- △ 73,680
保険解約返戻金
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,510 19,459
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,305 24,591
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,261 2,270
修繕引当金の増減額(△は減少) 12,000 12,000
携帯電話短期解約返礼引当金の増減額(△は減少) △ 73 219
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,708 16,097
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,295 △ 7,250
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 44,607 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 8,795 9,538
持分法による投資損益(△は益) △ 64,002 -
△ 398,910 -
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益(△は益) 239,330 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 230,684 81,955
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 580,752 △ 333,976
仕入債務の増減額(△は減少) 22,904 △ 109,798
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 389,592 48,577
前渡金の増減額(△は増加) 298,316 126,851
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 135,439 △ 21,468
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 102,187 101,987
△ 86,422 14,157
その他
1,633,666 2,157,815
小計
利息及び配当金の受取額 28,706 14,994
△ 4,901 △ 5,794
利息の支払額
△ 507,318 △ 656,261
法人税等の支払額
1,150,152 1,510,753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,071 △ 537,154
有形固定資産の取得による支出
4,070 358
有形固定資産の売却による収入
△ 34,610 △ 23,049
無形固定資産の取得による支出
△ 598 △ 15,153
投資有価証券の取得による支出
△ 26,320 △ 30,334
保険積立金の積立による支出
- 175,375
保険積立金の解約による収入
△ 220,000 △ 340,000
定期預金の預入による支出
220,000 340,000
定期預金の払戻による収入
※2 76,931
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 7,167 △ 87,123
その他の支出
8,317 35,904
その他の収入
△ 78,448 △ 481,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 176,500 △ 531,500
△ 51,074 △ 70,976
長期借入金の返済による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 417,285 △ 481,015
配当金の支払額
△ 23,704 △ 57,042
リース債務の返済による支出
36,700 50,550
セール・アンド・リースバックによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 203,997 △ 5,276
支出
- △ 29,400
非支配株主への配当金の支払額
△ 835,861 △ 1,124,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,362 △ 2,481
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 237,203 △ 97,567
現金及び現金同等物の期首残高 2,061,737 2,298,941
※1 2,298,941 ※1 2,201,373
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
イ 全ての子会社を連結しております。
ロ 連結子会社の数 5 社
ハ 連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
株式会社東京車輪
威直貿易(寧波)有限公司
株式会社ロジックス
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威直貿易(寧波)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建
物附属設備及び構築物並びに2016 年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
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ハ リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 携帯電話短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契
約解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき額を引当計上しております。
へ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(年金財政計算上の
数理債務または期末自己都合要支給額)及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生して
いると認められる額を計上しております(但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産
額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております)。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振
当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建の予定取引
為替予約
ハ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取
引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「店舗出店等支援金収入」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた20,937
千円は、「店舗出店等支援金収入」1,934千円、「その他」19,002千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」259,005千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」265,401千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 168,719千円 154,772千円
土地 1,589,423 1,589,423
計 1,758,142 1,744,195
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 362,500千円 279,000千円
その他固定負債 67,000 67,000
計 429,500 346,000
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 71,174千円 42,254千円
電子記録債権 55,641 56,063
支払手形 2,801 3,219
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
127,323 千円 221,422 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 1,163,935 千円 1,303,268 千円
991,114 133,404
荷造・運送費
138,117 143,089
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 39,488 38,800
57,017 62,470
退職給付費用
16,305 24,591
役員退職慰労引当金繰入額
934 1,645
貸倒引当金繰入額
12,000 12,000
修繕引当金繰入額
