伊藤忠食品株式会社 有価証券報告書 第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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伊藤忠食品株式会社(E02931)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月20日
第101期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 伊藤忠食品株式会社
ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見二丁目2番22号
(06)6947-9811
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部本部長 中島 聡
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見二丁目2番22号
(06)6947-9811
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部本部長 中島 聡
【縦覧に供する場所】 伊藤忠食品株式会社 東京本社
(東京都港区元赤坂一丁目2番7号)
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部
(名古屋市熱田区新尾頭一丁目6番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 617,606 653,016 631,002 660,899 667,128
売上高
(百万円) 4,508 4,669 4,565 5,032 4,943
経常利益
親会社株主に帰属
(百万円) 2,581 3,002 3,372 4,031 3,309
する当期純利益
(百万円) 5,994 2,809 4,526 5,544 1,688
包括利益
(百万円) 74,829 76,732 79,702 84,262 85,049
純資産額
(百万円) 203,208 219,116 211,367 234,532 232,289
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 5,825.46 5,975.37 6,280.07 6,639.43 6,697.55
(円) 201.08 233.91 265.11 317.73 260.86
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 36.8 35.0 37.7 35.9 36.6
自己資本比率
(%) 3.6 4.0 4.3 4.9 3.9
自己資本利益率
(倍) 21.0 18.1 17.3 17.9 18.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,122 4,363 3,409 10,576 2,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,303 1,769 △ 3,908 99 △ 6,562
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,225 △ 1,493 △ 2,249 △ 1,624 △ 159
キャッシュ・フロー
現金及び現金
(百万円) 16,758 21,808 19,059 28,112 24,104
同等物の期末残高
1,023 1,076 1,087 1,121 1,145
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 643 ) ( 849 ) ( 860 ) ( 854 ) ( 977 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 609,477 639,781 617,741 648,057 652,671
売上高
(百万円) 4,618 4,255 4,153 4,549 4,446
経常利益
(百万円) 2,582 2,865 3,124 3,660 2,987
当期純利益
資本金 (百万円) 4,923 4,923 4,923 4,923 4,923
(千株) 13,032 13,032 13,032 13,032 13,032
発行済株式総数
(百万円) 73,506 75,380 78,051 82,136 82,645
純資産額
(百万円) 199,266 214,906 207,459 230,203 226,079
総資産額
(円) 5,725.79 5,871.89 6,151.91 6,473.86 6,513.99
1株当たり純資産額
68 75 75 75 75
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 34 ) ( 35 ) ( 35 ) ( 37.5 ) ( 37.5 )
(円) 201.18 223.23 245.58 288.48 235.45
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
- - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 36.9 35.1 37.6 35.7 36.6
自己資本比率
(%) 3.6 3.8 4.1 4.6 3.6
自己資本利益率
(倍) 21.0 18.9 18.7 19.7 20.1
株価収益率
(%) 33.8 33.6 30.5 26.0 31.9
配当性向
731 754 771 793 809
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 67 ) ( 80 ) ( 86 ) ( 79 ) ( 63 )
(%) 121.8 123.9 136.3 169.7 144.8
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 4,510 4,440 4,825 6,730 6,370
最高株価
(円) 3,340 3,745 3,850 4,470 4,450
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第98期の1株当たり配当額には、創業130周年記念配当5円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
1918年11月 1886年2月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の
松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店(資本金1百万円、本社:大阪市)を設立。
1971年3月 ㈱鈴木洋酒店(本社:東京都中央区)を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。
1979年8月 ㈱森田屋商店(本社:長崎市)と資本・業務提携。(1983年4月子会社化、1993年1月商号を㈱モリタ
ヤに変更。)
1982年10月 伊藤忠商事㈱(本社:大阪市)と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。
1983年12月 新日本流通サービス㈱(本社:大阪市)を設立、当社の物流業務を委託。
1987年8月 岡本義章氏との共同出資により㈱豊現(本社:別府市)を設立、大分地区の販売強化を図る。
(1988年4月商号を㈱現金屋に変更。)
1996年3月 松本産業㈱(本社:熊本市)の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。
1996年6月 沼津酒販㈱(本社:沼津市)の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。
1996年10月 ㈱メイカン(本社:名古屋市)と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。
なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。
食料品卸売業……㈱関東メイカン(本社:横浜市)、メイカン物産㈱(本社:名古屋市)、㈱東部
メイカン(本社:岩倉市)、㈱静岡メイカン(本社:浜松市)、㈱中部メイカン
(本社:大垣市)
食料品製造業……㈱磯美人(本社:愛知県弥富市)
倉庫業……………㈱東名配送センター(本社:名古屋市)
不動産業…………メイカン不動産㈱(本社:名古屋市)
1999年10月 九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の3社が合併し、九州
伊藤忠食品㈱(本社:熊本市)となる。
2001年3月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年10月 沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。
2001年12月 ㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。
2004年4月 ㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。
2006年6月 ㈱アイ・エム・シー(本社:東京都中央区(現 大阪市))を設立、周辺事業領域の拡大を図る。
2008年4月 ISCビジネスサポート㈱(本社:東京都中央区(現 港区))を設立、当社の財務・経理・債権債務
管理等の業務を委託。
2009年9月 九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。
(九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。)
2011年9月 カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネト
ミ商事㈱の株式を譲渡。
2012年4月 ㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化
及び物流効率化を図る。
2012年11月 ㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。
2013年4月 新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。
2016年12月 リードオフジャパン㈱と資本業務提携し、酒類分野の強化拡大を図る。
2018年12月 ヤマエ久野㈱と合弁でワイ&アイホールディングス(同)を設立、コンフェックスホールディングス㈱
へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事㈱)、当社の子会社6社、関連会社2社及びその他関係会社3
社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提
供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
食料品卸売事業
メーカー及び親会社より商品(酒類・食品)を仕入れ、卸売を行っております。
その他の事業
その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではあり
ません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
2019年3月31日現在
議決権の被所有割合
資本金
主要な
名称 住所 関係内容
間接所有
直接所有 合計
(百万円) 事業内容
等(%)
(%) (%)
当社が商品を仕入
当社が土地・建物を賃借
伊藤忠商事㈱ 大阪市北区 253,448 総合商社 52.2 0.1 52.3
当社が同社のグループ金融制度を利用
役員の兼任等あり
(注) 伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。
(2)連結子会社
2019年3月31日現在
議決権の所有割合
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
直接所有 間接所有 合計
事業内容
(百万円)
(%) (%) (%)
当社の物流業務を委託
新日本流通 貨物運送 当社が建物を賃貸
大阪市中央区
20 100.0 - 100.0
サービス㈱ 取扱業 当社が資金を貸付
役員の兼任等あり
当社の事務を委託
ISCビジネス
東京都港区 サービス業 当社が建物を賃貸
90 100.0 - 100.0
サポート㈱
役員の兼任等あり
酒類・食品 当社が商品を販売及び仕入
㈱スハラ食品 北海道小樽市
95 99.0 - 99.0
卸売業 役員の兼任等あり
当社が商品を販売及び仕入
㈱アイ・エム・シー 大阪市中央区 サービス業 当社が建物を賃貸
100 100.0 - 100.0
役員の兼任等あり
ワイ&アイホール 当社が資金を貸付
東京都港区 投資事業
100 50.1 - 50.1
ディングス(同) 役員の兼任等あり
(3)持分法適用非連結子会社・関連会社
2019年3月31日現在
議決権の所有割合
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
直接所有 間接所有 合計
(百万円) 事業内容
(%) (%) (%)
(非連結子会社)
当社が債務を保証
酒類・食品 当社が商品を販売及び仕入
㈱宝来商店 大阪市中央区 10 100.0 - 100.0
小売業 当社が建物を賃貸
役員の兼任等あり
(関連会社)
当社が商品を販売及び仕入
㈱中部メイカン 岐阜県大垣市 64 食品卸売業 39.7 - 39.7
役員の兼任等あり
コンフェックス
当社が商品を販売及び仕入
東京都新宿区 300 食品卸売業 - 28.9 28.9
ホールディングス㈱ 役員の兼任等あり
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
事業等の名称
1,145 (977)
食料品卸売事業及びその他の事業
合計 1,145 ( 977 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
809 ( 63 ) 41.8 17.9 6,491
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、2018年4月1日から2019年3月31日までの各月の支払金額の総額を従業員数で除した金額
を合計した金額となります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には伊藤忠食品労働組合(組合員数449人)が組織されておりますが、上部団体には所属しておりません。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献するこ
とを企業理念としております。この企業理念の下、2016年4月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから
「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として
「2021年3月期売上高1兆円、経常利益率1%」を設定いたしました。これは当社グループの持続的成長には一定の
規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。
食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込ま
れる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。
また、業界を取り巻く法令等の面では、「食品表示基準の一部改正(原料原産地表示制度の変更)」「酒税法の改
正」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。
このような状況下、 当社グループは「中期経営計画」の達成に向け、引き続き中核事業である組織小売業との取引
深耕、新規事業の開拓と収益化に取り組むとともに、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求、新技術の
活用により、売上と収益の拡大を目指してまいります。
また、これらの重点戦略を支えるため、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライ
アンスの徹底等、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)伊藤忠商事㈱との関係について
伊藤忠商事㈱は、間接保有を含め当社議決権の52.3%を保有し、支配力基準により当社の親会社であります。
今後も当社は総合商社である伊藤忠商事㈱の食品流通の中核を担い、中間流通業としての機能分担と相互協力に努
める所存でありますが、同社との関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に
影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法等様々な法的規制の適用を受けております。
将来において予測できない法律の改正が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政
状態等に影響を与える可能性があります。
(3)災害及びシステム障害について
当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワークを構
築しております。また、拠点を結ぶすべての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティには万全の体制を
とっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルス等によるシステム障害等
により、業務全体に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に大規模な震災が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復
旧が長期化した場合には、営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)食品安全管理について
食への安全・安心が大きく問わ れている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上に徹底
させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証部に配置し、当社
グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保全状況に対する監
査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取り組んでおります。しかしながら、外的要因による不測の事故等の
発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境など
の改善を背景に緩やかながら回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱交渉などの国際情勢
に対する不安や、国内各地で発生した地震や豪雨、台風などの影響により、先行き不透明な状況が続きました 。
このような状況下、当社グループは、「中期経営計画」の3年目となる当連結会計年度のミッションを『「変
化への対応」と「基盤の強化」~さらなるグッドカンパニーを目指して~』とし、「営業・物流・情報・マー
チャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によ
りローコストオペレーションを追求してまいりました。また、重点戦略として位置づけている、優良得意先との
取り組み強化に努めるとともに、ドラッグストア等の成長業態向け加工食品・飲料の拡販を推し進め、さらにE
C関連や当社子会社で百貨店等のグロッサリー売り場の運営を行っております㈱アイ・エム・シーの事業拡大に
も取り組んでまいりました。また、菓子流通業界への参入を目的にヤマエ久野㈱との合弁会社ワイ&アイホール
