株式会社グローバルウェイ 有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルウェイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社グローバルウェイ(E32225)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第15期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社グローバルウェイ
【英訳名】 Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 各務 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉野 裕規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉野 裕規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） － － － － 1,343,453
売上高
経常損失（△） （千円） － － － － △ 56,288
親会社株主に帰属する当期純
（千円） － － － － △ 61,004
損失（△）
（千円） － － － － △ 61,564
包括利益
（千円） － － － － 209,265
純資産額
（千円） － － － － 722,381
総資産額
（円） － － － － 178.62
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） （円） － － － － △ 52.46
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） － － － － 28.78
自己資本比率
（％） － － － － △ 29.35
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 28,500
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 3,495
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － 44,197
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － － － 446,238
高
－ － － － 90
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 7 )
（注）１．当社は、第11期から第14期まで連結財務諸表を作成しておりませんので、連結に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第15期は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５． 株価収益率については、第15期は 親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 945,346 1,188,245 1,022,215 1,251,507 1,343,453
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 80,581 211,900 △ 105,296 △ 153,353 △ 33,386
当期純利益又は当期純損失
（千円） 51,839 146,589 △ 120,246 △ 299,342 △ 51,499
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － △ 57,077 －
損失（△）
（千円） 48,160 48,160 211,564 212,707 90,051
資本金
（株） 103,456 1,034,560 1,156,350 1,159,557 1,163,842
発行済株式総数
（千円） 212,286 358,876 565,438 269,850 222,135
純資産額
（千円） 427,384 653,848 1,022,987 752,378 736,705
総資産額
（円） 205.20 346.89 488.98 231.16 189.68
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 50.11 141.69 △ 104.72 △ 258.32 △ 44.28
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 49.67 54.89 55.27 35.63 29.96
自己資本比率
（％） 27.81 51.33 △ 26.02 △ 71.83 △ 21.07
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 4,105 230,399 △ 250,260 △ 108,444 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 4,401 △ 14,870 △ 155,725 △ 32,465 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － 591,801 △ 56,111 －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 208,007 423,536 630,872 426,429 －
高
57 62 83 86 90
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( ▶ ) ( 3 ) ( 7 ) ( 7 )
（％） － － － 60.5 45.7
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 112.6 ) ( 89.3 )
数（配当込み））
（円） － － 20,390 4,740 6,390
最高株価
（円） － － 4,595 2,255 1,551
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、第11期及び第12期は関連会社がないため、第13期は関連会社は存在し
ますが持分法を適用した場合の投資損益がないため、第15期は連結財務諸表を作成しているため、記載して
おりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は第12期まで非上場であるため、期中平均株価
が把握できませんので記載しておりません。また、第13期、第14期及び第15期は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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４．株価収益率については、第12期まで当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第13期、第14
期及び第15期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
６．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー、現金及び現金同等物の期末残高については、第15期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成している
ため、記載しておりません。
７．当社株式は、2016年４月19日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指数
の最近５年間の推移は2018年３月（決算年月）以降を記載しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。第12期までは非上場である
ため、該当事項はありません。
２【沿革】
設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
2004年10月 東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目
的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立
2004年12月 「ＤＪＭシステムズ株式会社」に社名変更
2005年12月 子会社「各路為系統信息技術（上海）有限公司」を設立（2009年４月 清算結了）
2006年１月 「株式会社グローバルウェイ」に社名変更
2006年11月 第三者割当増資により資本金を33,160千円とする
2009年４月 ソーシャル・ウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情
報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始
2010年３月 第三者割当増資により資本金を48,160千円とする
2011年１月 ビジネスアプリケーション 事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代
理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始
2012年２月 ISMS ISO27001認証を全社にて取得
2012年７月 子会社「株式会社ハラキリ」を設立（2014年３月 清算結了）
2012年８月 ビジネスアプリケーション事業において、データの統合・連携基盤を提供するTalend社とゴール
ド・システムインテグレーションサービスパートナー契約を締結
2013年３月 ビジネスアプリケーション事業において、販売管理/財務会計/顧客管理のクラウド型統合業務アプ
リケーションを提供するNetSuite社とソリューション・プロバイダ・パートナー契約を締結
ビジネスアプリケーション事業において、Amazon社とＩＳＶパートナー契約を締結。ＡＷＳのシス
テム基盤を活用した自社サービス「Voxer」の提供を開始
2013年11月 ソーシャル・ウェブメディア事業において、「キャリコネ」に付帯する、社会人やリクルーターが
情報交換を目的とするソーシャルサービス「メシトモ」の提供を開始
2014年１月 ビジネスアプリケーション事業において、Salesforce.com社とＯＥＭパートナー契約を締結。
Salesforce.com社が提供するクラウド型顧客管理プラットフォーム「force.com」のシステム基盤
を活用したサービスを「Voxer」のラインナップに追加
2016年４月 東京証券取引所マザーズに上場
2016年６月 本社を東京都港区浜松町へ移転
2016年10月 株式会社レレレよりTimeTicket（タイムチケット）事業譲受け
2017年２月 ミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うCODE2LAB.PTE.LTD.へ出資
2017年４月 株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合
2017年４月 熊本営業所を開設
2017年10月 CONTENTSERV SAとの合弁会社であるCONTENTSERV Japan（現㈱Contentserv）を設立
2018年５月
子会社「TimeTicket GmbH」をスイスZug州に設立
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３【事業の内容】
当社グループは、事業の種類別にソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業の２つを報告
セグメントとしております。ソーシャル・ウェブメディア事業ではITシステムに対する理解を強みとして、社会人や
就職活動生（以下、「求職者」という。）を対象とするインターネット情報サイト運営及びIT業界等を中心とした人
材紹介サービス、ビジネスアプリケーション事業ではクラウド領域に特化したシステム導入及びソフトウェア製品の
開発を展開しております。
当社グループが提供するインターネット情報サイトの利用者やクラウドシステムの導入企業にとって利便性の高い
サービスを提供するため、各事業で培った技術、ノウハウを互いに活用し、企画からシステム開発、運営までを一貫
して社内で手掛ける体制を構築しております。
１．ソーシャル・ウェブメディア事業
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業は、企業の口コミ情報（「企業の年収・評判」）、口コミ情報
等を基にしたニュース記事（「企業ニュース」）、求人情報（「転職・求人」）等を取扱う働く人のための情報プ
ラットフォーム「キャリコネ」をインターネット上にて運営しているワークプレイス・メディアサービスと、当社
グループの転職コンサルタントが求人企業に求職者の紹介（有料職業紹介）を行うリクルーティング・サービスか
ら構成されております。
サービスごとの事業内容及びビジネスモデルは以下のとおりであります。
(1）ワークプレイス・メディアサービス
ワークプレイス・メディアサービスでは 働く人のための情報プラットフォーム 「キャリコネ」の運営をしてお
ります。
日本における求人情報掲載サイトの多くは求人企業からの情報掲載料により運営されているため、求人企業が
発信する情報は広告的要素が強調される傾向があります。これらの求人情報からは企業の働く環境の実態を把握
することができず、求職者は自分に適した求人を見極めるのが困難となっております。これに伴い、求職活動に
興味を持っていても実際の活動に至らない場合や求職活動中にどの企業に応募してよいか判断がつかない場合も
多く、結果として企業における採用機会の損失や採用後の定着率の低下といった雇用のミスマッチが生まれてお
ります。このような状況において、求人企業と求職者間の情報格差を解消し、求職者の就職・転職情報に対する
リテラシーを向上させるとともに、企業自身が自社の評判や評価を意識し労働環境の改善や労働者との対話を図
ることを推進する目的で2009年４月より「キャリコネ」を運営しております。
「キャリコネ」が求職者に提供する情報は「企業の年収・評判」、「企業ニュース」、「転職・求人」の３つ
から成ります。「企業の年収・評判」では、「キャリコネ」会員登録時等に投稿された企業の口コミ情報を、
「企業ニュース」では口コミ情報等を基にライターが取材を行った記事等を掲載しております。また、「転職・
求人」では当社が求人企業から直接掲載を依頼された求人情報と当社が提携する求人情報掲載サイトの求人情報
が掲載されており、大量の求人情報の中から一括して検索・応募することができる転職サービスを提供しており
ます。
ワークプレイス・メディアサービスの主な収益は以下の３つの成果報酬です。１つめは、当社サイト利用者が
「キャリコネ」に会員基本登録又は転職サービス会員登録を行う際、提携する求人情報掲載サイト又は人材紹介
会社に「キャリコネ」への登録情報を同時登録する場合に同時登録先から得る成果報酬となります。「キャリコ
ネ」では、「企業の年収・評判」の情報閲覧や転職サービスの利用に口コミの投稿又は職歴等の登録を伴う会員
登録を必要としており、利用者が希望すれば、当社と提携する求人情報掲載サイト又は人材紹介会社にも同時に
会員登録、職歴登録を行うことができます。２つめは、「転職・求人」を通じて提携先求人情報掲載サイトの求
人に応募が行われた場合の成果報酬であります。３つめは、当社グループが求人企業から直接掲載を依頼された
求人情報を介して求人企業が採用に成功した場合の成果報酬となります。
「キャリコネ」は「企業の年収・評判」及び「企業ニュース」が提供する情報によって、働き方やキャリアに
対する興味がありながら転職意思がまだ顕在化していない潜在的な転職者層の集客が可能です。他の求人情報掲
載サイトは求人情報の掲載を中心とするため、転職する意思が顕在化した転職希望者の集客はできますが、転職
する意思が必ずしも高くない潜在転職層へのコンタクト手段に乏しく、この点において「キャリコネ」は、他の
求人情報掲載サイトにとって補完的な役割を担うことが可能となっております。
○当社ウェブサイトの年間訪問者数（＊１）の推移は以下のとおりであります。
（単位：千人）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
18,682 43,951 47,820 62,237 78,521
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(2）リクルーティング・サービス
リクルーティング・サービスでは、当社転職コンサルタントが、外資系、メディカル、コンサルティング、IT
業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
当サービスにおける求職者は、当社ワークプレイス・メディアサービスの情報プラットフォームである「キャ
リコネ」の転職サービス会員登録者や当社の転職コンサルタントが独自にヘッドハンティングすることにより獲
得しております。求人企業については当社の転職コンサルタントの営業活動を通じて獲得しており、ビジネスア
プリケーション事業の顧客網を活かしたIT業界の求人も取扱っております。
２．ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、Salesforce.com社やNetSuite社等が提供するクラウド型業務用ソフトウェア
を顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発するサービスデリバリ・サポートと「Salesforce」や「NetSuite」等
のソフトウェアから汎用性の高い機能を選別して自社開発した業務用ソフトウェアをサービスデリバリ・サポート
等の顧客にライセンス販売するプロダクト・ディベロップメントから構成されております。
近年、ブロードバンド回線やスマートフォンの普及により業務用ソフトウェアもインターネットを介してモバイ
ル環境から利用する形態が主流となりつつあり、クラウド型業務用ソフトウェアの普及が加速しています。株式会
社MM総研による「国内クラウドサービス市場規模実績・予測」によれば、国内クラウド市場は2020年度には、３兆
円を超えるともいわれております。このような業務用ソフトウェアの市場動向に鑑み、当社は業務用ソフトウェア
のクラウドへの移行を支援し、企業の業務効率化やコスト削減を実現するための製品及びサービスを提供しており
ます。
一方で、インターネットを介して提供されるクラウド型業務用ソフトウェアの導入は従来のオンプレミス型（＊
２）業務用ソフトウェアと比較してクラウド環境固有の知識や技術が求められるため、対応できる人材が不足する
傾向にあります。当社はクラウド型業務用ソフトウェア開発に特化することによって、専門技術者を育成すること
でサービス品質の向上に努めております。
当事業が注力するクラウド型業務用ソフトウェアの対象領域は顧客管理（CRM＊３）、販売管理（ERP＊４）及び
データ管理（DMP＊５）であります。
顧客管理（CRM）領域
営業活動における商談やコールセンター等の顧客サポート業務を効率良く管理するためのソフトウェアを利用
したシステム開発を行います。CRMシステムは、フロントシステムとも呼ばれ、顧客接点となる業務が中心とな
り、クラウド型業務用ソフトウェアが最も普及している領域になります。当社では、特にSalesforce.com社が提
供する「force.com」を活用したオムニチャネル（＊６）と呼ばれる顧客対応手法を提供しています。
販売管理（ERP）領域
受注や発注、在庫情報を効率良く管理し、会計データを作成するためのソフトウェアを利用したシステム開発
を行います。ERPシステムは、基幹システムとも呼ばれ、企業活動のヒト・モノ・カネ・情報の管理を司るため
システムの移行が難しく、クラウド型業務用ソフトウェアの普及が遅れており、今後の新たな市場の創造が見込
める領域であります。当社では、特にNetSuite社が提供する業務アプリケーション「NetSuite」を活用した業務
プロセスの標準化や企業活動の情報の可視化を推進しています。
データ管理（DMP）領域
企業に蓄積された情報を有効に活用するためのソフトウェアを利用し、CRMやERPのクラウドシステムと連携す
ることで、業務効率を最大化するためのシステム開発を行います。当社は、異なる業務用ソフトウェア同士を接
続するための高度な技術を保有しており、例えば、顧客企業において事業部毎に管理されてきたデータを連携し
て情報共有を効率化したり、営業活動を強化したりする仕組みを提供しています。また、当領域では、IoT（＊
７）と呼ばれるインターネットに接続される様々な機器からの情報を収集し、BigData（＊８）を製品開発や
マーケティング業務に活用するための開発も行います。当社では、特にTalend社が提供するデータ管理ソフト
ウェア「Talend」を活用したデータ連携、データ統合ソリューションを提供しています。