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
愛知県安城市 介護付有料老人ホーム 土地・建物等
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資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っておりま
す。
収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,033,300千円
(土地114,501千円、建物及び構築物915,063千円、その他3,734千円)を減損損失として特別損失に計上して
おります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.95%の割引率で割引いて算定
しております 。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 69,200千円 △133,829千円
組替調整額 - -
計
69,200 △133,829
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △507,406 688,853
組替調整額 - -
計
△507,406 688,853
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,362 △2,481
組替調整額 - -
計
1,362 △2,481
税効果調整前合計
△436,844 552,542
税効果額 135,357 △170,411
その他の包括利益合計
△301,486 382,131
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 69,200千円 △133,829千円
税効果額 △21,248 41,127
税効果調整後
47,952 △92,701
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 △507,406 688,853
税効果額 156,605 △211,538
税効果調整後
△350,801 477,315
為替換算調整勘定:
税効果調整前 1,362 △2,481
税効果額 - -
税効果調整後
1,362 △2,481
その他の包括利益合計
税効果調整前 △436,844 552,542
税効果額 135,357 △170,411
税効果調整後
△301,486 382,131
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 16,118,166 - - 16,118,166
合計 16,118,166 - - 16,118,166
自己株式
普通株式 80,000 - - 80,000
合計 80,000 - - 80,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年6月28日
普通株式 256,610 16.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年10月25日
普通株式 160,381 10.00 2017年9月30日 2017年12月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 320,763 利益剰余金 20.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)2018年6月27日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 16,118,166 - - 16,118,166
合計 16,118,166 - - 16,118,166
自己株式
普通株式 80,000 1 - 80,001
合計 80,000 1 - 80,001
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 320,763 20.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 160,381 10.00 2018年9月30日 2018年12月12日
取締役会
(注)2018年6月27日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 288,686 利益剰余金 18.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,588,941 千円 2,491,373 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △290,000 △290,000
現金及び現金同等物 2,298,941 2,201,373
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました株式会社ロジックスを新たに連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとお
りであります。
1,761,732
流動資産 千円
2,415,854
固定資産
流動負債 △1,117,878
固定負債 △645,131
非支配株主持分 △1,183,142
負ののれん発生益 △398,910
新規連結子会社の取得価額
832,524
支配獲得時までの持分法評価額 △829,973
段階取得に係る差損 239,330
追加取得した株式の取得価額
241,880
新規連結子会社の現金及び現金同等物
△318,812
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式
76,931
の取得による収入
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として業務管理システム機材(工具、器具及び備品)及びフォークリフト(車両運搬具)であ
ります。
無形固定資産
主として業務管理システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目
的としたものであり、償還日は最長で5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的
とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会
計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実
施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や
期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し市況や取引先との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従
い、管理担当役員の承認を得て行っております。
一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
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③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の
管理を実行しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注)2.参照) 。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
2,588,941 2,588,941
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金
4,048,925
(3)電子記録債権 224,030
貸倒引当金(*1) △1,632
-
4,271,323 4,271,323
(4)投資有価証券
-
440,097 440,097
その他有価証券
-
資産計 7,300,361 7,300,361
-
(1)支払手形及び買掛金 2,479,599 2,479,599
△576
(2)短期借入金 1,026,476 1,027,052
-
(3)未払法人税等 480,559 480,559
△870
(4)長期借入金 80,044 80,914
△1,447
負債計 4,066,678 4,068,125
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用され
-
(239,697) (239,697)
ているもの
(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
2,491,373 2,491,373
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金
3,996,347
(3)電子記録債権 194,653
貸倒引当金(*1)
△1,760
-
4,189,240 4,189,240
(4)投資有価証券
-
321,869 321,869
その他有価証券
-
資産計 7,002,483 7,002,483
-
(1)支払手形及び買掛金 2,369,800 2,369,800
△415
(2)短期借入金 483,988 484,403
-
(3)未払法人税等 495,251 495,251
△209