ディングス(同)を設立し、コンフェックスホールディングス㈱への資本参加を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は667,128百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益4,042百
万円(同4.8%減)、経常利益4,943百万円(同1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,309百万円(同
17.9%減)となりました。
当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。
(業態別売上高)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
業 態
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
% % %
△421
卸売業 88,999 13.5 88,578 13.3 △0.5
百貨店 26,719 4.0 28,032 4.2 1,312 4.9
0.2
スーパー 408,199 61.8 409,181 61.3 982
CVS・ミニスーパー 69,282 10.5 69,342 10.4 59 0.1
その他小売業 37,400 5.6 40,421 6.1 3,020 8.1
その他 30,297 4.6 31,571 4.7 1,274 4.2
合 計 660,899 100.0 667,128 100.0 6,228 0.9
(商品分類別売上高)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
商 品 分 類
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 率
% % %
179,503 168,453
ビール 27.2 25.2 △11,049 △6.2
109,786 108,437
和洋酒 16.6 16.3 △1,348 △1.2
調味料・缶詰 99,299 15.0 104,818 15.7 5,518 5.6
嗜好・飲料 128,969 19.5 138,324 20.7 9,355 7.3
麺・乾物 44,145 6.7 46,721 7.0 2,575 5.8
冷凍・チルド 24,781 3.8 25,541 3.8 759 3.1
ギフト 49,821 7.5 49,064 7.4 △757 △1.5
その他 24,591 3.7 25,766 3.9 1,174 4.8
合 計 660,899 100.0 667,128 100.0 6,228 0.9
(注)発泡酒及びビール風アルコール飲料(第3のビール)の売上高は「ビール」に含んでおります。
業態別では、Eコマースや業務用酒販店との取引増加によりその他小売業が40,421百万円(前年同期比8.1%
増)となりました。また、当社子会社で百貨店等のグロッサリー売り場の運営を行っている㈱アイ・エム・シー
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の事業拡大により百貨店が28,032百万円(同4.9%増)となりました。商品分類別では、ビールが168,453百万円
( 同6.2%減)、嗜好・飲料が138,324 百万円 (同7.3%増)、調味料・缶詰が104,818百万円 ( 同5.6%増)となり
ま した。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は232,289百万円となり、前連結会計年度末に比べると2,242百万円の減少と
なりました。これは、売上債権が1,537百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、147,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,029百万円の減少となりました。これは、仕入債務
が2,456百万円減少したことなどによるものであります 。
純資産は、85,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円の増加となりました。これは、株価下落
によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります 。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、財政状態については前期を遡及適用後の数
値で比較を行っております。
キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
増 減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円)
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,576 2,715 △7,861
投資活動によるキャッシュ・フロー 99 △6,562 △6,662
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,624 △159 1,464
現金及び現金同等物の増減額 9,052 △4,007 △13,060
現金及び現金同等物の期首残高 19,059 28,112 9,052
現金及び現金同等物の期末残高 28,112 24,104 △4,007
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、売上債権を上回る
仕入債務の減少、預け金の預入による支出が増加したこと 等により、前連結会計年度末に比べ4 ,007百万円減少
し、当連結会計年度末には 24,104百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は2,715百万円(前期より7,861百万円収入減少)となりました。主な要因は税金
等調整前当期純利益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,562百万円(前期より6,662百万円支出増加)となりました。主な要因は資金
の預入および子会社による関係会社株式の取得などによるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は159百万円(前期より1,464百万円支出減少)となりました。主な要因は子会社
の借入に伴う収入、配当金の支払いならびにリース債務の返済に伴う支出によるものであります 。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
商品分類 金額(百万円) 前年増減率(%)
168,453
ビール △6.2
和洋酒 108,437 △1.2
調味料・缶詰 104,818 5.6
嗜好・飲料 138,324 7.3
麺・乾物 46,721 5.8
冷凍・チルド 25,541 3.1
ギフト 49,064 △1.5
その他 25,766 4.8
合計 667,128 0.9
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱セブン-イレブン・ジャパン 69,245 10.5 68,679 10.3
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 発泡酒及びビール風アルコール飲料(第3のビール)の売上高は「ビール」に含んでおります。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。
商品分類 金額(百万円) 前年増減率(%)
ビール 161,946 △7.0
和洋酒 102,709 △1.5
調味料・缶詰 100,186 6.2
嗜好・飲料 130,634 7.3
麺・乾物 44,459 6.4
冷凍・チルド 23,025 3.9
ギフト 45,508 △1.8
その他 21,857 4.2
合計 630,327 0.7
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 発泡酒及びビール風アルコール飲料(第3のビール)の仕入高は「ビール」に含んでおります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき
会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは 「中期経営計画」 (2016年4月~2021年3月) を策定し、定量目標として「2021年3月期売上
高1兆円、経常利益率1%」を設定いたしております。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益
率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。
中期経営計画の3年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は組織小売業との取引拡大や販路開拓等により前年比6,228百万円増加したものの、計画比につきまし
ては22,871百万円減少(3.3%減)となりました。経常利益はローコストオペレーションを推進し、販売費及び
一般管理費の抑制に努めたものの、恒常的な人手不足及び相次ぐ自然災害や夏場の猛暑等の影響により、一時的
に物流経費が増加したこと等により計画比356百万円減少(6.7%減)となりました。その結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は、計画比290百万円減少(8.1%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、 人口減少・少子高齢化による総需要の減少、小売
業態間の競争激化、物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しております。このような状
況下、当社グループは「中期経営計画」の達成に向け、引き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、新規
事業の開拓と収益化に取り組むとともに、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求、新技術の活用に
より、売上と利益の拡大を目指してまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流センター等にかかる設備投資、シ
ステム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,771百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,104百万円となっております。
当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行って
まいります。なお、 その際の資金調達方法は自己資金及びリースを予定しております。
4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 751 百万円で、その主なものは物流センターの設備購入費用等435百万円
及びシステム関連投資159百万円であります。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産のうち「差入保証金(物流
センターに係る保証金)」を含めて記載しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業 臨時
従業
事業所名 部門 設備の 雇用
員数
機械装置 工具、
土地
別の 内容 者数
(所在地) 建物及び リース 差入
(人)
及び 器具及び 合計
(面積㎡)
名称 構築物 資産 保証金 (人)
運搬具 備品
北海道東北地区
仙台支店(仙台市宮城野区)
食料品 管理
-
他、営業所1ヶ所
卸売 販売 8 - 29 559 154 751 21 -
(-)
常温仙台センター
事業 設備
(宮城県多賀城市)
他、物流センター30ヶ所
関東甲信越地区
東京本社(東京都港区)
他、営業所1ヶ所
管理
食料品
相模原IDC
763
卸売 販売 725 9 2,223 3,472 1,113 8,308 425 27
(相模原市中央区)
(13,267.44)
事業 設備
狭山グロッサリーセンター
(埼玉県狭山市)
他、物流センター110ヶ所
東海北陸地区
東海営業本部
管理
食料品
216
(名古屋市熱田区)
卸売 販売 1,318 - 315 - 168 2,018 111 1
(2,093.82)
大府ドライ物流センター
事業 設備
(愛知県大府市)
他、物流センター39ヶ所
近畿地区
大阪本社(大阪市中央区)
大阪IDC/南港物流センター 食料品 管理
2,672
販売
(大阪市住之江区) 卸売 446 0 510 2,314 759 6,704 203 19
(12,855.41)
天保山物流センター 事業 設備
(大阪市港区)
他、物流センター53ヶ所
中国地区
中四国支店
食料品 管理
896
(広島市西区)
販売
卸売 43 - 1 - 2 945 13 1
(11,338.24)
広島物流センター
事業 設備
(広島市西区)
他、物流センター15ヶ所
四国地区
食料品 管理
384
四国物流センター
販売
卸売 98 - 1 - - 484 8 1
(6,723.00)
(香川県坂出市)
事業 設備
他、物流センター11ヶ所
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帳簿価額(百万円)
事業 臨時
従業
事業所名 部門 設備の 雇用
機械装置 工具、
員数
土地
別の 内容 建物及び リース 差入 者数
(所在地)
及び 器具及び 合計
(人)
(面積㎡)
構築物 資産 保証金
名称 (人)
運搬具 備品
九州地区
九州支店
食料品 管理
50
(福岡市博多区)
卸売 販売 21 - ▶ - 14 90 28 ▶
(3,320.05)
福岡物流センター
事業 設備
(福岡市東区)
他、物流センター29ヶ所
(注)1 上記には、委託物流センター252ヶ所が含まれております。
2 金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記以外に、提出会社の主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 建物賃借面積 年間賃借料
事業部門別の名称 設備の内容
(所在地) (延床面積㎡) (百万円)
東京本社
食料品卸売事業 事務所 3,850.57 273
(東京都港区)
大津物流センター
食料品卸売事業 管理販売設備 15,773.53 126
(滋賀県大津市)
大府ドライ物流センター
食料品卸売事業 管理販売設備 24,825.00 74
(愛知県大府市)
5 上記のほか、提出会社のリース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。
事業所名 年間リース料
事業部門別の名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
横浜コンピュータセンター
食料品卸売事業 コンピュータ設備 134
(横浜市都筑区)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
臨時
事業
従業
会社名 部門 設備の 雇用
機械装置 工具、
員数
土地
建物及び リース 差入
(所在地) 別の 内容 者数
及び 器具及び 合計
(人)
(面積㎡)
構築物 資産 保証金
名称 (人)
運搬具 備品
食料品 管理
470
新日本流通サービス㈱
卸売 販売
1,462 24 7 147 - 2,111 123 619
(15,489.00)
(大阪市中央区)
事業 設備
食料品 管理
851
㈱スハラ食品
卸売 販売
495 0 5 2 3 1,357 78 49
(25,623.27)
(北海道小樽市)
事業 設備
(注)1 金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
① 提出会社
特に記載すべき事項はありません。
② 国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
13,032,690 13,032,690
普通株式
式であり、単元株式数は100
(市場第一部)
株であります。
13,032,690 13,032,690 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年4月1日
- 13,032 - 4,923 41 7,161
(注)
(注)㈱関東メイカンとの合併
当社は㈱関東メイカンの発行株式全部を所有していたため、合併による新株式の発行及び資本金の増加
は行っておりません。なお、資本準備金の増加は合併差益によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 22 23 259 118 7 12,833 13,262 -
(人)
所有株式数
- 18,180 485 81,650 6,662 11 23,297 130,285 4,190
(単元)
所有株式数
- 13.96 0.37 62.67 5.11 0.01 17.88 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式345,337 株は、「個人その他」に3,453単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都港区北青山2丁目5-1 6,620 52.18
伊藤忠商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 815 6.42
(三井住友信託銀行再信託分・アサ
ヒビール株式会社退職給付信託口)
東京都中央区京橋1丁目15-1 339 2.67
味の素株式会社
東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 296 2.34
アサヒビール株式会社
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託みずほ銀行口
東京都中央区晴海1丁目8-12 249 1.96
再信託受託者資産管理サービス信託
銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 207 1.63
株式会社(信託口)
東京都港区元赤坂1丁目2-7 128 1.02
伊藤忠食品 従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 128 1.01
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 93 0.74
株式会社(信託口5)
静岡市清水区島崎町151 87 0.69
はごろもフーズ株式会社
- 8,965 70.66
計
(注)1 上記のほか、自己株式が345千株あります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退職給付信託口)の
所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。
3 みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式は、㈱
みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱
に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 345,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,683,200 126,832 -
普通株式
単元未満株式(注) 4,190 - -
普通株式
13,032,690 - -
発行済株式総数
- 126,832 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
又は名称
(%)
大阪市中央区城見
345,300 - 345,300 2.65
伊藤忠食品株式会社
2-2-22
- 345,300 - 345,300 2.65
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 30 190,200