当事業が提供するサービス及び製品の内容は以下のとおりであります。
(1）サービスデリバリ・サポート
サービスデリバリ・サポートでは、顧客のビジネスモデルや商習慣に合わせた形で、Salesforce.com社や
NetSuite社が提供するクラウド型業務用ソフトウェアをカスタマイズして提供しております。当社顧客は、事業
を複数の国や地域で展開する製造業、流通業及び小売業が中心であります。当社では、ソフトウェア開発の経験
から得た業界固有の業務ノウハウや再利用可能なプログラムを業界向けテンプレートとして活用することによ
り、従来のスクラッチ開発（＊９）と比較して少ない開発工数で対応し、短期間でクラウド型業務用ソフトウェ
アを納入することが可能となっております。また、運用開始後はサポート契約に基づいて継続的な技術支援を提
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供する体制を確立しており、顧客におけるクラウド型業務用ソフトウェアの定着化と利用範囲の拡大を支援して
おります。
(2）プロダクト・ディベロップメント
プロダクト・ディベロップメントでは、「Salesforce」や「NetSuite」と連携して動作するクラウド型業務用
ソフトウェアを開発し、「Voxer」の名称でライセンスを販売しております。「Salesforce」や「NetSuite」が
標準で提供する機能は、当社顧客が属する業界の商習慣や法令等に準拠できない場合があります。当社では、
「Salesforce」や「NetSuite」の ユーザー から、特にニーズの高い機能を選別してクラウド型業務用ソフトウェ
アを開発し、現在はサービスデリバリ・サポートの顧客を中心に提供しております。
プロダクト・ディベロップメントにおいて当社が開発及び販売する主なクラウド型業務用ソフトウェアは以下
のとおりであります。
① Voxer Event Manager
本クラウド型業務用ソフトウェアは、興行やイベント等を運営する企業がスタッフのスケジュールや機材等
のリソースを効率的に管理する製品であり、 「Salesforce」及び「Google Apps」 と連携して動作します。
② Voxer Work Manager
本クラウド型業務用ソフトウェアは、通常の従業員の勤怠管理に加えてサービス業向けにプロジェクト工数
の予算と実績を管理する機能を付与した製品であり、「NetSuite」と連携して動作します。
③ Voxer CPQ
本クラウド型業務用ソフトウェアは、精密機器メーカ等、 販売品目の多い企業における見積り業務を自動化
し、見積りに係る業務工数を削減する製品であり、「Salesforce」と連携して動作します。
＊１．年間訪問者数
決まった集計期間内にウェブサイトに訪問したユニーク・ユーザーの数を表す数値です。集計期間内なら同
じウェブサイトに同一ユーザーが複数回訪問した場合でも、 １ユニーク・ユーザー としてカウントされま
す。
＊２．オンプレミス型
自社で用意したサーバに業務用ソフトウェアをインストールして利用する形態。ハードウェアを調達し、セ
キュリティ管理を自社で行う必要があるため、クラウド型と比較して初期投資額が大きく導入に時間を要す
る。
＊３．CRM
Customer Relationship Managementの略称。顧客の属性や対応履歴を記録・管理し、きめ細かい対応を行う
ことで長期的で良好な関係を築き、売上の向上や顧客満足度の向上のための取り組みに利用されるソフト
ウェアのこと。
＊４．ERP
Enterprise Resource Planningの略称。企業にあるヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を有効に活用
し、企業の経営をより効率的に行うためのソフトウェアのこと。
＊５．DMP
Data Management Platformの略称。データを収集して加工したり、データを格納するためのデータベースソ
フトウェアのこと。マーケティング分析や管理会計の基礎データとして活用される。
＊６．オムニチャネル
実店舗やインターネット、ＰＣやモバイル端末などの顧客接点を問わず、すべての顧客接点の情報を連携さ
せてより良いサービスを提供しようとする考え方やその戦略のこと。
＊７．IoT
Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力
を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。
＊８．BigData
従来のデータ処理ソフトウェアで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す。セン
サーから生成されたデータやインターネット上のコンテンツ等、不特定多数によって生成された情報を含
む。
＊９．スクラッチ開発
パッケージ製品やソフトウェア部品を利用せずに、ソフトウェアを開発する手法を指す。設計の自由度が高
く細かい機能要件に対応できる反面、長い開発期間を必要とする。
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［事業系統図］
４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
ソーシャル・ウェ
TimeTicket GmbH 20,000 CHF
スイスZug州 100 役員の兼任あり
ブメディア事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分法適用関連会社が２社となっておりますが、重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
44 （ 7 ）
ソーシャル・ウェブメディア事業
41 （ - ）
ビジネスアプリケーション事業
85 （ 7 ）
報告セグメント計
全社（共通） 5 （ － ）
90 （ 7 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
90 （ 7 ） 34.9 2.6 5,454
従業員数（人）
セグメントの名称
44 （ 7 ）
ソーシャル・ウェブメディア事業
41 （ － ）
ビジネスアプリケーション事業
85 （ 7 ）
報告セグメント計
全社（共通） 5 （ － ）
90 （ 7 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる
価値を創出すること」を経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービス
を提供することを実現してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業の二つの事業を営んでお
り、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。
並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジ
ア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいり
ます。
ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャ
リコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続
的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに
向けたインターネットサービスを提供し、さらに、CtoC向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及び
FinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。
ビジネスアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノ
ウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメ
ントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTや
BigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標と
して「EBITDA」（注）の中長期的な成長を重視しております。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却額
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(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、緩やかな景気回復基調の中で、インターネット関連市場につ
きましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。
また、クラウド市場につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資
によって堅調に推移しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
①「キャリコネ」のデータベースを活かした新規事業等について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業におきましては、現在、企業の口コミや求人情報等、求職者
への「職探し」に関する情報提供を軸とする「キャリコネ」の運営を行っております。今後も訪問者数、登録者
数増加のための施策を行い、口コミを蓄積させることによって、求職者だけではなく、求人企業にとって採用ブ
ランディング等で利用価値のあるサイトへの成長を目指してまいります。また、「キャリコネ」の中心利用者はM
１層（20～34歳の男性）とF１層（20～34歳の女性）となっており、今後これらのターゲット層のニーズを詳細に
分析し、ライフイベントに関連したサービス展開を予定しております。 また、将来的には、ASEAN諸国を中心とす
る東南アジア市場でのサービスの海外展開も検討してまいります。
②新規技術分野への対応及び自社開発製品の拡販について
当社グループのビジネスアプリケーション事業におきましては、eコマース/CRM、販売管理、IoT/BigDataを注
力領域としてクラウド型の業務用ソフトウェア開発を行っております。中でも、CRM領域については、大手企業で
の導入が一巡しつつあり、市場が飽和した場合には新規案件の獲得機会が減少する可能性があります。当社とし
ては、今後の需要増加が予測されるeコマース及びマーケティング領域に関して人材育成に力を注ぐとともに、製
造業などで取り扱う機器の保守・修理業務に対応するフィールドサービスと呼ばれるCRMソリューションを強化し
ていく予定です。
また、製品事業であるプロダクト・ディベロップメント で新規製品を投入し、個別の受託案件に左右されない
ライセンス課金を主軸とした安定成長を目指してまいります。
③情報管理体制の強化について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業では、会員情報を含む個人情報を保有しており、ビジネスア
プリケーション事業におきましては、クライアントの業務用ソフトウェアの運営において顧客情報等を取り扱っ
ております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の
整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に
取り組んでまいります。
④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化について
当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化が重
要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク
管理の強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑤人材の確保と教育について
当社グループが持続的に成長するためには、有能な人材の確保が重要であると考え、専門性を有する人材の確
保及び教育に注力してまいります。また、幅広い人材採用活動を行っていくほか、OJT、社内教育等による従業員
のレベルアップを進めてまいります。
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 事業環境について
①インターネット関連市場の動向について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業、ビジネスアプリケーション事業が属するインターネット関連
市場におきましては、サービスの革新、業界環境等の変化が速く、頻繁に新しいサービスの開発、サービスの提供
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が行われております。当社グループでは、顧客ニーズの把握、対応等を行っておりますが、顧客ニーズの変化に対
応ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業で展開している求人情報等を取り扱う働く人のための情報プ
ラットフォーム「キャリコネ」は、インターネット・メディアをビジネスドメインとしており、比較的容易に参入
が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社グループは、他社との差別化強化
に努めてサービスを展開しておりますが、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合に
は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）技術革新について
当社グループのビジネスアプリケーション事業におきましては、インターネット技術を活用したクラウド型の業
務用ソフトウェアの開発を行っております。当社グループのビジネスアプリケーション事業が属する業界は、新し
いテクノロジーを基盤とした新サービスの導入、技術革新が速いサイクルで行われております。
当社グループでは、特定の技術に依存することなく、業界の変化や技術革新に柔軟に対応しておりますが、新規
技術に関する技術習得やノウハウの蓄積に何らかの困難が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システム障害について
当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業でのサービス提供等、主としてインターネット上でサービス
を提供しております。また、ビジネスアプリケーション事業におきましても、インターネット技術を活用したクラ
ウド型の業務用ソフトウェアの提供を行っております。当社グループでは、インターネットシステム、業務用ソフ
トウェア、サーバ等の管理に細心の注意を払い、システム障害等が発生することのないように運営を行っておりま
す。しかしながら、コンピューターウイルスやハッカーの侵入、不慮の事故等によりシステム障害が発生した場合
には、サービスを提供することが困難になります。当社グループでは、コンピューターウイルスやハッカーの侵入
等を回避するために必要と思われるファイアーウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害
が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）法的規制について
① インターネットメディアに関連する一般的な法的規制について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業では、インターネットメディアを介してサービスを提供して
おります。これらインターネットメディアを規制する主な法的規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通
信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関す
る法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。
今後、インターネットメディアの利用及び事業者を規制対象とする新たな法的規制の制定や、既存法令等の解
釈変更がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材紹介について
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業では、職業紹介を行っており、職業安定法の適用を受けてお
ります。当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業許可証（厚生労働大臣許可13－
ユ－300923、有効期間：2018年11月１日～2023年10月31日）を厚生労働大臣より取得しております。
職業安定法には、職業紹介の適正な運営を確保するために、職業紹介事業者に対し、欠格事由あるいは取消事
由に該当した場合には、許可の取消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。今後何らか
の理由により上記に抵触した場合又は法的規制が変更になった場合等には、当社グループの事業活動に支障を来
すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材派遣について
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者
派遣法」という。）」第８条に基づく一般労働者派遣事業許可証（厚生労働大臣許可 般13－301400、有効期
間：2019 年１月１日～2023年12月31日） を取得しております。
「労働者派遣法」では、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である
場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事
由（同 第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し又は期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の
停止を命じることができる旨を定めております。
なお、現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しております。しか
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しながら、今後何らかの理由により上記に抵触した場合又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グルー
プの事業活動に支障を来すとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護について
当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業の会員情報など各種個人情報を保有しており、「個人情報
の保護に関する法律」（2003年５月成立）に定められる個人情報取扱事業者に該当します。当社では、個人情報
保護規程等を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、個人情報の取り扱いに関する社内教育を
徹底すること、内部監査による定期的な社内チェック等の実施を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組
んでおります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度である「ISO/IEC 27001:2005
（JIS Q 27001:2006）（通称：ISMS）」を認証取得しております。このように法令遵守に努めておりますが、当
社や当社業務提携先等の故意又は過失による個人情報の漏えい、外部からの不正アクセスによる個人情報の漏え
い等が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動、財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）取引依存度の高い相手先について
当社グループのビジネスアプリケーション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っており、
特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。最近２事業年度においては、エヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高
い状況となっております。
