株式会社デサント 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第62期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)－6774－0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)－6774－0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 123,128 135,778 131,543 141,124 142,443
経常利益 (百万円) 9,543 11,053 8,631 9,698 8,458
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,563 7,870 5,650 5,771 3,944
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,744 5,600 2,476 9,576 1,232
純資産額 (百万円) 65,278 69,748 70,944 78,875 78,446
総資産額 (百万円) 95,396 107,624 106,976 117,141 115,756
１株当たり純資産額 (円) 866.48 925.81 941.68 1,046.47 1,040.29
１株当たり
(円) 87.12 104.47 75.00 76.59 52.31
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.4 64.8 66.3 67.3 67.8
自己資本利益率 (％) 10.8 11.7 8.0 7.7 5.0
株価収益率 (倍) 17.1 15.9 17.6 21.9 55.4
営業活動による
(百万円) 10,310 9,883 5,520 12,523 11,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,313 △ 5,245 △ 6,165 △ 6,361 △ 8,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 961 △ 925 △ 1,643 △ 1,560 △ 2,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,070 25,129 21,907 27,369 27,229
の期末残高
1,839 1,992
従業員数 (名) 3,523 3,469 3,527
〔 1,447 〕 〔 1,431 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第58期及び第59期の従業員数欄の〔 〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。第
60期において株式会社デサントの販売職スタッフを正社員登用したため、従業員数が増加しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 56,228 57,235 57,310 11,046 10,990
経常利益 (百万円) 1,773 3,766 3,982 4,143 5,529
当期純利益 (百万円) 1,043 2,987 3,009 1,062 955
資本金 (百万円) 3,846 3,846 3,846 3,846 3,846
発行済株式総数 (千株) 76,924 76,924 76,924 76,924 76,924
純資産額 (百万円) 40,470 42,189 44,025 16,392 18,501
総資産額 (百万円) 59,173 61,927 63,256 28,149 29,340
１株当たり純資産額 (円) 537.18 560.01 584.38 217.49 245.36
１株当たり配当額
15.00 17.00 23.00 23.00 26.00
(内、１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 13.85 39.65 39.95 14.10 12.68
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.4 68.1 69.6 58.2 63.1
自己資本利益率 (％) 2.6 7.2 7.0 3.5 5.5
株価収益率 (倍) 107.7 41.8 33.1 119.1 228.7
配当性向 (％) 108.3 42.9 57.6 163.1 205.0
834 839
従業員数 (名) 1,769 219 232
〔 981 〕 〔 936 〕
株主総利回り 169.5 370.0
185.6 208.1 216.4
(％)
( 133.7 ) ( 147.1 )
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 154.9 )
(比較指標：東証株価指数)
最高株価 (円) 1,554 2,055 1,674 2,062 3,015
最低株価 (円) 752 1,359 1,028 1,250 1,617
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2015年３月期１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。また、2017年３月期
１株当たり配当額23円には、第60期記念配当6円を含んでおります。
４ 第58期及び第59期の従業員数欄の〔 〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。第
60期において当社の販売職スタッフを正社員登用したため、従業員数が増加しております。
５ 第61期の経営指標等の一部は第60期と比較して変動しております。これは、主に2017年４月１日付の会社分
割に伴い、当社の日本事業等をデサントジャパン㈱に承継したことによるものであります。
６ 株価は東京証券取引市場第一部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３
月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載して
おります。
1958年２月 スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。
1961年４月 奈良県吉野郡に吉野工場設置。
1961年９月 株式会社デサントに社名変更。
1962年２月 東京都に東京営業所設置(現 東京支店)。
1964年10月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との
提携により日本総発売元として、「マンシングウェア」の販売を開始。
1966年12月 兵庫県美方郡に村岡工場設置。
1968年11月 奈良県吉野郡に下市工場設置。
1970年１月 札幌市に札幌営業所設置。
1972年６月 名古屋市に名古屋営業所設置。
1972年11月 福岡市に福岡営業所設置。
1975年２月 仙台市に仙台営業所設置。
1975年３月 広島市に広島営業所設置。
1977年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1980年１月 大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1980年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
1982年４月 ベンゼネラル株式会社株式取得(現 連結子会社)。
1982年８月 カナダに現地法人デサントカナダINC.(現 DESCENTE NORTH AMERICA INC.)設立(現 連結子会
社)。
1984年11月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）と「マンシングウェア」商標権
を取得し、３社間で業務提携契約を締結。
1990年12月 スイス法人サラガン社より「アリーナ」及び「ルコックスポルティフ」両ブランドの日本を含む
極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。
1994年12月 中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD.設立(現 連結子会社)。
1998年１月 東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。
1998年７月 米国法人アンブロインターナショナル社より「アンブロ」ブランドの日本国内における商標権を
取得。
1999年１月 デサントアパレル株式会社設立(現 連結子会社)。
2000年11月 韓国に現地法人 韓国デサント株式会社（現 DESCENTE KOREA LTD.）設立(現 連結子会社)。
2003年11月 中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.設立(現 連結子会社)。
2004年２月 中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2006年２月 中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.設立(現 連結子会社)。
2010年12月 シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.設立(現 連結子会社)。
2013年９月 韓国に現地法人 DK LOGISTICS LTD.設立(現 連結子会社)。
2013年12月 米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より「アンブロ」ブランドの韓国における
商標権を取得。
2014年４月 中国に香港支店設置。
2015年１月 韓国に現地法人 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.設立(現 連結子会社)。
2015年８月 PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）株式取得(現 連結子
会社)。
2016年７月 中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社３社設立(現 持分法適用関連会社)。
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2016年９月 デサントジャパン株式会社設立(現 連結子会社)。
2016年10月 中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2017年４月 日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によ
りデサントジャパン株式会社に承継。
2018年３月 アメリカに現地法人 DESCENTE ATHRETIC AMERICAS INC.設立（現 連結子会社)。
2018年４月 韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD.設立（現 持分法適用関連会社)。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社９社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・
販売に関する事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 持分法非適用の関連会社が２社あります。
㈱三鷹倉庫----物流業務の委託
㈱OSU Health Support Academy----ヘルスケア事業
２ その他の関係会社があります。
伊藤忠商事㈱----総合商社
３ 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
４ ARENA KOREA LTD.については、2018年４月に設立いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
主要な事業
資本金又は
名称 住所 有(又は被所
役員の 資金援
出資金
の内容
有)割合(％)
兼務等
助(貸付 営業上の取引等
金)
(人)
(連結子会社)
百万円
デサントジャパン㈱ 大阪市
スポーツウェア
100.0 5 無 当社商品を製造・販売しております。
90
の製造・販売
(注)1,4 天王寺区
当社商品を製造しております。
百万円
デサント 大阪市
スポーツウェア
100.0 3 無 なお当社所有の工場用地及び設備を賃借し
100
の製造
アパレル㈱ 天王寺区
ております。
百万円
大阪府
スポーツ用品の
ベンゼネラル㈱ 100.0 1 無 当社商品を販売しております。
55
販売
東大阪市
US$
BEIJING DESCENTE
中華人民共和国 スポーツウェア
千
100.0 ▶ 無 当社商品を製造しております。
CO., LTD.
北京市 3,000 の製造
US$
SHANGHAI DESCENTE
中華人民共和国
スポーツウェア
千
COMMERCIAL CO.,LTD. 100.0 5 無 当社商品を販売しております。
の販売
上海市 6,000
(注)1
HK$
HONG KONG DESCENTE
中華人民共和国
スポーツウェア
千
100.0 3 有 当社商品を販売しております。
TRADING, LTD. の販売
香港
24,700
ウォン
DESCENTE KOREA LTD. 大韓民国
スポーツウェア
百万
100.0 5 有 当社商品を販売しております。
の販売
(注)1,4 ソウル市 9,000
ウォン
DESCENTE KOREA
DK LOGISTICS LTD. 大韓民国 DESCENTE KOREA LTD.
100.0
百万
LTD. ─ 無
〔100.0〕
(注)3 安城市 500 の物流業務を請負っております。
の物流業務
ウォン
DESCENTE GLOBAL
大韓民国
スポーツウェア 100.0
百万
RETAIL LTD. 3 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔40.0〕
ソウル市
11,400
(注)1,3
S$
SINGAPORE DESCENTE
シンガポール
スポーツウェア
千
100.0 ▶ 無 当社商品を販売しております。
PTE.LTD. の販売
シンガポール市 3,000
Can$
DESCENTE NORTH カナダ
スポーツウェア
千
AMERICA INC. ブリティッシュ 100.0 3 無 当社商品を販売しております。
9,348 の販売
(注)1 コロンビア州
GBP
PEDES INVESTMENTS
イギリス スポーツ用品の
千
80.0 3 有 当社商品を販売しております。
LTD.他同グループ子
カンブリア州 販売
14
会社４社
US$
DESCENTE ATHLETIC
米国 スポーツウェア 100.0
千
AMERICAS INC. 1 無 当社商品を販売しております。
ジョージア州 の販売 〔50.0〕
8,000
(注)1,3,5
(持分法適用関連会社)
US$
LE COQ SPORTIF
中華人民共和国
スポーツウェア 当社の商標権使用許諾により当社の商品を
千
40.0 3 無
(NINGBO) CO., LTD. の販売 販売しております。
浙江省寧波市 2,000
DESCENTE CHINA
CNY
HOLDING LTD.他同グ 中華人民共和国
スポーツウェア 30.0
千
3 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔30.0〕
ループ子会社３社 上海市 250,000
(注)3
CNY
ARENA (SHANGHAI)
中華人民共和国
スポーツウェア 30.0
千
INDUSTRIAL CO.,LTD. 2 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔30.0〕
上海市 30,000
(注)3
ウォン
ARENA KOREA LTD.
大韓民国 スポーツウェア 35.0
百万
1 有 当社商品を販売しております。
ソウル市 の販売 〔10.0〕
(注)3
5,000
(その他の関係会社)
デサントジャパン㈱の仕入先であります。
百万円
伊藤忠商事(株) （40.0)
「マンシングウェア」ブランドの商品企
大阪市北区 総合商社 ─ 無
253,448
(注)2、3 〔9.6〕 画、製造、販売に関する業務提携契約を締
結しております。
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(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４ デサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
DESCENTE KOREA LTD.