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 345,337 - 345,337 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社グループは株主の皆様への利益還元を最重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株
主の皆様へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定め
ており、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績に鑑み、1株当たり75円とし、期末
配当金は中間配当金37.5円を差引き1株当たり37.5円としております。
内部留保金の使途につきましては、強固な財務基盤を維持しつつ、営業力強化のための新たな卸売業のビジネスモ
デル確立への投資や物流機能強化のための投資、またシステム開発等の資金需要への備えとする所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
475 37.5
取締役会
2019年6月20日
475 37.5
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける重要な点は「経営の透明性」と「経営陣の責任の明確化」にあると考えて
おり、そのため取締役については、任期を1年にするとともに、複数の社外取締役を選任しております。ま
た、取締役の職務の執行を厳正に監視するため、監査役については、その半数以上を社外監査役とするととも
に、うち2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
・当社は、監査役制度を採用しております。
・取締役会は10名(代表取締役社長 岡本 均、大釜 賢一、川口 浩一、河原 光男、大﨑 剛、中島
聡、橋本 健(社外取締役)、宮坂 泰行(社外取締役)、奥田 高子(社外取締役)、細見 研介)の
取締役で構成し、法令及び定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議するとともに、取締役の業
務執行を監督しております。
・取締役は、取締役会で決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び職務権限責任規程その他の
社内規程に従い、当社の業務を執行しております。また、社外取締役を選任し、独立・公正な立場から業
務執行を監督することにより、経営の監督機能の強化を図っております。
・当社は、経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の
明確化を図るため執行役員制度を採用しております。執行役員は13名でうち6名は取締役を兼務しており
ます。
・執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示の下、法令、定款、取締役会決議及び
職務権限責任規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。
・社長の諮問機関として「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、会社の全般的経営
方針及び経営に関する重要事項を適切かつ機動的に協議・決定しております。
・監査役会は4名(姫野 彰(社外監査役)、増岡 研介(社外監査役)、萩原 武、太田 有哉)の監査
役で構成し、常勤監査役1名(社外)、非常勤監査役3名(うち、社外1名)により、取締役会、経営会
議等の重要会議への出席を含め、取締役の業務執行の適正性について監視・監査を実施しております。
・当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けてお
ります。
当社の企業統治に関する状況は以下のとおりです。(2019年6月20日現在)
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b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役を含めた監査役は独立かつ客観的な立場から経営監視を行ってお
ります。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議へ出席し、取締役及び執行役員の業務執行について監
督・監視を行っております。また、監査役、監査役会は会計監査人と相互の監査計画・監査の実施状況及び
結果その他の重要事項について、定期的に意見の交換を行うとともに、監査部とも内部監査計画及び内部監
査結果の報告を受ける等連携強化を図っております。
以上の経営体制により適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え当体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.会社の内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務なら
びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を以下のとおり整備してお
ります。以下、2006年5月15日の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」の概要
を記載します。(2019年4月26日付で一部改訂を行っております。)
この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制
の構築に努めることとしております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び「社是」・「企業理念」・「企業行動基準」
に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
・取締役及び使用人は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令、定款、取締役会決議及び「業務
分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行する。
・コンプライアンス委員会、独占禁止法分科会、モニタリングチーム、コンプライアンス責任者会議、IS
Cグループコンプライアンス連絡会を設置するとともに、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」
を制定し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努める。
・取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに社長
に報告するとともに、遅滞なく監査役及び関連する役員に報告するものとする。
・法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての通報体制として、コンプライアンス担当役員、
弁護士及び外部通報窓口を情報受領者とする内部通報システムを整備し、「伊藤忠食品グループ内部通報
制度(ホットライン)規程」に基づきその運用を行うこととする。また、通報したものに対し、当該通報
をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。
・社長直轄の監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守
状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役にその
結果を報告する。また、判明した指摘・提言事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施す
る。
・監査役はコンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べる
とともに改善策の策定を求めることができるものとする。
b.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係わる情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報
の記載がある文書等(電磁的記録を含む)について各種情報の漏洩を防止するために、「文書管理規
程」、「情報管理規程」、「ITセキュリティ管理規則」、「個人情報保護規程」等情報管理に関する規
程類の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持すること
とする。
・適時開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令に従い、適時に正確かつ十分に開示することとす
る。
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c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、定例の取締役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じ
適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定
する。
・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役(非常勤取締役を除く)、常勤監査役、
執行役員及び本部長が出席する経営会議を原則毎月2回、本部長連絡会を原則毎月1回開催し、また、各
種社内委員会を設置・開催することで、職務執行に関する基本的事項や本部経営課題について討議し、社
長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
・取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程に
おいて、各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定めることとする。
d.反社会的勢力排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもたない。
また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応する。
e.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、当社の使用人から補助使用人を任命することを求めることができるものとする。補助使用人の
人事評価は監査役が行い、その人事異動については監査役会の意見を聴取した上で取締役会が決定するこ
ととし、取締役からの独立を確保するものとする。
f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや、法令違
反もしくは定款に違反する事実が判明あるいはそのおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。ま
た、監査役に報告したものに対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わな
い。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会のほかその他の重要な会議
に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書
を閲覧することができる。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
a.リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、重大なリスクである信用リスクについては「与信管理
規程」に従い担当専門部署にて取引限度額の設定や不良債権の防止策の検討を行うとともに、投資リスク
については「一般投資管理規程」及び「投資委員会規程」に従い関連部署からなる投資委員会にて討議・
審査を行うこと等、必要なリスク管理体制の整備と強化を図ることとする。
b.安心、安全な商品の安定供給という社会的責任を果たすため、食品安全管理の対応については、品質保証
部を設置し、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」に従い、商品表示の調査・確認、商品事故の
予防策及び対応策に対する十分性の評価等、品質管理体制の整備と運用を図るものとする。
c.地震・洪水・火災等の災害リスク、当社取扱商品に対するクレーム・リスク及び当社に関する風評リスク
等については「危機管理対策規程」を定めリスクの発生に備え、管理するものとする。
災害等の不測の事態に対応するため、CSR委員会の傘下にBCM分科会を設置し、不測の事態が発生し
た場合には当分科会が構築した地震等のための事業継続計画(BCP)に基づく体制に従い、迅速な対応
を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。
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ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の経営管理については、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「グループ会社経営管理規程」
その他社内規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理と指導を行うとともに、各子会社
には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。
・定期的にグループコンプライアンス連絡会を開催するとともに「伊藤忠食品グループコンプライアンス規
程」に従い、コンプライアンス体制の整備について子会社を指導し、グループ全体でのコンプライアンスの
徹底に努める。
・子会社での業務の適正を確保するため、子会社において構築した内部統制システムの運用状況について、毎
期確認を行うこととする。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役 (業務執行取締役等である者を除く。) 及び監査役 (常勤である者を除く。) は、会社法第
427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役 (業務執行取締役等である者を除く。) 及び監査役 (常勤で
ある者を除く。) ともに法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役 (業務執行取締役等である者を除く。) または監査役 (常勤である者を除く。) が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により
定める旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営
環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を
含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の定
める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職
務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
c.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年4月 同社ファッションアパレル部門長代行
(兼)ファッションアパレル第一部長
2008年4月 同社執行役員ファッションアパレル部
門長
2010年4月 同社常務執行役員繊維カンパニープレ
ジデント
代表取締役社長
2010年6月 同社代表取締役 常務執行役員繊維カ
岡本 均 1956年6月14日 生 (注)4 1,000
ンパニープレジデント
(社長執行役員)
2014年4月 同社代表取締役 専務執行役員繊維カ
ンパニープレジデント
2016年4月 同社代表取締役 専務執行役員CS
O・CIO
2018年4月 当社社長執行役員
2018年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1973年4月 当社入社
2002年4月 当社大阪支社営業第八部長
2007年12月 当社執行役員西日本営業本部副本部長
2008年4月 当社執行役員東海営業本部本部長
2011年4月 当社常務執行役員西日本営業本部本部
長
2012年6月 当社取締役 常務執行役員西日本営業
本部本部長
取締役
2014年4月 当社取締役 常務執行役員営業統括本
大釜 賢一 1954年3月20日 生 部統括本部長
(専務執行役員) (注)4 2,200
2014年6月 当社取締役 専務執行役員営業統括本
営業統括部門部門長
部統括本部長
2015年4月 株式会社アイ・エム・シー代表取締役
会長(現任)
2017年4月 当社取締役 専務執行役員社長補佐
2017年6月 当社取締役 専務執行役員営業グルー
プグループ長
2019年4月 当社取締役 専務執行役員営業統括部
門部門長(現任)
1982年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年5月 同社石炭部石炭第一課長
2006年4月 同社石炭部長
2013年4月 同社石炭・原子力・ソーラー部門長
2015年4月 同社アセアン・南西アジア総支配人補
佐(兼)伊藤忠インドネシア会社社長
2016年4月 同社アジア・大洋州総支配人補佐
(兼)伊藤忠インドネシア会社社長
2017年6月 当社取締役 執行役員職能本部本部長
取締役
(兼)コンプライアンス担当
(常務執行役員)
2018年4月 当社代表取締役 執行役員職能本部本
管理統括部門部門長
部長(兼)情報システム本部本部長
川口 浩一 1957年12月16日 生 (注)4 200
(兼)コンプライアンス担当
管理本部本部長
2018年6月 当社取締役 執行役員職能本部本部長
コンプライアンス担当
(兼)情報システム本部本部長(兼)
CSR担当
コンプライアンス担当
2018年9月 当社取締役 執行役員職能本部本部長
(兼)経営企画本部本部長(兼)情報
システム本部本部長(兼)コンプライ
アンス担当(兼)CSR担当
2019年4月 当社取締役 常務執行役員管理統括部
門部門長(兼)管理本部本部長(兼)
コンプライアンス担当(兼)CSR担
当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2005年10月 当社東日本営業本部営業第九部部長
2010年10月 当社東日本営業本部副本部長
2012年4月 当社広域第一営業本部本部長
取締役
2012年6月 当社執行役員広域第一営業本部本部長
(常務執行役員)
2018年4月 当社執行役員営業グループ副グループ
河原 光男 1959年3月26日 生 (注)4 1,400
長(兼)広域第一営業本部本部長
営業統括部門部門長代行
2019年4月 当社常務執行役員営業統括部門部門長
広域営業本部本部長
代行(兼)広域営業本部本部長
2019年6月 当社取締役 常務執行役員営業統括部
門部門長代行(兼)広域営業本部本部
長(現任)
1984年4月 伊藤萬株式会社入社
1990年8月 伊藤忠商事株式会社入社
2008年4月 同社繊維資材・ライフスタイル部繊維
資材・ライフスタイル第二課長
2010年4月 同社繊維資材・ライフスタイル部長
2015年7月 伊藤忠ホームファッション株式会社代
表取締役社長
2016年4月 当社顧問
取締役
2016年6月 当社取締役 執行役員営業統括本部統
(執行役員) 大﨑 剛 1960年4月20日 生 (注)4 -
括副本部長
経営統括部門部門長
2017年6月 当社取締役 執行役員営業グループグ
ループ長補佐(兼)広域第三営業本部
管掌
2018年4月 当社取締役 執行役員広域第四営業本
部本部長
2019年4月 当社取締役 執行役員経営統括部門部
門長(現任)
(伊藤忠商事株式会社より出向)
1987年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2010年5月 同社財務部財務企画室長
2013年5月 同社IR室長
取締役
2016年5月 同社エネルギー・化学品カンパニーC
中島 聡 1963年8月30日 生 FO
(執行役員) (注)4 -
2019年4月 当社執行役員財経本部本部長
財経本部本部長