ソーシャル・ウェブメディア事業における提携先求人情報掲載サイトからの提携課金収入の増加や、ビジネスア
プリケーション事業における顧客企業数の増加により、特定の開発案件への依存度を低下させていく方針でありま
す。しかしながら、受注する開発案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存が生じ、当該
取引先との取引量の変化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第14期事業年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エヌ・ティ・ティ・コミュニ
17.0
214,135 156,722 11.7
ケーションズ株式会社
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）特定の人物への依存について
創業者であり代表取締役社長である各務正人は、現在ソーシャル・ウェブメディア事業部長を兼任しており、同
事業の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営会議におけるグループリーダーへの情報共有の強化を図るとともに、権限委譲を適宜行っ
ていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、何らかの理由により同氏が当
社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(7）内部管理体制について
当社グループは、本書提出日現在、取締役４名、監査役３名、従業員90名と小規模な組織であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制を充実・強化させていく方針であり、従業員の採用及び育成を都
度行っていく予定でありますが、人材確保等が思うように進まない場合や人材の流出等が生じた場合、事業の拡大
や人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合には、事業展開に影響が出るなどして、当社グループ
の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害及び事故について
当社グループでは、地震、水害等の自然災害、事故、火災等に備え、定期的なバックアップや冗長化されたクラ
ウド型情報システムの採用によりシステムトラブルの事前防止に努めております。当社グループの本社は東京都内
であり、当地域内において大規模災害や事故等が発生し、本社が被害を受けた場合は、当社グループの事業活動に
支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）検索エンジンへの対応について
「キャリコネ」の利用者の多くは、特定の検索エンジン（「Yahoo! JAPAN」、「Google」）を経由して訪問して
おり、今後につきましても検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジン最適化）を実施していく
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予定でおります。しかし、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の要因により、これま
でのSEOが有効に機能しなかった場合、当社サイトへの集客に影響が生じ、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす
可 能性があります。
(10）受託開発案件の採算について
当社グループのビジネスアプリケーション事業では、クラウド型業務用ソフトウェアの導入支援を行っておりま
す。当社は、見積り精度の向上、工数管理と品質管理の徹底に努めておりますが、顧客が要求する仕様の大幅な変
更や不具合の発生等によって、想定以上の経費の負担が生じた場合、プロジェクトの採算が悪化する等、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）検収時期による業績の変動について
当社グループのビジネスアプリケーション事業では、顧客の予算執行のタイミングとの兼ね合いから３月（決算
期末）に役務提供の完了及び売上計上が偏重する傾向があります。このため、作業進捗の遅れや検収の遅れにより
役務提供の完了が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(12）サイト運営の健全性等について
「キャリコネ」では、登録会員が企業の年収や職務環境等についてのアンケート及び口コミを自由に投稿する事
が可能ですが、当社ではサイト運営に関して利用規約を明示し、登録会員の適切な利用を促すよう努めておりま
す。また、システム上、投稿可能な最小文字数や一定の単語の規制をかけている他、投稿内容の事後検閲体制によ
り、社会道徳に反するような誹謗中傷等の不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、利用者の当社サービス
に対する便宜性・信頼性を失わないように規制・監視を行うことで健全なサイト運営を維持しております。
また、当社は、「キャリコネ」に付帯するサービスとして、社会人やリクルーターが情報交換を目的とする「メ
シトモ」というソーシャルサービスを無償提供しております。当該サービスは、警察庁が公表する「インターネッ
ト異性紹介事業」の定義には該当せず、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関
する法律の適用を受けないものと認識しております。当社は「メシトモ」の利用者保護の観点から年齢制限を課
し、Facebookの利用データを抽出する事で不適当な利用者を排除する仕組みを整えております。
上記のように、当社では提供するサービスの健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、ま
た、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連法令への該当性に関して検証しております。しかしな
がら、今後、不測の事態等により当社が何らかの法的責任を問われた場合、あるいは新たな規制法令の制定及び法
令の改定が行われて当社サービスが制約を受けた場合等に、当社の対応の遅れや対応に過大なコストが生じること
によって、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）その他のリスクについて
① 資金使途について
当社グループの公募増資による調達資金の使途については、ソーシャル・ウェブメディア事業における当社
ウェブサイトの訪問者数増加のための広告宣伝費、ビジネスアプリケーション事業における提携先ソフトウェア
企業が主催するイベント・セミナーへの出展費用、人員増強に伴う人材の採用費、人件費及び管理基幹システム
構築のための設備資金等に充当する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環
境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があります。また、資金使途の効果が、
当社グループの想定と異なった場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 配当政策について
利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくこ
とを基本方針としております。しかしながら、当社グループは本書提出日現在、事業拡大過程にあり、将来の事
業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益
の配分を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未
定であります。
③ 新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営推進を図るとともに、役職員の士気を高めることを目的と
して、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は35,608株であり、発行済株式総数1,163,842株の3.1％
に相当しております。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予
約権等の状況」に記載しております。
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これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの価値が希薄化する可能性があり、将来における株
価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度において、タイムチケット事業のグローバル展開及びICO（Initial Coin Offering）を目的とし
たスイス子会社（TimeTicket GmbH）を設立しております。これにより連結決算に移行しております。
前期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、当連結会計年度は、前年同期の数値及びこれに係る対前期増
減率等の比較分析は行っておりません。
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いており
ます。一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど世界経済は先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきまして
は、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリングビジネスへ需要が高
まっております。
また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企
業が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き当社サービスに対す
る需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ ウェブメディア事業では、キャリコネ
のユーザー数の増加に伴う売上増加によりセグメント利益を計上しておりますが、キャリコネ転職の売上が期初予
想より減少したことに伴い営業利益も減少しております。ビジネスアプリケーション事業では、IoT（注１）に係
る継続的な開発契約に加え、ライセンスや保守・運用などの売上も増加しておりますが、一部のプロジェクトでコ
ストが増加し、利益率が低下しました。
（注１）IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人
の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、722,381千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、513,116千円となりました。
当連結会計年度末の 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により209,265千円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,343,453千円、営業 損失は50,657千円、経常損失は56,288千円、親会
社株主に帰属する当期純損失は61,004千円となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
ソーシャル・ウェブメディア事業
ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネへの訪問者数が前期26％
増の78,521千人（前期は、62,237千人）となりました。キャリコネへユーザーを誘導するためのフロントメディア
である、企業情報のまとめサイト「TENSHOCK（テンショック）」や、「キャリコネニュース」を展開し、当該施策
によって訪問者数は増加いたしました。また、求人企業の採用ブランディングやオンラインでの採用代行サービス
を新たに開始し、順調に推移していますが、売上が期初予想より減少しました。人材紹介を行うリクルーティン
グ・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。
CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開するTimeTicket（タイムチ
ケット）においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシス
テム改修を行っております。
以上の結果、ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は654,052千円、セグメント利益は35,378千円となりま
した。
ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、
IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社
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及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、クラウド
型自社製品（Voxer OMS）の開発と販売にも注力し来期での販売を見込んでおります。当連結会計期間において
は、 上記重点領域での新規契約が順調に推移しましたが、一部のプロジェクトでコストが増加し、利益率が低下し
ました。
以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は689,401千円、セグメント利益は68,669千円となりまし
た。
（注２）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。
（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形の
ものも含む）の貸出しを仲介するサービス。
（注４）eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。
（注５）PIMとは、Product Information Managementの略称。ECや店舗などの販売チャネルに対して、顧客属性や
ニーズに合わせた適切な商品コンテンツを提供するマーケティングソリューション。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、446,238千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,500千円の減少となりました。これは、主に税金等調整前当期純
損失の計上60,123千円、仕入債務の減少35,377千円、前受金の増加額16,554千円、たな卸資産の減少16,215千
円、売上債権の減少13,147千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,495千円の減少となりました。これは、主に関係会社株式の取得に
よる支出10,734千円、長期貸付金の回収による収入11,500千円、有形固定資産の取得による支出4,260千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,197千円の増加となりました。これは、長期借入による収入
100,000千円、長期借入金の返済による支出60,012千円、株式の発行による収入4,209千円によるものでありま
す。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績及び受注実績
ソーシャル・ウェブメディア事業は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ビジネスアプリケーション事業は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載
を省略しております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額（千円）
ソーシャル・ウェブメディア事業 654,052
ビジネスアプリケーション事業 689,401
合計 1,343,453
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
相手先 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
156,722 11.7
株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産の合計は、722,381千円となりました。うち流動資産は700,467千円、固定資産は
21,914千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金446,238千円、売掛金188,693千円、前払費用
40,781千円であります。固定資産の主な内容は、投資その他の資産21,914千円であります。
負債は、513,116千円となりました。うち流動負債は395,284千円、固定負債は117,831千円であります。流動負
債の主な内容といたしましては、１年内返済予定の長期借入金127,160千円、未払費用106,624千円、前受金
49,146千円であります。
以上の結果、純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により209,265千円となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、ソーシャル・ウェブメディア事業で、キャリコネのユーザー数の増加により 売上高1,343,453千円と
なりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、ソーシャル・ウェブメディア事業で、外部に委託していた一部のシステム運用を内製化すること
で利益率の改善を図っており外注費が減少したなどにより、売上原価740,275千円となりました。
販売費及び一般管理費は、「TimeTicket（タイムチケット）」のユーザー数増加のため広告宣伝費を投資した
ことや人件費の増加などにより、653,835千円となりました。
（営業損失）
営業損失は、ビジネスアプリケーション事業で、一部のプロジェクトでコストが増加し利益率が低下した結
果、50,657千円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業の二つの事業を営んでお
り、これらの事業を拡大させることが、当社グループの更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識してお
ります。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される
東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行っ
てまいります。
ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャ
リコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続
的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに
向けたインターネットサービスを提供し、さらに、CtoC向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及び
FinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。
ビジネスアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノ
ウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメ
ントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTや
BigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
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資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、外注費及びシステム関連費用の製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。