デサントジャパン㈱
(1) 売上高
52,262百万円 72,822百万円
(2) 経常利益
358百万円 7,010百万円
(3) 当期純利益
167百万円 5,519百万円
(4) 純資産額
23,893百万円 39,887百万円
(5) 総資産額
42,711百万円 49,609百万円
５ DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.には株式会社デサントが50％、DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.が50％の割
合でそれぞれ出資しております。 資本金について2019年3月31日現在8,000千米ドルですが、2019年度末に
は10,000千米ドルとなる予定です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,236
アジア 1,203
欧米 88
合計 3,527
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
232 40.5 11.9 6,154
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 提出会社のセグメントは、日本であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略等
（１）会社の経営の基本方針
①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたラ
イフスタイルの創造に貢献します。
②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」
「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。
センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。
「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。
新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。
「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。
人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。
「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。
力を集めて前向きに"協走"せよ。
③企業スローガン 「Design for Sports」
意味合い
スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのス
ポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発
想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々
の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。
（２）中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度（2021年3月期）に目指す姿「VISION 2020」ならびに、2019年3月期までの中期3ヵ年
経営計画「Compass 2018」を掲げております。
「VISION 2020」 ～ First in the market ～
・新規性のある商品開発を通じ、各ブランドがフォーカスする特定セグメントでNo.1になる。
・世界の人々の日常を彩る付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、
グローバルスポーツカンパニーへと成長する。
2020年度（2021年/3月期） グループ数値目標 売上高 2,000億円
経常利益 160億円
「Compass 2018」
1．重点戦略
・グローバルレベルでの一貫性のあるブランド戦略を構築
・当社の競争力の源泉である「モノを創る力」を向上
・直営店と自主管理店舗の出店を推進
・グローバルでの成長を支える経営インフラとロジスティクス体制を整備
・個の能力開発により組織力を向上
2．エリア別戦略
・グローバル本社が立案する戦略のもと、グローバル化と現地化を同時に推進し、各国での事業拡大を図りなが
ら、日本、韓国に次ぐ第3の柱を育成する。
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3．当初のグループ数値目標（2018年度／2019年3月期）
売上高 1,700億円
経常利益 140億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
ROE 12%以上
（３）経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2016年5月に策定いたしました2020年度に目指す姿「Vision2020」において、「付加価値の高い
ブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する」をビジョンと
し、グループ全体での事業拡大を積極的に進めてまいりました。引き続き、更なる企業価値向上を目指し、日本、
韓国、中国市場を事業拡大の3本の柱として、自社ブランドを中心にグローバル展開を推進してまいります。新たな
中期経営計画につきましては、当連結会計年度にて対象期間が終了した中期3ヶ年計画「Compass2018」の結果の振
り返りや、変化の激しい昨今の市場環境を勘案し、新経営陣のもとで現在発表内容を策定中です。公開が可能と
なった段階で、速やかに開示いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものであり
ますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 当社の事業内容について
当社グループは、一般消費者向けの商品を製造販売しておりますので、景気の動向、消費者の好みの変化、他社
との競合等の状況により、事業成績が大きく変動する可能性があります。
(2) 海外活動について
当社グループは、米国、中国、韓国等、海外で事業活動を行っておりますが、各国での予期しない法律または規
制の変更や不測の政治的要因や経済的要因が発生した場合には、事業成績が大きく変動する可能性があります。
(3) 為替水準の変動について
当社グループは、製商品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。また外貨建の資産、負債を保有し
ておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、事業成績が大きく変動する可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のう
ち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能額（当該資産又は資産グループから得ら
れる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の
金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上
することとなります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪
化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、事業成績が大きく変動する可能性がありま
す。
(5) 事業投資に係るリスク
当社グループは、事業展開をするにあたり、ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケー
スがありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績
の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の 売上高は142,443百万円 （前年同期比 0.9％増 ）、 営業利益は7,935百万円 （前年同期比 17.3％
減 ）、 経常利益は8,458百万円 （前年同期比 12.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,944百万円 （前年同
期比 31.7％減 ）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
日本での 売上高は59,656百万円 （前年同期比 1.7％増 ）、 セグメント利益は2,142百万円 （前年同期比 37.6％減 ）
となりました。アスレチックカテゴリーにおいては「デサント」、「ルコックスポルティフ」が好調に推移しまし
たが、「アンブロ」は苦戦しました。ゴルフカテゴリーにおいては「デサント」、「ルコックスポルティフ」が堅
調に推移しましたが、「マンシングウェア」は苦戦しました。結果、日本全体として売上高は前年比で増加しまし
たが、直営店やEコマースへの先行投資などによる販管費の増加が、増収に伴う売上総利益の増加を上回ったことに
より、セグメント利益は前年より減少しました。
（アジア）
アジアでの 売上高は79,219百万円 （前年同期比 0.5％増 ）、 セグメント利益は6,447百万円 （前年同期比 4.2％減 ）
となりました。韓国においては「デサント」が堅調に推移しましたが、「ルコックスポルティフ」、「マンシング
ウェア」は苦戦しました。香港、シンガポールにおいては「アリーナ」が好調に推移しました。結果、アジア全体
として売上高は堅調に推移しましたが、韓国における積極的な直営店の出店などによる販管費の増加により、セグ
メント利益は前年より減少しました。
（欧米）
欧米での 売上高は3,568百万円 （前年同期比 1.4％減 ）、 セグメント損失は765百万円 (前年同期は 581百万円のセグ
メント損失 )となりました。DESCENTE ATHLETIC AMERICAS, INC.を設立したことにより「デサント」の売上高は増加
しましたが、同社の販管費が増加していることに加え、「DESCENTE MOUNTAIN AMERICAS」「イノヴェイト」が伸び
悩んでいることにより、欧米の売上高・セグメント利益とも前年より減少したほか、「イノヴェイト」関連資産の
減損損失を特別損失に計上しております（上記の外数）。
取扱商品の品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
アスレチックウェア及びその関連商品の 売上高は89,974百万円 （前年同期比 0.9％増 ）となりました。
アスレチックカテゴリーにおいては、「デサント」が国内外で、また「ルコックスポルティフ」が日本で、「ア
ンブロ」が海外で業績を牽引して増収となったものの、国内では「アンブロ」が、海外では「ルコックスポルティ
フ」「アリーナ」「イノヴェイト」が減収となり、結果、全体として売上高は前年同期より微増となりました。
「デサント」では、2019年１月に広島県で開催された「天皇盃 第24回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会」にて
全47都道府県チーム別のユニフォームをサプライしました。2019年２月にはブランド最大規模の旗艦店となる
「DESCENTE TOKYO」を渋谷・明治通り沿いにオープンしました。当店舗では、スポーツシーンに向けた商品に加
え、「デサント」が培ってきた機能を落とし込み、日常でも着用していただける商品カテゴリーも展開していま
す。今後も直営店の出店や競技団体へのサプライを通して、「デサント」のクラフトマンシップやモノづくりスピ
リットを発信し、ブランド価値向上を図っていきます。韓国においては、スキーのスイスナショナルチームとのス
ポンサーシップ40周年を記念したロングダウンなどの限定商品を発売しました。中国では急速に店舗数を拡大して
おり、12月末時点で118店舗展開しています。
「ルコックスポルティフ」では、国内においてはモデル・タレントのマギーさんとのコラボ商品が好調に推移し
ております。また、８月以降インドネシアにて３店舗をオープンするなど東南アジアでの事業拡大を図っていま
す。
「アリーナ」においては、８月の「パンパシフィック水泳選手権大会2018」に続き、12月に中国・杭州で開催さ
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れた「第14回世界水泳選手権大会（25m）」に協賛し、大会を盛り上げるキャンペーンの実施、関連商品の販売など
様々なマーケティング活動により、ブランド訴求を図りました。両大会においては契約選手の瀬戸大也選手（所
属:ANA／ JSS毛呂山）が200mバタフライで金メダルを獲得するなど、ブランド価値向上につながりました。また、
2019年７月に開催される「第18回世界水泳選手権大会」に向け、契約選手と共同開発を行ったトップレーシング競
泳水着「アルティメット・アクアフォース」を発表しました。
「アンブロ」においては、国内では契約選手である柴崎岳選手、遠藤保仁選手とともに開発・改良を行ったスパ
イクを発売、韓国においてはアグリーシューズ「BUMPY」の売上が引き続き好調に推移するなどシューズ事業の拡大
を進めています。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は 36,206百万円 （前年同期比 2.4％減 ）となりました。
ゴルフカテゴリーにおいては、国内外で「デサント」が引き続き好調で増収となりました。また日本では「ル
コックスポルティフ」は増収となりましたが、「マンシングウェア」は売上を落としました。海外では「ルコック
スポルティフ」、「マンシングウェア」が苦戦し、結果、全体として売上高は前年同期より減少いたしました。
「マンシングウェア」のブランド強化策として、国内では若手プロをイメージし、デザイン・機能性を追求した
「ENVOY」シリーズの商品展開を開始しました。ベトナムにおいては４月にオープンしたハノイ・ロッテ百貨店の１
号店に引き続き、２号店を７月にハノイにオープンし、東南アジアでの事業拡大を図っています。また、ブランド
アイコンでもあるペンギンを絶滅危機から守るため、地球温暖化や環境悪化の抑制を目的に、「SAVE the
PENGUIN」キャンペーンと称し、環境保全を行うNGO団体「WWF」(World Wide Fund for Nature)とのコラボ商品を日
本・中国・シンガポールなどアジア各国で展開しています。
「ルコックスポルティフ」においては、韓国において日本人イラストレーターのChocomooさんとのコラボ商品を
発売、若者向けの「SUNDAY」シリーズが好調に推移するなど顧客層の拡大に努めています。
「デサント」においては、８月に上海・久光百貨店に中国において初めてとなるゴルフ店舗をオープンし、アス
レチックカテゴリーに続き、ゴルフカテゴリーにおいてもブランドの拡大を図っています。2019年２月にはグロー
バル契約選手のネリー・コルダ選手（米国）が「ISPS HANDA オーストラリア女子オープン」で優勝を果たすなど契
約選手が活躍しています。
また、10月に当社初のゴルフ複合業態直営店を三井アウトレットパーク木更津店にオープンしました。当社のゴ
ルフブランド５ブランドに加え、住友ゴム工業株式会社が展開するゴルフギア３ブランドも取り扱い、幅広い層の
ゴルファーのニーズに応え、さらなるブランドファンの獲得とゴルフビジネスの拡大を目指しています。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は 16,263百万円 （前年同期比 9.3％増 ）となりました。
（その他のトピックス）
研究開発の分野では、７月に稼働した大阪府茨木市のアパレルのR&Dセンター(DISC OSAKA)にて、全社横断の夏の
重点戦略素材として、衣服内の不要な熱を逃がすことでクーリング機能を発揮する独自開発素材「Coolist D-Tec」
を開発しました。また、2019年１月にドイツで開催されたスポーツ用品の国際総合見本市「ISPOミュンヘン2019」
において、「デサント」ブランドがグローバルで展開する商品「水沢ダウンジャケット ヴァリアント」がISPOア
ワードGold Winnerを受賞しました。「デサント」ブランドでのISPOアワードGold Winnerの受賞は、2017年から３
年連続となります。今後もDISCが主導するユニークな開発を中心に、重点戦略の一つとして掲げている「モノを創
る力」の向上に引き続き努めていきます。
業務提携の分野では、８月に株式会社ワコールホールディングスと包括的業務提携契約を締結し、10月から相互
のブランド商品を直営店にて販売開始したことを皮切りに、合同ポップアップストアの展開、Eコマースへの相互送
客など具体的な提携が始動しました。今後も引き続き、それぞれの経営資源を相互に活用し、事業基盤の強化・拡
充・発展に努めることによって、ファッションとスポーツの事業領域を超えた新しい価値を創造し、両社の事業の
拡大とグローバル化の推進を図っていきます。
新規流通開拓の分野では、デサントジャパン株式会社にてB to B事業開拓の一環として、アスクル株式会社と協
同し、同社の物流を担う同社100%子会社ASKUL LOGIST株式会社の新ドライバーユニフォームを手掛けました。ドラ
イバーが心身ともにストレスなく活動し、そしてお客様との良好なコミュニケーションを形成するために、スポー
ツで培ったノウハウを生かして参ります。
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は 115,756百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,384百万円減少 いたし
ました。負債合計は前連結会計年度末に比べ 955百万円減少 し、 37,310百万円 となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ 429百万円減少 し、 78,446百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.4％増の 67.8％ となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、 27,229百
万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 11,137百万円の収入超過 （前連結会計年度は 12,523百万円の収入超過 ）