(4)長期借入金 20,056 20,265
△625
負債計 3,369,096 3,369,721
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用され
-
449,155 449,155
ているもの
(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており ます。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、( 2)短期借入金、 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。ただし、( 2) 短期借入金のうち1年以内返済予定の長期借入金は、
元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子
会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理している
ため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクの
ヘッジについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき、繰延ヘッジ処理を行っており
ます。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 52,625 52,625
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
(千円)
2,588,941
現金及び預金
4,048,925
受取手形及び売掛金
224,030
電子記録債権
6,861,897
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
2,491,373
現金及び預金
3,996,347
受取手形及び売掛金
194,653
電子記録債権
6,682,374
合計
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,026,476 - - - - -
長期借入金 - 59,988 20,056 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 483,988 - - - - -
長期借入金 - 20,056 - - - -
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 388,256 103,552 284,704
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 47,440 17,180 30,260
超えるもの
小計 435,696 120,732 314,964
(1) 株式 76 84 △7
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 4,323 4,323 -
超えないもの
小計 4,400 4,408 △7
合計 440,097 125,140 314,956
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 52,625千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 273,125 115,953 157,171
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 41,625 17,180 24,445
超えるもの
小計 314,750 133,133 181,616
(1) 株式 2,795 3,284 △488
連結貸借対照表計
(2) 債券 - - -
上額が取得原価を
(3) その他 4,323 4,323 -
超えないもの
小計 7,119 7,608 △488
合計 321,869 140,742 181,127
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 52,625千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル
買掛金
9,646,671 4,394,561 △266,683
中国元
1,272,257 953,583 26,985
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル
買掛金 131,017 - (注)2
中国元
15,975 - (注)2
合計
11,065,921 5,348,144 △239,697
(注)1.時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル
買掛金 7,544,247 3,635,342 312,315
中国元
3,212,708 1,524,717 136,839
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル
買掛金 103,433 - (注)2
中国元
54,341 - (注)2
合計 10,914,732 5,160,059 449,155
(注)1.時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結
子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、ポイント制に
基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産(純額)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 △13,619千円 82,200千円
新規連結子会社の取得による増加額 73,514 -
退職給付費用 60,137 70,535
退職給付の支払額 △5,984 △9,712
制度への拠出額 △31,846 △31,824
退職給付に係る資産の期末残高 82,200 111,198
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 561,653千円 576,199千円
年金資産 △644,203 △649,270
△82,609 △73,071
非積立型制度の退職給付債務 164,810 184,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,200 111,198
退職給付に係る負債 164,810 184,270
退職給付に係る資産 △82,609 △73,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,200 111,198
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 60,137千円 当連結会計年度 70,535千円
3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,057千円、当連結会計年度9,390千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 ―千円 316,396千円
繰延ヘッジ損益 73,997 ―
賞与引当金 66,829 72,566
未払金 41,520 ―
商品評価損 39,421 68,272
未払事業税 28,515 28,996
未払費用 6,961 4,854
建物評価差額 70,663 68,665
退職給付に関する負債 55,463 62,073
修繕引当金 28,782 32,457
役員退職慰労引当金 61,972 70,064
資産除去債務 64,880 64,301
繰越欠損金(注1) 11,967 29,388
50,741 51,428
その他
小計 601,718 869,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)
― △20,284
― △95,899
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注2) △67,491 △116,183
計
534,227 753,282
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 ― △137,539
その他有価証券評価差額金 △96,077 △54,959
土地評価差額 △69,545 △69,545
退職給付に係る資産 △25,295 △22,374
建物圧縮積立金 △13,032 △12,594
資産除去債務 △54,320 △49,898
△31,832 △27,853
その他
計 △290,103 △374,764
繰延税金資産の純額 244,124 378,518
(注1)税務上繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 29,388 29,388
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △20,284 △20,284
繰延税金資産 - - - - - 9,104 (※2)9,104