財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしており
ます。このうち、借入による資金調達に関しましては、長期借入金で調達しております。
2019年３月31日現在、長期借入金の残高は117,809千円であります。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標と
して「EBITDA」の中長期的な成長を重視しております。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ソーシャル・ウェブメディア事業
ソーシャル・ウェブメディア事業において、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラット
ホーム「キャリコネ」は、当連結会計年度の訪問者数は78,521千人（前期は、62,237千人）となりました。訪問者
数と売上高が強く相関する収益構造である「キャリコネ」へのユーザーを誘導するため、転職希望者向けに企業情
報をまとめた特化型キュレーションメディア「TENSHOCK（テンショック）」や、働く人のキャリア形成のための
「キャリコネニュース」を展開し、当該施策によって、訪問者数は増加いたしました。また、求人企業の採用ブラ
ンディングやオンラインでの採用代行サービスを新たに開始し、順調に推移していますが、売上が期初予想より減
少しました。人材紹介を行うリクルーティング・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサ
ルタント教育に引き続き注力しております。CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開す
るTimeTicket（タイムチケット）においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広
告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。
ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM、商品情報管理（PIM）、販売管理、
IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend
社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、クラ
ウド型自社製品（Voxer OMS）の開発と販売にも注力し来期での販売を見込んでおります。当連結会計年度にお
いては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しましたが、一部のプロジェクトでコストが増加し、利益率が
低下しました。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
相手方名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2014年１月31日から
株式会社セールスフォー 「Salesforce」ソフトウェ
OEMパートナー契約書 2017年１月30日まで
ス・ドットコム アに関するＯＥＭ販売
（以後１年毎の自動更新）
2012年８月１日から
ゴールド・システムインテグレー 「Talend」ソフトウェア製
Talend株式会社 2013年７月31日まで
ションサービスパートナー契約 品の販売促進、開発
（以後１年毎の自動更新）
2013年３月18日から
ソリューション・プロバイダ・ 「NetSuite」 ソフトウェア
ネットスイート株式会社 2014年４月17日まで
パートナー契約 製品の販売促進、開発
（以後１年毎の自動更新）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 4,260 千円であります。その主な内容は、 新入社員分のPC購入 であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名
工具、器具及
設備の内容
(所在地) 建物附属設備 合計 (人)
称
び備品
（千円） （千円）
（千円）
ソーシャル・
ウェブメディア
本社
事業、ビジネス
0 0 0
本社設備
（東京都港区） 90(7)
アプリケーショ
ン事業、全社共
通
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社等の建物を賃借しており、年間賃借料は、36,316千円です。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月19日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,163,842 1,165,152
普通株式
（マザーズ）
100株
1,163,842 1,165,152 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２． 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,310株、資
本金は345千円及び資本準備金は345千円増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権 2006年11月30日臨時株主総会決議
決議年月日 2006年11月30日
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 10名
子会社従業員 1名
新株予約権の数（個）※ ５［２］（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 400［160］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 63（注）１、３
新株予約権の行使期間 ※
自 2008年12月１日 至 2020年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 63
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 32（注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っ
ております。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となってお
ります。2008年12月１日付の株式分割（１：２）及び2013年１月31日付の株式分割（１：４）の効力発生によ
り「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
なお、2006年11月30日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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３．2006年11月30日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2008年12月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2020年３月31日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
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第３回新株予約権 2007年12月７日臨時株主総会決議
決議年月日 2007年12月７日
当社従業員 9名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 1名
７［２］（注）２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 560［160］ （注）１，２
625（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2008年12月１日 至 2020年３月31日
発行価格 625（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 313
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっておりま
す。2008年12月１日付の株式分割（１：２）及び2013年１月31日付の株式分割（１：４）の効力発生により
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。
なお、2007年12月７日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2007年12月７日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
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４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2008年12月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2020年３月31日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
第４回新株予約権 2008年12月15日臨時株主総会決議
決議年月日 2008年12月15日
当社従業員 12名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 1名
６［２］（注）２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 240［80］ （注）１、２
625（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2010年12月１日 至 2020年３月31日
発行価格 625（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 313
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっておりま
す。2013年１月31日付の株式分割（１：４）の効力発生により「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」は調整後の内容となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
なお、2008年12月15日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2008年12月15日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2010年12月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2020年３月31日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
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第５回新株予約権 2009年12月15日臨時株主総会決議
決議年月日 2009年12月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 16名
11［11］（注）２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 440 ［440］ （注）１、２
625（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2011年12月１日 2020年３月31日
発行価格 625（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 313
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっておりま
す。2013年１月31日付の株式分割（１：４）の効力発生により「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」は調整後の内容となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
なお、2009年12月15日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2009年12月15日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
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４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2011年12月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2020年３月31日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
第６回新株予約権 2010年12月15日臨時株主総会決議
決議年月日 2010年12月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 16名
15［11］（注）２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600 ［440］ （注）１、２
625（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年12月１日 至 2020年３月31日
発行価格 625（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 313
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっておりま
す。2013年１月31日付の株式分割（１：４）の効力発生により「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」は調整後の内容となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
なお、2010年12月15日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2010年12月15日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2012年12月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2020年３月31日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
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第７回新株予約権 2011年12月15日臨時株主総会決議
決議年月日 2011年12月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 23名
15［11］（注）２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600 ［440］ （注）１、２
625（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年12月１日 至 2021年３月31日
発行価格 625（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 313
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっておりま
す。2013年１月31日付の株式分割（１：４）の効力発生により「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」は調整後の内容となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
なお、2011年12月15日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2011年12月15日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
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４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2013年12月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2021年３月31日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
第９回新株予約権 2014年３月28日臨時株主総会決議
決議年月日 2014年3月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 22名
66［56］（注）２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 660 ［560］ （注）１、２
625（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年４月１日 至 2024年３月20日
発行価格 625（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 313
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっておりま
す。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
なお、2014年３月20日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2014年３月20日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
30/83
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ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権 （新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2016年４月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2024年３月20日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
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第10回新株予約権 2014年３月28日臨時株主総会決議
決議年月日 2014年3月28日
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 44名
80［72］（注）２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 800 ［720］ （注）１、２
625（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2016年４月１日 至 2024年３月20日
発行価格 625（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 313
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっておりま
す。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
なお、2014年３月20日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2014年３月20日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2016年４月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
32/83
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有価証券報告書
