三信電気株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三信電気株式会社(E02671)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 219,091 199,075 167,654 157,257 147,879
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,117 1,500 △ 952 1,787 1,737
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 2,003 977 △ 1,575 947 1,449
損失（△）
包括利益 （百万円） 3,993 △ 1,106 △ 720 912 1,585
純資産 （百万円） 65,619 63,385 61,537 61,787 42,711
総資産 （百万円） 101,502 95,476 93,860 93,624 88,261
１株当たり純資産額
（円） 2,328.64 2,249.40 2,183.84 2,191.19 2,224.47
１株当たり当期純利益又は
（円） 71.11 34.70 △ 55.90 33.62 67.48
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 64.6 66.4 65.6 65.9 48.3
自己資本利益率 （％） 3.1 1.5 － 1.5 2.8
株価収益率
（倍） 14.0 25.6 － 64.8 28.1
営業活動による
（百万円） △ 6,090 △ 5,186 5,068 △ 1,996 9,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 199 △ 407 △ 727 △ 1,048 1,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,488 3,538 5,258 583 △ 11,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円） 12,489 10,086 19,599 17,176 17,064
従業員数 690 689 633 627 603
（名）
(91 ) (92 ) (89 ) (70 ) (55 )
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第67期より、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第67期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第66期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
６ 第66期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 162,469 157,423 105,510 101,170 87,865
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,884 1,070 △ 1,833 1,155 977
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 2,028 698 △ 2,198 490 953
資本金
（百万円） 14,811 14,811 14,811 14,811 14,811
発行済株式総数 （株） 29,281,373 29,281,373 29,281,373 29,281,373 24,281,373
純資産 （百万円） 55,730 54,594 52,011 52,010 32,012
総資産 （百万円） 86,100 79,529 69,294 65,026 57,494
１株当たり純資産額
（円） 1,977.72 1,937.44 1,845.78 1,845.75 1,669.20
１株当たり配当額 （円） 40 40 25 33 70
（うち１株当たり中間配当額） （円） (10 ) (10 ) (10 ) (10 ) (15 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 71.98 24.80 △ 78.01 17.42 44.42
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率
（％） 64.7 68.6 75.1 80.0 55.7
自己資本利益率 （％） 3.7 1.3 － 0.9 2.3
株価収益率 （倍） 13.8 35.8 － 125.1 42.6
配当性向 （％） 55.6 161.3 － 189.4 157.6
従業員数
506 508 465 441 422
（名）
（外、平均臨時雇用者数） (87 ) (86 ) (83 ) (63 ) (49 )
株主総利回り （％） 149.8 140.2 199.1 335.3 304.2
（比較指標：TOPIX 配当込み） （％） (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
最高株価 （円） 1,042 1,558 1,457 2,194 2,454
最低株価 （円） 620 743 805 1,205 1,610
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第67期より、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、第67期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第66期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 第66期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 項目
1951年11月 三信電気株式会社を設立。
1959年９月 大阪営業所（現大阪支店）を設置。
1961年８月 高松支店を設置。
1963年９月 静岡営業所（現静岡支店）を設置。
1969年10月 上諏訪営業所（現長野支店）を設置。
1976年９月
台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結
子会社）
香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社）
1977年２月
1977年12月
シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社）
1978年６月 名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。
1980年10月 物流センターを設置。
1981年10月 三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。
1983年２月 長岡出張所（現長岡支店）を設置。
1985年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年12月 米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガ
ン州に移転、現連結子会社）
1993年５月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設
立。（現非連結子会社）
1995年10月 日本情報機器株式会社を吸収合併。
1996年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1997年８月
タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会
社）
1999年４月 宇都宮支店を設置。
2001年11月
株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。
（現非連結子会社）
2002年８月 中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2002年11月 三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）
韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社）
2006年３月
2009年４月 中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）
2009年９月 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）
2016年４月 株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）
2016年７月 株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）
信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）
2016年12月
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関
係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社及び連結子会社９社
事業区分 名称 事業内容
当社
SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.
SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.
半導体・電子部品の販売・輸出入
台湾三信電気股份有限公司
SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION
半導体・電子部品の販売・輸出入
SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.
デバイス事業
半導体・電子部品に係わる技術サービス・
情報提供
SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.
半導体・電子部品の販売・輸出入
半導体・電子部品の販売・輸出入
三信国際貿易（上海）有限公司
半導体・電子部品に係わる技術サービス・
情報提供
電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェ
株式会社ＴＡＫＵＭＩ
アの開発及び受託開発、販売
当社 電子機器の販売・輸出入
ソリューション事業
三信ネットワークサービス株式会社 情報通信システムに関する技術サービス
非連結子会社５社
名称 事業内容
株式会社三信メディア・ソリューションズ 放送事業に係わる技術サービス・情報提供
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供
三信力電子（深圳）有限公司
半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発
関連会社１社
名称 事業内容
信栄通信設備株式会社 電気通信工事業
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
SANSHIN ELECTRONICS
当社及び当該会社が販売する商品
12,820千 デバイス
(HONG KONG)CO.,LTD. 香港 100 の一部を相互に供給
米国ドル 事業
役員の兼任あり
（注）２、５
当社及び当該会社が販売する商品
SANSHIN ELECTRONICS
シンガポー 1,939千 デバイス
100 の一部を相互に供給
ル共和国 米国ドル 事業
SINGAPORE(PTE)LTD.
役員の兼任あり
当社及び当該会社が販売する商品
台湾三信電気股份 台湾 160百万 デバイス
100 の一部を相互に供給
有限公司（注）２、５ 台北市 台湾ドル 事業
役員の兼任あり
当社及び当該会社が販売する商品
SANSHIN ELECTRONICS
米国 3,000千 デバイス
100 の一部を相互に供給
ミシガン州 米国ドル 事業
CORPORATION
役員の兼任あり
当社及び当該会社が販売する商品
の一部を相互に供給
SANSHIN ELECTRONICS 当社及びSANSHIN ELECTRONICS
韓国 5,000百万 デバイス
100
KOREA CO.,LTD. ソウル市 韓国ウォン 事業 (HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商
品に係わる情報収集・情報提供
役員の兼任あり
SANSHIN ELECTRONICS
タイ 100百万 デバイス 100 当社及び当該会社が販売する商品
(THAILAND)CO.,LTD.
バンコク市 タイバーツ 事業 (99.95) の一部を相互に供給
（注）４
当社及び当該会社が販売する商品
の一部を相互に供給
三信国際貿易（上海） 中国 31百万 デバイス 100
当社及びSANSHIN ELECTRONICS
有限公司（注）４ 上海市 中国人民元 事業 (100)
(HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商
品に係わる情報収集・情報提供
当社が販売する商品及び役務の一
デバイス
株式会社ＴＡＫＵＭＩ 東京都港区 45百万円 74.07 部を購入
事業
役員の兼任あり
当社が販売する商品及び役務の一
三信ネットワーク ソリュー
東京都港区 30百万円 100 部を購入
サービス株式会社 ション事業
役員の兼任あり
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５ SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.及び台湾三信電気股份有限公司については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.
台湾三信電気股份有限公司
(1)売上高 54,427百万円 (1)売上高 25,525百万円
(2)経常利益 72百万円 (2)経常利益 306百万円
(3)当期純利益 24百万円 (3)当期純利益 221百万円
(4)純資産 5,542百万円 (4)純資産 2,428百万円
(5)総資産 22,919百万円 (5)総資産 6,500百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
363 （ 11 ）
デバイス事業
189 （ 7 ）
ソリューション事業
全社（共通） 51 （ 37 ）
603 （ 55 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
422 （ 49 ） 43.7 18.7 6,507,426
従業員数（名）
セグメントの名称
217 （ 9 ）
デバイス事業
154 （ 3 ）
ソリューション事業
全社（共通） 51 （ 37 ）
422 （ 49 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広
いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」と
なることを目指しております。
デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外
現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、
お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、
情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後
もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。
また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みな
どを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につき
ましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を
可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
なお、当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しておりま
す。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、2018年３月期から2020年３月期までの３
期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当の実施、ならびに当該期間合計で取得価額総額の上限を200
億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することを掲げました。この方針に
従い、2018年３月期は連結配当性向98.2％の配当を実施し、2019年３月期は同93.3％の配当を予定しております。
また2018年５月15日から同年６月11日にかけ、当社普通株式900万株、買付け総額197億円の自己株式の公開買付け
を実施いたしました。
（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しており、そのなか
で「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。その達成に向け、
以下の課題に鋭意取り組んでまいります。
① デバイス事業の収益力回復
デバイス事業においては、当社グループの技術力を活かせるコアデバイス事業と、ロジスティクスやファイナ
ンス機能に特化したボリュームビジネスが収益の柱となっております。このうち、ボリュームビジネスについて
は、その多くが海外でのビジネスであり、売上高が大きいものの、為替や金利の影響を大きく受けやすく、売上
高総利益率も総じて低いという傾向があります。コアデバイス事業については、高付加価値化が可能な反面、売
上高の規模拡大に課題があります。また、車載関連市場の成長やＩｏＴを切り口とした新たなビジネスモデル
は、エレクトロニクス業界におけるプレイヤーを多様化させ、当社グループにとって大きなポテンシャルとなっ
ております。このポテンシャルの開拓に注力している戦略デバイス事業の収益拡大もデバイス事業の収益力回復
に向けた重要な課題となっております。
このような状況を踏まえ、デバイス事業では以下の施策に取り組むことで、高収益体質への転換に向けた事業
ポートフォリオ改革を推し進め、収益力の回復を目指します。
イ．既存ビジネスの収益性改善
コアデバイス事業については成長分野向けの拡販を強化し、売上高の拡大を図るとともに、技術力を活用
した高付加価値化による売上高総利益率の向上やオペレーションの効率化により、獲得利益の最大化に向け
た取り組みを継続します。ボリュームビジネスについては、リスクと採算性を見極めながら、撤退、縮小を
進めることで、既存ビジネス全体の収益性改善を目指してまいります。
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ロ．新規ビジネスの拡大
