株式会社アイレックス 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイレックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第77期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社アイレックス
【英訳名】 AIREX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 譲治
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)3419-5111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 千葉 繁樹
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)3419-5111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 千葉 繁樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 3,558,213 3,151,818 3,319,663 3,320,934 ―
経常利益又は経常損失(△) (千円) 130,926 △ 17,684 249,590 128,307 ―
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 158,174 △ 36,335 258,194 221,165 ―
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 176,020 △ 99,529 278,512 216,581 ―
純資産額 (千円) 715,499 615,969 894,406 1,111,004 ―
総資産額 (千円) 1,697,053 1,579,522 1,899,729 2,239,465 ―
１株当たり純資産額 (円) △ 30.08 △ 33.46 △ 23.99 △ 16.63 ―
１株当たり当期純利益又は
(円) 5.38 △ 1.24 8.78 7.52 ―
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 3.12 ― 5.09 4.36 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.16 39.00 47.08 49.61 ―
自己資本利益率 (％) 25.21 ― 34.19 22.06 ―
株価収益率 (倍) 33.09 ― 26.08 48.54 ―
営業活動による
(千円) 88,497 △ 153,718 301,834 365,477 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 101,957 14,925 2,494 △ 9,318 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 35 ― △ 75 16 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 718,650 579,857 884,111 1,240,287 ―
の期末残高
402 416 419 422 ―
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
３ 第74期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４ 第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５ 第77期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第77期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
2/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,085,637 2,053,476 2,174,148 2,635,579 3,170,072
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 7,718 70,711 120,456 78,432 145,491
当期純利益 (千円) 107,567 92,873 164,169 373,446 546,256
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 80,000 80,000 80,000 80,000 80,000
発行済株式総数 (株) 45,417,400 45,417,400 45,417,400 45,417,400 4,321,740
普通株式 (株) 29,417,400 29,417,400 29,417,400 29,417,400 2,941,740
Ａ種優先株式 (株) 16,000,000 16,000,000 16,000,000 16,000,000 1,380,000
純資産額 (千円) 107,607 142,683 327,527 700,905 1,011,158
総資産額 (千円) 1,384,194 1,202,967 1,414,308 1,910,456 2,191,116
１株当たり純資産額 (円) △ 50.75 △ 49.55 △ 43.27 △ 305.73 △ 125.42
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 3.66 3.16 5.58 126.99 182.01
潜在株式調整後
１株当たり (円) 2.12 1.83 3.24 73.60 108.09
当期純利益
自己資本比率 (％) 7.77 11.86 23.16 36.69 46.15
自己資本利益率 (％) 238.98 74.21 69.82 62.17 63.81
株価収益率 (倍) 48.67 36.10 41.04 33.58 15.24
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 253,650
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― 1,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 231,302
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― ― ― 1,264,376
期末残高
238 239 242 316 393
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(％)
株主総利回り 217 139 279 445 345
(比較指標：TOPIX) ( 128 ) ( 112 ) ( 125 ) ( 142 ) ( 132 )
(％)
4,075
最高株価 (円) 308 235 323 391
(431)
1,407
最低株価 (円) 72 81 99 178
(252)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 第76期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第76期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低価格は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最
高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1948年11月 東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社(資本金50万円)を設立しまし
た。
1963年３月 半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。
1971年２月 プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。
1980年１月 神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図りま
した。
1982年７月 プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に
本社工場を建設しました。
1985年１月 本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に移転しました。
1988年５月 ＣＩ(コーポレートアイデンティティ)の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイ
レックスに変更しました。
1988年９月 社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))とし
て、1988年９月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。
2004年３月 東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社)グループと資本業務提携し
ました。
2005年６月 コンピュータシステム事業を開始いたしました。
2006年１月 システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所(現大阪支店)、広島事業所(現広島
支店)をそれぞれ開設いたしました。
2006年２月 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。
2006年５月 株式会社アイレックスソハードを連結子会社としました。