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2024年３月20日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
第11回新株予約権 2015年３月27日臨時株主総会決議
決議年月日 2015年3月27日
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 57名
96［90］（注）２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 960 ［900］ （注）１、２
1,300（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年４月１日 至 2025年３月13日
発行価格 1,300（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 650
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。上表に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっておりま
す。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
なお、2015年３月13日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．2015年３月13日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
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ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2017年４月１日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2025年３月13日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
第12回新株予約権 2015年11月19日臨時株主総会決議
決議年月日 2015年11月19日
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 3名
当社従業員 62名
2,548［2,408］（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,548 ［2,408］ （注）１
2,600（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年11月20日 至 2025年10月30日
発行価格 2,600
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,300
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、2015年11月30日以後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨ております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．2015年11月30日以後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整しております。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場（以下、「株式公開」とい
う。）される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社
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普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使
価額を調整する。
３．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は
従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として行使することができる。ただし、各
期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(1）株式公開日と2017年11月20日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から１年後の応答
日の前日までは、割当数の４分の１を上限として行使することができる。
(2）権利行使開始日から１年後の応答日から権利行使開始日の２年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の２を上限として行使することができる。
(3）権利行使開始日から２年後の応答日から権利行使開始日の３年後の応答日の前日までは、割当数の４分
の３を上限として行使することができる。
(4）権利行使開始日から３年後の応答日から2025年10月30日までは、割当数から(1)乃至(3)で行使した数を
控除した数を上限として行使することができる。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株
予約権者の相続人の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
ⅴ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。
４．譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
第13回新株予約権 2017年６月２日取締役会決議
決議年月日 2017年6月2日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 3名
当社従業員 49名
27,800［27,300］（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 27,800［27,300］ （注）１
4,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年７月１日 至 2027年６月６日
発行価格 4,300
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,150
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
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なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものといたします。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の 結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。調整後付与株式数＝調整前付
与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の
額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付
与株式数は適切に調整されるものといたします。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げることといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとい
たします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割
当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものといたします。
３．新株予約権者は、2018年３月期乃至2022年３月期の５期のいずれかの期における当社のEBITDAが下記の各号に
掲げる各金額を超過し、かつ、行使期間の満了日までに東京証券取引所における当社株価終値が一度でも当該
各号に掲げるそれぞれの金額を上回った場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた 新株予約権のうち当該
各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。
(a)EBITDAが300百万円を超過し、株価終値が8,000円を上回った場合
行使可能割合10％
(b)EBITDAが400百万円を超過し、株価終値が10,000円を上回った場合
行使可能割合25％
(c)EBITDAが500百万円を超過し、株価終値が10,000円を上回った場合
行使可能割合50％
(d)EBITDAが600百万円を超過し、株価終値が13,000円を上回った場合
行使可能割合75％
(e)EBITDAが700百万円を超過し、株価終値が15,000円を上回った場合
行使可能割合100％
なお、上記のEBITDAの判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載さ
れる損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益、減価償却費及
びのれん償却費を参照するものとし、それらの合計額をEBITDAと扱うものとする。また、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定
めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年１月31日
77,592 103,456 － 48,160 － －
（注）１
2015年11月20日
931,104 1,034,560 － 48,160 － －
（注）２
2016年４月19日
100,000 1,134,560 136,160 184,320 136,160 136,160
（注）３
2016年５月19日
19,500 1,154,060 26,551 210,871 26,551 162,711
（注）４
2016年５月16日～
2017年３月31日 2,290 1,156,350 693 211,564 693 163,404
（注）５
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,159,557
3,207 1,142 212,707 1,142 164,547
（注）５
2019年２月28日
1,163,842
－ △124,760 90,051 － 166,651
（注）６
2018年４月１日～
2019年３月31日 1,163,842
4,285 2,104 90,051 2,104 166,651
（注）５
（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。
２．株式分割（１：10）によるものであります。
３．決算日後、2016年４月18日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集増資）
による新株式100,000株（発行価格2,960円、引受価額2,723.20円、資本組入額1,361.60円）発行により、資
本金及び資本準備金はそれぞれ136,160千円増加しております。
４．決算日後、2016年５月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）による新株式19,500株（割当価格2,723.20円、発行価額2,346円、資本組入額
1,361.60円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ26,551千円増加しております。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
７．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,310株、資
本金は345千円及び資本準備金は345千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 16 6 11 3 571 608 －
所有株式数
－ 10 690 340 86 510 9,991 11,627 1,142
（単元）
所有株式数の割
－ 0.086 5.934 2.924 0.739 4.386 85.929 100.000 －
合（％）
（注）自己株式74株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
777,000 66.77
各務 正人 東京都港区
Shanghai，China 50,200 4.31
ジュン・ヤン
東京都千代田区麹町1-4 48,700 4.18
松井証券株式会社
43,000 3.69
渡辺 信明 東京都目黒区
東京都千代田区丸の内2-4-1 30,000 2.58
パーソルキャリア株式会社
11,000 0.95
佐藤 三朋 横浜市旭区
東京都港区六本木1-6-1 10,200 0.88
株式会社SBI証券
7,000 0.60
新保 賢 大阪府摂津市
5,400 0.46
中谷 宅雄 大阪府松原市
4,600 0.40
幅 昭義 東京都新宿区
－ 987,100 84.82
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,162,700 11,627 －
普通株式
1,142 － －
単元未満株式 普通株式
1,163,842 － －
発行済株式総数
－ 11,627 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
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②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式74株があります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 74 － 74 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係
わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針で
あります。
今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配
当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、社内システムへの投資
や今後の成長に資する人員の採用や広告宣伝に係る支出に有効活用していく所存であります。
なお、当社グループは、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としてお
り、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社グループは中間配当を取締役会決議で行うことができる
旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な向上と株主重視の立場
に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を
追求すること、迅速かつ適切な情報開示を実施すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行
及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上
げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とそ
の定着を全社的に推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行ってお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るた
め、当該体制を採用しております。
ハ 取締役会
取締役会は、常勤の取締役３名及び非常勤の社外取締役１名で構成されております。取締役会は、原則と
して毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行い
ます。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになって
おります。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
ニ 監査役及び監査役会
監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役会は、原則と
して毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催
しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性に
ついて意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会として
の意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び経営会議といった
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重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監
査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項
等については、監査役会において協議され、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。
ホ 経営会議
経営会議は、代表取締役、各部門責任者（事業部長（取締役）、グループリーダー）で構成されておりま
す。経営会議は、原則として月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催いたします。経営
会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として、活発な議
論を交換しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統
制システムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能
を有効に機能していることを確認するために、内部監査を実施しております。内部監査は、管理部、ビジネ
スアプリケーション事業部それぞれから選出した内部監査担当者２名による相互監査で実施され、監査役
会、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各
種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよ
う、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングに
よって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行ってお
ります。
また、社外監査役を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ない
し不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の
防止及び早期発見を図っております。
なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法
令遵守を義務付けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年７月 ＵＢＳ証券株式会社入社
1999年３月 ドイツ証券株式会社入社
代表取締役
2001年２月 ウェブメソッド株式会社入社
社長 兼 ソーシャル・ウェブ 各務 正人 1973年４月11日 生 (注)３ 777,000
2004年10月 ユニーク・エクスペリエンス株式会
メディア事業部長
社（現当社）設立 代表取締役社長
就任（現任）
2001年４月 エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株
取締役
式会社入社
ビジネスアプリケーション事業 渡辺 信明 1978年４月21日 生 (注)３ 43,000
2003年11月 ウェブメソッド株式会社入社
部長
2006年１月 当社取締役就任（現任）
2008年２月 株式会社ソケッツ入社