となりました。これは主な減少要因として法人税等の支払額又は還付額 1,038百万円 がありましたが、 税金等調整前
当期純利益5,683百万円 、 減価償却費3,773百万円の計上 、 減損損失1,817百万円 などの増加要因があったことによる
ものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 8,267百万円の支出超過 （前連結会計年度は 6,361百万円の支出超過 ）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 5,863百万円 、無形固定資産の取得による支出 811百万円 な
どによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,136百万円の支出超過 （前連結会計年度は 1,560百万円の支出超過 ）と
なりました。これは主に 配当金の支払額1,733百万円 によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 68.4 64.8 66.3 67.3 67.8
時価ベースの自己資本比率
117.8 116.1 93.0 108.0 188.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 0.6 1.0 0.5 0.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
593.9 136.3 55.7 135.8 82.5
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めてお
り、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(b) 受注状況
原則として受注生産は行っておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円） 前年同期比（％）
日本 59,656 101.7
アジア 79,219 100.5
欧米 3,568 98.6
合計 142,443 100.9
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は 115,756百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,384百万円減少 いたしました。
減少の主な要因は為替の影響によるもので、為替の影響を差し引くと2,482百万円の増加となります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 16百万円減少 し、 78,051百万円 となりました。これは為替による影響額△
2,683百万円を除くと、実質2,666百万円の増加となります。これは主に、現金及び預金の増加 181百万円 と、流動資
産その他に含まれる未収入金の増加1,558百万円によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 1,368百万円減少 し、 37,705百万円 となりました。これは為替による影響額△
1,183百万円を除くと実質185百万円の減少となります。これは主に、日本と韓国におけるR&Dセンター開設や売場・
システム投資に伴う 有形固定資産の増加2,754百万円 と、のれんを含む無形固定資産の減損損失等による 減少2,377
百万円 、 繰延税金資産 の 減少1,219百万円 によるものです。
（負債の部）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 955百万円減少 し、 37,310百万円 となりました。これは為替による影響額△
1,160百万円を除くと実質204百万円の増加となります。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,118百万円、 長期
借入金 の減少894百万円、 繰延税金負債 の 減少564百万円 によるものです。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末に比べ 429百万円減少 し、 78,446百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増加
2,210百万円 、期末レートの円高による 為替換算調整勘定の減少2,694百万円 によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.4％増の 67.8％ となりました。
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（b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の 売上高は142,443百万円 （前年同期比 0.9％増 ）となり、前連結会計年度に比べて百1,319万円増
加いたしました。売上高が増加した主な要因は、日本、アジア、欧米すべてのセグメントで「デサント」、また国
内において「ルコックスポルティフ」が好調に推移したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度の 営業利益は7,935百万円 （前年同期比 17.3％減 ）となり、前連結会計年度に比べて1,661百万円
減少いたしました。営業利益が減少した主な理由は、日本における直営店出店や、システムへの投資に伴う販管費
の増加、アジアでは積極的な出店による販管費の増加が、売上総利益の増加を上回ったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益は、受取利息328百万円などにより799百万円、営業外費用は、支払利息135百万円などにより276百万
円となりました。特別損失は、減損損失1,817百万円などにより2,775百万円となり、以上の結果、当連結会計年度
の 親会社株主に帰属する当期純利益は3,944百万円 （前年同期比 31.7％減 ）となり、前連結会計年度に比べて1,827
百万円減少いたしました。
なお、当連結会計年度にて対象期間が終了した中期3ヶ年計画「Compass 2018」の振り返り及び分析につきまして
は、下記の通りであります。
当社グループは、2016年5月に策定いたしました2020年度に目指す姿「Vision 2020」において、「付加価値の高
いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する」ことを目標
とし、グループ全体での事業拡大を積極的に進めてまいりました。また、2019年3月期を最終年度とした中期経営計
画「Compass 2018」においては、「VISION 2020」に至るマイルストーンとして、下記表内②の数値目標を掲げ、そ
の実現に向け取り組んでまいりました。
②Compass 2018 ③Vision 2020
①2019年3月期 ①-② ①／③
数値目標 数値目標
実績 目標対比 進捗状況
売上高 1,424億円 1,700億円 △276億円 2,000億円 71.2%
経常利益 84億円 140億円 △56億円 160億円 52.5%
親会社株主に帰
属する当期純利 39億円 100億円 △61億円 - -
益
ROE 5% 12%以上 △7% - -
しかし「Compass 2018」につきましては、その初年度の2017年3月期から前年実績を下回る水準となり苦しいス
タートとなりました。2年目の2018年3月期、および最終年度の2019年3月期は、売上高こそ前年を超えて進捗し、過
去最高記録を更新したものの、当初の目標からは売上高で276億円、経常利益で56億円、親会社株主に帰属する当期
純利益で61億円の乖離となりました。
売上高をセグメント別で見ると、アジアでは、特に韓国において、市況停滞や競合の激化の影響などもあり「デ
サント」「ルコックスポルティフ」ブランドで当初の目標から大幅に乖離した結果、「Compass 2018」の数値目標
に対し、売上高で206億円の未達となりました。日本では「デサント」ブランドにおいて積極的な直営店出店や競技
団体・選手へのサプライを通じて業績を大きく伸長させた一方、「マンシングウェア」ブランドにおいては百貨店
における消費の停滞など事業環境の変化も相まって苦戦した他、「アンブロ」ブランドにおいても低迷が継続して
おり、売上高で46億円の未達となりました。欧米においても2015年に買収した「イノヴェイト」ブランドが、当初
想定していた成長軌道を描くことが出来なかったことも相まって、売上高で25億円の未達となりました。
また上記の売上高の未達に伴い「Compass 2018」における経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値目
標も未達となりました。ROEについても、売上高当期純利益率が2016年3月期の5.8%から2019年3月期の2.8%に低下し
たことと、販売効率の低下に伴って総資産回転率が同じく133.8%から122.3%に低下したことにより、当初の目標で
ある12%から大幅に乖離しました。
主力市場である韓国で外部環境の変化により成長モメンタムが下振れた際に、中期経営計画の期間内に、日本を
はじめとする他の地域でカバーしたり、新たな収益源を創出するなどの、強靭さやスピードに欠けていたことは否
めず、有効な対策が打ち切れなかったことについて、大変重く受け止めております。
一方で「Compass 2018」で掲げた「重点戦略」と「エリア別戦略」については、将来の成長に直結する一定の成
果を上げることが出来たものと考えております。
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「重点戦略」の１つである「当社の競争力の源泉である「モノを創る力」を向上」については、グローバル市場
に向けた高機能商材の開発を目的としたR&Dセンターを大阪（アパレル）、韓国・釜山（シューズ）に設立し、素材
開 発研究に向けて新たにスタートすることが出来ました。特にシューズのR&Dセンターは、アパレル製品を中心に成
長してきた我々にとって、ゲームチェンジャーとなり得るシューズ事業の拡大のための礎となるものです。
また「グローバルでの成長を支える経営インフラとロジスティクス体制を整備」については、ローカルの子会社
との求心力、遠心力のバランス経営を目指し2017年4月にグループ組織再編（会社分割）によりグローバル本社を立
ち上げ、日本事業の運営組織をデサントジャパンとして分社化することにより、財務規律を強化することが出来ま
した。日本事業単体での制度会計による実績が可視化されることで、ホームグラウンドである日本の収益力向上に
つながっていくものと捉えております。
「エリア別戦略」についても、中国を日本・韓国に次ぐ第3の柱とするべく、「デサントチャイナ有限公司」、
「アリーナ上海実業有限公司」をジョイントベンチャーとして設立し、事業拡大の地盤固めを行うことが出来まし
た。特にデサントチャイナ有限公司は、2016年の設立から3年目の2018年末には118店舗を開店するなど、順調に事
業が拡大しており、ごく近い将来に中国事業が第3の柱となり、さらには日本・韓国を超える事業規模になりうるポ
テンシャルを秘めております。
ただし、現時点では、2016年5月に策定いたしました2020年度（2021年3月期）に目指す姿「Vision 2020」の数値
目標の期限内での達成はきわめて困難であるものと見込んでおります。新たな中期経営計画につきましては、
「Compass 2018」の結果の振り返り、変化の激しい昨今の市場環境を勘案し、新経営陣のもとで現在発表内容を策
定中です。公開が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
（c）資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、（以下、「資金」という。）前連結会計年度末に比
べ140百万円減少し、 27,229百万円 となりました。これは営業活動により得られた資金11,137百万円に対し、有形固
定資産の取得5,863百万円等による投資活動により支出した資金が8,267百万円、配当金の支払1,733百万円等による
財務活動により支出した資金が2,136百万円によるものです。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達する
ものとしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
株式会社
当社を含む３社が所有する「マンシン
伊藤忠商事㈱ 自 1984．11．16
デサント 日本
グウェア」ブランドの商品企画、製
及び東洋紡㈱ 無期限
造、販売に関する業務提携契約
(当社)
株式会社
新規事業の創出、商材の開発、両社の
㈱ワコールホールディ 自 2018．8．30
デサント 日本 資産の有効活用に関する包括的な業務
ングス 至 2021．8．29
提携契約
(当社)
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 733 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（日本）
「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化、スポーツアパレルの研究開発拠点
「DISC(ディスク)」（DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX (デサントイノヴェーションスタジオコンプレック
ス)、以下DISC）を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しました。
「DISC」のコンセプトは、“世界一、速いウエアを創る”です。「速い」という言葉には、競技で勝つ為の「ス
ピード」を追求したウエアや、グローバルマーケットで他社に「先駆ける」ウエアを開発する拠点にしたいという
想いを込めており、1.基礎開発、2.グローバル戦略素材開発、3.製品開発、4.品質開発、5.知財戦略を実行してい
きます。
設備・機器としては、当社独自のサーマル発汗マネキンをはじめ、クライマート（人工気象室）、人工降雨室、
全天候型トラック、プロダクションスタジオ（型紙作成から縫製まで、サンプル作成の全工程を行うスペース）な
どを設置し、これまで大阪オフィス内で行っていた研究開発の機能をさらに強化。機能の開発、製品化、開発した
製品の評価検証という一連の工程を「DISC」内で完結できることで、高機能・高品質な商品を、スピード感を持っ
て生み出すことを目指します。これにより、産学連携や異業種との共同開発の拠点としても活用することで商品開
発力の幅を広げ、「モノ創りの力」強化による市場競争力強化や、企業価値の向上を目指してまいります。
連結会計年度における研究開発費の金額は 493 百万円であります。
（アジア）
2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN(デサントイノヴェー
ションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISC BUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。
「DISC BUSAN」は、“Innovate For Your Best(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学
的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術とランニングシューズを中心としたハイパフォーマン
スシューズとしての信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発を実現していきます。
「DISC BUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国か
ら優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。
“Research Lab(リサーチラボ)”、“Design Studio(デザインスタジオ)”、“Material Lab(マテリアルラ
ボ)”、“Product Lab(プロダクトラボ)”という4つの組織で構成され、ユーザー中心の新たなイノヴェーションプ
ロセスを構築していきます。消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き
出す専門的な検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼ
す影響を検証することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、それを具現化する素
材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機
能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。
施設は、400mトラックが建物の周りを一周するような円形の造りになっており、消費者研究室、人体力学研究
室、素材テスト室、製品開発室など研究開発が可能な設備を備えています。
連結会計年度における研究開発費の金額は 240 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 6,675 百万円であり、主なものは新店舗出店及びR&Dセンターの建設に伴う投
資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
本社 管理業務設備
282
日本 956 27 1,266 81
(1)
(大阪市天王寺区) その他
東京支店
4,063
日本 管理業務設備 1,393 59 5,516 110
(2)
(東京都豊島区)
アパレルＲ＆Ｄセンター 1,039
日本 Ｒ＆Ｄセンター 1,692 59 2,791 29
(22)
(大阪府茨木市)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
水沢工場
デサント
191
(岩手県奥州市) 日本 生産設備 685 16 893 322
(56)
アパレル㈱
他 工場
(注) 建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
DESCENTE KOREA LTD.