2006年８月 アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社(アイレックスインフォテック株
式会社に2007年10月社名変更)を連結子会社としました。
2006年10月 仙台開発センター(現仙台支店)を開設いたしました。
2008年７月 プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその
全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。
2008年７月 本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番９号に移転いたしました。
2009年３月 ＩＳＯ27001(ＩＳＭＳ)認証取得いたしました。
2009年４月 アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは、合併しアイレックスイ
ンフォテック株式会社となりました。
2009年７月 本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号に移転いたしました。
2009年10月 株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))における所属業
種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更いた
しました。
2012年１月 セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator
（ミューソレーター）」の販売を開始いたしました。
2015年３月 アイレックスインフォテック株式会社を吸収合併いたしました。
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2017年４月 アイレックスシステム株式会社を吸収合併いたしました。
2017年６月 本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目１番３号に移転いたしました。
2018年４月 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。
5/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の関係会社は、親会社及び子会社１社（非連結子会社）であります。
当社の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「大企業向けアプリケーション開発」「官公庁、社
会インフラ系システム開発」「組込みシステム開発」「通信系システム開発」「ＩＴインフラ設計・構築・運用」
「評価・検証業務」の６つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保
守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。
当社の事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。
(1) 大企業向けアプリケーション開発
・物流業向け受発注システム
・流通業向け施設／設備監視システム
・卸売業向け庫内物流システム
・製造業向け生産管理システム
(2) 官公庁、社会インフラ系システム開発
・地方自治外向け住民基本台帳管理システム
・地方自治体向け防災システム
・地方自治体向け固定資産管理システム
・太陽光発電監視システムのインフラ構築
(3) 組込みシステム開発
・医療機器用の組込みソフトウェア
・自動運転システム
・携帯電話の組込みデバイスドライバー
・カーナビシステム開発
(4) 通信系システム開発
・ＩｏＴサービスシステム
・次世代移動通信関連システム
・ＩＭＳ(ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ)関連システム
・通信伝送装置拡張ボード開発
(5) ＩＴインフラ設計・構築・運用
・製造メーカー向けサーバ構築、運用保守管理
・公共系、小売業向けネットワーク構築
・ＥＣサイト、通販システム運用管理
・企業向け社内システムの維持管理
(6) 評価・検証業務
・電機メーカー向け評価・検証（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ）
・通信事業者向け評価・検証（携帯電話機、スマートフォン）
6/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
7/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 [被所有]
(千円)
割合(％)
[69.86] 大株主
(親会社)
不動産賃貸、株式の
東京都中央区 100,000 (13.05) 資金の借入
TCSホールディングス株式会社
所有及び管理、金融
(注)１、２
{0.71} 役員兼任2名
(注）１ 議決権の所有[被所有]割合の( )内は、被間接所有割合で内数であります。
２ 議決権の所有[被所有]割合の{ }内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
393 35.2 6.1 3,638,483
(注)１ 臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 前事業年度末に比べ従業員数が77名増加しておりますが、主として2018年４月１日付で、当社が子会社
で ある株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併したことによるものであり
ます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されていないものの、労使関係は良好であり、現在、特に記載すべき事項はありませ
ん。
8/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の
実現に向かって挑戦し続けます。
ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、
社会環境をＩＴは大きく変えていきます。
私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時
代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2018年１月24日に公表しました中期経営計画において、2021年３月期に売上高45億円、営業利益3.8億
円、経常利益４億円、当期純利益3.9億円を達成することを掲げておりましたが、当期の経営成績の状況に記載し
ておりますとおり、2019年３月期における当社の実績は売上高31.7億円、営業利益1.3億円、経常利益1.4億円、
当期純利益5.4億円となり、当初の業績予想から下方修正をいたしました。この結果、2019年度以降、売上高45億
円を達成し得る年限を見定め、当初３ヵ年であった事業計画を見直し、昨年度の考察と同様、達成可能な数値目
標と会社として向かうべき方向性、克服すべき課題を考慮し、2019年度から４ヵ年の中期経営計画として再度策
定を行い、2023年３月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円を達成することを掲げ、2019年５
月16日に公表いたしました。この中で掲げている重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に
変更はありません。
この中で、市場調査・分析により営業戦略を立案し、６つの事業分野において収益性の向上や新規顧客の開拓
を行います。また、技術者人材の能力向上のため、育成体系の導入、多段階研修の実施、ケアライン体制の充実
等の施策を同時に実行していくことにより、目標とする売上高、各利益ともに、各事業年度において十分達成可
能であると認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が事業を行っているソフトウェア業界では、ＩＴ技術の急速な変革が進んでおり、様々な業界との融合が
起きております。こうした状況を的確にとらえ、事業の拡大を図るべく、高度な技術力を備えた収益力の高い企
業を目指します。
そのために、今後拡大が見込まれる業種・業界の市場動向を見定め、組織的かつ継続的な提案型の営業を推進
し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価で大規模な予算配分型の案件へと移行が可能となるよう、
先端技術の習得を目指した技術者人材の育成及び技術力の向上を図っていきます。それにより、ＩＴ業界での技
術的な信用力を高めてまいります。
また、様々なＩＲ・広報活動を行うことにより企業としての知名度を上げ、人材採用活動や営業契約上での優
位性を保持することに努めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、昨年度発表した中期経営計画の中で整理統合した6つの事業領域の、大企業向けアプリケーション開
発、公共インフラ系システム開発、組込みシステム開発、通信系システム開発、ＩＴインフラ設計・構築・運
用、評価・検証の各分野において、当事業年度も積極的に開発需要に取り組んでまいりました。また、急務と
なっている次代の柱の確立に向け、ＩｏＴ時代におけるソフトウェアの先端技術分野への積極的な取り組みと、
技術レベルの向上及び既存技術からの転換を図り、高度な技術者人材の育成、市場調査に基づく戦略的な営業で
効率的かつ優位性のある案件の重点的な獲得を目指しております。また、当社の全国支店ネットワーク体制を一
層充実させ、先端技術の装備力と幅広い柔軟な体制で、システムの設計・開発から評価・検証、運用・保守まで
をワンストップで対応可能な提案型の企業を目指して、事業の拡大と収益構造の基盤強化を図ってまいります。
9/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び
その他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関す