2019年6月 当社取締役 執行役員財経本部本部長
(現任)
(伊藤忠商事株式会社より出向)
1974年4月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)
入社
1999年11月 同社化成品事業部長
2006年3月 同社購買部門統括
2008年6月 同社取締役 執行役員
取締役 橋本 健 1951年9月7日 生 (注)4 -
2012年6月 同社取締役 常務執行役員会計財務部
門担当(兼)情報システム部門担当
2013年3月 同社購買部門担当
2014年8月
株式会社吉川国工業所顧問(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
1975年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1980年3月 公認会計士登録
1990年6月 同法人パートナー
2010年10月 同法人リスク管理・審査室(IFR
取締役 宮坂 泰行 1952年4月1日 生 (注)4 -
S)長
2017年6月 同法人退所
2017年7月 宮坂泰行公認会計士事務所所長(現
任)
2018年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 サントリー株式会社入社
2000年4月 同社ワイン事業部課長
2003年4月 同社お客様コミュニケーション部東京
お客様センター課長
2005年9月 東京電力株式会社入社
同社販売営業本部営業部くらしのラボ
グループマネジャー
2008年7月 同社販売営業本部営業部部長(兼)く
取締役 奥田 高子 1956年5月7日 生 (注)4 -
らしのラボグループマネジャー
2014年7月 同社カスタマーサービス・カンパニー
CS推進室長
2016年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社
CS推進室長
2018年4月
同社CX推進担当(嘱託)(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
1986年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2002年4月 同社ブランドマーケティング事業部ブ
ランドマーケティング第七課長
2010年4月 同社ブランドマーケティング第三部長
2014年4月 同社ブランドマーケティング第二部門
長
取締役 細見 研介 1962年12月31日 生 (注)4 -
2015年7月 同社CP・CITIC戦略室長代行
2017年4月 同社執行役員食品流通部門長
2017年6月
当社取締役(現任)
2019年4月 伊藤忠商事株式会社執行役員食料カン
パニーエグゼクティブバイスプレジデ
ント(兼)食品流通部門長(現任)
1982年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1999年6月 同社建機・プロジェクト部建機・プロ
ジェクト第二課長
2006年4月 同社監査部第四チーム長代行
常勤監査役 姫野 彰 1959年4月13日 生 (注)5 900
2010年5月 同社監査部第三チーム長
2011年4月 同社監査部監査第三室長
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
1989年4月 弁護士登録(日本弁護士連合会)東京
弁護士会入会
増岡章三法律事務所入所
監査役 増岡 研介 1957年5月18日 生 1993年4月 東京弁護士会常議員 (注)6 -
2003年4月 東京弁護士会副会長
2006年12月 当社監査役(現任)
2007年1月 増岡総合法律事務所所長(現任)
1987年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年5月 同社畜産部長代行(兼)畜産部畜産第
一課長
2012年4月 同社畜産部長
2014年4月 伊藤忠インターナショナル会社食料部
門長
監査役 萩原 武 1962年12月8日 生 (注)7 -
2016年4月 伊藤忠商事株式会社食品流通部長
2018年4月 同社食品流通部門長補佐(兼)食品流
通部長
2018年6月
当社監査役(現任)
2019年4月 伊藤忠商事株式会社食品流通部門長代
行(兼)食品流通部長(現任)
1991年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2010年4月 同社リスクマネジメント部食料リスク
管理チーム長
2011年4月 同社食料リスク管理室長
2012年4月 同社金属事業・リスク管理室長
監査役 太田 有哉 1968年11月13日 生 (注)8 -
2013年4月 同社中国経営管理グループ(兼)上海
伊藤忠商事有限公司
2017年5月 同社食料カンパニーCFO補佐(兼)
食料リスク管理室長(現任)
2017年6月
当社監査役(現任)
計 5,700
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(注)1 取締役橋本健、宮坂泰行及び奥田高子の各氏は社外取締役であります。
2 監査役姫野彰、増岡研介の両氏は社外監査役であります。
3 当社では経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明
確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で内6名は取締役を兼務しております。
4 2019 年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役は豊富な経験と知識を活かし、公正な
立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。社外監査役は専門的な知識と幅広い経験を
有し、客観的な立場から、当社の監査機能を強化していただける方を選任しております。
・社外取締役の橋本健氏は、花王㈱で培われた幅広い見識と多様な経験を当社の経営に反映していただくため
選任しております。同氏は現在、㈱吉川国工業所の顧問であります。また、同氏はタカラスタンダード㈱の
社外取締役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間
に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定してお
ります。
・社外取締役の宮坂泰行氏は公認会計士であり、企業財務・会計に関する豊富な専門的知見と経験を当社の経
営に反映していただくため選任しております。同氏は参天製薬㈱の社外監査役でありますが、当社との間に
は重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
・社外取締役の奥田高子氏は、酒類等の商品開発などに知見を有する他、長年にわたり顧客満足度ならびにス
テークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に携わっております。直接会社経営に関与したことはありませ
んが、取締役会の多様性を高め、さらなる議論の活性化が期待できることから選任しております。同氏は東
京電力エナジーパートナー㈱に嘱託として雇用されておりますが、当社との間には重要な利害関係はありま
せん。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独
立役員として指定しております。
・社外監査役の姫野彰氏は伊藤忠商事㈱出身であり、同社監査部での経験と幅広い見識から当社の経営を監査
いただくため選任しております。同氏が在籍しておりました伊藤忠商事㈱と当社との間には、商品の仕入等
の取引関係、ならびに同社が当社の議決権の52.2%を保有する資本関係があります。同氏は当社へ籍を移し
てから1年以上が経過し、独立性が十分に担保されたと判断したことから、独立役員として指定しておりま
す。
・社外監査役である増岡研介氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。同氏は㈱吉
野家ホールディングスならびに㈱TJMデザインの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に
は重要な利害関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係及び資本関係はありませんが、顧問弁
護士として契約し、顧問料を支払っております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないため、独立役員として指定しております。
・なお、社外取締役の橋本健氏、宮坂泰行氏、奥田高子氏、社外監査役の姫野彰氏、増岡研介氏と当社との間
には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制システムの構築・運用状況、監査役
監査ならびに会計監査の結果について取締役会及び監査役会で報告を受けております。
・当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありません。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・常勤監査役(社外監査役)は、監査部との間で月1回程度、情報・意見を交換する場を設け、内部監査なら
びに内部統制評価の結果や実施の状況について情報を共有しております。このうち、重要なものについては
監査役会にて情報共有を行い、監査役監査の実効性向上を図っております。また、年1回程度、監査部なら
びに会計監査人との間で、情報共有と相互のコミュニケーションの一層の深化を図るため「三様監査情報交
換会」を開催しております。加えて、社外取締役との間で月1回程度、重要な意思決定等に関して意見交換
を行う場を設けております。
・社外取締役は上記に加え、監査役会と半期に1回程度、情報交換会を行い、監査役監査との連携を図ってお
ります。また、年1回程度、監査部との間で情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評
価の結果の概要について情報共有を実施しております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
・監査役会は4名(内、社外監査役2名)で構成され、原則毎月1回開催し、監査に関する重要な事項について
意見交換、協議、決議を行っております。
・監査役会で定めた監査計画に基づき、全監査役が取締役会、常勤監査役がその他重要会議である経営会議、本
部長連絡会、投資委員会、コンプライアンス委員会、ISCグループコンプライアンス連絡会等に出席し、内
部統制システムの監視と検証を行っております。また、監査役・監査役会は監査の質的向上及び効率化ならび
にコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で相互の監査計画・監査
の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について積極的に情報交換を行う等連携強化を図っております。
・グループ会社に対しては、常勤監査役が定期的に訪問し、経営陣との面談を通じ、経営状況を確認するととも
にグループ会社監査役と適宜情報共有を行い、グループ内部統制の徹底を図っております。
②内部監査の状況
・内部監査については、社長直轄の監査部(2019年6月20日現在で6名)を設置し、業務全般に関する方針、手
続等の妥当性や業務遂行の有効性、また法令の遵守状況等について実効性のある監査活動を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士の氏名
(指定有限責任社員・業務執行社員)神谷直巳、川合直樹
c.会計監査に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 15名
d.監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定にあたっては、金融庁の定めた「監査法人のガバナンス・コード」への対応状況や、日本公認
会計士協会の定める「独立性に関する指針」を踏まえ、当社が置かれている事業環境に関する知識、専門性な
らびに独立性等を総合的に勘案した選定基準(監査手続き、監査時間等)に基づいて行っております。また、
この基準に則り毎期、監査法人の評価を実施し、その評価結果は監査役会へ提出しております。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同
意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会にて、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。
・また、会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査役会が決定した会計監査人の不再任議案を、
株主総会に提出いたします。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
・当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を参考として評価基準を策定しております。
・この評価基準における主な評価項目は、監査の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査チームの独立性、不正
リスクへの対応、監査役とのコミュニケーションなどとなっており、これらを網羅的に捉え、評価を行うこと
としております。
・なお、評価に際しては、前述の評価基準に加え、執行部署の評価も勘案しながら監査役会にて、選解任・再
任・不再任を含め最終的な評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
47 - 49 -
提出会社
- - - -
連結子会社
47 - 49 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報酬
(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し
て内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必
要な検討を行った結果、会計監査人と報酬等について適切であると判断し、会社法第399条1項の同意を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
株主総会と取締役会の決議に従い、代表取締役社長岡本均が各役員が担う役割に応じ、計画の達成度合
いと会社への貢献度等を下記c及びdの評価制度に基づき評価して決定しております。取締役(常勤)
の報酬は、役職別に定められた月額固定報酬と業績連動報酬により構成されており、社外取締役(非常
勤)、監査役及び相談役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。
b.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社の役員報酬等に関する株主総会決議は、2009年12月18日及び2017年6月21日であり、その内容は取
締役の報酬等総額は、年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)としており、監査
役の報酬等総額は、年額40百万円以内としております。なお、定款において取締役の員数は12名以内、
監査役の員数は4名以内と定めております。
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c.役員の取締役報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内
容及び裁量の範囲
当社の取締役報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の 決定権限を有する者は2018年6月21
日取締役会で決議された代表取締役社長岡本均であります。その権限の内容は、固定報酬は定款第22条
2項に基づく職位に応じたテーブルにて決定し、業績連動報酬は前期業績評価を基に役員報酬・業績評
価制度に基づき算出、決定されるものであります。固定報酬と業績連動報酬の比率は約7:3(標準
ケース)であり、業績連動報酬は役員報酬・業績評価制度及び決定権限者の裁量で決定しております。
d.業績連動報酬の内容
取締役(常勤)の報酬は役職別に定められた月額固定報酬と業績連動報酬により構成され、業績連動報
酬に係る指標は、業界で一般的に広く使用され、算定方法の客観性を高めるために、全社連結ベースの
売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成比率等を利用しております。また、指
標以外に定性・戦略等の個人考課等を併せて評点化し、予め定められた役職別配分比率を乗じて各取締
役の総合評点を算出し、それを基に業績連動報酬の支給月数(標準5ヶ月)を決定し、月額固定報酬を
乗じております。
e.役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の金額決定過程において、方針と算定方法の概略は2018年6月21日の取締役会
で決議され、2019年5月にその具体的な方法と金額について社外取締役、社外監査役に事前説明及び開
示を行い、意見、提言を受けております。
f.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りであります。
親会社株主に
売上高 営業利益
帰属する当期純利益
(百万円) (百万円)
(百万円)
目標 690,000 4,600 3,600
実績 667,128 4,042 3,309
達成率 96.7% 87.9% 91.9%
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
218 162 55 - 9
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 - - 3
(社外監査役を除く。)
9 9 - - 3
社外取締役
22 22 - - 2
社外監査役
260 204 55 - 17
合計
(注) 報酬等の総額には当事業年度に係る役員賞与支給予定額55百万円を含めております。なお、2018年6月21日に役
員賞与83百万円を支給しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループ会社は、原則として純投資目的の投資は行わない方針であります。純投資目的以外の投
資としては、販売先や仕入先などの株式を取得・保有することがあります。これは、中長期的な視点から相互
に協力関係が強化され、その結果、相互の企業価値向上の一翼を担うことができると判断される取引先につい
て、取引先とのより頻繁で重要度の高い情報交換等を含めた関係の維持あるいは当社との取引拡大等による関
係強化のための手段の一つとして実行するものであります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・株式を取得する場合は、その株式毎に主管部署を定め、営業取引や配当などによる投資効率を資本コスト
等に基づき総合的に勘案した「一般投資基準」により保有の合理性を確認しております。また、株式毎の
保有方針について、投資先企業との取引状況などからその保有適否を定期的に確認し、毎年1回経営会議
にて審議の上、取締役会へ報告することとしております。
・なお、保有意義が乏しいと判断される株式については売却方針とし、相手先企業と対話を行い、改善が見
られない場合は取引関係や市場影響等に配慮しつつ売却を行ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
20 1,390
非上場株式
61 20,327
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 50
非上場株式 卸機能の補完・強化を図るため。
26 127
非上場株式以外の株式 取引先の持株会における買付。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 3
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
1,180,168 1,175,204
㈱セブン&アイ・ 図るため、継続して保有しております。
有