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金29,388千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,104千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注2)評価性引当額の変動の主な内容は、土地の減損損失に係るスケジューリング不能な一時差異の発生
による評価性引当額の増加であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6%
(調整) 効果会計適用後の
交際費等永久に損金に算入されない項目 法人税等の負担率 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 との間の差異が法 △1.9
評価性引当額の増減 定実効税率の100 5.8
住民税均等割 分の5以下である 2.1
連結子会社等の適用税率の差異 ため、注記を省略 1.9
連結子会社等受取配当金相殺消去 しております 1.9
連結上ののれん償却額 0.7
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20~35年と見積り、割引率は0.3~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 20,511千円 192,607千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 1,182
連結子会社取得に伴う増加額(注) 171,490 -
時の経過による調整額 605 1,443
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 192,607 195,232
(注)前連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社ロジックスを連結子会社化した
ことによる増加であります。
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、愛知県及び北海道において、賃貸用の倉庫(一部土地を含む)と土地を有しており
ます。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,016千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,709千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,196,138 699,552
期中増減額 △496,585 △2,193
期末残高 699,552 697,358
期末時価 715,800 682,800
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な減少額は、株式会社ロジックスの子会社化に伴う賃貸等不動産の減少であり
ます。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車関連の卸売事業(含む高級3ピースアルミホイールの製造販売事業)を主たる
事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、
販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」「自動車関連小売事業」、「福祉事
業」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、
「物流事業」は主に商品保管の荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者への
ホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しており
ます。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
自動車関連 自動車関連
(注)3
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
24,286,194 27,682,226 28,780,132 28,780,132
1,154,885 1,799,018 442,128 1,097,905 -
の売上高
セグメント
間の内部売
137,989 276,596 4,818 - 419,405 - 419,405 ( 419,405 ) -
上高又は振
替高
計 24,424,184 28,101,631 29,199,537 28,780,132
1,431,482 1,803,837 442,128 1,097,905 ( 419,405 )
セグメント利
益又は損失
1,608,532 52,421 35,064 △ 26,010 1,670,007 73,185 1,743,192 ( 531 ) 1,742,660
(△)
セグメント資
13,016,498 3,977,283 19,921,665 21,073,952 (1,314,540 ) 19,759,411
980,489 1,947,393 1,152,287
産
その他の項目
減価償却費
94,347 39,578 19,798 71,137 224,861 8,460 233,322 - 233,322
有形固定資産
及び無形固定
148,898 12,693 6,441 954 168,987 41,213 210,200 - 210,200
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額531千円及びセグメント資産の調整額1,314,540千円は、セグメント間取引消
去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
自動車関連 自動車関連
(注)3
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
24,192,556 31,281,892 32,533,078 32,533,078
4,804,583 1,875,467 409,284 1,251,186 -
の売上高
セグメント
間の内部売
(1,593,474 )
292,480 1,285,040 15,953 - 1,593,474 - 1,593,474 -
上高又は振
替高
計 24,485,037 32,875,366 34,126,553 (1,593,474 ) 32,533,078
6,089,624 1,891,421 409,284 1,251,186
セグメント利
益又は損失
1,291,848 358,140 37,931 △ 43,803 1,644,117 55,771 1,699,889 ( 364 ) 1,699,525
(△)
セグメント資
13,430,062 4,210,677 19,438,413 20,669,366 (1,543,882 ) 19,125,483
976,553 821,120 1,230,953
産
その他の項目
減価償却費
100,495 159,529 18,051 70,363 348,439 12,909 361,348 - 361,348
減損損失
- - - 1,033,300 1,033,300 - 1,033,300 - 1,033,300
有形固定資産
及び無形固定
95,464 392,287 1,390 2,609 491,752 54,565 546,318 - 546,318
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額364千円及びセグメント資産の調整額1,543,882千円は、セグメント間取引消
去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 合計
卸売事業 小売事業
外部顧客への売上高 24,286,194 1,154,885 1,799,018 442,128 1,097,905 28,780,132
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 合計
卸売事業 小売事業
外部顧客への売上高
24,192,556 4,804,583 1,875,467 409,284 1,251,186 32,533,078
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位 千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 小売事業
18,343 - 1,400 - - - 19,743
当期償却額
158,728 - - - - - 158,728
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位 千円)
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 小売事業
18,343 - - - - - 18,343
当期償却額
140,384 - - - - - 140,384
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「物流事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社ロジックスの
株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、398,910千円の負ののれん発生益を計上しております。