より強固な高収益体質を実現するために必要なビジネスを戦略デバイス事業と位置付け、海外を中心とし
た新規商材ビジネスやＩｏＴ関連の新規ビジネスモデルの拡大に継続して注力してまいります。特にＩｏＴ
を軸とした新規ビジネスモデルについては、アライアンスの強化も奏功し、商談や実証実験の件数は着実に
伸ばすことができました。今後はこれらの案件の具現化に傾注し、収益への貢献度合いを高めてまいりま
す。
②ソリューション事業の収益基盤の強化
ソリューション事業においては、システムを販売した後の保守・サポートビジネスで収益を獲得するビジネス
モデルを収益の柱としてきました。しかしながらこのビジネスモデルは、サーバーやデータベースなどの情報シ
ステムを自社内の設備で運用する形態から、インターネットを経由したクラウドサービスへの置き換えが進むこ
とで、漸減していくことが予想されます。また、大口顧客依存の収益体質からの脱却も課題として残ります。
このような状況を踏まえ、ソリューション事業では以下の施策に取り組むことで、将来に向けた収益基盤の強
化に取り組んでまいります。
イ．クラウド事業の強化
三信データセンターを軸としたプライベートクラウド事業や大手ベンダーのパブリッククラウドと連携し
たハイブリッド型クラウド事業を中心にオリジナルメニューの拡充に努めてまいります。また、他社クラウ
ドサービスのリセールも展開し、多様な顧客ニーズに対応することでクラウド事業を強化し、収益の柱とし
てまいります。
ロ．顧客基盤の拡大
ビジネス・ユニット間におけるクロスセルを軸に、既存顧客の深耕は一定の成果を収めることができまし
た。引き続き既存顧客の深耕に努めてまいりますが、今後は顧客数の拡大に傾注してまいります。人員増強
による拡販強化や仕入先との連携強化に加え、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投
入、展示会やセミナーなどによるプロモーションを通じて新規顧客の発掘に努め、大口顧客依存の収益体質
から脱却し、収益基盤のさらなる強化を目指してまいります。
③資本効率の向上
資本効率の向上に向け、配当や自己株式の取得等株主還元の充実に取り組んでまいりました。その具体的な取
り組みにつきましては、先述の「利益配分に関する方針」に記載のとおりであり、これらの取り組みにより、資
本効率の向上を進めてまいりました。一方でデバイス事業におけるボリュームビジネスの見直しにより運転資金
の圧縮に努めるとともに、売掛金の早期資金化を行うことで、一定以上の自己資本比率を維持し、財務の健全性
を確保できる見込みです。 今後も引き続き事業収益の拡大に注力するとともに、資本効率の更なる向上を目指し
て、適切な投資やリスクに備えた財務の健全性を維持しつつ、自己株式取得等の資本政策の実施も検討してまい
ります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
Ｖ70中期経営計画では、事業力の強化及び資本効率の向上の前提といたしまして、コーポレート・ガバナンス
の強化を掲げております。独立社外取締役の複数選任など統治体制の整備の進捗に比べ、取締役会における会社
の中長期的事項に関する重点審議や監督機能の強化等、実効性の充実には遅れがあると自己評価しております。
取締役会の機能強化に努め、中長期的な業績の向上と企業価値の増大につなげてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
（１）主要取引先への依存度
当社グループの販売先のうち国内外大手エレクトロニクスメーカー５社及びそれぞれのグループ会社に対する売
上高合計の構成比は、当連結会計年度において約50％を占めております。このため当販売先の生産動向、生産体
制、企業再編、当販売先からの受注動向及びこれらに関する方針の変更が当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。また、当社グループの仕入先のうち国内外大手半導体／電子部品メーカー４社及びそれぞれのグ
ループ会社に対する仕入高合計の構成比は、当連結会計年度において約60％を占めております。このため、当仕入
先の生産動向、製品開発、企業再編及びこれらに関する方針の変更が当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
（２）市場環境
当社グループの主要な販売品である半導体や電子部品は、情報／通信分野や社会／産業分野向けが多く、これら
の市場環境や国内外の景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）財政構造
当社グループは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の
増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となってお
ります。このため当社の財政状態及び経営成績は、今後の当社の販売動向、金利動向及び金融諸情勢により影響を
受ける可能性があります。
（４）為替相場
当社グループの経営成績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸
表は円建て表示されており、為替変動は外貨建ての資産、負債、収益、費用及び在外連結子会社の外貨建財務諸表
の円換算額に影響を与えます。当社グループは、このような為替相場の変動による影響を軽減又は回避するための
努力をしておりますが、完全に排除することは不可能であり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（５）海外活動に潜在するリスク
当社グループの事業は、日本国内だけでなく、アジアを中心とした海外の各国で行われており、海外の各国にお
ける政治的、社会的状況の変化、並びに経済的問題の発生や法律、税制の改正等により、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は総じて堅調に推移し、わが国経済につきましても企業収益や雇用環境の改
善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中間における貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等によ
る世界経済への影響が懸念されるなど、国内外の景気の先行き不透明感が強まりました。当社グループの事業領
域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の運転支援システムのほか、ＩｏＴ（Internet of
Things）やＡＩ（人工知能、Artificial Intelligence）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連した市場の
成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましても、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連のほか、
労働生産性向上を目的とした投資が増加しました。
このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純
利益率（ＲＯＥ)５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では事業ポートフォリオ改革により高収
益体質への転換を図るとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた収益性の改
善に注力しました。また、ソリューション事業ではクラウド事業の強化に向け、三信データセンターを軸とした
クラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー
創出に努めました。
この結果、 当 連結会計年度の 業績は、売上高は1,478億79百万円（前期比6.0％減）となったものの、営業利益
は売上高総利益率の改善や販管費の削減により19億65百万円（前期比11.4％増）となりました。一方、経常利益
は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により17億37百万円（前期比2.8％減）と
なったものの、厚木事業所の土地及び建物の売却益をはじめ特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属す
る当期純利益は14億49百万円（前期比53.0％増）となりました。また、自己株式の取得や連結配当性向100％を
目処とした配当を実施して、積極的な株主還元と資本効率の向上に努めた結果、ＲＯＥは2.8％（前期は1.5％）
となりました。
今後も引き続き事業収益の拡大に注力するとともに、資本効率の 更なる向上を目指して、適切な投資やリスク
に備えた財務の健全性を維持しつつ、自己株式取得等の資本政策の実施も検討してまいります。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、
液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開
発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に比べ、新規ビジネスは増加したものの、社会・産業分野
向けやＴＯＹ分野向けの販売が減少したこと等が影響し、売上高は1,332億75百万円（前期比7.3％減）となり
ました。損益面につきましては、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は前連結会計年度を
上回ったものの、運転資金の増加や金利上昇による支払利息の増加等により、営業外費用が増加したことか
ら、セグメント利益は4億65百万円（前期比35.8％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向け
にインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケー
ジソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局や
プロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も
行っております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に比べ、公共分野向けや映像分野向けの販売が好調に推移
した結果、売上高は146億4百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は12億72百万円（前期比19.7％増）と
なりました。
（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億62百万円減少し、882億61百万円とな
りました。これは主に商品の減少15億39百万円、土地の減少8億93百万円、売上債権の減少6億83百万円、半成
工事の減少6億33百万円、未収消費税等の減少5億94百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて137億13百万円増加し、455億49百万円となり
ました。これは主に短期借入金の増加102億56百万円、仕入債務の増加28億29百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて190億75百万円減少し、427億11百万円とな
りました。これは主に自己株式の増加94億89百万円、自己株式の消却による資本剰余金の減少101億2百万円、
為替換算調整勘定の増加4億13百万円等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等による支出が仕入債務の増加やたな卸資
産の減少等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて1億12百万円減少し、170億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び仕入債務
の増加等により90億61百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が19億96百万円の支出であった
ことから、110億58百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却や投資有価証券の売却等によ
り18億24百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が10億48百万円の支出であったことから、28
億72百万円の収入増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により110億
24百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が5億83百万円の収入であったことから、116億7百
万円の支出増となりました。
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④仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 123,872 △12.0
ソリューション事業 10,455 △4.4
合計 134,327 △11.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 135,275 △9.1 27,011 △5.5
13,882 △7.2 △10.3
ソリューション事業 6,301
149,158 △8.9 33,313 △6.4
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 133,275 △7.3
ソリューション事業 14,604 7.7
合計 147,879 △6.0
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社ジャパンディスプレイ 23,801 15.1 28,733 19.4
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（２） 経営者による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、当社第70期
（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画のなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常
利益30億円」を目標として掲げております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは2.8％（第68期期首予想2.6％）、経常利益は17億37百万円（第68期期首予想
19億円）となりました。高収益ビジネスの比率向上による売上高総利益率の改善や人員の適正化による販管費の
削減により収益性は向上したものの、支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等により、経常利益は期首予想
に対して未達となりました。ＲＯＥは固定資産売却益等の特別利益を計上したことによる親会社株主に帰属する
当期純利益の増加及び自己株式取得の実施による自己資本の減少により期首予想を上回りました。引き続き当該
指標の向上に向けて鋭意努めてまいります。
中期経営計画の内容及び進捗状況は次のとおりであります。
イ．中期経営計画の対象期間
2016年４月１日～2021年３月31日（５カ年計画）
ロ．Ｖ70中期経営計画 定量目標
第67期実績 第68期実績 第69期予想 第70期目標
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）
ＲＯＥ 1.5％ 2.8％ 3.5％ 5.0％
経常利益 1,787百万円 1,737百万円 1,900百万円 3,000百万円
ハ．基本方針
デバイス事業の収益力回復及びソリューション事業における収益基盤の強化。
ニ．各施策の進捗状況及び今後の見通し
各施策の進捗状況及び今後の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）
経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきまして
は、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、241億32百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は170億64百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
販売等の提携
提携先 取扱商品 契約の種類
日本電気株式会社 電子機器 販売特約店契約
ルネサスエレクトロニクス株式会社 半導体製品及びこれに関連する製品 特約店契約
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度
は、管理会計システムの更新や建物の修繕等、総額 160 百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設
備投資等につきましては、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
また、当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴い、共用資産である同事業
所の土地及び建物を売却し、588百万円の固定資産売却益を計上しております。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地）
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 (面積㎡)
デバイス事業・
本社
ソリューション その他設備 985 323
917 37 33 1,974
（東京都港区）
事業・全社
(836) (13)
デバイス事業・
別館
ソリューション その他設備
2
100 0 0 103 －
（東京都港区）
事業・全社
(155)
デバイス事業・
大阪支店
ソリューション その他設備 60 59
116 7 15 199
（大阪府吹田市）
事業
(642) (1)
（注） 前連結会計年度に記載しておりました厚木物流センター （神奈川県海老名市） は、2019年２月に売却したた
め、記載しておりません。
（２）国内子会社
記載すべき事項はありません。
（３）在外子会社
記載すべき事項はありません。
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額について消費税等は含
まれておりません。
２ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
記載すべき事項はありません。
(2）在外子会社
2019年３月31日現在
年間賃借料
従業員数
会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 又はリース料
（名）
（百万円）
SANSHIN ELECTRONICS
(HONG KONG)CO., LTD. デバイス事業 その他設備 29 22
（香港）
SANSHIN ELECTRONICS
9
デバイス事業 その他設備 6
SINGAPORE(PTE)LTD.