ホールディングス 株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
4,928 5,363
アサヒグループ
332,232 332,232
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
ホールディングス
有
図るため、継続して保有しております。
㈱
1,637 1,882
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
1,426,175 1,425,104
㈱関西スーパー 図るため、継続して保有しております。
有
マーケット 株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
1,470 1,608
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
560,897 556,187
図るため、継続して保有しております。
イオン㈱
無
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
1,299 1,056
ユニー・ファミ
379,036 94,759
リーマートホール
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
無
ディングス㈱
図るため、継続して保有しております。
(注)1
1,069 849
298,760 298,760
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
カゴメ㈱
有
図るため、継続して保有しております。
929 1,115
335,040 335,040
㈱バローホール 食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
無
ディングス 図るため、継続して保有しております。
898 964
494,117 494,117
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
味の素㈱
有
図るため、継続して保有しております。
874 951
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
エイチ・ツー・
514,799 511,539
図るため、継続して保有しております。
オー リテイリン
無
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
グ㈱
おける買付の結果であります。
793 995
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
434,228 423,344
J.フロント リ
図るため、継続して保有しております。
無
テイリング㈱
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
571 765
113,354 113,354
ハウス食品グルー
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
有
プ本社㈱
図るため、継続して保有しております。
504 400
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
210,249 206,588
㈱ライフコーポ 図るため、継続して保有しております。
有
レーション 株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
499 606
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
168,893 165,110
図るため、継続して保有しております。
㈱平和堂 有
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
398 424
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
77,966 76,608
図るため、継続して保有しております。
森永製菓㈱
有
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
374 358
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
70,798 70,066
図るため、継続して保有しております。
㈱イズミ 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
365 508
86,238 43,119
ヱスビー食品㈱
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
有
(注)2
図るため、継続して保有しております。
359 498
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
84,529 82,922
図るため、継続して保有しております。
㈱近鉄百貨店 有
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
294 318
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
333,408 328,948
図るため、継続して保有しております。
㈱ヤマナカ 有
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
287 326
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
224,156 223,240
図るため、継続して保有しております。
㈱いなげや 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
285 406
573,775 573,775
オエノンホール
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
有
ディングス㈱
図るため、継続して保有しております。
235 274
79,036 79,036
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
キユーピー㈱
有
図るため、継続して保有しております。
209 228
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
171,619 165,775
㈱三越伊勢丹ホー 図るため、継続して保有しております。
有
ルディングス 株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
192 194
77,725 77,725
サッポロホール
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
有
ディングス㈱
図るため、継続して保有しております。
187 240
24,371 24,371
日清食品ホール
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
有
ディングス㈱
図るため、継続して保有しております。
185 179
256,000 128,000
㈱アイケイ(注)
業務提携をしており、各種取り組みを行っている
無
3
ため、継続して保有しております。
147 569
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
54,740 107,872
はごろもフーズ㈱
図るため、継続して保有しております。
有
(注)4
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
144 143
43,875 43,875
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
㈱ニチレイ 有
図るため、継続して保有しております。
119 128
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
直接の取引はございませんが、グループ会社と食
47,400 47,400
イオンフィナン
料品等の取引を行っており、関係維持・強化を図 無
シャルサービス㈱
るため、継続して保有しております。
106 115
17,586 17,586
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
キッコーマン㈱
有
図るため、継続して保有しております。
95 75
直接の取引はございませんが、グループ会社と食
35,540 35,540
東京急行電鉄㈱
料品等の取引を行っており、関係維持・強化を図 無
るため、継続して保有しております。
68 58
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
25,790 25,473
図るため、継続して保有しております。
㈱木曽路 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
68 69
27,580 27,580
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
養命酒製造㈱
有
図るため、継続して保有しております。
58 65
22,684 22,684
㈱日清製粉グルー 食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
無
プ本社 図るため、継続して保有しております。
57 47
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
36,049 35,583
図るため、継続して保有しております。
㈱エコス 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
55 43
68,080 68,080
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
マルシェ㈱
無
図るため、継続して保有しております。
52 54
19,050 19,050
キリンホールディ
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
有
ングス㈱
図るため、継続して保有しております。
50 53
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
12,611 11,955
図るため、継続して保有しております。
理研ビタミン㈱
有
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
44 49
19,809 19,809
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
六甲バター㈱
有
図るため、継続して保有しております。
42 45
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
21,335 21,023
図るため、継続して保有しております。
イオン九州㈱
無
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
42 39
48,000 48,000
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
㈱大森屋 有
図るため、継続して保有しております。
41 43
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
20,911 20,432
図るため、継続して保有しております。
日本製粉㈱
有
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
39 33
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
20,881 20,436
マックスバリュ中
図るため、継続して保有しております。
無
部㈱
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
28 28
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
8,016 76,400
㈱マルヨシセン
図るため、継続して保有しております。
無
ター(注)5
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
26 27
6,400 6,400
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
㈱マルハニチロ 有
図るため、継続して保有しております。
25 21
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
10,040 8,968
図るため、継続して保有しております。
㈱柿安本店 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
21 25
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
10,046 9,654
ブルドックソース
図るため、継続して保有しております。
有
㈱
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
21 21
4,600 4,600
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
東洋水産㈱
有
図るため、継続して保有しております。
19 18
5,786 5,786
日清オイリオグ
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
有
ループ㈱ 図るため、継続して保有しております。
18 16
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
11,961 23,158
図るため、継続して保有しております。
㈱髙島屋(注)6
有
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
17 23
㈱永谷園ホール
4,106 8,213
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
ディングス(注)
有
図るため、継続して保有しております。
7
10 11
7,500 7,500
宝ホールディング
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
有
ス㈱
図るため、継続して保有しております。
9 8
882 882
明治ホールディン
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
有
グス㈱
図るため、継続して保有しております。
7 7
ユナイテッド・ 食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
5,963 4,990
スーパーマーケッ
図るため、継続して保有しております。
無
ト・ホールディン
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
グス㈱
おける買付の結果であります。
6 5
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
29,796 28,177
図るため、継続して保有しております。
㈱ショクブン 無
株式数の増加につきましては、取引先の持株会に
おける買付の結果であります。
6 10
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,330 1,330
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
正栄食品工業㈱
無
図るため、継続して保有しております。
▶ 5
1,948 1,948
マックスバリュ西
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
無
日本㈱
図るため、継続して保有しております。
3 3
2,160 2,160
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
㈱大庄 無
図るため、継続して保有しております。
3 3
600 600
㈱J-オイルミル 食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
無
ズ 図るため、継続して保有しております。
2 2
1,650 1,650
㈱リテールパート 食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
無
ナーズ 図るため、継続して保有しております。
1 2
100 100
食料品等の取引を行っており、関係維持・強化を
㈱コスモス薬品 無
図るため、継続して保有しております。
1 2
(注)1 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年3月1日付で1株につき4株の割合を以て株式分
割しております。
2 ヱスビー食品㈱は、2018年12月1日付で1株につき2株の割合を以て株式分割しております。
3 ㈱アイケイは、2018年4月1日付で1株につき2株の割合を以て株式分割しております。
4 はごろもフーズ㈱は、2018年10月1日付で2株を1株の併合比率で株式併合しております。
5 ㈱マルヨシセンターは、2018年9月1日付で10株を1株の併合比率で株式併合しております。
6 ㈱髙島屋は、2018年9月1日付で2株を1株の併合比率で株式併合しております。
7 ㈱永谷園ホールディングスは、2018年10月1日付で2株を1株の併合比率で株式併合しております。
8 定量的な保有効果については取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「a.保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方
針に基づき、個別銘柄に対し、保有することの合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当する保有株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び
各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めており
ます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,242 4,534
現金及び預金
※3 89,873 ※3 88,335
受取手形及び売掛金
14,284 14,266
商品及び製品
19,339 20,437
未収入金
13 45,612
預け金
46,900 -
関係会社預け金
92 160
その他
△ 33 △ 35
貸倒引当金
174,712 173,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,321 12,346
建物及び構築物
△ 7,216 △ 7,710
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,104 4,636
機械装置及び運搬具 85 76
△ 48 △ 41
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 37 35
工具、器具及び備品 9,773 9,675
△ 5,889 △ 6,451
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,883 3,224
6,305 6,305
土地
9,377 9,578
リース資産
△ 2,476 △ 3,082
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,900 6,496
22,231 20,697
有形固定資産合計
無形固定資産
711 749
ソフトウエア
367 108
その他
1,079 858