(大韓民国ソ 物流設備 1168
アジア 2,344 53 3,567 161
ウル市) その他 (26)
（注)
(大韓民国釜 857
DESCENTE KOREA LTD.
アジア Ｒ＆Ｄセンター 3,380 557 4,796 29
山市) (17)
(注) １ DK LOGISTICS LTD.にDESCENTE KOREA LTD.の物流業務を委託しております。
前連結会計年度において記載しておりましたHONG KONG DESCENTE TRADING,LTD.の管理業務設備について
２
は、日韓Ｒ＆Ｄセンターの稼働に伴い金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 主要な設備の新設等
2019年３月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称
（所在地） 増加能力
着手 完了
総額 既支払額
（大韓民国安 億ウォン 億ウォン 2019年 2020年
DESCENTE KOREA LTD.
アジア 自己資金 －
城市） 物流倉庫 460 67 ４月 12月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月20日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 76,924,176 76,924,176
あります。
(市場第一部)
計 76,924,176 76,924,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年４月１日～
― 76,924 ― 3,846 △24,194 961
2003年３月31日(注)
(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 30 24 123 161 ▶ 3,435 3,777 ―
(人)
所有株式数
― 133,521 2,358 409,860 100,998 14 122,080 768,831 41,076
(単元)
所有株式数
― 17.37 0.31 53.31 13.14 0.00 15.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 1,516,109株は、「個人その他」欄に15,161単元、「単元未満株式の状況」欄に９株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 22,954 30.44
BSインベストメント株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 7,210 9.56
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
(常任代理人 シティバンク、 SWITZLAND 3,465 4.60
エヌ・エイ東京支店) （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,238 4.29
帝人フロンティア株式会社 大阪市中央区南本町１丁目６番７号 2,465 3.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,110 2.80
公益財団法人石本記念デサント
大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11－３ 1,652 2.19
スポーツ科学振興財団
石 本 和 之 奈良県奈良市 1,600 2.12
東洋紡ＳＴＣ株式会社 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 1,594 2.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,476 1.96
株式会社（信託口）
計 － 47,769 63.35
注) １ 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私
財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」こ
とを目的として設立されたものであります。
２ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,476千株
３ 上記のほか当社保有の自己株式 1,516千株（1.97％）があります。
４ BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,516,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 753,670 ―
75,367,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(百株)未満の株式
41,076
発行済株式総数 76,924,176 ― ―
総株主の議決権 ― 753,670 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市天王寺区堂ヶ芝
㈱デサント 1,516,100 ― 1,516,100 1.97
一丁目11番３号
計 ― 1,516,100 ― 1,516,100 1.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 429 994,300
当期間における取得自己株式 48 135,542
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度に
35,700 72,863,700 ─ ─
よる処分)
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ─ ─
保有自己株式数 1,516,109 ─ 1,516,109 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定
配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを勘案し、期末配当
として基本配当26円としております。
また、次期につきましては、現在のところ、１株あたり普通配当22円を予定しています。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入してい
くこととしています。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円)
2019年６月20日
1,960 26
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い
合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。
この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任である
と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを通じて企業価値を継続的に高めることを、経
営上の最も重要な課題のひとつとして位置付けております。
その実現のために、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、
従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査
人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
「デサントグループ倫理綱領」
〔１〕より良い商品作りとサービスの提供
デサントグループ（以下、「デサント」という）は、常にお客様を第一に考え、安全かつ高品質な商品作
りを目指し、新たな価値の提案によりいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。
〔２〕社会規範を基本にした法令遵守
デサントは、その事業活動にあたって法令、その他の社会規範を遵守し、社会良識をもって公明かつ公正
に行動します。
〔３〕公正で透明な取引と自由な競争
デサントは違法な商取引、社会的に是認されない商取引を行いません。また、商取引によって不当な利益
を得たり、与えたりしません。更に、デサントは、贈賄や背任などの法令に反する行為を決して行いませ
ん。
〔４〕企業情報の開示
デサントは、特に企業秘密と認められるものを除き、株主はもとより、顧客、投資家、取引先、地域社会
など、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業経営と事業活動に関する情報を積極的に正確かつ迅
速に開示します。
〔５〕民事介入暴力、その他反社会的勢力及び団体との関係遮断
デサントは、民事介入暴力など市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当な
要求には絶対に応じません。問題が起これば、会社として組織的に対応するとともに警察との連携により
対処します。
〔６〕環境への積極的な取組み
デサントは、地球環境保全が最重要課題の一つであることを認識し、「デサント環境基本理念」に基づ
き、積極的に地球環境保全活動に取組み、持続可能な社会を目指す環境経営に努めます。
〔７〕働きやすい職場環境の構築
デサントは、安全かつ衛生的な職場環境の構築に向けて、定められたルールの遵守を徹底し、労働災害撲
滅や健康管理を行い、豊かな発想と挑戦意欲を発揮できる企業風土を実現していきます。また、デサント
は、社員あるいは当社と関係する全ての人々が、仕事を進めるのに直接関係ない、出身地、男女の別、年
齢、身体上のハンディキャップなどを理由として嫌がらせや差別を受けることがないようにします。
〔８〕社会貢献及び国際協力
デサントは、優れた商品、関連するスポーツイベントをお客様に提供することにより、日本国内のみなら
ず、全世界に向けて、広く社会に貢献することを目指します。また、国外の企業や団体と接するときは、
それぞれの地域の文化、風習を尊重し、その理解に努めます。
〔９〕役員・幹部社員の責務
役員及び幹部社員は、本倫理綱領を自ら率先垂範の上、管理指導と社内体制の整備を行うとともに、もし
本倫理綱領に反するような事態が発生した時は、原因究明、情報開示にあたり、自らを含め責任を明確に
して、再発防止策を徹底します。
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②コーポレート・ガバナンスの体制
１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
「取締役会」は、取締役６名で構成されており、監査役同席のもと、原則月１回開催とし、法令に定められた
事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督してお
ります。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目
的として社外取締役を選任しております。
なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
「指名委員会」は取締役会の諮問機関として取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化するために、また「報酬委員会」は役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保
するために、それぞれ代表取締役社長・社外取締役・社外監査役・人事総務部管掌執行役員で構成し、運営して
おります。
「経営会議」は社長の諮問機関として常勤取締役を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘
る重要事項について迅速な意思決定を行っております。
また、2017年４月に、従来当社が有していた本社機能と日本事業を分離し、当社がグローバル本社としての機
能を保有し、日本事業は新設したデサントジャパン株式会社に移管し、同社が同事業に特化した運営を行う体制
に移行いたしました。これにより、当社がグローバル本社として立案する経営戦略、ブランドマネジメントのも
とに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又
は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。
当社は、監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を
確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督してお
ります。
機関ごとの構成員は以下の通りとなります。（◎は委員長、議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 経営会議 監査役会
小関 秀一
代表取締役社長 ◎ ◎ ○ ◎
金 勳道
取締役専務執行役員 ○ ○
土橋 晃
取締役常務執行役員 ○ ○
小川 典利大
取締役常務執行役員 ○ ○
佐山 展生
社外取締役 ○ ○ ○
高岡 浩三
社外取締役 ○ ○ ○
久保 洋三
専務執行役員 ○
高畑 泰宏
上席執行役員 ○ ◎ ○
森光 正次
監査役 ○ ○ ◎
社外監査役 太田 克実 ○ ○ ○ ○
吉岡 浩一
社外監査役 ○ ○ ○ ○
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(有価証券報告書提出日現在）
２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取
締役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役
員」と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執
行の範囲、責任、権限を明確にしております。さらに「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有
効性と効率性を常に図っております。
法令遵守の体制につきましては、CSR室管掌執行役員が主管する「倫理推進委員会」を設置し、「デサント倫理
綱領」の徹底を図っております。また、社内にコンプライアンスに関する相談窓口を設置するなど、全ての役
員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、「リスク委員会」を設置し、会社に重大な影響を与える事態の発生防
止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するため
の体制を整備しております。
財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を
行ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。
内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体
制の構築・整備・運用を行っております。
情報管理体制の整備につきましては、「情報管理委員会」を設置し、企業秘密の適切な管理及び活用を図ると
ともに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。
社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を
行っております。
会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報
管理統括責任者(人事総務部管掌執行役員)が発生事実や決定事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の
開示を行っております。
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３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠した
コンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・
研修を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主
管部署及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。
子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結
果、必要があれば代表取締役及び主管部署の管掌執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締
役及び主管部署の管掌執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行
うよう指導しております。
③取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
④自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2002年１月 伊藤忠繊維（上海）有限公司 総経理
2005年４月 伊藤忠商事株式会社 テキスタイル・製品第一部長
2007年４月 同社 執行役員 繊維原料・テキスタイル部門長
2010年４月 同社 常務執行役員 中国総代表代行（華東担当）
2011年４月 同社 常務執行役員 東アジア総代表
代表取締役社長 小 関 秀 一 1955年７月２日 生 (注)3 ―
2015年４月 同社 常務執行役員 繊維カンパニープレジデント
2016年４月 同社 取締役 専務執行役員 繊維カンパニープレジ
デント
2017年４月 同社 専務執行役員 繊維カンパニープレジデント
2019年４月 当社 顧問
2019年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1997年10月 ソウルトラッドクラブ株式会社入社
2000年12月 韓国デサント株式会社（現DESCENTE KOREA LTD.）入
社
2004年１月 同社 マンシングウェア事業部長
2009年１月 同社 副社長
2010年１月 同社 代表取締役社長（現任）
取締役
金 勳 道 1968年10月１日 生 (注)3 1
専務執行役員
2014年６月 当社 取締役
2015年１月 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. 代表取締役社長
（現任）
2017年４月 当社 取締役常務執行役員
デサントBM管掌（現任）
2019年６月 当社 取締役専務執行役員
1985年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2007年５月 同社 経理部税務室長
2012年４月 同社 東アジア総代表補佐 経営管理担当(上海駐在)
兼)中国経営管理グループ長
取締役
兼)上海伊藤忠商事有限公司董事
常務執行役員
土 橋 晃 1962年９月10日 生 (注)3 ―
2015年５月 同社 住生活・情報カンパニーCFO
最高財務責任者
2016年４月 同社 執行役員 情報・金融カンパニーCFO
(CFO)
2017年４月 同社 執行役員 監査部長
2019年５月 当社 顧問
2019年６月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者（CFO）
経理財務部管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年12月 米国 Coopers & Lybrand LLP 入社
1998年１月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
2002年９月 アディダスジャパン株式会社 副社長
2015年５月 コールハーン合同会社 副社長 兼 チーフコマーシャ