る投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えてお
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、また、当社株式への投
資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
(1) 市況変動リスクについて
当社は顧客ニーズに的確に応えられ、かつ価格競争力がある企業を目指し、生産性・稼働率向上、技術力向上、
品質改善等に努め、常にコストダウンを念頭においてローコストオペレーションを行い企業基盤の強化を図ってお
ります。しかし、受注価格の急速な下落や、競争企業の参入の増加や海外生産拠点とのコスト競争がより激しく
なっていくこと、技術革新等により既存技術の陳腐化・旧式化が起こり、新技術への対応が遅れることにより優位
性が失われること、また国際情勢等の急激な変動等により、顧客の事業展開に直接影響が及び受注の予測が困難な
状況が発生することなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 受注、システム開発上のリスクについて
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等に
より追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、成果物の検収後におきましても、当社又は当社の外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生し
た場合には、当社の信用が損なわれ、補償問題の発生など、その後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 特定の主要取引先への依存リスクについて
当社では、新規顧客の開拓やその受注拡大を目指し、特定の主要取引先への依存度の低減に努めておりますが、
現在の主要取引先との取引関係及び受注条件に著しい変更が生じた場合は、当社の経営内容及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティリスクについて
企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まっており、ソフトウェア、ハー
ドウェアの不具合やコンピュータウィルスの侵入による情報システムへの障害や情報の漏洩等のリスクが高まりま
す。また、ソフトウェア業であります当社は、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。当社
においては、ISO27001（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設
定や従業員教育のシステムを確立し情報セキュリティの保全に万全を期しております。
特定個人情報の管理については、特定個人情報管理規程を設け、より厳密な安全管理措置を講じておりますが、
万一、当社又は当社の外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システム機能の機能低下や停止、
又は情報漏洩事故等が発生した場合、当社の信用が損なわれ、その後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) コンプライアンスに関するリスクについて
当社は、事業の運営にあたって、労働者派遣法、職業安定法、下請代金支払遅延等防止法、労働基準法等の関係
諸法令の規制を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰、訴訟の提起等が予想さ
れ、社会的な制裁を受けることにより顧客の信頼を失墜し、契約の継続に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等のリスクについて
地震、洪水等の自然災害や、事故・テロ等の予測不可能な事由により、支店や取引先が壊滅的な損害を受ける可
能性があります。そのような場合、売上高が低下し当社のその後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
10/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社の事業分野である情報サービス市場におきましては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性の高まりを
受け、慢性的な人手不足に対応するＲＰＡの本格導入等、合理化・省力化投資を目的としたシステム更新需要や、
ＩｏＴの基盤である次世代通信システムへのインフラ投資需要等、ＩＴに対する投資需要は今後も拡大が見込まれ
ております。
このような事業環境下、当社の主力分野である組込み領域における車載系開発、通信系領域におけるクラウド関
連開発等においては堅調に推移し、その他の事業領域にも積極的に取り組んでまいりました。また、技術者に対す
る技術レベルの向上や先端技術の習得のため積極的に研修を実施し、既存顧客の潜在的需要の深耕、新規顧客開拓
による事業拡大を図ってまいりました。一方で、一部顧客での大幅な案件の縮小や想定プロジェクトの進捗に遅れ
が生じ、また、人手不足を背景としたシステム開発要員の確保に予想以上の厳しさが続いており、加えて子会社合
併による費用の増加が利益の圧迫となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は、3,170,072千円となりまし
た。営業利益は138,495千円、経常利益は145,491千円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益4,259千
円、抱合せ株式消滅差益422,493千円、特別損失に投資有価証券評価損26,168千円を計上した結果、当期純利益は
546,256千円となりました。
また、当事業年度末の資産合計は2,191,116千円であり、前事業年度末の1,910,456千円に比べ、280,660千円増加
しています。主な内訳は、現金及び預金438,465千円の増加、関係会社株式225,423千円の減少及び繰延税金資産
36,653千円の増加であります。
当事業年度末の負債合計は1,179,957千円であり、前事業年度末の1,209,550千円に比べ、29,953千円減少してい
ます。主な内訳は、賞与引当金45,172千円の増加、関係会社長期借入金220,000千円の減少及び退職給付引当金
133,666千円の増加であります。
当事業年度末の純資産合計は1,011,158千円であり、前事業年度末の700,905千円に比べ、310,253千円増加してい
ます。主な内訳は、当期純利益546,256千円の計上、自己株式の消却231,000千円、その他有価証券評価差額金4,701
千円の減少であります。
なお、当社の事業はシステム事業の単一事業でありますので、開示対象となるセグメントが存在しないため、事
業のセグメント別の業績は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フ
ロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,264,376千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
なお、資金には連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加414,376千円を含んでおります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動は、将来の復配に向け当社が発行するＡ種優先株式の取得・消却を数年で完了させ
る計画を開始し、この計画を中心に活動を行いました。この計画を最短で完了するため、設備投資や研究開発費等
他の投資計画は当面策定せず、営業活動により獲得する資金はＡ種優先株式の取得に優先的に充当することとして
おります。売上債権の回収等を主な財源とし、手許資金の残高と営業キャッシュ・フローとのバランスを考慮しな
がら取得に必要な資金を確保いたします。この結果、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、253,650
千円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益546,075千円の計上、売上債権の減少76,264千円、主な減少要
因は抱合せ株式消滅差益422,493千円の計上、仕入債務の減少41,932千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動は、保有する投資有価証券を整理する必要性から保有を継続するものと売却するも
のとに分類し、可能なものは売却を開始しました。また、必要と判断した銘柄については、積極的に取得を推進
し、保有比率を高めました。投資活動に必要な資金は、営業活動により獲得した資金を一部使用する他、売却した
銘柄の代金を特定の口座に維持し、投資活動に充当しております。この結果、当事業年度の投資活動によるキャッ
シュ・フローは、1,741千円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却収入36,178千円、主な減少要因は投
資有価証券の取得による支出31,336千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動は、早期の復配を目指し、当社が発行する総額16億円、160万株のＡ種優先株式の取
11/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
得・消却を主な活動として行いました。各事業年度の業績や経営環境を考慮し、当期より数年間をかけて完了する
予定であります。なお、当事業年度においては、営業活動により獲得した資金を充当して22万株、2.3億円の取得・
消 却を行い、これによりＡ種優先株式の発行済株式数は138万株となっております。この結果、当事業年度の財務活