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 25,012 ※1 25,896
投資有価証券
117 97
長期貸付金
158 174
繰延税金資産
1,611 1,497
退職給付に係る資産
9,105 9,262
差入保証金
698 659
その他
△ 195 △ 164
貸倒引当金
36,509 37,422
投資その他の資産合計
59,820 58,977
固定資産合計
234,532 232,289
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 124,620 ※3 122,163
買掛金
20 20
1年内返済予定の長期借入金
650 681
リース債務
未払法人税等 1,436 692
1,176 1,146
賞与引当金
91 59
役員賞与引当金
9,419 9,304
その他
137,416 134,068
流動負債合計
固定負債
58 1,459
長期借入金
7,092 6,630
リース債務
繰延税金負債 3,623 2,903
35 76
設備休止損失引当金
434 469
資産除去債務
358 360
退職給付に係る負債
1,250 1,272
その他
12,853 13,171
固定負債合計
150,269 147,240
負債合計
純資産の部
株主資本
4,923 4,923
資本金
7,165 7,165
資本剰余金
62,822 65,181
利益剰余金
△ 1,185 △ 1,185
自己株式
73,726 76,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,365 8,823
その他有価証券評価差額金
144 65
退職給付に係る調整累計額
10,510 8,889
その他の包括利益累計額合計
25 74
非支配株主持分
84,262 85,049
純資産合計
234,532 232,289
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
660,899 667,128
売上高
624,861 630,346
売上原価
36,038 36,781
売上総利益
※1 31,791 ※1 32,738
販売費及び一般管理費
4,246 4,042
営業利益
営業外収益
152 140
受取利息
432 475
受取配当金
48 47
受取手数料
240 283
不動産賃貸料
59 50
持分法による投資利益
139 253
その他
1,073 1,251
営業外収益合計
営業外費用
149 142
支払利息
93 122
不動産賃貸費用
45 85
その他
288 350
営業外費用合計
5,032 4,943
経常利益
特別利益
※2 54 ※2 2
固定資産売却益
106 2
投資有価証券売却益
※3 737
-
経費負担調整金
188 -
資産除去債務戻入益
1,086 5
特別利益合計
特別損失
※4 6
-
固定資産売却損
21 9
投資有価証券評価損
※5 131
-
減損損失
- 10
会員権評価損
- 56
設備休止損失引当金繰入額
14 -
持分変動損失
174 76
特別損失合計
5,944 4,872
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,090 1,584
△ 178 △ 21
法人税等調整額
1,911 1,563
法人税等合計
4,032 3,309
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
1 △ 0
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
4,031 3,309
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,032 3,309
当期純利益
その他の包括利益
1,397 △ 1,540
その他有価証券評価差額金
108 △ 78
退職給付に係る調整額
5 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,511 ※ △ 1,620
その他の包括利益合計
5,544 1,688
包括利益
(内訳)
5,542 1,689
親会社株主に係る包括利益
1 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,923 7,165 59,774 △ 1,184 70,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 983 △ 983
親会社株主に帰属する当期
4,031 4,031
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,047 △ 0 3,047
当期末残高 4,923 7,165 62,822 △ 1,185 73,726
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 8,963 35 8,998 24 79,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 983
親会社株主に帰属する当期
4,031
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
1,402 108 1,511 1 1,512
変動額(純額)
当期変動額合計 1,402 108 1,511 1 4,560
当期末残高 10,365 144 10,510 25 84,262
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,923 7,165 62,822 △ 1,185 73,726
当期変動額
剰余金の配当
△ 951 △ 951
親会社株主に帰属する当期
3,309 3,309
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,358 △ 0 2,357
当期末残高 4,923 7,165 65,181 △ 1,185 76,084
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
10,365 144 10,510 25 84,262
当期変動額
剰余金の配当
△ 951
親会社株主に帰属する当期
3,309
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,542 △ 78 △ 1,620 49 △ 1,571
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,542 △ 78 △ 1,620 49 786
当期末残高 8,823 65 8,889 74 85,049
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,944 4,872
税金等調整前当期純利益
2,440 2,468
減価償却費
131 -
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 59 △ 50
投資有価証券売却損益(△は益) △ 106 △ 2
投資有価証券評価損益(△は益) 21 9
固定資産売却損益(△は益) △ 47 △ 2
△ 188 -
資産除去債務戻入益
持分変動損益(△は益) 14 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 32 △ 28
賞与引当金の増減額(△は減少) 69 △ 30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35 2
△ 584 △ 616
受取利息及び受取配当金
149 142
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 13,301 1,537
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 820 18
未収入金の増減額(△は増加) △ 628 △ 999
差入保証金の増減額(△は増加) △ 51 △ 14
仕入債務の増減額(△は減少) 19,167 △ 2,456
△ 393 △ 211
その他
11,759 4,638
小計
利息及び配当金の受取額 602 618
△ 149 △ 142
利息の支払額
△ 1,636 △ 2,398
法人税等の支払額
10,576 2,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,000 △ 26,000
預け金の預入による支出
23,000 23,000
預け金の払戻による収入
△ 437 △ 252
有形固定資産の取得による支出
1,144 2
有形固定資産の売却による収入
△ 448 △ 139
無形固定資産の取得による支出
△ 124 △ 179
投資有価証券の取得による支出
176 3
投資有価証券の売却による収入
- △ 2,890
関係会社株式の取得による支出
△ 210 △ 107
その他
99 △ 6,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1,422
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 20 △ 20
△ 620 △ 659
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 983 △ 951
配当金の支払額
- 49
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,624 △ 159
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,052 △ 4,007
19,059 28,112
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,112 ※ 24,104
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)当連結会計年度における連結子会社は 5 社であり、非連結子会社は1社であります。
当連結会計年度において、2018年12月7日に設立したワイ&アイホールディングス(同)を連結の範囲に含
めております。
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
(2)連結子会社名
新日本流通サービス㈱
ISCビジネスサポート㈱
㈱スハラ食品
㈱アイ・エム・シー
ワイ&アイホールディングス(同)
(3)非連結子会社名
㈱宝来商店
2 持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社 1 社及び関連会社 2 社に持分法を適用しております。
当連結会計年度において、2019年1月15日にコンフェックスホールディングス㈱の株式を取得したことか
ら、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用している非連結子会社名
㈱宝来商店
(3)持分法を適用している関連会社名
㈱中部メイカン
コンフェックスホールディングス㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~31年
機械装置及び運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年~12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年9月30日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④設備休止損失引当金
物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほ
か、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。なお、伊
藤忠トレジャリー㈱に対する預け金は、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が564百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が487百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が487
百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた105百万円
は、「預け金」13百万円、「その他」92百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,001百万円 3,935百万円
2 偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱宝来商店 218百万円 404百万円
※3 連結会計年度末が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理
連結会計年度末日が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理については、実際決済日をもって決済処
理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、売上債権及び仕入債務には
決済予定が当連結会計年度末日で実際の決済が翌連結会計年度に繰り越されたものが次のとおり含まれてお
ります。
(1)売上債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 8,496百万円 8,747百万円
(2)仕入債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 13,690百万円 13,543百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費・倉敷料 11,701 百万円 12,501 百万円
5,498 5,760
給料・賞与
1,176 1,146
賞与引当金繰入額
91 59
役員賞与引当金繰入額
△ 15 △ 17
貸倒引当金繰入額
384 342
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生している場
合、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 △120百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 △0 2
工具、器具及び備品 △1 -
土地 216 -
売却関連費用 △39 -
計 54百万円 2百万円
※3 経費負担調整金
取引先との経費負担に関する一時的な調整金であります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生している場
合、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 14 百万円 -百万円
△9 -
土地
売却関連費用 1 -
計 6百万円 -百万円
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※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
(1)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
ソフトウエア
―
事業用資産
無形固定資産「その他」
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として
おります。具体的には、事業用資産は主として地域性をもとに区分した営業本部毎に、遊休資産、賃貸用
資産及び売却予定資産は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(3)減損に至った経緯
一部のシステムについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
(4)減損損失の内訳
ソフトウエア 114百万円
無形固定資産「その他」 17
計 131百万円
(5)回収可能価額の見積り方法
当資産の回収可能価額については、正味売却価額を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,071百万円 △2,229百万円
組替調整額 △57 9
税効果調整前
2,013 △2,219
税効果額 △616 679
その他有価証券評価差額金
1,397 △1,540
退職給付に係る調整額
当期発生額 43百万円 △178百万円
組替調整額 113 64
税効果調整前
157 △113
税効果額 △48 34
退職給付に係る調整額
108 △78
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 7 △1
組替調整額 △2 -
持分法適用会社に対する持分相当額
5 △1
その他の包括利益合計
1,511百万円 △1,620百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,032,690 - - 13,032,690
合計 13,032,690 - - 13,032,690
自己株式
普通株式(注) 345,261 46 - 345,307
合計 345,261 46 - 345,307
(注)自己株式の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月21日
普通株式 507 40 2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 475 37.5 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 475 利益剰余金 37.5 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,032,690 - - 13,032,690
合計 13,032,690 - - 13,032,690
自己株式
普通株式(注) 345,307 30 - 345,337
合計 345,307 30 - 345,337
(注)自己株式の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 475 37.5 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 475 37.5 2018年9月30日 2018年11月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 475 利益剰余金 37.5 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,242百万円 4,534百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △30 △30
関係会社預け金勘定に含まれる満期日が3ヶ月以内に到来する預け金 23,900 -
預け金勘定に含まれる満期日が3ヶ月以内に到来する預け金 - 19,600
計 28,112百万円 24,104百万円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として食料品卸売業における管理販売設備(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年9月30日以前の
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
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①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度
(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
建物及び構築物 4,927 4,513 414
当連結会計年度
(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
建物及び構築物 4,292 4,178 113
②未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 329 121