当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
取引金額
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 期末残高
(注2)
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
支払手形
及び 351,181
買掛金
その他の関
自動車関
商品仕入
その他の
係会社(当
1,022,346
36,990
連事業 被所有
(注1)
流動負債
該その他の 中央精機 愛知県 4,754,400 ホイール等の購入
開発事業 直接
関係会社の 安城市 役員の兼任
㈱
その他の
38.5%
その他の
親会社を含
19,121
事業
流動資産
む)
配当金の受取 2,397 - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
取引金額
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 期末残高
(注2)
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
支払手形
及び 284,150
その他の関
自動車関
買掛金
商品仕入
係会社(当
1,019,996
連事業 被所有
(注1)
該その他の 中央精機 愛知県 4,754,400 ホイール等の購入
その他の
開発事業 直接
17,563
関係会社の
㈱ 安城市 役員の兼任
流動資産
その他の 38.5%
親会社を含
事業
む)
-
配当金の受取 5,479 -
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定
しております。
(注2)上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
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(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
取引金額
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 期末残高
(注2)
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
建物及び土地
その他の
92,082
-
の賃貸
流動資産
(注1)
ホイール等の保
ホイール付属品の
㈱ロジッ 愛知県 自動車関 所有
購入
289,177 買掛金
-
関連会社 100,000 管・配送・付属
(注1)
クス 岡崎市 連事業 直接
品の購入
51.0%
その他の
商品物流費
役員の兼任
848,271
-
(注1)
流動負債
配当金の受取 17,000
- -
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸の取引・製品の購入・物流費については、市場実勢を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参
考に決定しております。
(注2)上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(注3)持分法適用関連会社でありました株式会社ロジックスは、当連結会計年度に当社が株式を追加取得して子会社化したため、連結
子会社となりました。上記の取引金額は、同社が持分適用関連会社であった期間(2017年4月1日~2017年12月31日)の取引金
額を記載しております。なお、議決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
議決権等
事業の内
会社等の 資本金又 の所有 関連当事者
取引金額
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 期末残高
(注2)
名称 は出資金 (被所 との関係
業
有)割合
その他の関
ホイールの
自動車関 ホイールの倉庫
係会社(当
倉庫保管及
連事業 被所有 保管及び検査・
該その他の 中央精機 愛知県 4,754,400
び検査・梱
開発事業 直接 梱包・出荷・ 2,046,117 売掛金 197,303
関係会社の 安城市
㈱
包・出荷・
その他の 38.5% 輸送
親会社を含
輸送
事業 役員の兼任
む) (注1)
(注1)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注2)上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 750.02円 765.60円
1株当たり当期純利益 85.85円 20.92円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,231,556 13,565,446
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,202,690 1,286,635
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,028,865 12,278,811
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,038,166 16,038,165
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,376,816 335,552
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,376,816 335,522
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,038,166 16,038,166
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,760,500 1,654,000 0.37 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 15,576 104,588 0.34 ―
1年以内に返済予定のリース債務 52,874 58,894 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 459,144 354,556 0.30 2020年 ~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 134,324 110,277 ― 2020年~2025年
その他有利子負債 ― ― ― ―
小計 2,522,418 2,282,316 ― ―
内部取引の消去 △1,228,700 △1,609,100 ― ―
合計 1,293,718 673,216 ― ―
(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 64,656 44,600 44,600 44,600
リース債務 47,095 26,727 22,335 11,721
小計 111,751 71,327 66,935 56,321
内部取引の消去 △44,600 △44,600 △44,600 △44,600
67,151
差引 26,727 22,335 11,721
2.「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,127,887 13,115,666 25,719,463 32,533,078
税金等調整前四半期(当期)
157,431 433,353 1,721,040 833,289
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
86,113 235,938 1,046,977 335,552
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
5.37 14.71 65.28 20.92
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)
5.37 9.34 50.57 △44.36
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,650,716 1,578,535
現金及び預金
※3 206,156 ※3 148,215
受取手形
※3 213,129 ※3 183,242
電子記録債権
※2 2,931,512 ※2 2,901,888
売掛金
2,378,104 2,720,172
商品
547,553 420,701
前渡金
849,600 1,274,600
関係会社短期貸付金
※2 182,938 ※2 64,878
未収入金
- 448,958
デリバティブ債権
※2 55,975 ※2 91,693
その他
△ 2,911 △ 1,947
貸倒引当金
9,012,775 9,830,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,225,327 ※1 1,198,579
建物
3,826 2,816
構築物
- 26,592
機械及び装置
13,364 8,914
車両運搬具
35,517 33,126
工具、器具及び備品
55,340 30,962
リース資産