動によるキャッシュ・フローは、△231,302千円となりました。この主な要因は自己株式の取得による支出231,303
千円です。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
生産高(千円) 前期比(％)
システム事業 3,171,386 ―
計 3,171,386 ―
(注) １ 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は単一セグメントであります。
３ 当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
b. 受注実績
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
受注残高
受注高(千円) 前期比(％) 前期比(％)
(千円)
システム事業 3,320,400 ― 381,047 ―
計 3,320,400 ― 381,047 ―
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は単一セグメントであります。
３ 当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
c. 販売実績
当事業年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
販売高(千円) 前期比(％)
システム事業 3,170,072 ―
計 3,170,072 ―
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は単一セグメントであります。
３ 当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
相手先
至 2019年３月31日)
販売高(千円) 割合(％)
NECソリューションイノベータ㈱ 605,796 19.1
東京コンピュータサービス㈱ 426,055 13.4
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
12/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたり、当社は財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費
用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この財務諸表の作成のための重要な
会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりま
す。
当社は、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付に係る会計処理の方法の重要な
会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実
性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は３ヵ年の中期経営計画を実行する年度となりましたが、当初計画の数値目標である当期の売上高
36.3億円を達成することが困難となり、あらためて４ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
当初計画が達成困難となった理由は、昨年度まで安定的に案件を継続していた顧客において予想外に案件の縮小
が発生し、急激に受注が減少しました。また、継続するプロジェクトにおいても進捗に遅れが生じ、結果として期
初の目標数値を達成するに十分な案件を受注できなかったことによります。当事業年度の業績の検討と今後の経営
計画を策定するに当たり、当期の業績が期初の目標数値に届かなかった原因を分析し、次期以降の業績の見込みを
予想した結果、当社顧客の事業分野において、当社が継続的に案件を受注できる環境が備わっているか、今後の経
済状況や政治状況がその事業領域にどのような影響を及ぼすのかの見込みが不十分であり、これら不確実な要素に
よる業績への影響を最小限に留めるため、予想される案件の規模、プロジェクトの進捗の確度等、認識すべき事項
を整理いたしました。これにより、昨年度において整理統合した６分野の各事業領域において、より安定的で高単
価であり、かつ拡大が見込める顧客の選別や商流の見直し、それに対応する技術者の技術分野と展開する事業分野
の整理及び既存技術からの転換を図ってまいります。
また、利益率を増加させるには平均単価を上げることが重要であり、体系的な研修制度の導入と整備により技術
レベルの向上を図るとともに顧客の選択と集中を行い、上記６分野でのより高単価な案件へと契約を移行させるこ
とに努めました。以上の結果、売上高は3,170,072千円となりました。さらに、期首に行った連結子会社との合併
による退職給付費用52,328千円の計上により、利益の減少要因となりました。営業利益は138,495千円となり、経
常利益は145,491千円となりました。
また、特別利益に投資有価証券売却益4,259千円、抱合せ株式消滅差益422,493千円、特別損失に投資有価証券評
価損26,168千円を計上した結果、当期純利益は546,256千円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携契約
当社は2004年３月９日に東京コンピュータサービス株式会社(現 ＴＣＳホールディングス株式会社)、そのグ
ループ会社である北部通信工業株式会社及びシグマトロン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しており
ます。
① 資本提携
2004年３月25日付けにて当社が実施した第三者割当増資の引き受けについて合意したものであります。
② 業務提携
ビジネスチャンスの拡大を目的とし、それぞれの企業の有する経営資源を相互に有効活用することにより、両
社の事業基盤強化と拡大を図るべく努力することについて合意したものであります。
５ 【研究開発活動】
当事業年度における当社の研究開発活動は行っておりません。
13/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
14/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,566,900（注）
Ａ種優先株式 1,600,000（注）
計 18,166,900（注）
（注） 2018年６月21日開催の第76回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種
類株主総会の決議により、2018年10月１日付で株式併合（10株を１株）に伴う定款の変更が行われ、提出日現在
の普通株式発行可能株式総数は149,102,100株減少し16,566,900株、Ａ種優先株式発行可能株式総数は14,400,000
株減少し1,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月20日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 2,941,740 2,941,740 ＪＡＳＤＡＱ (注)１、２、３
（スタンダード)
Ａ種優先株式
1,380,000 1,380,000 ― (注)１、２、５、６、７、８
（注）４
計 4,321,740 4,321,740 ― ―
（注）１．2018年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式及びＡ種優先株式
数を10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は40,875,660株減少し、
4,541,740株となりました。
２．2018年４月25日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、当社普通
株式及びＡ種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
３．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
４．当該Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等であります。
５．当社は、2018年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取得す
ること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2018年10月31
日に220,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。これにより、発行済株式総数は4,321,740株と
なっております。
６．当該Ａ種優先株式の特質
(1) 割当株式数が変更される旨
当該Ａ種優先株式は、当社普通株式の株価の下落により取得価額が修正され、取得請求権の行使により取
得と引換えに発行する普通株式の数が増加いたします。
(2) 割当株式数又は取得価額修正の基準及び修正の頻度
当該Ａ種優先株式の取得請求期間は2011年３月１日以降とし、取得価額は2012年３月１日以降、毎年３月
１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終
値のない日数を除く。)に修正されるものであります。
(3) 取得価額修正の下限及び取得発行により発行すべき普通株式数の上限
取得価額修正の下限は25円であり、取得発行により発行すべき普通株式数の上限は64,000,000株でありま
す。
(4) 当社の決定による当該Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、2009年３月１日以降、いつでも当該Ａ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに
取得することができます。
取得と引換えに株主に交付する財産の内容
株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額
は発行価額に1.05を乗じた価額といたします。