1年超 121 -
合計 451 121
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 383 335
減価償却費相当額 368 329
支払利息相当額 14 6
(3)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ配分方法については、
利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(1)借主側
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,126 1,165
1年超 9,026 9,843
合計 10,152 11,008
(2)貸主側
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 66 100
1年超 532 660
合計 599 761
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
未収入金は、主に仕入先からの割戻金でありますが、その大半は同一仕入先に対する買掛金の残高の
範囲内であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされ
ております。
預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商
事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。
また、前連結会計年度における関係会社預け金は、親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度
の利用に伴うものであり、同社に対する預け金であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引担当部支店及び事業審査部が、取引先の財務状況
を定期的に把握するとともに、取引先毎の債権残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発
行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき、適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様に管理を
行っております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
-
(1)現金及び預金 4,242 4,242
-
(2)受取手形及び売掛金 89,873 89,873
-
(3)投資有価証券 22,651 22,651
-
(4)未収入金 19,339 19,339
(5)関係会社預け金 46,900 46,900 -
-
資産計 183,007 183,007
-
(6)買掛金 124,620 124,620
(7)リース債務 7,743 8,276 533
負債計 132,363 132,896 533
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 4,534 4,534 -
(2)受取手形及び売掛金 88,335 88,335 -
(3)投資有価証券 20,551 20,551 -
(4)未収入金 20,437 20,437 -
(5)預け金 45,612 45,612 -
資産計 179,471 179,471 -
(6)買掛金 122,163 122,163 -
(7)リース債務 7,312 7,917 605
負債計 129,475 130,081 605
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金及び
前連結会計年度における(5)関係会社預け金、当連結会計年度における(5)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(6)買掛金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(7)リース債務
リース債務の時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 2,361 5,345
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 4,242
- - -
受取手形及び売掛金 89,873
- -
未収入金 19,339 -
- -
関係会社預け金 46,900 -
-
合 計 160,355 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,534 - - -
受取手形及び売掛金 88,335 - - -
未収入金 20,437 - - -
預け金 45,612 - - -
合 計 158,920 - - -
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 650 651 644 635 619 4,542
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 681 676 668 652 561 4,072
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
22,535 8,428 14,107
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
るもの
22,535 8,428 14,107
小計
115 126 △11
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
ないもの
115 126 △11
小計
22,651 8,555 14,095
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,359百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
19,951 8,036 11,914
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
るもの
19,951 8,036 11,914
小計
599 638 △38
(1)株式
連結貸借対照表計上
- - -
(2)債券
額が取得原価を超え
ないもの
599 638 △38
小計
20,551 8,675 11,875
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,409百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
-
株 式 176 80
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
-
株 式 3 2
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について21百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について9百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に
比べ50%程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30%~50%程度下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を、加えて、
一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けております。
当社は、2019年4月より定年を60歳から63歳への延長することに伴い、確定給付型企業年金制度の変更を
2019年3月に行いました。この制度変更に伴い、退職給付債務が74百万円増加し、過去勤務費用が同額発生
しております。過去勤務費用については、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により費用処理をしております。
また、確定給付型の制度の枠外で連合設立型の確定給付企業年金である伊藤忠連合企業年金基金に加入して
おり、その要拠出額を退職給付費用として処理している同企業年金基金に関する事項は次のとおりでありま
す。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 25,926百万円 28,330百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
33,240 34,990
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △7,313 △6,659
(注)当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は2017年3月31日現在、当連
結会計年度は2018年3月31日現在)を記載しております。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度3.30% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度3.43% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,413百万円、
当連結会計年度11,902百万円)及び別途積立金(前連結会計年度5,099百万円、当連結会計年度5,242百万
円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は前連結会計年度16年0ヶ月、当連
結会計年度15年0ヶ月であります。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,967百万円 4,176百万円
勤務費用 269 287
利息費用 41 44
数理計算上の差異の発生額 △11 △11
退職給付の支払額 △91 △353
過去勤務費用の発生額 - 74
退職給付債務の期末残高 4,176 4,217
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 5,099百万円 5,429百万円
期待運用収益 152 162
数理計算上の差異の発生額 32 △115
事業主からの拠出額 193 195
退職給付の支払額 △48 △317
年金資産の期末残高 5,429 5,354
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,817百万円 3,857百万円
年金資産 △5,429 △5,354
△1,611 △1,497
非積立型制度の退職給付債務 358 360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,252 △1,136
退職給付に係る負債 358 360
退職給付に係る資産 1,611 1,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,252 △1,136
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 269百万円 287百万円
利息費用 41 44
期待運用収益 △152 △162
数理計算上の差異の費用処理額 117 68
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
連合設立型基金への掛金拠出 97 100
その他 10 3
確定給付制度に係る退職給付費用 379 337
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 3百万円 78百万円
数理計算上の差異 △160 35
合計 △157 113
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △9百万円 68百万円
未認識数理計算上の差異 △198 △163
合計 △208 △94
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 45% 51%
保険資産(一般勘定) 28 28
株式 19 18
その他 8 3
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.2% 1.2%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
予想昇給率等 5.6% 5.6%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 98百万円 60百万円
賞与引当金 360 350
投資有価証券 594 590
退職給付に係る負債 109 110
貸倒引当金 66 56
資産除去債務 133 143
その他有価証券評価差額金 2 10
減損損失 42 30
その他 391 471
△934 △946
同一会社間での繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産小計 864百万円 877百万円
評価性引当額 △706 △702
繰延税金資産合計 158百万円 174百万円
繰延税金負債
有形固定資産 103百万円 95百万円
退職給付に係る資産 493 458
全面時価評価法採用による土地評価差額 206 206
その他有価証券評価差額金 3,753 3,082
その他 1 7
△934 △946
同一会社間での繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 3,623百万円 2,903百万円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
持分法による投資損益 △0.3 △0.3
交際費等 1.0 0.9
受取配当金等 △0.6 △0.8
住民税等均等割 0.9 1.1
評価性引当額 △0.3 △0.1
税額控除 △0.3 △0.0
1.0 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 32.2% 32.1%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
主に物流センターの事業用定期借地権付きの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等による除去義務であ
ります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については2年から50年で見積り、割引率については0.0%から2.3%を採用し、資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ.資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 528 434
90 29
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 5 ▶
その他増減額(△は減少) △189 -
期末残高 434 469
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 69,245 食料品卸売事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 68,679 食料品卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) (%)
買掛金
16,203
商品の仕入 78,199 未収入金
362
(割戻)
関係会社
資金の預入 39,720 46,900
預け金
当社の仕入先
直接 52.2
伊藤忠
大阪市
親会社 253,448 総合商社 役員の兼任
未収入金
商事㈱ 北区
間接 0.1
受取利息 82 14
土地・建物の賃借
(利息)
リース債務
180
の返済
リース債務 3,689
支払利息 68
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) (%)
買掛金
17,858
商品の仕入 84,344 未収入金
361
(割戻)
関係会社
資金の預入 43,290 -
預け金
当社の仕入先
直接 52.2
伊藤忠
大阪市
親会社 253,448 総合商社 役員の兼任
未収入金
商事㈱ 北区
間接 0.1
受取利息 35 0
土地・建物の賃借
(利息)
リース債務
184
の返済
リース債務 3,505
支払利息 64
(注)1 上記以外に親会社である伊藤忠商事㈱からオペレーティング・リース契約により物流センターの賃借を
行っております。これに関わるものは次のとおりであります。
賃借料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃借料
321 321
差入保証金 300 300
オペレーティング・リース契約 未経過リース料(土地) 5,551 5,229
2 消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引
金額には消費税等の額は含んでおりません。
3 取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の仕入についての価格等の取引条件は、市場の実勢を参考に協議の上決定しております。
資金の預入については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件につい
ては市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、当連結会計年度の期中においてグループ
金融の預入先が伊藤忠トレジャリー㈱へ移管されており、取引金額については移管される前の平均残高を
記載しております。
リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較し、協議の上決定しておりま
す。
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(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) (%)
同一の
資金の預入 預け金
41,981 45,600
伊藤忠ト
親会社 東京都
レジャ
4,250 金融業 - 資金取引
を持つ 港区
未収入金
リー㈱
受取利息 35 17
会社
(利息)
(注)1 消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引
金額には消費税等の額は含んでおりません。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の預入については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、当連結会計年度
の期中において伊藤忠商事㈱より同社へ預入先を移管しております。取引条件は市場金利を勘案した合理
的な利率によっております。なお、取引金額は移管された後の平均残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に対する注記
(1)親会社情報
伊藤忠商事㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 6,639円43銭 6,697円55銭
1株当たり当期純利益 317円73銭 260円86銭
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株 期純利益については、潜在株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
式が存在しないため、記載し 式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益 317円73銭 260円86銭
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 4,031百万円 3,309百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 4,031百万円 3,309百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式の期中平均株式数 12,687千株 12,687千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