※1 1,090,736 ※1 1,090,736
土地
29,000 -
建設仮勘定
2,453,113 2,391,728
有形固定資産合計
無形固定資産
9,575 45,698
ソフトウエア
26,619 45
その他
36,194 45,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
416,412 301,732
投資有価証券
1,623,498 1,628,775
関係会社株式
10,000 10,000
関係会社出資金
379,100 334,500
関係会社長期貸付金
97,129 96,694
敷金
82,609 73,071
前払年金費用
91,834 -
繰延税金資産
164,234 130,548
その他
△ 3,610 △ 4,753
貸倒引当金
2,861,208 2,570,567
投資その他の資産合計
5,350,516 5,008,040
固定資産合計
14,363,291 14,838,980
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,910,018 ※2 1,774,513
買掛金
※2 345,450 ※2 321,648
未払費用
383,256 386,073
未払法人税等
48,920 28,103
未払消費税等
75,031 77,974
賞与引当金
28,600 28,000
役員賞与引当金
- 54,000
修繕引当金
238,977 -
デリバティブ債務
※2 116,956 ※2 81,533
その他
3,147,212 2,751,847
流動負債合計
固定負債
- 57,827
繰延税金負債
94,000 52,000
修繕引当金
15,871 15,888
退職給付引当金
41,043 49,071
役員退職慰労引当金
15,372 16,912
資産除去債務
75,669 59,110
その他
241,955 250,810
固定負債合計
3,389,167 3,002,658
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
資本剰余金
802,090 802,090
資本準備金
802,090 802,090
資本剰余金合計
利益剰余金
213,187 213,187
利益準備金
その他利益剰余金
29,529 28,536
固定資産圧縮積立金
3,716,700 3,716,700
別途積立金
5,357,251 5,834,116
繰越利益剰余金
9,316,668 9,792,540
利益剰余金合計
△ 47,760 △ 47,760
自己株式
10,923,748 11,399,619
株主資本合計
評価・換算差額等
215,604 125,215
その他有価証券評価差額金
△ 165,228 311,487
繰延ヘッジ損益
50,375 436,702
評価・換算差額等合計
10,974,124 11,836,322
純資産合計
14,363,291 14,838,980
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 24,026,663 ※1 24,140,971
売上高
※1 18,898,413 ※1 19,377,547
売上原価
5,128,250 4,763,424
売上総利益
※1 , ※2 3,521,540 ※1 , ※2 3,481,271
販売費及び一般管理費
1,606,709 1,282,152
営業利益
営業外収益
※1 6,366 ※1 5,154
受取利息
※1 37,565 ※1 65,853
受取配当金
- 29,932
為替差益
- 36,428
保険解約返戻金
22,629 -
製品保証引当金戻入額
5,242 2,632
その他
71,803 140,000
営業外収益合計
営業外費用
1,040 2,461
支払利息
1,793 -
為替差損
279 2,072
その他
3,113 4,533
営業外費用合計
1,675,399 1,417,619
経常利益
1,675,399 1,417,619
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 538,841 482,267
9,288 △ 21,665
法人税等調整額
548,130 460,602
法人税等合計
1,127,269 957,017
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 852,750 802,090 802,090 213,187 30,666 3,716,700 4,645,836 8,606,390
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 1,137 1,137 -
剰余金の配当 △ 416,992 △ 416,992
当期純利益 1,127,269 1,127,269
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,137 - 711,414 710,277
当期末残高 852,750 802,090 802,090 213,187 29,529 3,716,700 5,357,251 9,316,668
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 47,760 10,213,470 168,527 185,243 353,771 10,567,242
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 416,992 △ 416,992
当期純利益 1,127,269 1,127,269
株主資本以外の項目の当期変動
47,076 △ 350,472 △ 303,395 △ 303,395
額(純額)
当期変動額合計 - 710,277 47,076 △ 350,472 △ 303,395 406,881
当期末残高 △ 47,760 10,923,748 215,604 △ 165,228 50,375 10,974,124
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 852,750 802,090 802,090 213,187 29,529 3,716,700 5,357,251 9,316,668
当期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 993 993 -
剰余金の配当 △ 481,144 △ 481,144
当期純利益 957,017 957,017
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 993 - 476,865 475,872
当期末残高 852,750 802,090 802,090 213,187 28,536 3,716,700 5,834,116 9,792,540
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 47,760 10,923,748 215,604 △ 165,228 50,375 10,974,124
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 481,144 △ 481,144
当期純利益 957,017 957,017
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 90,389 476,716 386,326 386,326
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 475,872 △ 90,389 476,716 386,326 862,198
当期末残高
△ 47,760 11,399,619 125,215 311,487 436,702 11,836,322
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・・・・総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物 並びに2016 年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額
を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を
計上しております。
(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支
出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の
見込額(年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額)及び
年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度について
は、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を
計上しております)。
(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
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4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振