(1)
（シンガポール共和国）
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月24日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,281,373 24,281,373
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,281,373 24,281,373 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年６月30日（注）１
－ 29,281 － 14,811 △10,000 5,329
2019年２月26日（注）２
△5,000 24,281 － 14,811 － 5,329
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
２ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 27 21 45 96 7 1,931 2,127 －
所有株式数
－ 53,243 1,441 88,087 17,132 55 82,727 242,685 12,873
（単元）
所有株式数の
－ 21.94 0.59 36.30 7.06 0.02 34.09 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式4,964,188 株は、「個人その他」に49,641単元、「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しており
ます。
２ 「金融機関」の欄には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託
財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式が、1,390単元含まれ
ております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区東３丁目２２－１４ 1,658 8.59
株式会社エスグラントコーポレーション
東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０
1,600 8.28
有限会社松永榮一
３
株式会社ＡＴＲＡ 東京都渋谷区南平台町９－１ 1,565 8.10
東京都渋谷区南平台町９－１ 1,500 7.77
株式会社ＡＴＲＡホールディングス
東京都港区芝５丁目７－１ 1,049 5.43
日本電気株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,000 5.18
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 669 3.46
（信託口）
株式会社シティインデックスサード 東京都台東区蔵前３丁目１３－１４ 591 3.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 455 2.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 451 2.33
会社（信託口）
－ 10,540 54.56
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）
を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式139千株が含まれておりま
す。
２ 上記のほか、自己株式が4,964千株あります。
３ 当事業年度中において、主要株主となった野村絢氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,964,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注） 19,304,400 193,044
普通株式 同上
12,873 － －
単元未満株式 普通株式
24,281,373 － －
発行済株式総数
－ 193,044 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式139,000株（議決権の数1,390個）が含
まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝
4,964,100 － 4,964,100 20.44
三信電気株式会社
四丁目４番12号
計 － 4,964,100 － 4,964,100 20.44
（注） 上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式139,000株を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
2017年６月23日開催の第66期定時株主総会にて、取締役（社外取締役を除く）の報酬と株式価値との連動性を
より明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績
連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入いたしました。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通
株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に
従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取
締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本信託の信託期間は、2017年８月から2022年８月までの５年間とし、取締役の報酬として本制度により当社株
式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間（５年間）中に、金200百万円（１
年につき金40百万円に相当します。）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本
信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として当社株式を取引所市場を通じて、または当社の
自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一
の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同
様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な
当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託
に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延
長された信託期間内にポイントの付与及び当社株式の交付を継続します。
ただし、前記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイント
を付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了
するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
②取締役に対して交付する予定の株式の総数
139,000株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役を除く）であって、株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月14日）での決議状況
9,000,100 19,719,219,100
（取得期間 2018年５月15日～2018年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
19,719,000,000
当事業年度における取得自己株式 9,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100 219,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.00 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.00 0.00
（注）１ 2018年５月14日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開
買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付予定の株数 ：9,000,000株
買付の価格 ：１株につき 金2,191円
買付の期間 ：2018年５月15日から 2018年６月11日まで
公開買付開始公告日：2018年５月15日
決済の開始日 ：2018年７月３日
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から、この有価証券報告書提出日までに取得した株式数
は含まれておりません。
３ 「 当事業年度の末日現在の未行使割合」及び「提出日現在の未行使割合」について、小数点第３位以下を切
り捨てております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 392 802,117
当期間における取得自己株式 173 326,757
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 1,023,550,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,964,188 － 4,964,361 －
（注）１ 保有自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託
財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式 139,000株を含めて
おりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきま
しては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能
とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 また、当
社では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行するなかで資本
効率の向上に向けた施策も併せて実施することとしており、2018年 ３月期から2020年３月期までの３期間において
は、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得す
る株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することを掲げました。 この方針に従い、2018年３
月期は1株当たり33円（うち中間配当10円）の配当を実施し、また2018年５月15日から同年６月11日に普通株式900万
株、買い付け総額197億円の自己株式の公開買付けを実施いたしました。
当事業年度につきましても、上記方針に基づき、１株当たり70円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決
定しております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
289 15.00
2018年11月５日 取締役会決議
1,062 55.00
2019年６月21日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは取引先、社員、株主、社会、地球等すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続け
るために、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会に対する責任を果たしつつ、持続的な成長を遂げ
ていくための取り組みを積極的に推進します。
イ．株主の権利・平等性の確保
ⅰ．当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使
することができる環境の整備を行います。
ⅱ．当社は、少数株主や外国人株主等の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性確保につ
いて、十分に配慮を行います。
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ⅰ．当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主以外の様々なステークホル
ダー（取引先、社員、社会、地球等）によるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、こ
れらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
ⅱ．当社取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業
文化・風土の醸成に努めます。
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
ⅰ．当社は、当社グループの財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンス
に係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の
情報提供にも主体的に取り組みます。
ⅱ．当社取締役会は、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものと
なるよう努めます。
ニ．取締役会等の責務
ⅰ．当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な
企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために以下の役割・責務を適切に果たします。
・経営戦略等の大きな方向性を示す。
・経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。
・独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
ホ．株主との対話
ⅰ．当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外にお
いても、株主との間で建設的な対話を行います。
ⅱ．取締役（社外取締役含む）は、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心
を払うとともに、当社グループの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を
行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適
切な対応に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ⅰ．当社は、監査役制度を採用しております。
ⅱ．当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役３名）で構成されております。
ⅲ．当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
ⅳ．当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。
ⅴ．内部監査部門として、監査室を設置しており、現在３名が在籍しております。
ⅵ．当社は取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性および客観性と説
明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、構成員の半数以上を独立役員とする指名・報酬諮問
委員会を設置しております。また、企業統治全般に関する経営課題について、社外取締役と経営幹部が定
期的に協議する機会を設けるほか、社外取締役のみからなる連絡会を定期的に開催しております。
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なお指名・報酬諮問委員会の概要は以下のとおりです。
機関の名称
指名・報酬諮問委員会
目的 取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性
および客観性と説明責任を強化するため
権限
取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る諮問に対する答申
構成員の氏名 委員長 松永光正 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ）
委員 内村 健 社外取締役
委員 西野 實 社外取締役
委員 竹内立男 社外取締役