取締役 2014年12月 株式会社シーエー・モバイル入社
吉野 裕規 1972年11月３日 生
(注)３ -
2016年４月 株式会社グローバルウェイ入社
管理部長
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1989年４月 株式会社リクルート入社
2012年４月 株式会社Biz-IQ取締役就任
2013年４月 株式会社リクルートドクターズキャ
リア取締役就任
2014年７月 ワーカーズイニシアティブ株式会社
取締役 黒田 真行 1965年３月13日 生 (注)３ 800
代表取締役就任（現任）
2014年９月 ルーセントドアーズ株式会社代表取
締役就任（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1971年４月 沖電気工業株式会社入社
常勤監査役 直井 隆徳 1947年９月12日 生 2008年６月 アップル国際特許事務所入所 (注)４ 25
2014年２月 当社監査役就任（現任）
1972年４月 沖電気工業株式会社入社
2002年５月 株式会社ブロードリンク設立代表取
監査役 中山 要治郎 1948年４月25日 生
(注)４ -
締役 就任（現任）
2014年２月 当社監査役就任（現任）
1996年６月 旧モルガン・スタンレー証券入社
2005年４月 クレディ・スイス証券入社
2010年４月 バークレイズ証券入社
監査役 井川 恵麻 1973年11月４日 生 (注)５ -
2017年12月 カナン株式会社取締役就任(現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
計
820,825
（注）１．取締役 黒田真行は、社外取締役であります。
２．監査役 直井隆徳、中山要治郎及び井川恵麻は、社外監査役であります。
３．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制
及び監視機能を強化しております。当社は、社外役員４名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出て
おります。
社外取締役黒田真行氏は、人材関連サービス市場に関する相当程度の知見及び経営者として幅広い知見が当社
の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式800株及び新株予約権
1,300個を保有しております。また、同氏が過去に在籍していた株式会社リクルートキャリアと当社の間には営業
取引が発生しておりますが、金額的重要性を鑑み、独立性に影響はないと判断しております。なお、上記以外に
人的関係、重要な取引関係はありません。
社外監査役直井隆徳氏は、当社株式25株及び新株予約権275個を保有しておりますが、人的関係又は取引関係は
ありません。業界全体に対する広い見識と知的財産権に対する幅広い知見を有するため、社外監査役として選任
しております。
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社外監査役中山要治郎氏は新株予約権300個を保有しておりますが、人的関係、取引関係はありません。ＩＴ業
界での勤務経験が長い監査役として、業界全体に対する広い見識と取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確
保 するために社外監査役として選任しております。
社外監査役井川恵麻氏と、人的関係、重要な取引関係はありません。外資系証券会社で培ってこられた豊富な
経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。ただし、当社は会社組織が比較的小さく、人員に
限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者は他部署との兼務となっております。
具体的には、代表取締役が任命した管理部の従業員と、ビジネスアプリケーション事業部担当取締役の２名によ
り、自己監査とならないような監査体制としております。内部監査担当者は、代表取締役の確認を受けた監査結
果及び改善事項を被監査部門に通知し、改善状況の確認を行っており、監査役及び会計監査人との連携のもと、
内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。監査役監査につきましては、３名の
監査役による監査役会を月１回開催する他、監査計画に基づき、取締役会への出席、常勤監査役による重要会議
出席、重要書類の閲覧等を行っており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、監査
役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者が常勤監査役に内部監査の
実施の都度報告し、意見交換をしております。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受け
る他、適宜意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役会は、原則とし
て毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催して
おります。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について
意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を
協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び経営会議といった重要な会議
に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施して
おります。
事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
直井 隆徳 13回 13回
中山 要治郎 13回 13回
井川 恵麻 ９回 ９回
監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項
等については、監査役会において協議され、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関
して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行
い代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人元和
b．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 山野井 俊明
指定社員 業務執行社員 公認会計士 加 藤 由 久
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
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d．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬について面談を通じて選
定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証し、その結果、会計監査人の職
務執行に問題ないと評価し、監査法人元和を選定いたしました。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付でＥＹ新日本有限責任監査法人に名称を変更してお
ります。
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人元和
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
② 退 任 する監査公認会計士等の名称 新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2018年６月21日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年６月22日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年６月21日開催の第14回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として監査法人元和を選任するもので
あります。監査役会が監査法人元和を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要な専門性、
独立性及び適正性を有し、当社が展開する事業分野への知見等を総合的に勘案した結果、適任と判断し
たためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 － 14,350 －
b． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしていま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、業績、貢献度を総合的に勘案して決定しております。
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なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
ストック・オプ
基本報酬 賞与
ション
取締役
65,900 65,900 - - ▶
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く）
9,180 9,180 - - 5
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有してお
りません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象
となったことに伴い、連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元和
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロー
ジャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
446,238
現金及び預金
188,693
売掛金
18,839
仕掛品
40,781
前払費用
5,914
その他
700,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,962
建物附属設備
※１ △ 26,962
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 0
工具、器具及び備品 26,461
※１ △ 26,461
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0
0
有形固定資産合計
無形固定資産
0
のれん
0
ソフトウエア
0
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 9,724
投資有価証券
12,189
その他
21,914
投資その他の資産合計
21,914
固定資産合計
722,381
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
26,686
買掛金
127,160
1年内返済予定の長期借入金
25,654
未払金
106,624
未払費用
858
未払法人税等
22,290
未払消費税等
49,146
前受金
29,573
預り金
7,038
賞与引当金
252
返金引当金
395,284
流動負債合計
固定負債
117,809
長期借入金
22
繰延税金負債
117,831
固定負債合計
513,116
負債合計
純資産の部
株主資本
90,051
資本金
291,412
資本剰余金
△ 176,085
利益剰余金
△ 345
自己株式
205,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,843
為替換算調整勘定
2,843
その他の包括利益累計額合計
1,390
新株予約権
209,265
純資産合計
722,381
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,343,453
売上高
740,275
売上原価
603,178
売上総利益
※１ 653,835
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,657
営業外収益
276
受取利息
7,608
為替差益
1,552
雑収入
9,437
営業外収益合計
営業外費用
1,629
支払利息
1,595
仮想通貨評価損
持分法による投資損失 11,397
446
雑損失
15,068
営業外費用合計
経常損失（△） △ 56,288
特別利益
425
新株予約権戻入益
425
特別利益合計
特別損失
※２ 4,260
減損損失
4,260
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 60,123
法人税、住民税及び事業税 858
22
法人税等調整額
880
法人税等合計
当期純損失（△） △ 61,004
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 61,004
その他の包括利益
△ 559
持分法適用会社に対する持分相当額
※３ △ 559
その他の包括利益合計
△ 61,564
包括利益
（内訳）
△ 61,564
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
212,707 164,547 △ 115,080 △ 345 261,827
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 61,004 △ 61,004
当期純損失（△）
新株の発行（新株予約
2,104 2,104 4,209
権の行使）
資本金から剰余金への
△ 124,760 124,760 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 122,656 126,865 △ 61,004 － △ 56,795
当期末残高 90,051 291,412 △ 176,085 △ 345 205,032
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 3,402 3,402 1,815 267,045
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 61,004
当期純損失（△）
新株の発行（新株予約
4,209
権の行使）
資本金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
△ 559 △ 559 △ 425 △ 984
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 559 △ 559 △ 425 △ 57,780
当期末残高 2,843 2,843 1,390 209,265
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 60,123
4,260
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,254
△ 276
受取利息
1,629
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,608
持分法による投資損益（△は益） 11,397
△ 425
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 13,147
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,215
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,377
前払費用の増減額（△は増加） 7,692
未払金の増減額（△は減少） 2,081
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,724
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,963
前受金の増減額（△は減少） 16,554
4,490
その他
△ 26,328
小計
276
利息及び配当金の受取額
△ 1,616
利息の支払額
△ 833
法人税等の支払額
△ 28,500
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,260
有形固定資産の取得による支出
△ 10,734
関係会社株式の取得による支出
11,500
長期貸付金の回収による収入
△ 3,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入
△ 60,012
長期借入金の返済による支出
4,209
株式の発行による収入
44,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,608
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,809
426,429
現金及び現金同等物の期首残高
※ 446,238
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 TimeTicket GmbH
当連結会計年度において、スイス子会社（TimeTicket GmbH）を新たに設立したことにより当連結会計
年度から連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社等の名称 株式会社Contentserv
CODE2LAB.PTE.LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～５年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に
規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③ 返金引当金
当社と事業者間の人材紹介取引契約に基づき、求職者の退社に伴う返金の支出に備えるため、実績率に
より返金見込額を計上しております。
(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対
して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（1）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月
14日）を、当連結会計年度から適用しております。保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在するものは
主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて連結貸借対照表に計上し、取得原価との差額は営業外損益とし
て処理しております。
（2）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減損損失累計額については、連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しており
ます。
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,906千円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
役員報酬 75,228 千円
給与手当 178,171 千円
賞与引当金繰入額 2,254 千円
広告宣伝費 90,803 千円
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都港区）
事業用資産 工具、器具及び備品
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされて
いる単位でグルーピングを実施しております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産に
ついては共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナス
となる見込みであるため、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
工具、器具及び備品 4,260千円
(5) 回収可能額の算定方法