７．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 種類株式の名称 株式会社アイレックスＡ種優先株式
15/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(2) 発行株式数 16,000,000株
(3) 発行価額 １株につき 金100円
(4) 発行価額の総額 1,600,000,000円
(5) 発行価額中の資本組入額 １株につき 金50円
(6) 資本組入額の総額 800,000,000円
(7) 申込期日 2006年２月27日
(8) 払込期日 2006年２月28日
(9) 配当起算日 2005年４月１日
(10) 発行方法 第三者割当の方法により、引受人に割り当てる。
(11) 継続保有に関する事項 該当なし
(12) 剰余金の配当
(イ)Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以
下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)
または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１
株につき20円を上限として優先的に配当金（以下「優先配当金」という。）を支払う。
(ロ)中間配当は行わない。
(ハ)ある事業年度における優先配当金の不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(ニ)Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。
(13) 残余財産の分配
当社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または
普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記の他残余財産の分配は行わない。
(14) 2018年６月21日開催の定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種類
株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、Ａ種優先株式１株につき支払われ
る優先配当金を20円、残余財産の分配額を1,000円とする旨の定款変更を行いました。
(15) 取得条項
当社は、2009年３月１日以降、いつでもＡ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得
することができる。
取得と引換えに株主に交付する財産の内容
株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額
は発行価額に1.05を乗じた価額とする。
(16) 金銭を対価とする取得請求
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、直近事業年度の貸借対照表確定時の法令で定める「分配
可能額」から、2億円を控除した額を上限として、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することを請求す
ることができる。
① 取得と引換えに株主に交付する財産の内容
取得の請求があったＡ種優先株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、Ａ種優先株式１株
につき金1,000円を交付する。ただし、分配可能額は直近事業年度の貸借対照表確定時に剰余金の分配をし
た場合は、当該分配額を分配可能額から控除した金額とする。
② 取得が可能な期間
2009年３月１日以降とする。
(17) 2018年６月21日開催の定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種類
株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、取得請求があったＡ種優先株式１
株の取得と引換えに交付する金銭の額を1,000円とする旨の定款変更を行いました。
(18) 議決権
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、法令に別段の定めある場合を除き、Ａ種優先株式につい
て株主総会において議決権を有しない。
(19) 新株引受権株式等の付与
当社は、株主に新株の引受権、新株予約権の引受権又は新株予約権付社債の引受権を与えるときは、各々
の場合に応じて、普通株主には普通株式の、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の、新株の引受権、新株予約権
の引受権または新株予約権付社債の引受権を同時に同一割合で与える。
(20) 普通株式を対価とする取得請求
Ａ種優先株主は、その判断により、上記(16)①に代えて下記に定める条件に従い、下記①に定める期間内
に取得を請求することにより、１株につき、下記③から⑤に定める取得価額により、当社普通株式の交付と
引換えにＡ種優先株式を取得するよう請求することができる。
① 取得請求が可能な期間
2011年３月１日以降とする。
② Ａ種優先株式と引換えに発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の取得により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
16/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
取得発行により発行 Ａ種優先株主が取得請求のために
＝ ÷ 取得価額
すべき普通株式数 提出したＡ種優先株式の発行価額総額
発行株式数の算出に当たり１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
③ 当初取得価額
当初取得価額は50円とする。
④ 取得価額の修正
取得価額は、2012年３月１日以降、毎年３月１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各
取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に修正される(修正後取得価額は
円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。なお、上記の時価算定期間の初日
から取得価額修正日の前日までの日に、下記⑤で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均
値は、下記⑤に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後取
得価額が当初取得価額の50％(以下「下限取得価額」という。ただし、下限取得価額は、下記⑤により取得
価額が調整された場合は調整後取得価額を調整前取得価額で除した比率(以下「調整比率」という。)に応
じて調整される。下限取得価額は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入す
る。)を下回る場合には下限取得価額をもって、また修正後取得価額が当初取得価額の150％(以下「上限取
得価額」という。ただし、上限取得価額は、下記⑤により取得価額が調整された場合は調整比率に応じて
調整される。上限取得価額は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。)を
上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。
⑤ 取得価額の調整
ⅰ 当社は、Ａ種優先株式発行後、本号ⅱに掲げる各事由により、当社の普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)をもっ
て取得価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの発行・処分価額
既発行
＋
調整後 調整前 普通株式
時価
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
ⅱ 取得価額調整式によりＡ種優先株式の取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
(イ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行または当社
の有する当社の普通株式を処分する場合。
調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の
翌日以降、これを適用する。
(ロ)株式分割により普通株式を発行する場合。
調整後の取得価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。
ただし、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件にその部分をもって株式分割により普
通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総
会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の取得価額は、当該配
当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
なお、上記ただし書の場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の
資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに取得請求をなした者に対しては、次の算出方法に
より、当社の普通株式を新たに発行する。
( 調整前 調整後 調整前取得価額をもって取得により
－ ×
)
取得価額 取得価額 当該期間内に発行された株式数
株式数＝
調整後取得価額
この場合に、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ハ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式に取得請求される証券もしくは取得