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営に関与された経験が豊富な社外取締役３名と、それぞれ弁護士、公認会計士等の資格を有する
社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。この５名はいずれも当社経営からの高い独立性を
有していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、任意の機関ではありますが、構成員の半数以上を独立役員とする指名・報酬諮問委員会を設置するな
ど、現行の統治体制においても実効性と客観性の両面から経営監視機能の強化が十分図られると考えておりま
す。
③業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
（業務の適正を確保するための体制）
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制そ
の他会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
ⅰ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの社是、企業理念のもと、当社グループの役員、使用人が遵守すべき行動基準を策定し、役
員、使用人全員に周知、徹底する。
・コンプライアンス規程を策定し、内部通報システムを含むコンプライアンス体制を整備する。
・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直
ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会もしくは経営会議において報告する。
・業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止
とプロセスの改善に努める。
・監査役は取締役会に常時出席するほか、その他重要な会議、委員会にも随時出席できるものとする。ま
た、会計監査人から定期的に意見を聴取する会議を設ける。
・反社会的勢力排除については、反社会的勢力との関係遮断を行動基準において明記するとともに、担当部
門を設置し、警察や弁護士との連絡体制の構築や情報の収集、管理、規程およびマニュアルの策定等必要
な整備を行う。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社で定める規程に基づき適切に保存・管理
する。
・取締役、監査役および内部監査部門の所属員は常時それらの情報を閲覧できることとする。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループのリスクを明らかにする。
・当社は、代表取締役を委員長とした総合リスク対策委員会のもと、当社グループ全体のリスク管理を行
う。
・総合リスク対策委員会は、各リスクの主管部門を明確にするとともに、必要に応じて個別の対策委員会等
を設置し、リスク発生時において迅速かつ効果的な対応が行える体制を整備する。また、大規模な震災の
発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。
・総合リスク対策委員会は顕在化したリスクにつき、適宜取締役会にその対応状況を報告する。
・総合リスク対策委員会は、対応すべき潜在リスクについて検討の上、リスク対策およびその管理体制の有
効性の見直しを行い、その結果を取締役会に報告する。
ⅳ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社では、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
・その他、業務執行取締役および常勤監査役等で構成される経営会議を定期的に開催することとし、取締役
会決議事項のうち特に重要な事項については、経営会議において事前に十分審議する。
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・取締役会の決定に基づく業務の執行については、業務分掌規程、職務権限規程等において、担当部門、責
任者および執行手続きを定めることとする。また、子会社各社においても同様に必要な規程を整備させ、
執行手続きを定めることにより、子会社の取締役の職務の執行の効率化を図ることとする。
ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの社是、企業理念、行動基準およびコンプライアンス規程の対象範囲を当社グループ全体と
し、子会社の役員・使用人全員にも周知・徹底する。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整備さ
せる。
・リスク対策については、子会社も含め当社グループ全体でこれを行う。これらを基に、子会社各社に必要
な諸規程を整備させる。
・子会社に対して、関係会社管理規程に定める重要事項につき当社の事前承認および当社への報告を求め
る。
・子会社の取締役および使用人に対し、その職務執行等を当社の取締役ならびに監査役に報告させる機会を
定期的に設ける。
・監査役は、子会社についても必要な監査を行う。
ⅵ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うために内部統制
管理規程を策定し、内部統制システムの有効性を定期的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備
する。
ⅶ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの
独立性に関する事項
・監査役は、内部監査部門に対し、監査業務に必要な事項を指示することができることとする。
・監査役より監査業務に必要な事項を指示された内部監査部門の所属員は、その指示に関して取締役の指揮
命令を受けない。
・内部監査部門の所属員の任命、異動、評価、懲戒等の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重
する。
ⅷ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、随時取締役および使用人に対して、必要な報告を求めることができることとする。
・代表取締役は監査役と定期的に意見交換の機会を設ける。
・内部監査部門は、業務監査等を実施した場合は必ずその報告書を監査役に提出する。
・コンプライアンス規程の整備により、法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報
告体制を構築する。
・監査役の監査に資する報告を監査役に対し行った取締役および使用人または子会社の取締役、監査役およ
び使用人に対し、不利な取扱いを禁止する。
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用ま
たは債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の
予算を設ける。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
・当社では、当社グループの役員・使用人が遵守すべき行動基準を策定しており、新入社員研修での周知の
ほか、社内報への定期的な掲載やオフィス内掲示、必携カードの作成等を通じて、周知を徹底しておりま
す。また、行動基準の実践状況を把握するために社員に定期的にアンケートを実施し、その結果を取締役
会に報告し、行動基準の浸透度を確認しております。
・通報者の秘匿や不利益な取扱いの禁止、自らが関係する通報事案の処理の禁止などを盛り込んだ内部通報
取扱規程を策定し、内部統制システムを運用しております。また、経営陣からの独立性強化を図るため、
通報窓口に全監査役を含めております。
・内部監査部門として監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。監査
室は業務監査を実施後、監査報告書を代表取締役および監査役に提出しております。また、監査役と監査
室は適宜会合を設けており、監査役は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報
告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行っております。
・監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議や幹部会、経営戦略会議等主要な会議に常時
出席しております。また、監査役は会計監査人と期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的に
また必要に応じて会合を設けるとともに、随時、会計監査の立ち合いを行っております。
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・総合リスク対策委員会は、顕在化リスクとその対応状況を適宜取締役会に報告するとともに、対応すべき
潜在化リスクについて検討し、対策や管理体制の有効性を取締役会に報告しております。
・当期におきましては、 定時取締役会を13回、臨時取締役会を１回開催しております。
・取締役会決議事項を法定事項ならびに会社の基本的事項（投資等の重要な財産の処分、企業規範・企業理
念・行動基準、経営の基本方針や経営計画の制定および変更、コーポレート・ガバナンスに関する事項
等）に限り、それ以外の事項については経営会議または業務執行取締役等に委任し、規程に基づき執行し
ております。これらの執行状況については、業務執行取締役等が適宜取締役会に報告し、取締役会はこの
報告を通じて業務執行取締役等の意思決定や業務執行を監督しております。
・監査役は重要な国内子会社には監査役として会計監査を、重要な海外子会社に対しては定期的に往査を実
施しております。
・内部統制管理規程に則り、内部統制委員会を毎四半期末に開催しております。内部統制委員会では、当社
の内部統制の有効性を評価するため、自己点検による自己評価結果および監査室による独立評価結果を審
議し、社長執行役員に対してその結果を報告しております。
・代表取締役は監査役および独立社外取締役と定期的に会合を設け、意見交換を行っております。これとは
別に監査役と独立社外取締役は定期的に会合を設け、意見交換を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。
④企業統治に関するその他の事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ⅲ．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により取締役（取締
役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。
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ⅳ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。
ⅴ．自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取
得を行うことができる旨定款に定めております。
ⅵ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款で定めております。
ⅶ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年１月 当社入社
1980年10月 取締役に就任
1983年11月 常務取締役に就任
1993年４月 専務取締役に就任
代表取締役
1995年６月 代表取締役専務に就任
会長執行役員
松永 光正 1948年２月７日 生 （注）3 148
1996年６月 代表取締役社長に就任
（ＣＥＯ）
2014年６月 代表取締役会長に就任
2014年８月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任
2016年６月 代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に
就任（現任）
1982年３月 当社入社
2003年４月 総務部長
2005年６月 経営戦略室長
代表取締役
社長執行役員 2008年６月 取締役に就任
鈴木 俊郎 1957年12月６日 生
（注）3 2
（ＣＯＯ）
2014年６月 代表取締役社長に就任
監査室担当
2014年８月 代表取締役社長兼ＣＯＯに就任
2016年６月 代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に
就任（現任）
1985年１月 当社入社
1995年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG）
CO.,LTD.（出向） 社長
取締役
2007年10月 海外営業本部事業推進部長
常務執行役員
2008年10月 海外営業本部副本部長
北村 文秀 1957年９月15日 生 （注）3 2
デバイス事業
2011年４月 執行役員海外営業本部副本部長
グループ統括
2014年６月 取締役に就任
2014年10月 台湾三信電気股份有限公司董事長
2016年６月
取締役常務執行役員に就任（現任）
1982年３月 当社入社
2003年４月 経理部長
2008年10月 企画部長
取締役
2012年10月 財務部長
常務執行役員 御園 明雄 1959年６月24日 生 （注）3 3
2013年10月 財経本部副本部長
財経本部長
2014年６月 取締役に就任
2016年６月 取締役執行役員に就任
2019年６月
取締役常務執行役員に就任（現任）
1984年３月 当社入社
2003年４月 人事部長
取締役
2013年10月 管理本部副本部長
執行役員 坂本 浩司 1960年２月３日 生 （注）3 1
2014年６月 執行役員管理本部長
管理本部長
2015年６月 取締役に就任
2016年６月
取締役執行役員に就任（現任）
1982年３月 当社入社
2002年10月 映像システム営業部長
取締役
執行役員 2014年10月 ソリューション営業本部副本部長
森 祐二 1957年５月２日 生 （注）3 0
ソリューション営業本部
2015年10月 執行役員ソリューション営業本部
副本部長
副本部長
2016年６月
取締役執行役員に就任（現任）
1984年１月 当社入社
1996年４月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)
CO., LTD.（出向） シニア・マネー
取締役
ジャー
執行役員
永瀬 知行 1960年２月15日 生
（注）3 1
2006年10月 第二営業部長
デバイス事業
2010年５月 第一営業本部副本部長
グループ担当
2014年10月 執行役員東日本営業本部副本部長
2016年６月 取締役執行役員に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 日本電気株式会社入社
2000年４月 NECセミコンダクターズ・マレーシア
マーケティンググループ部長
2004年４月 NECエレクトロニクス株式会社
（現 ルネサス エレクトロニクス株式
取締役
会社）第一営業事業部長
執行役員
小川 光弘 1958年10月26日 生 （注）3 0
2014年10月 当社入社 東日本営業本部副本部長
デバイス事業
グループ担当
2016年６月 執行役員デバイス事業グループ
第三営業ユニット長
2017年４月 執行役員デバイス事業グループ
CEユニット長
2017年６月
取締役執行役員に就任（現任）
1985年４月 日本電気株式会社入社
2006年７月 同社関西支社関西製造・プロセス業
営業事業部 製造第三営業部長
2014年４月 同社中国支社産業第二営業部長
取締役
2016年４月 当社出向 ソリューション営業本部
執行役員
原田 浩司 1962年12月25日 生 （注）3 -
大阪支店長
ソリューション営業本部
2017年４月 当社入社 ソリューション営業本部
副本部長
大阪支店長
2019年４月 執行役員 ソリューション営業本部
副本部長 兼 大阪支店長
2019年６月 取締役執行役員に就任（現任）
1972年４月 住友ベークライト株式会社入社
2000年６月 同社取締役
2003年８月 同社ベルギー、スペイン、オランダ法
人責任者
2006年６月 同社取締役・常務執行役員
取締役 内村 健 1949年８月16日 生 （注）3 -
2009年６月 同社取締役・専務執行役員
2010年６月 同社常勤監査役
2015年６月 同社顧問
2016年６月
当社社外取締役に就任（現任）
1974年４月 株式会社大和銀行入行
2003年６月 株式会社りそなホールディングス執行
役
2003年11月 株式会社長谷工コーポレーション参与
2004年６月 同社取締役
2005年４月 同社取締役常務執行役員
取締役 西野 實 1950年８月16日 生 （注）3 -
2007年６月 同社代表取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員
2015年６月 同社顧問
2016年６月 当社社外取締役に就任（現任）
2018年４月 株式会社長谷工コーポレーション特別
参与（現任）
1974年４月 パイオニア株式会社入社
1998年４月 Pioneer High Fidelity Taiwan Co.,
Ltd. 社長
2004年12月 Pioneer Electronics Asiacentre Pte.