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、回収可能価額をゼロとみ
なしております。
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △559千円
その他の包括利益合計
△559
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 1,159,557 4,285 － 1,163,842
合計 1,159,557 4,285 － 1,163,842
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当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
自己株式
普通株式 74 － － 74
合計 74 － － 74
（注）発行済株式数の増加は、ストックオプションの行使による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 1,390
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 1,390
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 446,238千円
現金及び現金同等物 446,238
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性
を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針で
あります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に
設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰
計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理し
ております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 446,238 446,238 －
(2）売掛金 188,693 188,693 －
資産計 634,932 634,932 －
(3）買掛金 26,686 26,686 －
(4）未払法人税等 858 858 －
(5）長期借入金※ 244,969 244,973 ▶
負債計 272,514 272,519 ▶
(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)買掛金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2019年３月31日）
非上場株式 9,724
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価
等には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 446,238 － － －
売掛金 188,693 － － －
合計 634,932 － － －
４．長期借入金の返済予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 127,160 77,160 40,649 － － －
合計 127,160 77,160 40,649 － － －
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２． 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
425
新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名
当社従業員 ９名 当社従業員 12名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
子会社従業員 １名 子会社従業員 １名
子会社従業員 １名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 16,320株 普通株式 4,880株 普通株式 3,080株
ション数（注）１、２
付与日 2006年12月25日 2007年12月25日 2008年12月25日
権利行使時においても、当 権利行使時においても、当 権利行使時においても、当
社、当社の子会社又は当社 社、当社の子会社又は当社 社、当社の子会社又は当社
の関連会社の取締役、監査 の関連会社の取締役、監査 の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの 役又は従業員のいずれかの 役又は従業員のいずれかの
地位を有することを要す 地位を有することを要す 地位を有することを要す
権利確定条件
る。ただし、本新株予約権 る。ただし、本新株予約権 る。ただし、本新株予約権
者の退任又は退職後の権利 者の退任又は退職後の権利 者の退任又は退職後の権利
行使につき正当な理由があ 行使につき正当な理由があ 行使につき正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合 ると取締役会が認めた場合 ると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。 は、この限りでない。 は、この限りでない。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2008年12月１日から 2008年12月１日から 2010年12月１日から
権利行使期間
2020年３月31日まで 2020年３月31日まで 2020年３月31日まで
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第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 16名 当社従業員 16名 当社従業員 23名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 3,120株 普通株式 3,280株 普通株式 3,600株
ション数（注）１、２
付与日 2009年12月25日 2010年12月25日 2011年12月25日
権利行使時においても、当 権利行使時においても、当 権利行使時においても、当
社、当社の子会社又は当社 社、当社の子会社又は当社 社、当社の子会社又は当社
の関連会社の取締役、監査 の関連会社の取締役、監査 の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの 役又は従業員のいずれかの 役又は従業員のいずれかの
地位を有することを要す 地位を有することを要す 地位を有することを要す
権利確定条件
る。ただし、本新株予約権 る。ただし、本新株予約権 る。ただし、本新株予約権
者の退任又は退職後の権利 者の退任又は退職後の権利 者の退任又は退職後の権利
行使につき正当な理由があ 行使につき正当な理由があ 行使につき正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合 ると取締役会が認めた場合 ると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。 は、この限りでない。 は、この限りでない。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2011年12月１日から 2012年12月１日から 2013年12月１日から
権利行使期間
2020年３月31日まで 2020年３月31日まで 2021年３月31日まで
第９回 第10回 第11回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 22名
当社従業員 44名 当社従業員 57名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 2,800株 普通株式 4,600株 普通株式 5,340株
ション数（注）１、２
付与日 2014年３月31日 2014年３月31日 2015年３月31日
権利行使時においても、当 権利行使時においても、当 権利行使時においても、当
社、当社の子会社又は当社 社、当社の子会社又は当社 社、当社の子会社又は当社
の関連会社の取締役、監査 の関連会社の取締役、監査 の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの 役又は従業員のいずれかの 役又は従業員のいずれかの
地位を有することを要す 地位を有することを要す 地位を有することを要す
権利確定条件
る。ただし、本新株予約権 る。ただし、本新株予約権 る。ただし、本新株予約権
者の退任又は退職後の権利 者の退任又は退職後の権利 者の退任又は退職後の権利
行使につき正当な理由があ 行使につき正当な理由があ 行使につき正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合 ると取締役会が認めた場合 ると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。 は、この限りでない。 は、この限りでない。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2016年４月１日から 2016年４月１日から 2017年４月１日から
権利行使期間
2024年３月20日まで 2024年３月20日まで 2025年３月13日まで
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第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ２名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名
当社従業員 62名 当社従業員 49名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 9,630株 普通株式 40,000株
ション数（注）１、２
付与日 2015年11月30日 2017年６月７日
権利行使時においても、当
権利行使時においても、当
社、当社の子会社又は当社
社又は当社の関連会社の取
の関連会社の取締役、監査
締役、監査役又は従業員で
役又は従業員のいずれかの
あることを要する。ただ
地位を有することを要す
権利確定条件 し、任期満了による退任、
る。ただし、本新株予約権
定年退職、その他正当な理
者の退任又は退職後の権利
由があると取締役会が認め
行使につき正当な理由があ
た場合は、この限りでな
ると取締役会が認めた場合
い。
は、この限りでない。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2017年11月20日から 2018年７月１日から
権利行使期間
2025年10月30日まで 2027年６月６日まで
（注）１．2008年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2013年１月31日付株式分割（１株につき４株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
880
前連結会計年度末 560 400
付与 － － －
失効 － 160 80
権利確定 400 560 240
未確定残 160 160 80
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － 240 120
権利確定 400 560 240
権利行使 160 400 200
失効 － － －
未行使残 240 400 160
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第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
1,000 1,160
前連結会計年度末 560
付与 － － －
失効 80 160 160
権利確定 320 600 720
160 240 280
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 240 160 40
権利確定 320 600 720
権利行使 280 400 440
失効 － － －
未行使残 280 360 320
第９回 第10回 第11回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
590 1,810 2,430
前連結会計年度末
付与 － － －
440 980
失効 170
権利確定 120 1,080 850
300 290 600
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 670 130 200
権利確定 120 1,080 850
権利行使 430 700 690
失効 － － －
未行使残 360 510 360
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第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 4,596 37,100
付与 － －
2,312 9,300
失効
権利確定 237 27,800
未確定残 2,047 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 849 －
権利確定 237 27,800
権利行使 585 －
失効 － －
未行使残 501 27,800
（注） 2008年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2013年１月31日付株式分割（１株につき４株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 63 625 625
行使時平均株価 (円) － 4,005 4,005
付与日における公正な評
(円) － － －
価単価
第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 625 625 625
行使時平均株価 (円) 4,038 3,940 3,930
付与日における公正な評
(円) － － －
価単価
第９回 第10回 第11回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 625 625 1,300
行使時平均株価 (円) 3,952 3,912 3,891
付与日における公正な評
(円) － － －
価単価
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第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション
2,600 4,300
権利行使価格 (円)
行使時平均株価 (円) 3,916 －
付与日における公正な評
(円) － －
価単価
（注） 2008年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2013年１月31日付株式分割（１株につき４株の割
合）による分割後の価格に換算して記載しております。
2015年11月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,584千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
13,611千円
源的価値の合計額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 108,984千円
賞与引当金 2,824
投資有価証券 8,760
関係会社株式 22,237
減損損失 11,120
資産調整勘定 5,197
2,599
その他
繰延税金資産小計
161,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △108,984
△52,740
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △161,724
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債
△22
その他
繰延税金負債合計 △22
繰延税金資産の純額（△は負債） △22
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 108,984 108,984
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △108,984 △108,984
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社グループは、事業領域を基盤とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、
「ソーシャル・ウェブメディア事業」、「ビジネスアプリケーション事業」の２つを報告セグメントとし
ています。
「ソーシャル・ウェブメディア事業」は、主に企業や業界の口コミ情報と就職・転職サービスを提供す
るサイト運営を行っております。「ビジネスアプリケーション事業」は自社クラウド製品及びコンサル
ティングサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
ソーシャル・ ビジネスアプ 調整額
表計上額
ウェブメディ リケーション 計
ア事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 654,052 689,401 1,343,453 - 1,343,453
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
654,052 689,401 1,343,453 - 1,343,453
計
35,378 68,669 104,048 △ 154,705 △ 50,657
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△154,705千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
156,722 ビジネスアプリケーション事業
ンズ株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当連結会計年度において4,260千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ソフトウェ
アの受託
13,800 売掛金 324
開発収入
ソフトウェ
（注１）
アの受託
貸付金の
ソフトウェ 開発
回収 11,500 － －
関連 株式会社 東京都 所有
10,000 アの開発・ 資金の貸付
会社 Contentserv 港区 直接30％ （注２）
販売 管理業務
利息の受取
23 － －
受託
役員の兼任
管理業務
受託 400 － －
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。担保及び保証は設定してお
りません。
３．管理業務の受託料については、受託業務に係る費用を合理的に算定して決定しております。
４．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 178.62円
１株当たり当期純損失（△） △52.46円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 209,265
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,390
（うち新株予約権（千円）） （1,390）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 207,875
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,163,768
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 61,004
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
61,004
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,162,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権10種類（新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の数2,849個）
の概要