- -
短期借入金 - -
1年以内に返済予定の長期借入金 20 20 0.59 -
1年以内に返済予定のリース債務 650 681 1.84 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
58 1,459 0.59 2020年~2024年
(注2)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
7,092 6,630 1.84 2020年~2035年
(注2)
その他有利子負債
100 100 0.10 -
(流動負債「その他」)(注3)
その他有利子負債
866 879 0.26 -
(固定負債「その他」)(注4)
計 8,788 9,771 - -
(注)1 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20 16 - 1,422
リース債務 676 668 652 561
3 その他有利子負債の流動負債「その他」は、当社のグループ金融制度による関係会社からの預り金で
あります。
4 その他有利子負債の固定負債「その他」は、取引先からの営業保証金であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 167,808 345,461 527,887 667,128
税金等調整前四半期(当期)
4,872
1,078 2,069 4,656
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 746 1,400 3,188 3,309
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
58.85 110.39 251.33 260.86
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 58.85 51.54 140.94 9.53
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,070 3,030
現金及び預金
2,153 2,227
受取手形
86,448 84,645
売掛金
13,658 13,598
商品及び製品
62 85
前払費用
19,092 20,082
未収入金
46,900 -
関係会社預け金
13 45,612
預け金
400 515
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
171,787 169,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,011 2,644
建物
21 16
構築物
10 9
車両運搬具
3,744 3,086
工具、器具及び備品
4,875 4,875
土地
6,707 6,346
リース資産
18,371 16,979
有形固定資産合計
無形固定資産
682 735
ソフトウエア
359 104
その他
1,042 840
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,749 21,717
投資有価証券
3,569 3,569
関係会社株式
- 50
関係会社出資金
1,475 2,827
関係会社長期貸付金
117 97
長期貸付金
125 120
破産更生債権等
8,222 8,363
差入保証金
1,933 1,887
その他
△ 192 △ 160
貸倒引当金
39,000 38,473
投資その他の資産合計
58,415 56,293
固定資産合計
230,203 226,079
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
122,294 119,582
買掛金
592 634
リース債務
8,911 8,773
未払金
1,173 585
未払法人税等
1,041 993
賞与引当金
83 55
役員賞与引当金
2,182 2,016
その他
136,279 132,641
流動負債合計
固定負債
6,955 6,528
リース債務
3,369 2,684
繰延税金負債
898 937
預り保証金
35 76
設備休止損失引当金
資産除去債務 426 460
102 105
その他
11,787 10,792
固定負債合計
148,066 143,433
負債合計
純資産の部
株主資本
4,923 4,923
資本金
資本剰余金
7,161 7,161
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
7,162 7,162
資本剰余金合計
利益剰余金
1,230 1,230
利益準備金
その他利益剰余金
55 48
固定資産圧縮積立金
15 7
特別償却準備金
55,500 58,200
別途積立金
4,153 3,504
繰越利益剰余金
60,955 62,991
利益剰余金合計
△ 1,185 △ 1,185
自己株式
71,856 73,892
株主資本合計
評価・換算差額等
10,279 8,753
その他有価証券評価差額金
10,279 8,753
評価・換算差額等合計
82,136 82,645
純資産合計
230,203 226,079
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 648,057 ※2 652,671
売上高
※2 614,456 ※2 618,447
売上原価
33,601 34,224
売上総利益
※1 , ※2 29,755 ※1 , ※2 30,573
販売費及び一般管理費
3,845 3,651
営業利益
営業外収益
※2 628 ※2 651
受取利息及び配当金
※2 338 ※2 494
その他
966 1,146
営業外収益合計
営業外費用
※2 149 ※2 141
支払利息
113 210
その他
262 352
営業外費用合計
4,549 4,446
経常利益
特別利益
※3 2
-
固定資産売却益
56 2
投資有価証券売却益
737 -
経費負担調整金
188 -
資産除去債務戻入益
981 5
特別利益合計
特別損失
21 9
投資有価証券評価損
131 -
減損損失
- 10
会員権評価損
- 56
設備休止損失引当金繰入額
153 76
特別損失合計
5,378 4,375
税引前当期純利益
1,754 1,400
法人税、住民税及び事業税
△ 35 △ 12
法人税等調整額
1,718 1,387
法人税等合計
3,660 2,987
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準
剰余金 合計
縮積立金 備金
当期首残高 4,923 7,161 0 7,162 1,230 63 24
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7
特別償却準備金の取崩 △ 8
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 7 △ 8
当期末残高 4,923 7,161 0 7,162 1,230 55 15
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計
額金
繰越利益剰
合計
別途積立金
余金
当期首残高 53,300 3,661 58,279 △ 1,184 69,180 8,871 78,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 983 △ 983 △ 983 △ 983
当期純利益
3,660 3,660 3,660 3,660
固定資産圧縮積立金の取崩 7 - - -
特別償却準備金の取崩 8 - - -
別途積立金の積立 2,200 △ 2,200 - - -
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
1,407 1,407
変動額(純額)
当期変動額合計 2,200 492 2,676 △ 0 2,676 1,407 4,084
当期末残高 55,500 4,153 60,955 △ 1,185 71,856 10,279 82,136
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準
剰余金 合計
縮積立金 備金
当期首残高 4,923 7,161 0 7,162 1,230 55 15
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7
特別償却準備金の取崩
△ 8
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 7 △ 8
当期末残高 4,923 7,161 0 7,162 1,230 48 7
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計
額金
繰越利益剰
合計
別途積立金
余金
当期首残高 55,500 4,153 60,955 △ 1,185 71,856 10,279 82,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 951 △ 951 △ 951 △ 951
当期純利益 2,987 2,987 2,987 2,987
固定資産圧縮積立金の取崩 7 - - -
特別償却準備金の取崩
8 - - -
別途積立金の積立 2,700 △ 2,700 - - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,526 △ 1,526
変動額(純額)
当期変動額合計 2,700 △ 648 2,035 △ 0 2,035 △ 1,526 508
当期末残高 58,200 3,504 62,991 △ 1,185 73,892 8,753 82,645
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
また、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産は、定額法によっております。(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~31年
構築物 10年~20年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年~12年
(2)無形固定資産は、定額法によっております。(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年9月30日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)設備休止損失引当金
物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上してお
ります。
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(5)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を
加減算した額を上回ったため、この差額を前払年金費用として投資その他の資産「その他」に含めて表示し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より発生の翌事業年度から処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」487百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」3,856百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,369百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が487百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた414百万円は、「預
け金」13百万円、「その他」400百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 4,812百万円 3,392百万円
短期金銭債務 20,181 21,305
長期金銭債権 300 300
長期金銭債務 3,505 3,318
2 偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱宝来商店 218百万円 404百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費・倉敷料 12,947 百万円 13,983 百万円
4,126 4,341
給料・賞与
1,041 993
賞与引当金繰入額
83 55
役員賞与引当金繰入額
△ 16 △ 22
貸倒引当金繰入額
348 288
退職給付費用
3,253 3,222
諸手数料
967 970
減価償却費
69% 71%
販売費に属する費用のおおよその割合
31% 29%
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※2 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 21,158百万円 15,363百万円
仕入高 92,231 98,820
運送費 3,829 3,977
その他の営業取引高 1,470 1,587
営業取引以外の取引高 306 248
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 -百万円 2百万円
計 -百万円 2百万円
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(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 3,543 3,543
関連会社株式 26 26
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金 負債 の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 78百万円 51百万円
賞与引当金 318 304
投資有価証券 593 589
関係会社株式 15 15
貸倒引当金 62 52
資産除去債務 130 140
その他有価証券評価差額金 2 9
減損損失 42 30
338 397
その他
繰延税金資産小計 1,582百万円 1,591百万円
評価性引当額 △689 △687
繰延税金資産合計 893百万円 904百万円
繰延税金負債
有形固定資産 118百万円 111百万円
前払年金費用 429 429
3,714 3,048
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,262百万円 3,588百万円
繰延税金負債純額 3,369百万円 2,684百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等 1.0 1.0
受取配当金等 △0.9 △1.2
住民税等均等割 0.9 1.1
評価性引当額 △0.3 △0.0
0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 31.9% 31.7%
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3,011 39 1 405 2,644 6,226
建物
21 - 0 ▶ 16 284
構築物
有
10 6 2 ▶ 9 14
車両運搬具
形
固
3,744 123 2 779 3,086 6,230
工具、器具及び備品
定
資
4,875 - - - 4,875 -
土地
産
6,707 218 - 579 6,346 2,930
リース資産
18,371 388 6 1,773 16,979 15,688
計
無
ソフトウエア 682 388 - 335 735 -
形
固
359 54 287 22 104 -
その他
定
資
1,042 442 287 357 840 -
計
産
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 205 - 33 172
賞与引当金 1,041 993 1,041 993
役員賞与引当金 83 55 83 55
設備休止損失引当金 35 56 15 76
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
記載すべき事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.itochu-shokuhin.com/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有する
株主に対する特典
株主1名につき3,000円相当の選択型当社オリジナルギフトを贈呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、以下の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度
自 2017年4月1日 2018年6月21日
(1) 及びその添付書類 (第100期)
至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出
ならびに確認書
内部統制報告書 2018年6月21日
(2)
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
四半期報告書 自 2018年4月1日 2018年8月9日
(3) (第101期第1四半期)
及び確認書 至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出
自 2018年7月1日 2018年11月9日
(第101期第2四半期)
至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出
自 2018年10月1日 2019年2月8日
(第101期第3四半期)
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年6月22日
(4) 臨時報告書
第9号の2(株主総会における決議事項の結果) 近畿財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
神谷 直巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川合 直樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伊藤忠食品株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤
忠食品株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
伊藤忠食品株式会社(E02931)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤忠食品株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、伊藤忠食品株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
伊藤忠食品株式会社(E02931)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
神谷 直巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川合 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伊藤忠食品株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠食
品株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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