Ltd. 社長
2006年６月 パイオニア株式会社執行役員
取締役 竹内 立男 1950年10月23日 生 （注）3 -
2008年10月 同社常務執行役員
2009年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社上席常務執行役員
2013年６月 同社顧問
2016年６月 当社社外取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年８月 日本情報機器株式会社入社
1995年10月 当社入社
2003年４月 財務部長
常勤監査役 西尾 圭司 1952年11月24日 生 （注）4 ▶
2007年６月 取締役に就任
2014年６月 常勤監査役に就任（現任）
1980年３月 当社入社
1994年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG）
CO.,LTD.（出向） ゼネラル・マネー
常勤監査役 三浦 伸一 1956年７月21日 生 （注）4 19
ジャー
2003年８月 物流センター長
2012年６月 常勤監査役に就任（現任）
1998年４月 東京弁護士会弁護士登録
柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事
務所）入所
監査役 山本 昌平 1962年12月31日 生
（注）4 -
2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー就任
（現任）
2015年６月 当社社外監査役に就任（現任）
1992年10月 中央新光監査法人（みすず監査法人に
改称）入社
1996年４月 公認会計士登録
1999年11月 プライスウォーターハウスクーパース
監査役 毛塚 邦治 1967年６月30日 生 （注）4 -
デュッセルドルフ出向
2006年５月 毛塚会計事務所 設立
2007年４月 税理士登録
2018年６月 当社社外監査役に就任（現任）
計 184
（注）１ 取締役内村健氏、取締役西野實氏及び取締役竹内立男氏は社外取締役、監査役山本昌平氏及び監査役毛塚邦
治氏は社外監査役であります。また、当社は以上の５氏 を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
３ 取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４ 監査役の任期は以下のとおりです。
・西尾圭司氏 2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 2016年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・毛塚邦治氏 2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
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②社外役員の状況
ⅰ．当社の社外取締役は内村健氏、西野實氏および竹内立男氏であります。３氏と当社との間に特別の利害関係
はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と当社との間には営業取引
実績がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の１％未満と僅少であることから、３氏はいず
れも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。なお、３氏はガバナンスや事業運営にお
けるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社において経
営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。また、西野實氏
は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅱ．当社の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いず
れも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦
治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、当社のコンプ
ライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサ
キ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式
会社の社外監査役を、毛塚邦治氏はリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の社外取締役（常勤の監査等
委員）を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅲ．社外監査役による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述
の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．当社では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営
の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしておりま
す。また、当社は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外
監査役（以下、「社外役員」という）が当社経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独
立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。
独立性基準は以下のとおりです。
（社外役員に求める独立性基準）
１．当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また
過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）当社グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企
業等の業務執行者（※３）
ｂ）当社グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）当社の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）当社グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁
護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の
場合はその所属員）
ｇ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除
く）。
４．その他、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の
対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の
２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれ
かの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融
機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取
引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいず
れか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の
２％のいずれか高い方を超えることをいう。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ⅰ．当社では、監査役監査の支援を行う内部監査部門を設置しているほか、独立性および専門性の高い社外監査
役を選任しております。社外監査役のうち１名は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。
ⅱ．社外監査役と常勤監査役は、毎月開催される監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催するなど、
緊密な連携を通して、監査役監査の機能強化に努めております。
ⅲ．監査役は、取締役会や代表取締役との意見交換のための会合のほか、その他の重要な会議や委員会にも必要
に応じて出席することとしており、監査役監査の機能強化に努めております。なお、監査役は子会社に対し
必要な監査を行っております。
ⅳ．監査役と会計監査人は、期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設
けております。また、監査役は随時、会計監査の立会いを行っております。
②内部監査の状況
ⅰ．内部監査部門として、監査室を設置しており、現在３名が在籍しております。
ⅱ．監査室は、定期的に業務監査を実施し、代表取締役および監査役に対し監査報告書を提出しております。ま
た、監査室は監査役との会合を適宜設けており、監査役は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況と
その監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名 継続監査年数
森谷和正 ２年
濵口 豊 ３年
（注） 会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよび当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と
当社の間には、特別の利害関係はありません。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公認会計士 ８名
その他 18名
ニ．監査法人の選定方針と理由、監査役会による評価
当社監査 役会において以下の事項につき適正性の検証を行った上で、有限責任監査法人トーマツを当社の会
計監査人として選定しております。
・会計監査人における組織・体制の概要及び独立性の確保に関する状況
・会計監査人における会社法、公認会計士法等の法令順守の体制（コンプライアンス、欠格事由の有無等）
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われている体制の有効性（監査品質、品質管理、総合的能力等）
・その他会社へ の重大な影響を及ぼす監査の適正性、信頼性に関する事項の発生の有無
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
45 1 45 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
45 1 45 1
計
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当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
ⅰ．前連結会計年度におきましては、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務である「株式交付信
託の導入に関する助言業務」等を委託し、対価を支払っております。
ⅱ．当連結会計年度におきましては、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務である「国際会計基
準の導入に関する助言業務」等を委託し、対価を支払っております。
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO., LTD.、SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE
(PTE)LTD.、台湾三信電気股份有限公司、SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.、三信国際貿易（上海）有
限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu等に対し
ての、監査証明業務に基づく支払った又は支払うべき報酬は28百万円であり、また非監査業務に基づく支
払った報酬は4百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO., LTD.、SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE
(PTE)LTD.、台湾三信電気股份有限公司、SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.、三信国際貿易（上海）有
限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu等に対し
ての、監査証明業務に基づく支払った又は支払うべき報酬は29百万円であり、また非監査業務に基づく支
払った報酬は8百万円であります。
ハ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監
査人の職務執行状況や監査計画の内容等を評価した上で、過年度の実績等も勘案して検討した結果、会計監査
人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
取締役の報酬につきましては、下記の決定方針のもと、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて
決定することとしております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議で決定することとしております。
・取締役の報酬は、適切で、かつ多様で優秀な人材を引き付け、維持できるものとします。
・取締役の報酬は、取締役が持続的な企業価値の向上を図り、株主と利害を共有できるものとします。
・取締役の報酬の決定プロセスが公正に透明性をもって行われるようにします。
・取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての固定報酬である「基本報酬」と業績に連動した「業績連
動報酬」によって構成することとします。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役を含む非
業務執行取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみとします。
ロ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、取締役が持続的な企業価値の向上を図り株主と利害を共有できるように、基本報酬および
業績連動報酬によって構成されており、その算出方法は取締役報酬規則に定めております。業績連動報酬につ
きましては、短期的なインセンティブとしての賞与と中長期的インセンティブとしての株式報酬から構成され
ており、業績連動報酬の割合につきましては、現行制度の上限値において取締役報酬全体の３割程度となるよ
う設計しております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役を含む非業務執行取締役および監査
役は、固定報酬である基本報酬のみとしております。
ハ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社では自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として位置付け、その向上に努めて
いることから、業務執行取締役の業績連動報酬に係る指標として採用しております。
まず、短期的なインセンティブとしての賞与に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の連結経常利益
および事業セグメント別の事業損益としています。個別の賞与額は、各取締役の基本報酬額に各業績指標の実
績および個人別貢献度評価に応じて取締役報酬規則で定めた乗率を掛け合わせて算出し、決定しております。
次に中長期的なインセンティブとしての株式報酬に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の自己資本
当期純利益率（ＲＯＥ）としています。個別に交付する株式の数は、各取締役の基本報酬額と各事業年度にお
けるＲＯＥの実績を株式交付規定で定めた方法でポイント換算した上で付与し、在任期間中の累積ポイント数
に応じた当社株式数を退任時に交付することとしております。
これら二つの業績連動報酬にかかる指標については、下限（支給なし）および上限を設定し、この上下限内
における実績に応じて、取締役報酬を支給しております。
ニ．当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社第70期（2021年3月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画の目標値に対する、当事業年度における各
業績指標の実績は以下のとおりです。
業績指標 Ｖ70中期経営計画における目標値 当事業年度における実績
連結経常利益 30億円 17億37百万円
ＲＯＥ 5.0％ 2.8％
ホ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役員の報酬等の額は、役位ごとの職責とその成果に応じて適切に設定されるべきと考えており、基本報酬に
つきましては、適正な水準を考慮のうえ、役位ごとに定められたレンジの範囲内において支給金額を設定して
おります。業績連動報酬につきましては、役員賞与および株式報酬ともに基本報酬額をベースに、それぞれ設
定された指標に対する達成度（役員賞与の場合は個人考課も含む）を掛け合わせ、支給金額を決定しておりま
す。
ヘ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関する事項
取締役報酬の決定方針および取締役報酬の算定方法を定めた取締役報酬規則につきましては、構成員の半数
以上を独立役員とする指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において決定することとしております。
また、取締役報酬規則の妥当性について、取締役会は毎年、指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、その答申
に基づき必要な対応を審議、決定することとしております。なお、個別の報酬額につきましては、取締役報酬
規則を遵守し決定された内容であるかを指名・報酬諮問委員会が確認しております。
また、監査役報酬につきましても、監査役会から監査役報酬に関する諮問を受けた場合、指名・報酬諮問委
員会は監査役会に対して答申しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動型
（名）
基本報酬 賞与
株式報酬引当金
160 115 26 19 12
取締役
（うち社外取締役） （ 14 ） （ 14 ） （ - ） （ - ） （ 3 ）
39 39 - - 5
監査役
（うち社外監査役） （ 9 ） （ 9 ） （ - ） （ - ） （ 3 ）
199 154 26 19 17
合計
（注）１ 上記には、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査
役１名）が含まれております。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 取締役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第56期定時株主総会において年額420百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４ 監査役の報酬限度額は、1993年12月21日開催の第42期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただ
いております。なお、当社では第54期分より監査役賞与を廃止しております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有しているか否かで、政策
保有株式と純投資目的である投資株式を区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、政策保有株式は戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有してお
ります。その保有については、経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な
保有効果を本有価証券報告書において記載することは困難ですが、毎年、取締役会において銘柄ごとに保有目
的、取引の状況、収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性および株式数等を検証しております。な
お、検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、相手先との対話・交渉を行い、縮減を進めます。
政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重したうえで、議案の内容が当社の保有
目的に合致するかどうか、投資先企業の企業価値の維持・向上に資するものかどうか、また、著しく株主価値
を棄損する懸念がないかどうかを総合的に検証し、行使の判断を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 17
非上場株式
29 1,534
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0 社債の株式転換を行ったため。
取引先持株会に加入し、各社株式
3 0
非上場株式以外の株式
を毎月購入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 65
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
定量的な 株式の
株式数（株） 株式数（株）
株式数が増加
保有効果 保有の
銘柄 保有目的
した理由
（注）１ 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）２
（百万円） （百万円）
158,515 318,515
（注）３ - -
横河電機株式会社 無
363 700
376,100 376,100
（注）３ - -
株式会社キングジム 有
325 384
106,000 106,000
（注）３ - -
日機装株式会社 有
136 117
29,431 29,431
（注）４ - -
日本電気株式会社 有
110 88
株式会社バンダイナ
20,000 20,000
（注）３ - -
ムコホールディング 無
103 69
ス
株式会社三井住友
16,842 16,842
（注）５ - -
フィナンシャルグ 有
65 75
ループ
36,300 36,300
（注）３ - -
日本精機株式会社 有
64 70
30,160 30,160
（注）３ - -
スター精密株式会社 無
50 59
30,325 30,325
日本航空電子工業株
（注）４ - -
無
式会社
46 45
10,000 10,000
（注）３ - -
ソニー株式会社 無
46 51
17,600 17,600
（注）３ - -
理研計器株式会社 無
37 40
株式会社三菱ＵＦＪ
65,900 65,900
（注）５ - -
有
フィナンシャル・グ
36 45
ループ
23,408 23,408
株式会社三十三フィ
（注）５ - -
有
ナンシャルグループ
36 55
1,000 1,000
（注）３ - -
任天堂株式会社 有
31 46
13,915 13,915
（注）３ - -
アンリツ株式会社 無
28 18
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当事業年度 前事業年度
当社の
定量的な 株式の
株式数（株） 株式数（株）
株式数が増加
保有効果 保有の
銘柄 保有目的
した理由
（注）１ 有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）２
（百万円） （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
3,605 3,605
アランスグループ
（注）６ - -
有
ホールディングス株
12 12
式会社
5,000 5,000
（注）３ - -
株式会社ケーヒン 無
9 10
5,000 25,000
（注）３ - -
株式会社明電舎 無
7 10
2,000 20,000
ユニデンホールディ
（注）３ - -
無
ングス株式会社
▶ 5
1,000 10,000
（注）３ - -