（重要な後発事象）
（子会社の設立及び会社分割）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、新たに子会社を設立し、当社を分割会社、新設する子会
社を承継会社とする会社分割を行うことを決議し、2019年４月１日に株式会社タイムチケットを設立し、2019
年６月１日に当社のタイムチケット事業を同社に承継いたしました。
（１）会社の設立及び会社分割の目的
当社は、2016年11月から自分の空き時間をチケットにして販売できるサービス「TimeTicket（タイムチケッ
ト）」事業を展開し、企業の副業解禁やフリーランサーの増加を背景にしたユーザーの増加、チケット売買の
マッチング精度の向上、ユーザーを集めたイベントの開催、手数料率の変更などの施策に伴いチケットの流通
額が10倍以上に伸長し成長してまいりましたが、さらなる飛躍に向け、同社を設立し、同社に事業を承継する
ことといたしました。
（２）子会社の概要
① 名称 株式会社タイムチケット
② 所在地 東京都港区浜松町１丁目７番３号
③ 代表者 代表取締役社長 各務正人（当社代表取締役社長）
④ 事業内容 タイムチケット事業の展開
⑤ 資本金 5,000千円
⑥ 出資比率 株式会社グローバルウェイ 100％
⑦ 設立年月日 2019年４月１日
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（３）会社分割の概要
① 会社分割する事業内容 当社タイムチケット事業
② 会社分割の形態 当社を分割会社とし株式会社タイムチケットを承継会社とする吸収分割
③ 会社分割の時期 2019年６月１日
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 60,012 127,160 1.0% －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 144,969 117,809 0.7% 2020～2022年
合計 204,981 244,969 － －
（注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 77,160 40,649 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 354,043 699,522 991,681 1,343,453
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期（当 9,382 11,065 △28,017 △60,123
期）純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
2,674 △850 △34,207 △61,004
する四半期（当期）純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 2.30 △0.73 △29.42 △52.46
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 2.30 △3.03 △28.67 △23.03
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
426,429 446,238
現金及び預金
201,840 188,693
売掛金
35,055 18,839
仕掛品
48,486 40,246
前払費用
※ 17,221
299
その他
712,111 711,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物附属設備
0 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
0 0
のれん
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
4,906 4,906
投資有価証券
8,845 8,368
関係会社株式
15,015 12,189
敷金及び保証金
11,500 -
関係会社長期貸付金
40,266 25,464
投資その他の資産合計
40,267 25,464
固定資産合計
752,378 736,705
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
62,064 26,686
買掛金
60,012 127,160
1年内返済予定の長期借入金
23,573 23,986
未払金
111,588 107,561
未払費用
3,355 858
未払法人税等
19,565 22,290
未払消費税等
32,591 49,146
前受金
19,838 31,780
預り金
4,784 7,038
賞与引当金
185 252
返金引当金
337,558 396,761
流動負債合計
固定負債
144,969 117,809
長期借入金
144,969 117,809
固定負債合計
482,527 514,570
負債合計
純資産の部
株主資本
212,707 90,051
資本金
資本剰余金
164,547 166,651
資本準備金
- 124,760
その他資本剰余金
164,547 291,412
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 108,872 △ 160,372
繰越利益剰余金
△ 108,872 △ 160,372
利益剰余金合計
△ 345 △ 345
自己株式
268,035 220,745
株主資本合計
1,815 1,390
新株予約権
269,850 222,135
純資産合計
752,378 736,705
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,251,507 ※１ 1,343,453
売上高
773,376 740,275
売上原価
478,131 603,178
売上総利益
※２ 623,377 ※２ 642,350
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 145,246 △ 39,172
営業外収益
295 276
受取利息
- 7,628
為替差益
※１ 1,552
73
雑収入
369 9,457
営業外収益合計
営業外費用
1,032 1,629
支払利息
7,421 -
為替差損
- 1,595
仮想通貨評価損
21 446
雑損失
8,475 3,671
営業外費用合計
経常損失（△） △ 153,353 △ 33,386
特別利益
145 425
新株予約権戻入益
145 425
特別利益合計
特別損失
70,355 4,260
減損損失
89 -
固定資産除却損
25,325 -
投資有価証券評価損
50,869 13,419
関係会社株式評価損
146,641 17,679
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 299,849 △ 50,641
831 858
法人税、住民税及び事業税
△ 1,337 -
法人税等調整額
△ 506 858
法人税等合計
当期純損失（△） △ 299,342 △ 51,499
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
52,388 6.6 64,489 8.9
Ⅰ 仕入高
310,242 39.1 308,426 42.6
Ⅱ 労務費
431,695 351,143
※ 54.3 48.5
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 794,326 724,060
14,105 35,055
期首仕掛品たな卸高
合計 808,431 759,115
35,055 18,839
期末仕掛品たな卸高
売上原価 773,376 740,275
（注） ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（千円） （千円）
321,945 229,777
外注費
66,639 76,759
システム関連費用
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 211,564 163,404 163,404 190,470 190,470
当期変動額
当期純損失（△） △ 299,342 △ 299,342
新株の発行（新株予約権の行
1,142 1,142 1,142
使）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,142 1,142 1,142 △ 299,342 △ 299,342
当期末残高 212,707 164,547 164,547 △ 108,872 △ 108,872
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 － 565,438 － 565,438
当期変動額
当期純損失（△） △ 299,342 △ 299,342
新株の発行（新株予約権の行
2,285 2,285
使）
自己株式の取得 △ 345 △ 345 △ 345
株主資本以外の項目の当期変動
1,815 1,815
額（純額）
当期変動額合計 △ 345 △ 297,402 1,815 △ 295,587
当期末残高 △ 345 268,035 1,815 269,850
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 212,707 164,547 - 164,547 △ 108,872 △ 108,872
当期変動額
当期純損失（△） △ 51,499 △ 51,499
新株の発行（新株予約権の行
2,104 2,104 2,104
使）
資本金から剰余金への振替
△ 124,760 124,760 124,760
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 122,655 2,104 124,760 126,865 △ 51,499 △ 51,499
当期末残高 90,051 166,651 124,760 291,412 △ 160,372 △ 160,372
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 345 268,035 1,815 269,850
当期変動額
当期純損失（△） △ 51,499 △ 51,499
新株の発行（新株予約権の行
4,209 4,209
使）
資本金から剰余金への振替
- -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 425 △ 425
額（純額）
当期変動額合計 - △ 47,290 △ 425 △ 47,715
当期末残高
△ 345 220,745 1,390 222,135
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
関係会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～５年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に
規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3）返金引当金
当社と事業者間の人材紹介取引契約に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払に備えるため、実績率に
より返金見込額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
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ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用しております。
（追加情報）
（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月
14日）を、当事業年度から適用しております。保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在するものは主要な
仮想通貨取引所の取引価格に基づいて貸借対照表に計上し、取得原価との差額は営業外損益として処理してお
ります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 短期金銭債権11,317千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,900千円 13,800千円
営業取引以外の取引による取引高 － 1,500
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 80,680 千円 75,080 千円
173,997 178,171
給与手当
29,338 38,111
賞与
賞与引当金繰入額 4,784 2,254
94,793 90,803
広告宣伝費
3,427 －
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,207千円、関連会社株式6,160千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は、関連会社株式8,845千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 87,753千円 108,984千円
1,414 2,824
賞与引当金
217 422
未払金
未払事業税 778 －
57 87
返金引当金
7,754 8,760
投資有価証券
15,576 22,237
関係会社株式
661 765
一括償却資産
431 772
敷金
減損損失
11,485 11,120
資産調整勘定
6,847 5,197
その他
－ 551
繰延税金資産小計
132,977 161,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △87,753 △108,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △45,220 △52,740
評価性引当額小計
△132,977 △161,724
繰延税金資産合計
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立及び会社分割）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、新たに子会社を設立し、当社を分割会社、新設する子会
社を承継会社とする会社分割を行うことを決議し、2019年４月１日に株式会社タイムチケットを設立し、2019
年６月１日に当社のタイムチケット事業を同社に承継いたしました。
（１）会社の設立及び会社分割の目的
当社は、2016年11月から自分の空き時間をチケットにして販売できるサービス「TimeTicket（タイムチケッ
ト）」事業を展開し、企業の副業解禁やフリーランサーの増加を背景にしたユーザーの増加、チケット売買の
マッチング精度の向上、ユーザーを集めたイベントの開催、手数料率の変更などの施策に伴いチケットの流通
額が10倍以上に伸長し成長してまいりましたが、さらなる飛躍に向け、同社を設立し、同社に事業を承継する
ことといたしました。
（２）子会社の概要
① 名称 株式会社タイムチケット
② 所在地 東京都港区浜松町１丁目７番３号
③ 代表者 代表取締役社長 各務正人（当社代表取締役社長）
④ 事業内容 タイムチケット事業の展開
⑤ 資本金 5,000千円
⑥ 出資比率 株式会社グローバルウェイ 100％
⑦ 設立年月日 2019年４月１日
（３）会社分割の概要
① 会社分割する事業内容 当社タイムチケット事業
② 会社分割の形態 当社を分割会社とし株式会社タイムチケットを承継会社とする吸収分割
③ 会社分割の時期 2019年６月１日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 26,962 － － 26,962 26,962 － 0
4,260
工具、器具及び備品
22,201 4,260 － 26,461 26,461 0
(4,260)
4,260
有形固定資産計 49,163 4,260 － 53,424 53,424 0
(4,260)
無形固定資産
ソフトウエア
0 － － 0 － － 0
のれん
0 － － 0 － － 0
無形固定資産計 0 － － 0 － － 0
（注）１．「当期償却額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また、減損損失累計額については「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄に含めております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC購入等 4,260千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 4,784 7,038 4,784 － 7,038
返金引当金 185 252 185 － 252
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません 。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料（注）２
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.globalway.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された2016年４月19日から、「株
式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年６月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に
基づく臨時報告書であります。
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
2019年２月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（資本金の額の減少）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
株式会社 グローバルウェイ
取締役会 御中
監査法人元和
指 定 社 員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 由 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グローバルウェイの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社グローバルウェイ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年３月15日開催の取締役会において、子会社の設立及び
会社分割を行うことを決議し、2019年４月１日に子会社を設立し、2019年６月１日に会社のタイムチケット事業を当該子
会社に承継している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルウェイの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社グローバルウェイが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
株式会社 グローバルウェイ
取締役会 御中
監査法人元和
指 定 社 員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 由 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グローバルウェイの2018年４月１日から2019年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グローバルウェイの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年３月15日開催の取締役会において、子会社の設立及び
会社分割を行うことを決議し、2019年４月１日に子会社を設立し、2019年６月１日に会社のタイムチケット事業を当該子
会社に承継している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年6月20日付けで無限定適正意見を表明している。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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