ルオフィサー
2016年４月 株式会社デサント 入社 執行役員
取締役
小 川 典 利 大
1969年11月８日 生 (注)3 5
ジャパンビジネスユニット管掌役員補佐
常務執行役員
2017年４月 デサントジャパン株式会社 取締役
常務執行役員 第１部門長 兼）リテール部、販売推
進部、業務推進部 管掌
2019年４月 同社 代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社 取締役常務執行役員
グローバルデジタルビジネス戦略室管掌（現任）
1976年４月 帝人株式会社 入社
1987年７月 株式会社三井銀行(現 三井住友銀行) 入行
1999年１月 ユニゾン・キャピタル株式会社 代表取締役
2004年４月 GCA株式会社 代表取締役パートナー
2004年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 助教授
2005年４月 同 教授
2005年10月 株式会社メザニン 代表取締役
取締役 佐 山 展 生 1953年12月３日 生 (注)3 ―
2006年１月 インテグラル株式会社 取締役パートナー
2008年３月 同社 代表取締役パートナー（現任）
2010年４月 京都大学経営管理大学院 客員教授（現任）
2015年９月 スカイマーク株式会社 代表取締役会長（現任）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授（現任）
2019年４月 京都大学大学院総合生存学館 特任教授（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1983年４月 ネスレ日本株式会社 入社
2005年１月 ネスレコンフェクショナリー株式会社
代表取締役社長
取締役 高 岡 浩 三 1960年３月30日 生 (注)3 ―
2010年１月 ネスレ日本株式会社 代表取締役副社長
2010年11月 同社 代表取締役社長 兼 CEO（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1981年４月 当社 入社
2006年４月 当社 第１事業部西日本販売第１部部長
常勤
森 光 正 次 1958年９月16日 生 2008年４月 当社 執行役員第１事業部西日本販売第１部部長 (注)4 7
監査役
2017年４月 デサントジャパン株式会社監査役（現任）
2017年６月 当社 常勤監査役（現任）
1977年４月 大阪国税局 入局
2012年７月 大阪国税局 調査第二部次長
監査役 太 田 克 実 1953年７月10日 生 (注)5
―
2014年８月 税理士登録 開業
2016年６月 当社 監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 小沢・秋山法律事務
所 入所
2000年５月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 吉 岡 浩 一 1968年９月３日 生 (注)5
―
2000年７月 米国ポール・ヘイスティングズ法律事務所勤務
2001年７月 小沢・秋山法律事務所 帰所（現任）
2019年６月 当社 監査役（現任）
計 13
(注) １ 取締役 佐山展生、高岡浩三は、社外取締役であります。
２ 監査役 太田克実、吉岡浩一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 森光正次の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役 太田克実の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 吉岡浩一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主
総 会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外
取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であ
ると判断しております。
社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを
強化することを目的に選任しております。
社外取締役の佐山展生氏は、2008年３月にインテグラル株式会社代表取締役パートナーに就任され、また、
2015年９月にスカイマーク株式会社代表取締役会長に就任されるなど、優れた経営手腕を発揮されているととも
に、企業経営者としての活動にとどまらず幅広く活躍されておられます。同氏には、このような企業経営者とし
ての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切
な監督を行っていただけるものと考え、社外取締役としての選任しております。
社外取締役の高岡浩三氏は、2011年11月にネスレ日本株式会社代表取締役社長兼CEOに就任され、優れた経営手
腕を発揮されているとともに、社外活動においても幅広く活躍されておられます。同氏には、このような企業経
営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対
する適切な監督を行っていただけるものと考え、社外取締役としての選任をしております。
社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営へ
の監視機能を強化するために選任しております。
社外監査役の太田克実氏につきましては、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識に
よって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。
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社外監査役の吉岡浩一氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する
豊富な知見を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂
行していただけるものと考え、社外監査役としての選任しております。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を
満たしており、取引所に届出ております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わして
おり、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明
を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査
役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けており、さらには経営者インタ
ビューを通じて、互いの意思疎通や情報交換を行っております。
また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び
年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しており
ます。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の２名は税理
士と弁護士の資格を有し、それぞれ財務及び会計の専門的な知識と弁護士としての豊富な知識や経験を持って職
務を適切に遂行しております。
「監査役会」は内部監査室に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関す
る説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実
施するよう努めております。
②内部監査の状況
内部監査の状況としては、３名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含
む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内
部統制環境の充実を図っております。
また、常勤監査役とは毎月の会合によって情報共有を図っております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
2.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員 小 野 友 之
指定有限責任社員、業務執行社員 千 葉 一 史
継続監査期間が７会計期間を超える該当者はありません。
3. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 12名
(注） その他は公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者であります。
4. 監査法人の選定方針と理由
品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さら
には世界的なネットワークを持つＫＰＭＧグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバ
ル化を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、選定しております。
5. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監
査法人の評価を行っております。
有限責任 あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、
再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ─ 36 7
連結子会社 6 ─ 6 ―
計 42 ─ 42 7
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(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、「新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務」に係る対価７百万円を支払っております。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに
監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しておりま
す。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容や職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠などを検討した結果、
当社の事業内容及び事業規模に対して適切な報酬額と判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は役位別の基本報酬と、全社業績及び個人業績を反映させた業績評価報酬及び譲渡制限付株式報
酬から構成され、社外監査役を含めた報酬委員会において審議決定されます。役員の報酬等の額の決定における取
締役会の活動として、定量的かつ定性的な方針を決議しております。なお、当社の取締役の報酬は第49回定時株主
総会での決議により年額300百万円以内としております。
また、第60回定時株主総会での決議により、年額200百万円以内、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000
株以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、一部の取締役に関して採用している業績連動報酬は、定量的な業績の評価で決定され、半期ベースでのイ
ンセンティブと３カ年の中期インセンティブとに分かれております。定量的な業績指数は、半期ベースでは、
DESCENTE KOREA LTD.の売上予算、経常利益予算を採用し、３カ年の中期では、DESCENTE KOREA LTD.の当期利益の
増加額を採用し、決定しております。当該指数を選択した理由は、本業の業績示した数値であり、業績連動報酬基
準として合理的であると考えております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(百万円） （名）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
272 210 62 ― 8
（社外取締役を除く。）
監査役
19 19 ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 26 26 ― ― ▶
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
取締役 提出会社 1 ―
金 勳 道 128
代表取締役 DESCENTE KOREA LTD. 126 ―
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の
投資株式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として所有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜政策保有株式に関する方針・考え方＞
当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式につ
いては、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断し
た政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。
＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞
当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性
を検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するな
どして、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄について
は、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年1回、かか
る政策保有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 21 2,519
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
持株会への加入及び事業上の取り組み
非上場株式以外の株式 5 113
強化のための増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業場の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
6,825,000 6,825,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
満心企業股份有
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
限公司
2018年12月の取締役会において、政策保有株
467 430
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を
目的に保有しております。保有目的が適切
653,000 653,000
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
東レ㈱ 見合っているか等を具体的に精査した結果 無
を、2018年12月の取締役会において、政策保
461 656
有株式の検証の件として決議しており、適正
と判断しております。
商品販売・製品開発の取り組み強化を目的に
保有しております。保有目的が適切か、保有
86,000 86,000
に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
久光製薬㈱ いるか等を具体的に精査した結果を、2018年 有
12月の取締役会において、政策保有株式の検
437 708
証の件として決議しており、適正と判断して
おります。
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を
目的に保有しております。保有目的が適切
201,400 201,400
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
東洋紡㈱ 見合っているか等を具体的に精査した結果 有
を、2018年12月の取締役会において、政策保
284 422
有株式の検証の件として決議しており、適正
と判断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
660,155 645,343
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ゼット㈱ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2018年12月の取締役会において、政策保有株
151 160
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
605,000 605,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱千趣会 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2018年12月の取締役会において、政策保有株
143 359
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を
目的に保有しております。保有目的が適切
150,000 50,000
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
小松マテーレ㈱ 見合っているか等を具体的に精査した結果 有
を、2018年12月の取締役会において、政策保
121 55
有株式の検証の件として決議しており、適正
と判断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
95,754 93,648
㈱三越伊勢丹 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ホールディング 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有（注１）
ス 2018年12月の取締役会において、政策保有株
107 109
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
60,000 120,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱高島屋 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2018年12月の取締役会において、政策保有株
88 122
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
48,000 48,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱アルペン 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2018年12月の取締役会において、政策保有株
82 113
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
10,404 10,440