株式会社東芝 無
3 3
16,100 160,401
（注）３ - （注）７
ティアック株式会社 無
3 7
3,894 3,361
大崎電気工業株式会
（注）３ - （注）８
無
社
2 2
5,000 5,000
ルネサスエレクトロ
（注）４ - -
無
ニクス株式会社
2 5
三井住友トラスト・
469 469
（注）５ - -
ホールディングス株 有
1 2
式会社
1,068 1,068
（注）３ - -
シャープ株式会社 無
1 3
500 1,000
（注）３ - -
凸版印刷株式会社 無
0 0
1,000 1,000
船井電機株式会社 （注）３ - - 無
0 0
10,000 10,000
株式会社ジャパン
（注）３ - - 無
ディスプレイ
0 1
298 244
（注）３ - （注）８
太陽誘電株式会社 無
0 0
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載いたしません。なお、保有の合
理性の検証については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関
する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
２ 間接保有を含んでおります。
３ 重要な得意先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。
４ 重要な仕入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。
５ 重要な借入先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。
６ 重要な保険引受先であり、今後も良好な関係の構築を図るべく保有しております。
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７ 同社が当事業年度中に10株を1株にする株式併合をしたことに伴う減少であり、実質的には株式数は減少し
ておりません。また、当社が同社の取引先持株会に加入し、各社株式を毎月購入していたため、前事業年度
末と比べ、株式数が増加しております。なお、保有目的を満たすのに十分な株式数に達したため、当事業年
度 中に取引先持株会を脱会し、購入を停止しております。
８ 当社が同社の取引先持株会に加入し、各社株式を毎月購入しているため、前事業年度末と比べ、株式数が増
加しております。
みなし保有株式
みなし保有株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構等へ加入し、同基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
17,176 17,064
現金及び預金
41,734 41,780
受取手形及び売掛金
6,335 5,605
電子記録債権
16,119 14,580
商品
772 139
半成工事
174 177
未収入金
3,714 2,892
その他
△ 12 △ 7
貸倒引当金
86,016 82,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,849 4,469
建物及び構築物
△ 4,357 △ 3,251
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,492 1,218
土地 2,029 1,135
196 166
リース資産
△ 108 △ 107
減価償却累計額
リース資産（純額） 87 59
その他 658 614
△ 586 △ 537
減価償却累計額
その他（純額） 71 77
3,681 2,490
有形固定資産合計
無形固定資産 361 322
投資その他の資産
※１ 3,307 ※１ 2,719
投資有価証券
125 373
繰延税金資産
146 160
その他
△ 14 △ 39
貸倒引当金
3,564 3,215
投資その他の資産合計
7,608 6,027
固定資産合計
93,624 88,261
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
15,633 18,462
支払手形及び買掛金
13,809 24,066
短期借入金
16 6
1年内返済予定の長期借入金
34 26
リース債務
186 463
未払法人税等
474 483
賞与引当金
24 26
役員賞与引当金
1,232 1,625
その他
31,411 45,161
流動負債合計
固定負債
6 －
長期借入金
52 32
リース債務
1 0
繰延税金負債
株式報酬引当金 11 31
256 224
退職給付に係る負債
97 99
その他
425 388
固定負債合計
31,836 45,549
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
15,432 5,329
資本剰余金
32,197 32,578
利益剰余金
△ 867 △ 10,356
自己株式
61,574 42,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
781 574
その他有価証券評価差額金
80 △ ▶
繰延ヘッジ損益
△ 708 △ 294
為替換算調整勘定
16 22
退職給付に係る調整累計額
169 298
その他の包括利益累計額合計
43 50
非支配株主持分
61,787 42,711
純資産合計
93,624 88,261
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
157,257 147,879
売上高
※１ 145,809 ※１ 136,472
売上原価
11,447 11,407
売上総利益
※２ 9,684 ※２ 9,441
販売費及び一般管理費
1,763 1,965
営業利益
営業外収益
22 14
受取利息
57 40
受取配当金
166 116
為替差益
47 104
その他
294 275
営業外収益合計
営業外費用
237 410
支払利息
16 14
売上割引
－ 55
自己株式取得費用
17 22
その他
271 503
営業外費用合計
1,787 1,737
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 589
固定資産売却益
0 295
投資有価証券売却益
0 884
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 1
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券売却損
467 220
投資有価証券評価損
※５ 56
－
減損損失
229 38
特別退職金
－ 38
事業所移転費用
※６ 406
－
企業年金基金脱退損失
697 761
特別損失合計
1,090 1,860
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 188 525
△ 77 △ 121
法人税等調整額
110 404
法人税等合計
979 1,456
当期純利益
32 7
非支配株主に帰属する当期純利益
947 1,449
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
979 1,456
当期純利益
その他の包括利益
126 △ 206
その他有価証券評価差額金
87 △ 84
繰延ヘッジ損益
△ 466 413
為替換算調整勘定
185 6
退職給付に係る調整額
※１ △ 67 ※１ 128
その他の包括利益合計
912 1,585
包括利益
（内訳）
879 1,577
親会社株主に係る包括利益
32 7
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,811 15,329 31,923 △ 764 61,300
当期変動額
△ 705 △ 705
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
947 947
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株式報酬制度による
△ 199 △ 199
自己株式の取得
株式報酬制度による
102 96 199
自己株式の処分
32 32
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 102 274 △ 102 274
14,811 15,432 32,197 △ 867 61,574
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主持分
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 654 △ 7 △ 241 △ 168 237 － 61,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 705
親会社株主に帰属する
947
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株式報酬制度による
△ 199
自己株式の取得
株式報酬制度による
199
自己株式の処分
32
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
126 87 △ 466 185 △ 67 43 △ 24
当期変動額（純額）
当期変動額合計 126 87 △ 466 185 △ 67 43 249
781 80 △ 708 16 169 43 61,787
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,811 15,432 32,197 △ 867 61,574
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 941 △ 941
親会社株主に帰属する
1,449 1,449
当期純利益
△ 19,719 △ 19,719
自己株式の取得
△ 10,102 △ 127 10,230 －
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10,102 380 △ 9,489 △ 19,211
14,811 5,329 32,578 △ 10,356 42,363
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主持分
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 781 80 △ 708 16 169 43 61,787
当期変動額
△ 941
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,449
当期純利益
自己株式の取得 △ 19,719
－
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
△ 206 △ 84 413 6 128 7 136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 206 △ 84 413 6 128 7 △ 19,075
当期末残高 574 △ ▶ △ 294 22 298 50 42,711
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,090 1,860
税金等調整前当期純利益
190 163
減価償却費
－ 56
減損損失
41 40
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 38
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 11 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 △ 13
△ 80 △ 54
受取利息及び受取配当金
237 410
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 589
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 295
投資有価証券評価損益（△は益） 467 220
売上債権の増減額（△は増加） 3,356 1,698
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,782 2,400
仕入債務の増減額（△は減少） △ 763 2,536
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 328 594
未払消費税等の増減額（△は減少） 9 △ 11
△ 168 597
その他
△ 1,653 9,672
小計
利息及び配当金の受取額 80 58
△ 238 △ 409
利息の支払額
△ 185 △ 259
法人税等の支払額
△ 1,996 9,061
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 67
有形固定資産の取得による支出
19 1,721
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ 77
ソフトウエアの取得による支出
△ 1,068 △ 0
投資有価証券の取得による支出
0 248
投資有価証券の売却による収入
28 1
その他
△ 1,048 1,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,643 50,515
短期借入れによる収入
△ 24,298 △ 40,826
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 16
△ 41 △ 37
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 19,719
△ 704 △ 939
配当金の支払額
583 △ 11,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,465 △ 112
19,599 17,176
現金及び現金同等物の期首残高
42 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 17,176 ※１ 17,064
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 9 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（２）非連結子会社名
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子（深圳）有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模で
あり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社で
あるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去５年間の純損益の平均値を
使用しております。
２．持分法の適用に関する事項
（持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社）
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子（深圳）有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
信栄通信設備株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であ
り、全体としても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏
しい会社であるため、持分法は適用せず、原価法により評価しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社並びに関連会社の過去５年間の純
損益の平均値を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の三信国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と
「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
イ．商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ロ．半成工事
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他３年～20年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア３年～５年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社については、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を
引当てております。
③役員賞与引当金
当社については、役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を引
当てております。
④株式報酬引当金
取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるた
め、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上してお
ります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として、 繰延ヘッジ処理によっております。また、 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等
については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクを
ヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの
取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないト
レーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。
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④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相
殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に５年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
（９）消費税等の会計処理について
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から 適用予定であります 。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（１）概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求
するものであります。
（２）適用予定日
2020年３月期 の期首 から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が394百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が394百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が347
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価
上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、
当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与される
ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額 （付随費用の金額を除く） は、前連結会計年度199百
万円、当連結会計年度199百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度139千株、当連結会計年度139千株、期中平均株式数
は、前連結会計年度84千株、当連結会計年度139千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
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（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己
株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７月３
日をもって取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とする５ヶ年計画であるＶ70中期経営計画（以下、
「Ｖ70」といいます。）を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
５％の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率
の向上に向けた施策として、当社第67期（2018年３月期）から当社第69期（2020年３月期）までの３期間
において、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該３期間合計で取得価額の総額の
上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定して
おります。このような中、Ｖ70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順
調な推移が確認できた一方、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であ
るとの結論に至りました。
これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利益
（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合に
おいても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実
施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買
付けの手法が適切であると判断いたしました。
（２）取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 9,000,100株（上限）
③ 取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
④ 取得と引換に交付する金銭等の総額 19,719,219,100円（上限）
⑤ 取得することができる期間 2018年５月15日から 2018年７月31日まで
（３）自己株式の公開買付けの概要
① 買付予定の株数 9,000,000株
② 買付の価格 １株につき 金2,191円
③ 買付の期間 2018年５月15日から 2018年６月11日まで
④ 公開買付開始公告日 2018年５月15日
⑤ 決済の開始日 2018年７月３日
（４）自己株式の取得結果
① 取得した株式の総数 9,000,000株
② 取得価額の総額 19,719,000,000円
③ 取得日 2018年７月３日
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 103百万円 106百万円
２ 保証債務
次の関係会社等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（銀行借入）（注） 27百万円 従業員（銀行借入）（注） 26百万円
（注） 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものにつ
いては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 商品評価損について
売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
341 百万円 283 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 3,828 百万円 3,746 百万円
賞与引当金繰入額 474 百万円 483 百万円
退職給付費用 348 百万円 251 百万円
業務委託費 1,158 百万円 1,215 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 0百万円 土地、建物及び構築物（注） 588百万円