当処理によっております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債務、外貨建の予定取引
(ウ)ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取
引は行っておりません。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160,663千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」91,834千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 97,515千円 89,101千円
土地 456,970 456,970
計 554,486 546,071
上記担保資産に対応する債務はありません。
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 54,450千円 57,855千円
短期金銭債務 706,500 551,663
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 70,608千円 40,203千円
電子記録債権 54,088 54,073
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 447,677千円 576,970千円
仕入高 2,247,000 2,131,910
販売費及び一般管理費 1,089,218 1,104,804
営業取引以外の取引高 34,710 61,316
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度54%、当事業年度54%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造・運送費 1,171,883 千円 1,173,419 千円
734,747 731,712
給料・手当
賞与引当金繰入額 75,031 77,974
28,600 28,000
役員賞与引当金繰入額
39,620 42,775
退職給付費用
7,812 8,028
役員退職慰労引当金繰入額
- 272
貸倒引当金繰入額
12,000 12,000
修繕引当金繰入額
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,576,149千円、関係会社出資金
10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,570,872千円、関係会社出資金10,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益 73,748千円 ―千円
商品評価損 35,041 63,465
賞与引当金 22,974 23,875
未払事業税 19,903 20,515
修繕引当金 28,782 32,457
役員退職慰労引当金 12,567 15,025
57,892 57,026
その他
小計
250,910 212,366
△26,399 △43,298
評価性引当額
224,510 169,068
計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 ― △137,471
その他有価証券評価差額金 △94,349 △54,456
前払年金費用 △25,295 △22,374
△13,032 △12,594
建物圧縮積立金
計 △132,676 △226,896
繰延税金資産又は負債(△)の純額 91,834 △57,827
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.9 0.5
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.5 △1.1
ない項目
住民税均等割 0.8 0.9
その他 0.7 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 32.5
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建 物 1,225,327 54,202 - 80,950 1,198,579 1,775,162
構築物
3,826 - - 1,009 2,816 85,396
機械及び装置 - 27,098 - 505 26,592 505
車両運搬具 13,364 - - 4,450 8,914 11,454
有形固定資産
工具、器具及び備品 35,517 31,165 27,228 6,328 33,126 90,164
リース資産 55,340 16,884 0 41,261 30,962 68,127
土 地 1,090,736 - - - 1,090,736 -
建設仮勘定 29,000 57,295 86,295 - - -
計
2,453,113 186,645 113,524 134,506 2,391,728 2,030,810
ソフトウエア 9,575 44,882 - 8,759 45,698 -
無形固定資産 その他 26,619 - 26,528 45 45 -
計 36,194 44,882 26,528 8,804 45,743 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 2,911 1,947 2,911 1,947
貸倒引当金(固定) 3,610 1,403 260 4,753
賞与引当金 75,031 77,974 75,031 77,974
-
修繕引当金 94,000 12,000 106,000
役員賞与引当金 28,600 28,000 28,600 28,000
-
8,028
役員退職慰労引当金 41,043 49,071
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式取扱規程に定める金額
電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本
経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載のウェブサイトアドレス
https://www.weds.co.jp
(1)毎年9月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じクオカードを贈
呈します。
所有株式数 1,000株( 10単元)以上 2,000円分
所有株式数 2,000株( 20単元)以上 5,000円分
所有株式数10,000株(100単元)以上 10,000円分
所有株式数20,000株(200単元)以上 20,000円分
株主に対する特典
(長期保有者対象)
(2)継続して10,000株以上の当社株式を2015年9月末より3年以上にわ
たり保有された株主に対し、クオカード1,000円分相当を上記(1)に加え
て贈呈します。
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
(第54期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第54期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書 2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書 2019年5月8日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社 ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
米 林 喜 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
長 田 洋 和 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 中 章 公 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウェッズの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウェッズ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウェッズが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月26日
株式会社 ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
米 林 喜 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
長 田 洋 和 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 中 章 公 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウェッズの2018年4月1日から2019年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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