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱近鉄百貨店 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2018年12月の取締役会において、政策保有株
36 39
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
16,451 15,513
エイチ・ツー・ 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
オーリテイリン 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
グ㈱ 2018年12月の取締役会において、政策保有株
25 30
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
10,083 10,083
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱丸井グループ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2018年12月の取締役会において、政策保有株
22 21
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
23,400 23,400
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ヒマラヤ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2018年12月の取締役会において、政策保有株
22 29
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
13,400 13,400
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
第一生命ホール
合っているか等を具体的に精査した結果を、 有（注２）
ディングス㈱
2018年12月の取締役会において、政策保有株
20 26
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
13,048 12,182
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ヤギ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2018年12月の取締役会において、政策保有株
19 30
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
5,000 5,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
日本電気㈱ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2018年12月の取締役会において、政策保有株
18 14
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
5,000 5,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ジェイエスエ
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
ス
2018年12月の取締役会において、政策保有株
3 ▶
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業場の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
2,340 2,340
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ゼビオホール
合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
ディングス㈱
2018年12月の取締役会において、政策保有株
2 ▶
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
200 200
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ エ ー ビ ー
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
シー・マート
2018年12月の取締役会において、政策保有株
1 1
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
3,996 3,996
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱井筒屋 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2018年12月の取締役会において、政策保有株
1 1
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
１ 株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越
伊勢丹は当社株式を保有しております。
２ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株
式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,954 28,136
受取手形及び売掛金 21,852 21,190
商品及び製品 24,933 23,860
仕掛品 140 161
原材料及び貯蔵品 885 799
その他 2,391 4,762
△ 90 △ 859
貸倒引当金
流動資産合計 78,068 78,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,375 12,356
土地 8,206 8,728
建設仮勘定 2,837 9
3,737 3,815
その他（純額）
※1 22,156 ※1 24,910
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 905 －
4,172 2,701
その他
無形固定資産合計 5,078 2,701
投資その他の資産
※2 3,562 ※2 3,445
投資有価証券
繰延税金資産 1,900 681
※2 6,477 ※2 6,055
その他
△ 102 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,838 10,093
固定資産合計 39,073 37,705
資産合計 117,141 115,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,705 18,448
短期借入金 521 405
1年内返済予定の長期借入金 359 254
未払金 4,503 4,195
未払法人税等 1,269 1,183
賞与引当金 901 898
返品調整引当金 849 883
債務保証損失引当金 － 121
3,004 3,138
その他
流動負債合計 29,116 29,527
固定負債
長期借入金 4,659 4,133
債務保証損失引当金 413 －
退職給付に係る負債 995 952
繰延税金負債 2,249 1,685
832 1,011
その他
固定負債合計 9,149 7,783
負債合計 38,266 37,310
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,223 25,281
利益剰余金 45,421 47,632
△ 658 △ 643
自己株式
株主資本合計 73,832 76,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 822 739
繰延ヘッジ損益 13 △ ▶
為替換算調整勘定 4,301 1,607
△ 95 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,042 2,330
純資産合計 78,875 78,446
負債純資産合計 117,141 115,756
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 141,124 142,443
※1 62,803 ※1 62,915
売上原価
売上総利益 78,321 79,527
返品調整引当金戻入額 100 －
返品調整引当金繰入額 － 33
差引売上総利益 78,421 79,494
※2 68,825 ※2 ,3 71,558
販売費及び一般管理費
営業利益 9,596 7,935
営業外収益
受取利息 231 328
受取配当金 68 91
持分法による投資利益 82 117
受取補償金 62 －
為替差益 － 48
97 213
その他
営業外収益合計 542 799
営業外費用
支払利息 92 135
固定資産除却損 68 115
為替差損 254 －
23 25
その他
営業外費用合計 439 276
経常利益 9,698 8,458
特別利益
投資有価証券売却益 396 －
170 －
受取損害賠償金
特別利益合計 566 －
特別損失
※4 1,246 ※4 1,817
減損損失
※5 413 ※5 471
債務保証損失引当金繰入額
投資有価証券評価損 － 354
※6 131
－
ブランド整理損失
特別損失合計 1,659 2,775
税金等調整前当期純利益 8,606 5,683
法人税、住民税及び事業税
2,469 2,386
法人税等還付税額 － △ 1,268
364 620
法人税等調整額
法人税等合計 2,834 1,738
当期純利益 5,771 3,944
親会社株主に帰属する当期純利益 5,771 3,944
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,771 3,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 83
繰延ヘッジ損益 40 △ 18
為替換算調整勘定 3,523 △ 2,532
退職給付に係る調整額 137 84
176 △ 162
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,804 ※1 △ 2,712
その他の包括利益合計
包括利益 9,576 1,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,576 1,232
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,846 25,184 41,348 △ 672 69,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,732 △ 1,732
親会社株主に帰属する
5,771 5,771
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 39 15 54
連結子会社の決算期変
34 34
更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 39 4,072 14 4,126
当期末残高 3,846 25,223 45,421 △ 658 73,832
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 895 △ 26 602 △ 232 1,237 70,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,732
親会社株主に帰属する
5,771
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 54
連結子会社の決算期変
34
更に伴う増減
株主資本以外の項目の
△ 72 40 3,699 137 3,804 3,804
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72 40 3,699 137 3,804 7,931
当期末残高 822 13 4,301 △ 95 5,042 78,875
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,846 25,223 45,421 △ 658 73,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,733 △ 1,733
親会社株主に帰属する
3,944 3,944
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 57 15 72
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 57 2,210 14 2,282
当期末残高 3,846 25,281 47,632 △ 643 76,115
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 822 13 4,301 △ 95 5,042 78,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,733
親会社株主に帰属する
3,944
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 72
株主資本以外の項目の
△ 83 △ 18 △ 2,694 84 △ 2,712 △ 2,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 83 △ 18 △ 2,694 84 △ 2,712 △ 429
当期末残高 739 △ ▶ 1,607 △ 11 2,330 78,446
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,606 5,683
減価償却費 3,181 3,773
のれん償却額 274 116
減損損失 1,246 1,817
ブランド整理損失 － 131
投資有価証券売却損益（△は益） △ 396 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 760
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 3
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 100 33
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 413 △ 292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 84 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 299 △ 420
支払利息 92 135
売上債権の増減額（△は増加） △ 808 137
たな卸資産の増減額（△は増加） 917 233
仕入債務の増減額（△は減少） 295 1,089
1,169 △ 1,289
その他
小計 14,533 11,891
利息及び配当金の受取額
299 420
利息の支払額 △ 92 △ 135
△ 2,217 △ 1,038
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,523 11,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,325 631
定期預金の預入による支出 △ 992 △ 986
有形固定資産の取得による支出 △ 6,344 △ 5,863
無形固定資産の取得による支出 △ 462 △ 811
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 281
差入保証金の差入による支出 － △ 774
122 △ 182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,361 △ 8,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 529 △ 112
長期借入れによる収入 166 －
長期借入金の返済による支出 △ 463 △ 468
配当金の支払額 △ 1,732 △ 1,733
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 59 179
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,560 △ 2,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,032 △ 873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,633 △ 140
現金及び現金同等物の期首残高 21,907 27,369
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
△ 172 －
の増減額（△は減少）
※1 27,369 ※1 27,229
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
会社名 デサントジャパン株式会社 デサントアパレル株式会社 ベンゼネラル株式会社
BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD. DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.
DESCENTE NORTH AMERICA INC. PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社
DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7 社
会社名 DESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社３社
LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.
ARENA KOREA LTD.
(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱三鷹倉庫、㈱OSU Health Support Academy)は、当期純損益及び利益剰余
金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3) 決算日（12月31日）が連結決算日と異なりますので、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社３社
LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. ARENA KOREA LTD.の会計期間
に係る財務諸表を使用しております。
ARENA KOREA LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
DESCENTE NORTH AMERICA INC. １月31日
BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD. 12月31日
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD.
DK LOGISTICS LTD. DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.
PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社
DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日
と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来
の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨
スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評
価しております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効
性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、10年間の均等償却によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
借手がすべてのリースについて資産および負債を認識する単一の会計モデルを導入する。
(2) 適用予定日
2020年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正）の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産2,395百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,900百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」2百万円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」2,249百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が687百万円減少して
おります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却
による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券売却による収入」に表示していた660百万円は、「その他」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る注記
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 12,980 百万円 14,306 百万円
※２ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式（投資有価証券） 7 百万円 7 百万円
出資金
2,292 百万円 2,045 百万円
(投資その他の資産－その他)
３ 連結会社以外の会社の借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Jamach Investments AG（注）1
412 百万円 － 百万円
Descente China Co. Ltd.（注）2 － 百万円 － 百万円
（注）1 債務保証の金額は、債務保証損失引当金、貸倒引当金（流動）控除後の金額であります。
2 保証極度額は274百万円であり、同契約による保証残高はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に係る注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の製品商品評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
製品商品評価損 497 百万円 519 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 8,984 百万円 8,836 百万円
荷造運搬費 4,789 百万円 5,024 百万円
支払手数料 24,524 百万円 25,579 百万円
給料手当及び賞与 12,128 百万円 12,352 百万円
賞与引当金繰入額 841 百万円 838 百万円
退職給付費用 775 百万円 731 百万円
貸倒引当金繰入額 52 百万円 － 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 － 百万円 733 百万円
※４ 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産をグルーピングしておりま
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
― イギリス のれん 1,246
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社に係るのれんについて、想定していた超過収
益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測
定しており、割引率は16.96％であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
のれん 725
― イギリス
無形固定資産その他 1,092
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社に係るのれん等について、想定していた超過
収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により
測定しており、割引率は27.55％であります。
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※５ 債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社が債務保証を行っているJamach Investments AGに対して債務保証損失引当金繰入額を413百万円計上してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が債務保証を行っているJamach Investments AGに対して債務保証損失引当金繰入額を471百万円計上してお
ります。
※６ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
スキンズグループの経営破綻による当社保有の商標権の減損損失87百万円及び連結子会社の商品評価損44百万
円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 356 百万円 △478 百万円
△396 百万円 354 百万円
組替調整額
税効果調整前
△39 百万円 △124 百万円
△32 百万円 40 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △72 百万円 △83 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 19 百万円 △19 百万円
38 百万円 △7 百万円
組替調整額
税効果調整前
58 百万円 △26 百万円
△17 百万円 8 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 40 百万円 △18 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,523 百万円 △2,532 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 3,523 百万円 △2,532 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8 百万円 5 百万円
195 百万円 118 百万円
組替調整額
税効果調整前
187 百万円 124 百万円
△49 百万円 △39 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 137 百万円 84 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 176 百万円 △162 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
176 百万円 △162 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 3,804 百万円 △2,712 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,924 － － 76,924
自己株式
普通株式 1,586 0 35 1,551
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 35千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月22日
普通株式 1,732 23 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,733 23 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,924 － － 76,924
自己株式
普通株式 1,551 0 35 1,516
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 35千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 1,733 23 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 1,960 26 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 27,954 百万円 28,136 百万円
預入期間が３ケ月を超える
△585 百万円 △907 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 27,369 百万円 27,229 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替
リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業
との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リス
クに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は、イノヴェイトグループの運転資金等であり、残存借入期間は決算日後約９年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
取引及び借入金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした金利スワップや金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載さ
れている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署である経理・管理室において、取引先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
て当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの
高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払利息及び元本の変動リスクを抑制す
るため金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に
基づき経理・管理室が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社について
も当社の金融派生商品取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・管理室が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を
一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
27,954 27,954 ―
(2) 受取手形及び売掛金 21,852 21,852 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,542 3,542 ―
資産計 53,349 53,349 ―
(1) 短期借入金
521 521 ―
(2) 支払手形及び買掛金
17,705 17,705 ―
(3) 長期借入金
5,018 5,031 12
負債計 23,246 23,258 12
デリバティブ取引(※) 25 25 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
28,136 28,136 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,190 21,190 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,175 3,175 ―
資産計 52,501 52,501 ―
(1) 短期借入金
405 405 ―
(2) 支払手形及び買掛金
18,448 18,448 ―
(3) 長期借入金
4,387 4,398 10
負債計 23,241 23,252 10
デリバティブ取引(※) (8) (8) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、
（ ）で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体
処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の新規借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて計算する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式等 19 269
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 27,954 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,852 ― ― ―
合計 49,807 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 28,136 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,190 ― ― ―
合計 49,327 ― ― ―
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 521 ― ― ― ― ―
長期借入金 359 894 767 639 639 1,717
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 405 ― ― ― ― ―
長期借入金 254 752 625 625 625 1,504
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,665 1,269 1,396
小計 2,665 1,269 1,396
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 877 1,072 △195
小計 877 1,072 △195
合計 3,542 2,341 1,200
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,727 1,609 1,118
小計 2,727 1,609 1,118
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 448 491 △42
小計 448 491 △42
合計 3,175 2,100 1,075
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 660 396 ―
合計 660 396 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について354百万円（その他有価証券の株式354百万円）減損処理を行って
お
ります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 312 ― 10
ユーロ 10 ― 0
中国元
400 ― △6
原則的処理
韓国ウォン
845 ― 25
方法
シンガポール
20 ― 0
ドル
買建 買掛金
米ドル 239 ― △3
ユーロ
69 ― △1
韓国ウォン
3 ― △0
合計 1,901 ― 25
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
1,348 ― △3
ユーロ 2 ― 0
中国元
311 ― △8
原則的処理
韓国ウォン
654 ― 3
方法
シンガポール
21 ― △0
ドル
買建 買掛金
米ドル 150 ― 1
ユーロ
170 ― △1
中国元 9 ― 0
合計 2,668 △8
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利通貨
金利通貨スワップ
スワップの 長期借入金 375 225 (注)2
支払固定・受取変動
一体処理
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利通貨
金利通貨スワップ
スワップの 長期借入金 225 150 (注)2
支払固定・受取変動
一体処理
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割
増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,819 8,910
勤務費用 691 720
利息費用 32 41
数理計算上の差異の発生額 21 △33
退職給付の支払額 △763 △860
その他 108 △103
退職給付債務の期末残高 8,910 8,675
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 7,775 7,915
期待運用収益 148 153
数理計算上の差異の発生額 39 △39
事業主からの拠出額 618 589
退職給付の支払額 △746 △815
その他 79 △79
年金資産の期末残高 7,915 7,723
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,910 8,675
年金資産 7,915 7,723
995 952
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 995 952
退職給付に係る負債 995 952
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 995 952
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 691 720
利息費用 32 41
期待運用収益 △148 △153
数理計算上の差異の費用処理額 195 118
その他 11 51
確定給付制度に係る退職給付費用 783 778
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 187 124
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △112 11
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 27% 28%
株式 12% 12%
一般勘定 39% 39%
その他 22% 21%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.15% 主として0.00%
長期期待運用収益率 主として2.0 % 主として2.0 %
主として4.8 % 主として4.8 %
予定昇給率
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 33百万円 269百万円
賞与引当金 299百万円 297百万円
返品調整引当金 293百万円 305百万円
退職給付に係る負債 200百万円 107百万円
税務上の収益認識差額 1,195百万円 －百万円
未払事業税 95百万円 2百万円
資産除去債務 57百万円 69百万円
繰越欠損金 233百万円 609百万円
債務保証損失引当金 126百万円 37百万円
未実現利益消去 82百万円 80百万円
棚卸資産評価損 91百万円 96百万円
減価償却超過額 43百万円 52百万円
繰越外国税額控除 46百万円 45百万円
520百万円 593百万円
その他
繰延税金資産小計
3,319百万円 2,566百万円
△516百万円 △692百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,802百万円 1,874百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 378百万円 337百万円
在外連結子会社留保利益に
2,488百万円 2,502百万円
係る一時差異
289百万円 38百万円
その他
繰延税金負債合計 3,156百万円 2,878百万円
繰延税金資産（負債）純額 △353百万円 △1,003百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％
交際費等一時差異でない項目 0.3％
評価性引当額 2.5％
法定実効税率と税効果会計適用後
住民税均等割 0.6％
の法人税等の負担率との間の差異
連結子会社の税率差異 △4.1％
が法定実効税率の100の5以下であ
るため注記を省略しております。
留保金利益の繰延税金負債 4.4％
その他 △1.6％
税効果会計適用後の法人税等の
32.9％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.26%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 165百万円 165百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4百万円 49百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 △5百万円 △15百万円
期末残高 165百万円 199百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日
本・アジア・欧米）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・欧米）にそれぞれ各ブラン
ドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成され
ており、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
(注１) (注２)
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高
58,673 78,832 3,618 141,124 － 141,124
セグメント間の内部売上高
5,012 434 145 5,592 △ 5,592 －
又は振替高
計 63,685 79,267 3,764 146,717 △ 5,592 141,124
セグメント利
益 又は損失 3,433 6,732 △ 581 9,584 11 9,596
（△）
セグメント資産 69,584 50,985 3,197 123,767 △ 6,625 117,141
その他の項目
減価償却費 941 1,996 243 3,181 － 3,181
のれんの償却額 － － 274 274 － 274
持分法適用会社への投資額 1,105 1,186 － 2,292 － 2,292
有形固定資産及び
2,230 4,361 71 6,663 － 6,663
無形固定資産の増加額
(注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額 11百万円 には、セグメント間取引消去 28百万円 、たな卸資産の未実現利
益の調整額 △16百万円 が含まれております。
2. セグメント資産の調整額 △6,625百万円 には、セグメント間取引消去 △6,505百万円 、たな卸資産の未実現
利益の調整額 △120百万円 が含まれております。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注３) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した
後の数値となっております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
(注１) (注２)
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高
59,656 79,219 3,568 142,443 － 142,443
セグメント間の内部売上高
5,345 465 130 5,940 △ 5,940 －
又は振替高
計 65,001 79,684 3,698 148,384 △ 5,940 142,443
セグメント利
益 又は損失 2,142 6,447 △ 765 7,824 110 7,935
（△）
セグメント資産 69,022 50,715 810 120,547 △ 4,791 115,756
その他の項目
減価償却費 1,305 2,213 254 3,773 － 3,773
のれんの償却額 － － 116 116 － 116
持分法適用会社への投資額 1,282 1,024 － 2,306 － 2,306
有形固定資産及び
2,099 4,889 65 7,053 － 7,053
無形固定資産の増加額
(注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額 110百万円 には、セグメント間取引消去 82百万円 、たな卸資産の未実現
利益の調整額 28百万円 が含まれております。
2. セグメント資産の調整額 △4,791百万円 には、セグメント間取引消去 △4,883百万円 、たな卸資産の未実現
利益の調整額 92百万円 が含まれております。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アスレチックウェア ゴルフウェア アウトドアウェア
合計
及びその関連商品 及びその関連商品 及びその関連商品
外部顧客への売上高 89,161 37,088 14,874 141,124
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州・その他地域 合計
（うち、韓国）
80,754
55,756 1,903 2,709 141,124
( 71,909)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州・その他地域 合計
（うち、韓国）
10,527
11,521 22 85 22,156
( 9,324)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アスレチックウェア ゴルフウェア アウトドアウェア
合計
及びその関連商品 及びその関連商品 及びその関連商品
外部顧客への売上高 89,974 36,206 16,263 142,443
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州・その他地域 合計
（うち、韓国）
80,861
56,836 1,934 2,811 142,443
( 72,201)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州・その他地域 合計
（うち、韓国）
12,391
12,426 30 62 24,910
(11,260)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
日本 アジア 欧米 計
減損損失 － － 1,246 1,246 － 1,246
（注）「欧米」に帰属するのれんについて、減損損失1,246百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
日本 アジア 欧米 計
減損損失 － － 1,817 1,817 － 1,817
（注）１ 「欧米」に帰属するのれん等について、減損損失1,817百万円を計上しております。
２ 上記には含めていませんが、日本セグメントにおいてブランド整理損失に減損損失87百万円が含まれ
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
日本 アジア 欧米 計
当期償却額 － － 274 274 － 274
当期末残高 － － 905 905 － 905
（注）「欧米」に帰属するのれんについて、減損損失1,246百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上額
日本 アジア 欧米 計
当期償却額 － － 116 116 － 116
当期末残高 － － － － － －
（注）「欧米」に帰属するのれんについて、減損損失725百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の 伊藤忠 大阪市 支払手形
253,448 総合商社 直接25.5 商品の仕入 商品の仕入 8,370 3,453
関係会社 商事㈱ 北区 及び買掛金
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (億ウォン)
役員及び
その近親
者が議決
PURPLE
大韓民国 広告宣伝費
権の過半 2 広告・PR製作 － 広告の製作 1 未払金 －
LAB INC ソウル市 の支払
数を所有
している
会社
役員及び
その近親
スポーツマー
者が議決
大韓民国 ケティング代 スポーツイベ スポーツイ
CAPE ON
権の過半 ▶ － 32 未払金 －
ソウル市 行、選手マネ ント代行 ベント代行
数を所有
ジメント
している
会社
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
３ PURPLE LAB INC及びCAPE ONは、当社取締役金勳道及びその親族が議決権の80％を直接保有しています。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
その他の 伊藤忠 大阪市 直接30.4 差入保証金
差入保証金
253,448 総合商社 商品の仕入 786 786
間接9.6 の差入
関係会社 商事㈱ 北区
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
３ 差入保証金は同社との共同事業に関するもので、全額貸倒引当金を計上しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (億ウォン)
ARENA
直接35.0
大韓民国 スポーツウェ
関連会社 58 資金の貸付 資金の貸付 390 貸付金 390
KOREA
ソウル市 アの販売
間接10.0
LTD.