その他 0百万円 その他 0百万円
計 0百万円 計 589百万円
（注） 当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴う同事業所の土地及び建物の譲
渡によるものであります 。
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他 0百万円 リース資産 0百万円
その他 0百万円
計 0百万円 計 1百万円
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※５ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
会社名（所在地） セグメント 用途 種類
当社（東京都港区）及び
SANSHIN ELECTRONICS
デバイス事業 － のれん
(HONG KONG)CO., LTD.（香港）
当社及び連結子会社であるSANSHIN ELECTRONICS（HONG KONG）CO.,LTD.が営業権を取得したことにより発生したのれん
について、当該のれんに伴う営業取引の縮小により、収益の獲得が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高
全額（56百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
※６ 企業年金基金脱退損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び一部の国内子会社が加入していた東京都電機企業年金基金からの脱退に伴う脱退時特別掛金で
あります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△284百万円 △222百万円
当期発生額
467百万円 △74百万円
組替調整額
税効果調整前
183百万円 △297百万円
△56百万円 90百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
126百万円 △206百万円
繰延ヘッジ損益：
115百万円 △6百万円
当期発生額
10百万円 △115百万円
組替調整額
税効果調整前
126百万円 △121百万円
税効果額 △38百万円 37百万円
繰延ヘッジ損益 87百万円 △84百万円
為替換算調整勘定：
△466百万円 413百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額：
127百万円 △55百万円
当期発生額
138百万円 64百万円
組替調整額
税効果調整前
266百万円 9百万円
税効果額 △81百万円 △2百万円
退職給付に係る調整額
185百万円 6百万円
その他の包括利益合計
△67百万円 128百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 29,281,373 － － 29,281,373
合計 29,281,373 － － 29,281,373
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,102,630 139,166 139,000 1,102,796
合計 1,102,630 139,166 139,000 1,102,796
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式には、 取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係
る 信託が保有する当社株式139,000株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度に基づく信託による取得による増加 139,000株
単元未満株式の取得による増加 166株
株式報酬制度に基づく信託への拠出による減少 139,000株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 422 15 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 283 10 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注） 2017年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 651 利益剰余金 23 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注） 2018年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 29,281,373 － 5,000,000 24,281,373
合計 29,281,373 － 5,000,000 24,281,373
自己株式
普通株式 （注）２、３ 1,102,796 9,000,392 5,000,000 5,103,188
合計 1,102,796 9,000,392 5,000,000 5,103,188
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の減少の内訳は、次のとおりであります。
2019年２月５日開催の取締役会決議に基づく消却による減少 5,000,000株
２ 当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報
酬制度に係る信託が保有する当社株式139,000株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。
2018年５月14日開催の取締役会決議に基づく公開買付による増加 9,000,000株
単元未満株式の取得による増加 392株
2019年２月５日開催の取締役会決議に基づく消却による減少 5,000,000株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 651 23 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 289 15 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ 2018年６月22日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２ 2018年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,062 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 2019年６月21日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 17,176 百万円 17,064 百万円
現金及び現金同等物 17,176 百万円 17,064 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器並びに車輌であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却
資産の償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 70 71
１年超 82 53
合計 152 125
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については主に
銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧
客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、そのリ
スクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約
を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、リスクを
軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用
してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ておりますが、当社グループでは資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管
理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）（*1）
（1）現金及び預金 17,176 17,176 －
（2）受取手形及び売掛金 41,734 41,734 －
（3）電子記録債権 6,335 6,335 －
（4）未収入金 174 174 －
（5）投資有価証券 2,956
2,956 －
（6）支払手形及び買掛金 (15,633) (15,633) －
（7）短期借入金 (13,809 ) (13,809 ) －
（8）未払法人税等 (186) (186) －
（9）デリバティブ取引(*2) 108 108 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）（*1）
（1）現金及び預金 17,064 17,064 －
（2）受取手形及び売掛金 41,780 41,780 －
（3）電子記録債権 5,605 5,605 －
（4）未収入金 177 177 －
（5）投資有価証券 2,566
2,566 －
（6）支払手形及び買掛金 (18,462) (18,462) －
(24,066) (24,066)
（7）短期借入金 －
（8）未払法人税等 (463) (463) －
（9）デリバティブ取引(*2) (5) (5) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
（6）支払手形及び買掛金、（7）短期借入金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（9）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 350 152
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,176 － － －
受取手形及び売掛金 41,734 － － －
電子記録債権 6,335 － － －
未収入金 174 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － － 1,021
合計 65,421 － － 1,021
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,064 － － －
受取手形及び売掛金 41,780 － － －
電子記録債権 5,605 － － －
未収入金 177 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － 1,031 －
合計 64,628 － 1,031 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,933 748 1,184
小計 1,933 748 1,184
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 2 2 △0
(2)債券
社債 1,021 1,067 △46
小計 1,023 1,070 △46
合計 2,956 1,818 1,138
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額246百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,490 621 868
小計 1,490 621 868
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 44 59 △14
(2)債券
社債 1,031 1,060 △29
小計 1,076 1,120 △43
合計 2,566 1,741 824
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 0 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 361 295 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について467百万円（その他有価証券の株式等467百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について220百万円（その他有価証券の株式220百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末における時価（時価のないものに
ついては実質価額）が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％
程度下落した場合には回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル
395 － △6 △6
－ △6 △6
合計 395
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル
410 － 0 0
－ 0 0
合計 410
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
方法 対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理 米ドル 売掛金及び 4,587 － 105
方法 ユーロ 買掛金
628 － 22
買建
米ドル
8,164 － △12
為替予約取引
売建
為替予約等の 米ドル 売掛金及び 2,210
－ (*)
振当処理 ユーロ 買掛金
(*)
978
－
買建
米ドル
2,174 (*)
－
合計
－ － 115
（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
方法 対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,400 － △7
原則的処理 売掛金及び
ユーロ
285 － △0
方法 買掛金
買建
米ドル
1,882 － 1
ユーロ
270 － 0
為替予約取引
売建
1,378
米ドル
－
(*)
為替予約等の 売掛金及び
ユーロ
208
(*)
－
振当処理 買掛金
買建
米ドル
1,516
－
(*)
ユーロ
197 (*)
－
合計
－ － △6
（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度を採用
しており、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社及び一部の国内子会社は複数事業主制度の東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。同基金の掛金拠出額は前連結会計年度においては102百万円、当連結会計年度においては97百万円
であります。
なお、当社及び一部の国内子会社は東京都電機企業年金基金に加入しておりましたが、2019年３月31日付
けで脱退したことにより、当連結会計年度において、企業年金基金脱退損失406百万円を特別損失として計
上しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 127,443百万円 130,908百万円
年金財政計算上の数理債務の額 149,315百万円 146,380百万円
差引額 △21,871百万円 △15,471百万円
（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 2.11％
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 1.97％
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、2017年３月31日現在においては剰余金6,159百万円、繰越不足金△
7,646百万円、未償却過去勤務債務残高△20,384百万円であります。
2018年３月31日現在においては剰余金4,850百万円、繰越不足金△1,486百万円、未償却過去勤務債務残
高△18,834百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸
表上、特別掛金を前連結会計年度39百万円、当連結会計年度37百万円費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,868百万円 4,464百万円
勤務費用 242百万円 209百万円
数理計算上の差異の発生額 △69百万円 △59百万円
退職給付の支払額 △575百万円 △394百万円
その他 △1百万円 △0百万円
退職給付債務の期末残高 4,464百万円 4,219百万円
（注） 一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,403百万円 4,208百万円
期待運用収益 110百万円 105百万円
数理計算上の差異の発生額 58百万円 △114百万円
事業主からの拠出額 161百万円 155百万円
退職給付の支払額 △525百万円 △360百万円
年金資産の期末残高 4,208百万円 3,994百万円
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,405百万円 4,153百万円
年金資産 △4,208百万円 △3,994百万円
197百万円 158百万円
非積立型制度の退職給付債務 58百万円 66百万円
連結貸借対照表に計上された
256百万円 224百万円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 256百万円 224百万円
連結貸借対照表に計上された
256百万円 224百万円
負債と資産の純額
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 242百万円 209百万円
期待運用収益 △110百万円 △105百万円
数理計算上の差異の費用処理額 138百万円 64百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 271百万円 168百万円
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２ 上記の確定給付制度に係る退職給付費用のほか、特別退職金（前連結会計年度229百万円、当
連結会計年度38百万円）を特別損失として計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 266百万円 9百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 23百万円 32百万円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 40.0％ 50.6％
株式 21.7％ 22.6％
一般勘定 26.9％ 15.0％
その他 11.4％ 11.8％
合 計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 145百万円 147百万円
商品評価損損金不算入 341百万円 345百万円
繰延ヘッジ損益 －百万円 1百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入 25百万円 25百万円
退職給付に係る負債 71百万円 60百万円
投資有価証券評価損損金不算入 150百万円 217百万円
社内システム自社開発費用損金不算入 39百万円 41百万円
企業年金基金脱退損失 －百万円 125百万円
税務上の繰越欠損金 （注) 447百万円 238百万円
その他 123百万円 141百万円
繰延税金資産小計
1,343百万円 1,344百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) －百万円 △103百万円
－百万円 △593百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △818百万円 △696百万円
繰延税金資産合計 524百万円 648百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益の配当に係る益金算入見込額等 △24百万円 △24百万円
繰延ヘッジ損益 △35百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金 △340百万円 △250百万円
△0百万円 △0百万円
その他
繰延税金負債合計 △400百万円 △275百万円
繰延税金資産の純額 124百万円 372百万円
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
▶ ▶ ▶ 1 1 222 238
損金(※1)
評価性引当額 － － △2 △1 △1 △97 △103
繰延税金資産 ▶ ▶ 1 － － 125 (※2)135
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金238百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産135百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3％ 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.1％
外国源泉税 △0.6％ 0.5％
住民税等均等割額 2.0％ 1.1％
評価性引当額の増減額 △19.0％ △8.2％
剰余金配当見込税効果増減額 △0.6％ △0.3％
海外連結子会社の税率差異等 △6.0％ △3.9％
その他 1.4％ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.2％ 21.7％
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバ
イス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶
ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発
やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにイン
フラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソ
フトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプ
ロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡及
適用した後の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
（注）２
事業
売上高
143,701 13,555 157,257 － 157,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
143,701 13,555 157,257 － 157,257
計
724 1,062 1,787 － 1,787
セグメント利益
65,363 7,522 72,885 20,739 93,624
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 134 56 190 － 190
有形固定資産及び
25 14 39 17 57
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
（注）２
事業
売上高
133,275 14,604 147,879 － 147,879
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 133,275 14,604 147,879 － 147,879
465 1,272 1,737 － 1,737
セグメント利益
セグメント資産 61,752 7,144 68,897 19,364 88,261
その他の項目
減価償却費（注）３ 114 48 163 － 163
有形固定資産及び
41 24 65 94 160
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
80,223 73,716 306 3,010 157,257
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパンディスプレイ 23,801 主にデバイス事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
81,805 62,204 293 3,576 147,879