できる証券又は新株予約権の行使によって発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回る
こととなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合。
調整後の取得価額は、発行される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の取
得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出す
るものとし、払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行日)の翌日以降これを適用する。
ただし、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
ⅲ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどま
る限りは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、この差額相当額は、その後取得価額の調整を
必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の取得価額にその都度算入する。
ⅳ(イ)取得価額調整式の計算については、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五
入する。
(ロ)取得価額調整式で使用する時価は、調整後の取得価額を適用する日(ただし、本号ⅱ(ロ)ただし書の
場合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式
の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数は除く。)とする。この場合、
平均値の計算は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。
17/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(ハ)取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日
がない場合は、調整後の取得価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数か
ら、 当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。
ⅴ 当社は、本号ⅱの取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会が適当
と判断する取得価額の調整を行うものとする。
(イ)株式の併合、資本の減少、吸収分割、新設分割または合併のために取得価額の調整を必要とすると
き。
(ロ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要
とするとき。
(ハ)取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑦ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及びＡ種優先株式の株券が、上記⑥に記載する取得請求受付場所に到達
したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていないときは、株券の提出は要しない。
(21) 取得請求後第１回目の普通株式への配当
Ａ種優先株式と引換えに発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得の請求が４月１日から９
月30日までになされたときには４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に、
それぞれ取得があったものとしてこれを支払う。
(22) 当社は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(23) 議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(24) 単元株式数は100株であります。
８．Ａ種優先株式に係る欄外記載事項
(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
(2) Ａ種優先株式に表示された権利の行使に関する事項についての当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取
決めの内容
Ａ種優先株式について、当該Ａ種優先株式に付された各種権利の行使に関する事項についての所有者との
間の取決めはありません。
(3) 当社の株券の売買に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取決めの内容
当該Ａ種優先株式の所有者は、当該Ａ種優先株式の発行日である2006年２月28日から５年間において、当
該Ａ種優先株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式
数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を、当社に書面により報告する旨の確約を得ておりま
す。
また、当該Ａ種優先株式については、所有者が普通株式を取得請求するまでの期間において継続保有する
こと及び所有者が発行済株式総数の５％以上の当社株式を市場または証券会社以外に売却する場合、当社に
対して事前通知を行なうこと、並びにその場合において、当社が同条件以上の買取先を斡旋する場合は、所
有者は当社が指定する買取先に売却する旨の内諾を得ております。
(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社の特別利害関係者との間の取
決めの内容
当社の知る限り、当該取決めはありません。
(5) その他投資者の保護を図るため必要な事項
当該Ａ種優先株式の所有者との間で、当該Ａ種優先株式の内容を実質的に変更するような条件等の合意は
特にありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
18/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Ａ種優先株式
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日(注)１
△40,875,660 4,541,740 ― 80,000 ― 20,000
2018年10月30日(注)２ △220,000 4,321,740 ― 80,000 ― 20,000
（注）１ 2018年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が40,875,660株減少して
おります。
２ 当社は、2018年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取
得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2018
年10月31日に220,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 28 43 22 3 1,554 1,652 ―
(人)
所有株式数
― 565 511 21,395 498 8 6,425 29,402 1,540
(単元)
所有株式数
― 1.31 1.18 72.77 1.15 0.02 14.87 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
２ 自己株式998株は「個人その他」に900株、「単元未満株式の状況」に98株が含まれております。
② Ａ種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ ─ ─ 1 ─ ─ ─ 1 ―
(人)
所有株式数
─ ─ ─ 13,800 ─ ─ ─ 13,800 ―
(単元)
所有株式数
─ ─ ─ 100.00 ─ ─ ─ 100.00 ―
の割合(％)
19/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
① 普通株式
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
TCSホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 1,670 56.79
北部通信工業株式会社 福島県福島市伏拝字沖27－１ 221 7.54
シグマトロン株式会社 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 134 4.57
三 木 敬 也 北海道函館市 77 2.62
アイレックス役員持株会 東京都世田谷区池尻３丁目１－３ 41 1.42
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 40 1.37
銀行株式会社
エヌ・ティ・ティ・システム開
東京都豊島区目白２丁目16－20 22 0.75
発株式会社
日本コンベヤ株式会社 大阪府大東市緑が丘２丁目１－１ 20 0.68
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 16 0.55
アイレックス社員持株会 東京都世田谷区池尻３丁目１－３ 16 0.55
計 ― 2,259 76.83
② Ａ種優先株式
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
TCSホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋本町４丁目８－14 1,380 100.00
計 ― 1,380 100.00