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の 伊藤忠 大阪市 支払手形
直接30.4
253,448 総合商社 商品の仕入 商品の仕入 7,882 3,375
間接9.6
関係会社 商事㈱ 北区 及び買掛金
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (億ウォン) 割合(％)
役員及び
その近親
スポーツマー
者が議決
大韓民国 ケティング代 スポーツイベ スポーツイ
CAPE ON
権の過半 ▶ － 28 未払金 －
ソウル市 行、選手マネ ント代行 ベント代行
数を所有
ジメント
している
会社
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
３ CAPE ONは、当社取締役金勳道及びその親族が議決権の80％を直接保有しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
1,046円47銭 1,040円29銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 78,875 78,446
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 78,875 78,446
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
75,372 75,408
式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額
76円59銭 52円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,771 3,944
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,771 3,944
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
75,362 75,397
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 521 405 ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 359 254 0.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 52 104 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
2026年３月
4,659 4,133 2.61
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2023年12月
82 251 ―
のものを除く。）
その他有利子負債
593 558 0.02 ―
(長期預り保証金)
合計 6,269 5,707 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
３ その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 752 625 625 625
リース債務 89 76 66 18
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,776 66,768 100,915 142,443
税金等調整前四半期
(百万円) 1,196 3,219 4,234 5,683
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 975 2,291 2,832 3,944
利益金額
１株当たり四半期
(円) 12.94 30.40 37.57 52.31
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 12.94 17.46 7.18 14.74
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,044 5,174
売掛金 832 962
商品及び製品 3 7
その他 1,456 2,752
△ 1 △ 787
貸倒引当金
流動資産合計 6,335 8,110
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,368 4,833
構築物（純額） 56 193
機械及び装置（純額） 19 16
工具、器具及び備品（純額） 102 155
土地 6,041 6,041
1,218 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,806 11,240
無形固定資産
商標権 986 720
ソフトウエア 115 169
施設利用権 30 31
41 －
その他
無形固定資産合計 1,174 921
投資その他の資産
投資有価証券 3,346 2,521
関係会社株式 4,281 3,663
関係会社出資金 1,526 1,526
関係会社長期貸付金 599 978
長期前払費用 ▶ 14
差入保証金 5 ▶
その他 150 440
△ 80 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,833 9,068
固定資産合計 21,813 21,230
資産合計 28,149 29,340
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 399 329
関係会社短期借入金 9,000 7,000
1年内返済予定の長期借入金 359 254
未払金 273 324
未払法人税等 492 53
預り金 6 7
賞与引当金 200 214
債務保証損失引当金 － 121
32 23
その他
流動負債合計 10,765 8,326
固定負債
長期借入金 381 127
債務保証損失引当金 413 2,366
退職給付引当金 14 15
繰延税金負債 178 －
3 3
その他
固定負債合計 991 2,512
負債合計 11,756 10,838
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金
資本準備金 961 961
42 568
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,003 1,530
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 12 5
11,386 13,387
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,399 13,392
自己株式 △ 658 △ 643
株主資本合計 15,591 18,124
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 787 382
14 △ 5
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 801 376
純資産合計 16,392 18,501
負債純資産合計 28,149 29,340
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 11,046 ※1 10,990
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 9,996 3
※1 3,689 ※1 3,610
当期商品仕入高
会社分割による減少 9,996 －
3 7
商品期末たな卸高
売上原価合計 3,685 3,606
売上総利益 7,361 7,384
差引売上総利益 7,361 7,384
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,256 1,280
荷造運搬費 102 96
給料手当及び賞与 1,249 1,128
賞与引当金繰入額 200 214
退職給付費用 76 58
減価償却費 283 298
貸倒引当金繰入額 1 －
1,892 2,552
その他
販売費及び一般管理費合計 5,061 5,629
営業利益 2,299 1,754
営業外収益
受取利息 44 26
※1 1,868 ※1 3,627
受取配当金
為替差益 － 0
受取家賃 240 244
59 61
その他
営業外収益合計 2,212 3,960
営業外費用
支払利息 24 45
貸与資産減価償却費 117 127
固定資産除却損 7 0
為替差損 208 －
10 12
その他
営業外費用合計 368 185
経常利益 4,143 5,529
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
396 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 396 －
特別損失
※3 413 ※3 2,837
債務保証損失引当金繰入額
※2 2,422 ※2 977
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損 － 354
※4 87
－
ブランド整理損失
特別損失合計 2,835 4,257
税引前当期純利益 1,704 1,271
法人税、住民税及び事業税
619 597
22 △ 281
法人税等調整額
法人税等合計 642 316
当期純利益 1,062 955
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,846 961 24,197 25,159 20 14,820 14,840
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 －
剰余金の配当 △ 1,732 △ 1,732
当期純利益 1,062 1,062
自己株式の取得
自己株式の処分 39 39
会社分割による減少 △ 24,194 △ 24,194 △ 2,770 △ 2,770
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 24,155 △ 24,155 △ 7 △ 3,434 △ 3,441
当期末残高 3,846 961 42 1,003 12 11,386 11,399
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 672 43,173 879 △ 26 852 44,025
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,732 △ 1,732
当期純利益 1,062 1,062
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 54 54
会社分割による減少 △ 26,965 △ 26,965
株主資本以外の項目の
△ 91 41 △ 50 △ 50
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 △ 27,582 △ 91 41 △ 50 △ 27,632
当期末残高 △ 658 15,591 787 14 801 16,392
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,846 961 42 1,003 12 11,386 11,399
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 －
剰余金の配当 △ 1,733 △ 1,733
当期純利益 955 955
自己株式の取得
自己株式の処分 57 57
子会社からの配当 468 468 2,770 2,770
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 526 526 △ 7 2,000 1,993
当期末残高 3,846 961 568 1,530 5 13,387 13,392
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 658 15,591 787 14 801 16,392
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,733 △ 1,733
当期純利益 955 955
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 72 72
子会社からの配当 3,239 3,239
株主資本以外の項目の
△ 405 △ 19 △ 424 △ 424
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 2,533 △ 405 △ 19 △ 424 2,108
当期末残高 △ 643 18,124 382 △ 5 376 18,501
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨ス
ワップについては一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価
しております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の
評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
（（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正）の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用し、
繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延税金負債」
がそれぞれ163百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
偶発債務
(1)保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
INOVEIGHT LTD. (注）1
3,334 百万円 882 百万円
Jamach Investments AG （注）2
412 百万円 － 百万円
DESCENTE NORTH AMERICA INC.
63 百万円 222 百万円
（注）1 債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。
2 保証債務の金額は、債務保証損失引当金、貸倒引当金（流動）控除後の金額であります。
(2)重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
デサントジャパン株式会社 550 百万円 510 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,623 百万円 8,283 百万円
仕入高 2,230 百万円 56 百万円
受取配当金 1,804 百万円 3,558 百万円
※２ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社、及びDESCENTE
NORTH AMERICA INC.の株式等に係る評価損であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社、及びDESCENTE
NORTH AMERICA INC.の株式等に係る評価損であります。
※３ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社が債務保証を行っているJamach Investments AGに対して債務保証損失引当金繰入額を413百万円計上してお
ります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が債務保証を行っているJamach Investments AGに対して債務保証損失引当金繰入額を471百万円、連結子会
社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社に対して債務保証損失引当金繰入額を2,366百万円計上し
ております。
※４ ブランド整理損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
スキンズグループの経営破綻による当社保有の商標権の減損損失であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借
対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 4,281 3,537
関連会社株式 ― 126
子会社出資金 1,441 1,441
関連会社出資金 85 85
計 5,807 5,189
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 24百万円 265百万円
賞与引当金 61百万円 65百万円
債務保証損失引当金 126百万円 761百万円
退職給付引当金 4百万円 4百万円
未払事業税 47百万円 2百万円
関係会社株式評価損 575百万円 875百万円
145百万円 185百万円
その他
繰延税金資産小計
985百万円 2,159百万円
△805百万円 △1,698百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 179百万円 461百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 347百万円 168百万円
10百万円 2百万円
その他
繰延税金負債合計 358百万円 170百万円
繰延税金資産（負債）純額 △178百万円 290百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
受取配当金等一時差異でない
△30.9％ △82.7％
項目
評価性引当額 37.5％ 70.2％
住民税均等割 0.5％ 0.7％
― ％
外国子会社配当源泉税 10.9％
― ％
みなし外国税額控除 △3.6％
△0.2％ △1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
37.7％ 24.9％
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 6,954 1,687 2 8,639 3,805 220 4,833
構築物 160 149 ― 309 115 11 193
機械及び装置 76 ― ― 76 59 2 16
工具、器具及び備品 411 94 2 503 348 40 155
土地 6,041 ― ― 6,041 ― ― 6,041
建設仮勘定 1,218 ― 1,218 ― ― ― ―
有形固定資産計 14,863 1,930 1,223 15,570 4,329 275 11,240
無形固定資産
87
商標権 1,786 ― 1,699 978 178 720
(87)
―
ソフトウェア 145 96 242 72 37 169
―
施設利用権 32 1 33 2 ― 31
その他 41 ― 41 ― ― ― ―
128
無形固定資産計 2,006 97 1,975 1,053 216 921
（87）
長期前払費用 8 16 8 16 2 2 14
(注)１ 当期償却費の配賦は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 365百万円
営業外費用 127百万円
計 492百万円
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 R&Dセンター稼動 1,598百万円
構築物 R&Dセンター稼動 146百万円
ソフトウェア 連結会計システム 40百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 R&Dセンター稼動 1,218百万円
４ 当期減少額の欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 81 786 ― ― 867
賞与引当金 200 214 200 ― 214
債務保証損失引当金 413 2,837 ― 763 2,487
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、中間配当を実施のときは９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によ
公告掲載方法 り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.descente.co.jp/
「デサントオンラインショップ」における優待割引
株主に対する特典 ・対象株主 ３月31日及び９月30日現在の１単元(100株)以上所有の株主
・優待の内容 自社取扱商品割引券(20％割引)
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する
ことができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
及びその添付書類 (第61期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月21日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第62期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月９日
及び確認書 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
(第62期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月８日
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
(第62期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2018年６月22日
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
近畿財務局長に提出。
1企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績 2019年３月25日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告
近畿財務局長に提出。
書である。
(5) 有価証券届出書及びその添付資料
譲渡制限付き株式の割当に係る有価証券届出書 2018年６月21日
近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正報告書
訂正届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書） 2018年６月22日
近畿財務局長に提出。
(7) 意見表明報告書 2019年２月７日
近畿財務局長に提出。
(8) 訂正意見表明報告書
訂正意見表明報告書（上記(7)意見表明報告書の訂正報告書） 2019年３月８日
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デサントの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社デサント及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デサントの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社デサントが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デサントの2018年４月１日から2019年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デサントの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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