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパンディスプレイ 28,733 主にデバイス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
56 － － 56
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
41 － － 41
当期償却額
213 － － 213
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 全社・消去 合計
40 － － 40
当期償却額
118 － － 118
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,191.19 2,224.47
１株当たり当期純利益（円） 33.62 67.48
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております（当連結会計年度139千株、前連結会計年度139千株）。また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度139
千株、前連結会計年度84千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する
947 1,449
当期純利益 （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
947 1,449
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,178 21,471
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,809 24,066 1.78 －
－
１年以内に返済予定の長期借入金 16 6 1.27
１年以内に返済予定のリース債務 34 26 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 6 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 52 32 － 2020年～2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 13,919 24,132 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 14 10 5 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,387 72,419 115,139 147,879
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△） △80 510 1,034 1,860
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する △229 433 747 1,449
四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△8.13
18.24 33.65 67.48
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△8.13 34.18 16.40 36.56
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,827 13,817
現金及び預金
254 159
受取手形
6,335 5,605
電子記録債権
※１ 18,917 ※１ 16,237
売掛金
9,541 9,475
商品
772 139
半成工事
178 148
前渡金
154 134
前払費用
※１ 283 ※１ 284
未収入金
2,961 2,366
未収消費税等
※１ 141 ※１ 18
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
54,369 48,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,468 1,209
建物
18 5
構築物
0 －
車両運搬具
51 55
工具、器具及び備品
2,029 1,135
土地
77 52
リース資産
3,644 2,458
有形固定資産合計
無形固定資産
108 164
ソフトウエア
67 29
その他
175 193
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,173 2,584
投資有価証券
3,557 3,557
関係会社株式
賃借保証金 21 20
44 261
繰延税金資産
40 35
その他
△ 1 △ 6
貸倒引当金
6,836 6,452
投資その他の資産合計
10,656 9,105
固定資産合計
65,026 57,494
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
997 975
支払手形
※１ 9,371 ※１ 10,039
買掛金
743 11,942
短期借入金
リース債務 31 24
※１ 389 ※１ 705
未払金
156 163
未払費用
138 336
未払法人税等
273 379
前受金
474 483
賞与引当金
24 26
役員賞与引当金
40 55
その他
12,639 25,131
流動負債合計
固定負債
46 28
リース債務
11 31
株式報酬引当金
221 191
退職給付引当金
97 99
その他
376 350
固定負債合計
13,015 25,482
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
資本剰余金
15,329 5,329
資本準備金
102 －
その他資本剰余金
15,432 5,329
資本剰余金合計
利益剰余金
670 670
利益準備金
その他利益剰余金
600 600
配当準備積立金
18,680 18,680
別途積立金
1,820 1,705
繰越利益剰余金
21,771 21,656
利益剰余金合計
△ 867 △ 10,356
自己株式
51,148 31,441
株主資本合計
評価・換算差額等
781 574
その他有価証券評価差額金
80 △ ▶
繰延ヘッジ損益
861 570
評価・換算差額等合計
52,010 32,012
純資産合計
65,026 57,494
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 101,170 ※１ 87,865
売上高
※１ 93,633 ※１ 80,487
売上原価
7,536 7,377
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,650 2,612
給料及び手当
474 483
賞与引当金繰入額
291 206
退職給付費用
469 462
法定福利費
※１ 351 ※１ 308
荷造運搬費
160 136
減価償却費
※１ 1,029 ※１ 1,135
業務委託費
※１ 1,548 ※１ 1,585
その他
6,976 6,929
販売費及び一般管理費合計
560 447
営業利益
営業外収益
※１ 335 ※１ 309
受取利息及び配当金
※１ 258 ※１ 317
経営指導料
0 22
為替差益
※１ 67 ※１ 73
その他
662 723
営業外収益合計
営業外費用
54 112
支払利息
－ 55
自己株式取得費用
8 1
売上債権売却損
5 24
その他
67 193
営業外費用合計
1,155 977
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 589
固定資産売却益
0 295
投資有価証券売却益
0 884
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 1
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 0
467 220
投資有価証券評価損
－ 23
減損損失
229 38
特別退職金
事業所移転費用 － 38
※４ 388
－
企業年金基金脱退損失
697 711
特別損失合計
458 1,151
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37 287
△ 70 △ 90
法人税等調整額
△ 32 197
法人税等合計
490 953
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 本合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 配当準備 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,811 15,329 － 15,329 670 600 18,680 2,035 21,986 △ 764 51,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 705 △ 705 △ 705
当期純利益 490 490 490
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式報酬制度による
△ 199 △ 199
自己株式の取得
株式報酬制度による
102 102 96 199
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 102 102 － － － △ 214 △ 214 △ 102 △ 215
当期末残高 14,811 15,329 102 15,432 670 600 18,680 1,820 21,771 △ 867 51,148
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差
券評価差額金 損益 額等合計
当期首残高 654 △ 7 647 52,011
当期変動額
剰余金の配当
△ 705
当期純利益 490
自己株式の取得 △ 0
株式報酬制度による
△ 199
自己株式の取得
株式報酬制度による
199
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
126 87 214 214
当期変動額（純額）
当期変動額合計 126 87 214 △ 0
当期末残高
781 80 861 52,010
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 本合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 配当準備 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,811 15,329 102 15,432 670 600 18,680 1,820 21,771 △ 867 51,148
当期変動額
剰余金の配当
△ 941 △ 941 △ 941
当期純利益 953 953 953
準備金から剰余金への
△ 10,000 10,000 － －
振替
自己株式の取得 △ 19,719 △ 19,719
自己株式の消却
△ 10,102 △ 10,102 △ 127 △ 127 10,230 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10,000 △ 102 △ 10,102 － － － △ 115 △ 115 △ 9,489 △ 19,707
当期末残高
14,811 5,329 － 5,329 670 600 18,680 1,705 21,656 △ 10,356 31,441
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差
券評価差額金 損益 額等合計
当期首残高
781 80 861 52,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 941
当期純利益 953
準備金から剰余金への
－
振替
自己株式の取得 △ 19,719
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 206 △ 84 △ 291 △ 291
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 206 △ 84 △ 291 △ 19,998
当期末残高 574 △ ▶ 570 32,012
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………期末 日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、時価のあるその他有
価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整
と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
半成工事………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、車輛運搬具４年、工具器具備品４年～20
年であります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。
（４）株式報酬引当金
取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるた
め、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上してお
ります。
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（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については
振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクを
ヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの
取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないト
レーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相
殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」384百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」340百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44百万円として表
示しており、変更前と比べて総資産が340百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,154百万円 3,270百万円
短期金銭債務 404百万円 386百万円
２ 保証債務
次の関係会社等について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
銀行借入に対する債務 銀行借入に対する債務
従業員（注） １ 27百万円 従業員（注） １ 26百万円
SANSHIN ELECTRONICS SANSHIN ELECTRONICS
(89,797千米ドル) (91,699千米ドル)
9,540百万円 10,178百万円
(HONG KONG)CO.,LTD. (HONG KONG)CO.,LTD.
台湾三信電気股份有限 台湾三信電気股份有限
(31,151千米ドル) 3,309百万円 (17,530千米ドル) 1,945百万円
公司 公司
三信国際貿易（上海）
(2,000千米ドル) 212百万円
有限公司（注）２
仕入債務 仕入債務
SANSHINELECTRONICS SANSHINELECTRONICS
(402千米ドル) 42百万円 (775千米ドル) 86百万円
(HONG KONG)CO.,LTD. (HONG KONG)CO.,LTD.
台湾三信電気股份有限 台湾三信電気股份有限
(3,782千米ドル) 401百万円 (3,358千米ドル) 372百万円
公司 公司
計 13,535百万円 計 12,609百万円
（注）１ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものに
ついては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
２ 経営指導念書の差入によるものであります。
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 33,703百万円 32,650百万円
仕入高等 8,074百万円 2,680百万円
営業取引以外の取引高 590百万円 619百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 工具、器具及び備品 0百万円
土地 0百万円 土地、建物及び構築物（注） 588百万円
計 0百万円 計 589百万円
（注） 当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴う同事業所の土地及び建物の譲
渡によるものであります 。
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 車輌運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円
リース資産 0百万円
計 0百万円 計 1百万円
※４ 企業年金基金脱退損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が加入していた東京都電機企業年金基金からの脱退に伴う脱退時特別掛金であります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 145百万円 147百万円
商品評価損損金不算入 341百万円 342百万円
繰延ヘッジ損益 －百万円 1百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入 25百万円 25百万円
退職給付引当金 67百万円 58百万円
投資有価証券評価損損金不算入 150百万円 217百万円
社内システム自社開発費用損金不算入 39百万円 41百万円
企業年金基金脱退損失 －百万円 119百万円
税務上の繰越欠損金 377百万円 128百万円
69百万円 81百万円
その他
繰延税金資産小計
1,215百万円 1,164百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －百万円 △59百万円
－百万円 △593百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △795百万円 △652百万円
繰延税金資産合計
420百万円 511百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △35百万円 －百万円
△340百万円 △250百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △375百万円 △250百万円
繰延税金資産の純額 44百万円 261百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.0％ 2.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.3％ △6.1％
外国源泉税 △1.4％ 0.8％
住民税等均等割額 4.7％ 1.8％
評価性引当額の増減額 △27.8％ △12.4％
0.9％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△7.0％ 17.2％
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
1,468 38 225 71 1,209 3,187
建物
定資産
18 － 11 1 5 38
構築物
0 － 0 － － －
車両運搬具
工具、器具
51 19 1 14 55 255
及び備品
2,029 － 893 － 1,135 －
土地
77 9 2 32 52 99
リース資産
3,644 67 1,134 118 2,458 3,580
計
無形固
108 77 － 21 164 －
ソフトウエア
定資産
23
67 － 14 29 －
その他
(23)
23
175 77 36 193 －
計
(23)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「当期減少額」のうち主なものは、当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転する
ことに伴う同事業所の建物225百万円及び土地893百万円の譲渡による減少であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 5 0 6
賞与引当金 474 483 474 483
役員賞与引当金 24 26 24 26
株式報酬引当金 11 19 － 31
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告す
る。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次の
とおりであります。
http://www.sanshin.co.jp/ir/kohkoku.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、「法令により定款をもってしても制限することができない権利」
及び「株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利」以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月７日関東財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月７日関東財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月７日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 ２ 項第９号の２（株主 2018年６月26日関東財務局長に提出
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主 2019年４月９日関東財務局長に提出
の異動)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主 2019年６月４日関東財務局長に提出
の異動)に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日） 2018年７月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日） 2018年８月10日関東財務局長に提出
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三信電気株式会社(E02671)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森谷 和正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 豊 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三信電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信
電気株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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三信電気株式会社(E02671)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三信電気株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三信電気株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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三信電気株式会社(E02671)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森谷 和正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三信電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信電気
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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