20/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 「１株式等の状況」の「(1)株式の総数
無議決権株式 ―
1,380,000 等」の「②発行済株式」の注記参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のない、
(自己保有株式)
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
単元株式数 100株
900
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,393 同上
2,939,300
普通株式 株主としての権利内容に制限のない、
単元未満株式 ―
1,540 標準となる株式
発行済株式総数 4,321,740 ― ―
総株主の議決権 ― 29,393 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都世田谷区池尻３丁
(自己保有株式)
900 ─ 900 0.02
目１－３
株式会社アイレックス
計 ― 900 ─ 900 0.02
21/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得及び会社法第155条第９号による普通株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第１号の規定に基づくＡ種優先株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
取締役会（2018年８月29日）での決議状況
220,000 231,000,000
（取得日 2018年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 220,000 231,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
会社法第155条第９号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月24日）での決議状況
20 45,980
（取得日 2018年10月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 20 45,980
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 78 272,040
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 2018年10月１日付で当社普通株式及びＡ種優先株式数10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによ
り、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
22/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
220,000 231,000,000 ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 998 ─ 998 ─
(注) １ 2018年10月１日付で当社普通株式及びＡ種優先株式数10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによ
り、当事業年度における取得自己株式数及び保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載
しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当優先株式であるＡ種優先株式を発行しております。新事業年度以降の利益配分及び内部留保の充当方
針として、Ａ種優先株式の取得と消却を優先し、剰余金と取得資金の確保に努め、早期の復配を実現する予定であり
ます。
当事業年度におきましては、誠に遺憾ではありますが、期末配当につきましては昨年度に引き続き見送らせていた
だきました。
なお、当社は、株主総会の決議により、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、取締役会の決議
により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
23/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを経営の中心に置き、経営
の透明性を確保し、情報化社会の変化及び経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の
最重要課題と認識しております。また、事業環境に適合した経営を行っていくために、継続的な改善を図ると
共に、健全で透明性の高い経営を実践する企業として、社会の信頼と責任に応えてまいります。
②企業統治の体制の概要 及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役５名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名） で
構成されており、社外取締役２名のうち１名を独立役員に選任しております。取締役会は毎月開催され、法定の
決議事項の他、組織・業務等、経営全般に関する審議内容を公正性、透明性を保ちかつ迅速に審議しておりま
す。その内容については、監査等委員である取締役が妥当性、違法性を監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤の取締役である小林和弘が委員会委員
長となり、他２名の社外取締役である福田純一、鴨居和之と共に運営しております（有価証券報告書提出日現
在）。
監査等委員会は毎月開催され、取締役の業務執行の監査等について議論をしております。監査等委員である取
締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見表明を行う他、独立した立場で取締役の業務執行を監督
し、職務の妥当性及び違法性の観点から監査を行なっております。
監査等委員会制度を採用する理由は、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することによ
り、監督権者の意見を反映させ、取締役会の監督機能の強化を図ります。また、過半数を占める社外取締役が意
見表明をすることにより、外部からの客観的な概念や情報を取締役会決議に反映させることを意図しておりま
す。
また、内部統制システムの充実を図るため、常勤の監査等委員である取締役は、内部監査室による内部統制監
査による活動を通じて、定期的に内部監査部門との会合の機会を設け、その内容について適宜報告を受け、また
必要に応じて自ら調査を行っております。その内容は監査等委員会に報告し、その内容について適宜審議してお
ります。
また、迅速かつ的確に経営状態や業務執行状況を把握し、懸案事項が発生した場合には、早期解決等を行うた
め、業務を執行する担当取締役、常勤の監査等委員である取締役、管理役職者からなる「経営会議」及び「営業
会議」を毎月定例で開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況報告、業務執行における重要課題を審議してお
ります。
ＪＡＳＤＡＱ上場会社としての企業価値を高めるため、企業倫理の重要性と経営の透明性及び健全性が最も重
要な課題であることを認識し、コーポレート・ガバナンスの一層の実効性を確保するとともに、すべてのステー
クホルダーに対して必要な情報開示を適宜行うことで、公正で透明性の高い経営を実践してまいります。
コンプライアンス委員会は、当社代表取締役髙橋譲治を委員長とし、取締役管理本部長千葉繁樹、取締役営業
本部副本部長鈴木久茂、取締役業務管理部長松家一貴、取締役監査等委員小林和弘の５名で構成されており（有
価証券報告書提出日現在）、委員会を随時開催してコンプライアンス上の諸問題を討議し、審議内容を取締役会
や監査等委員会に報告しております。コンプライアンス委員会は問題の処分権限を有し、委員会で決定した事項
が当社のコンプライアンスに対する正式な意見や方針となります。
コンプライアンス委員会を設置する理由は、実際にコンプライアンス上の諸問題が発生した場合や発生が予想
される場合等に対応して、会社が正式な処分等の決定を行う機関が必要であるため設置しております。
経営改革推進室は上記５名の取締役で構成され、経営に関する改善や方針変更の決定権を有し、必要に応じて
不定期に開催し、月１回開催される経営会議等で審議される議題における組織や業務についての抜本的な改定を
行うことが必要と判断される場合、年次の経営計画や中期経営計画等に沿って改革案を策定し、経営会議等に提
案を諮ります。
経営改革推進室を設置する理由は、経営会議等において審議される議案の内容に関連して、会社の社会的立
場、使命及び義務等を根本的に考察し、経営の改善を図る機関が必要であるため設置しております。
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。
24/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、９項目からなる基本方針で構成されており、2018年７月25日開催の取締役会に
おいて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定することを決議いたしました。これは、
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平
成27年法務省令第６号)が2015年５月１日に施行されたことを踏まえたもので、業務の適正を確保するための
体制（以下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
１. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、「アイレックス行動規範」に基づき、法令遵守を企業活動の前提とすることを基本とする。
（２）当社は、「コンプライアンス委員会」「稟議制度」「内部監査」「法律顧問による助言」等の諸制度を柱
とするコンプライアンス体制を構築し、取締役会及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合すること
を確保するとともに、社内研修等において、コンプライアンスの精神及びルールの徹底を図る。
（３）当社自らが主体的に不正行為の早期発見と是正を図るため、「内部通報窓口」を設置しております。
（４）当社は、金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を
整備するとともに、「財務報告における内部統制基本方針」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を実
施する。
（５）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断し、警察等関連機関と連
携して毅然と対応する。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社は、「文書保存管理規程」等を制定し、会社の重要情報の適正保全等の観点から、法令に準拠した情
報管理の基準と手続等を定め、職務執行に係る情報を文書等に記録し保存する。取締役及び監査等委員は、
随時、これらの文書を閲覧できる。
（２）当社は、情報セキュリティ体制を構築し、「ISO27001」の認証基準における要求事項に適合する当社の情
報管理体制の整備・改善を推進する。
これらの施策を実行することにより、取締役及び使用人の職務執行の状況を記録した書類等の作成、保存及
び管理の体制を確保する。
３. 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（１）当社は、情報管理の不備による信用喪失等の危険を防止するための、前項の通り情報管理体制の整備を推
25/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
進する。
（２）当社は、経理・財務関連のリスクについては、会計ルールの徹底に基づく管理を基本としつつ、経理の適
正を確保する。
また、「経理規程」「原価管理規程」「予算管理規程」「与信管理規程」等を制定し、投融資先の業績及
び財務状況等に関する定期的な評価を行なうなど、投融資リスクの最小化に努める。
（３）当社は、重大なリスク事案への不適切な対応による社会的信用の失墜及び企業価値の多大なる毀損を未然
に防止すべく、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案及びリスク対応体制を明確化することに
より、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を強化する。
４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、定期的（原則月1回）又は必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事
項の意思決定を行うとともに、業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況の監督を行う。
（２）当社は、取締役会の意思決定を補佐するため、当社の取締役（社外取締役を除く）を中心に構成する「経
営会議」を設置し、予算、中期計画、組織及び投融資案件等について事前審議を行い、その結果を踏まえ取
締役会に議案の上程を行う。
（３）当社は、経営幹部が出席する「経営会議」を設置し、業績に係る報告・意見交換を行うことにより、随
時、利益計画等の進捗状況を把握・管理する。
（４）当社は、取締役会決議により、職務の執行を行う役員の担当職務を明確化するとともに、「組織規程」
「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の
効率的な職務執行を図る。
５. 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関す
る体制
（１）当社は、当社の監査等委員に対する報告に係る当社の取締役及び使用人の義務及び仕組み等について定め
るため、「監査等委員会規程」を制定する。
（２）当社は、取締役会の他、その他重要会議体への監査等委員の出席を求めるとともに、業績等会社の業務の
状況を取締役又は使用人により当社の監査等委員へ定期的に報告する。
（３）当社において、違法行為や多額の損失等の重大事態が発生した場合は、当該案件を担当する当社取締役又
は使用人より速やかに当社の監査等委員に報告を行う。
（４）当社は、内部監査部門が実施した監査結果を定期的に当社の監査等委員に報告する。
６. 当社の監査等委員に報告を行ったものが当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、当社の監査等委員に対して報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを行ってはならない旨を「内部通報規程」に定める。
７. 当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、「監査等委員会規程」を制定し、監査等委員会の業務を補佐する使用人を設置しており、監査等委員
の指揮命令により職務を遂行し、その人事、評価等については監査等委員の同意に基づき実施する。
８. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制
監査等委員が、職務の執行について会社法第399条の２の規定に基づく費用の前払等の請求を当社に行なった場
合は、審議の上、当該請求に係る費用または債務が必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応える
ものとする。
26/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
９. その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役は、監査等委員と定期的に情報交換を行うものとし、当社の経営状況に関する情報の共
有化を図る。
（２）監査等委員より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合、当社の取締役及び使用人は、当該
要請に基づき、担当部門が直接対応し、その詳細につき報告を行う。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社の様々なリスクを一元的に俯瞰するため、リスク管理規程を制定しており、
リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を
最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全する施策を講じております。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としており
ます。
④種類株式の発行
当社は、普通株式とは権利関係の異なる種類株式として、配当金及び残余財産の支払順位を定め、株主総会にお
ける議決権を有しないＡ種優先株式を発行しております。
なお、種類株式の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②
発行済株式」の記載をご参照ください。
⑤取締役の定数について
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について
は、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款に定めております。
（ロ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
27/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱日本レーベン入社
1985年４月
1998年４月
同社管理本部長
2010年６月
ハイテクシステム㈱入社
2011年６月
サイクロンシステムズ㈱取締役
2012年６月
オープンシステムテクノロジー㈱
取締役
2013年６月
ハイテクシステム㈱取締役 管理
本部長兼営業本部長
2014年６月
オープンシステムテクノロジー㈱
常務取締役
2014年11月
当社顧問
取締役社長
2014年12月
当社執行役員
(代表取締役) 髙 橋 譲 治 1959年８月24日 生 (注)４ ―
営業本部長 2015年６月
当社代表取締役社長兼
営業本部長（現任）
オープンシステムテクノロジー㈱
取締役
2016年６月
TCSホールディングス㈱取締役
（現任）
アイレックスシステム㈱代表取締
役社長
2017年６月
㈱アイレックスインダストリアル
ソリューションズ代表取締役社長
2018年６月
コンピュートロン㈱代表取締役社
長（現任）
㈱博報堂入社
1981年４月
㈱博報堂DYホールディングス
2012年４月
グループ総務局長
取締役
千 葉 繁 樹 1957年９月18日 生 (注)４ ―
管理本部長
当社入社
2016年12月
当社人事総務部長
当社取締役 管理本部長（現任）
2017年６月
1985年４月 宝酒造㈱入社
1988年４月 ㈱パソナ入社
1996年６月 ソフトバンク㈱入社
2007年４月 スリープログループ㈱入社
2014年11月
㈱アイレックスインダストリアル
ソリューションズ入社
同社取締役
2015年５月
同社取締役営業本部長兼本社シス
取締役
松 家 一 貴 1961年９月６日 生 (注)４ ―
テム部部長兼厚木支店支店長
業務管理部長
2016年６月
当社取締役（現任）
当社東日本事業部長兼システム開
発部長
アイレックスシステム㈱取締役シ
ステム本部長
㈱アイレックスインダストリアル
2017年６月
ソリューションズ取締役
2018年４月 当社業務管理部長（現任）
1986年４月 日本電気㈱入社
2016年５月 コンピュータ・ハイテック㈱入社
2017年３月 東京コンピュータサービス㈱入社
2018年６月 ㈱セコニック入社
2018年７月
当社入社
取締役
鈴 木 久 茂 1962年12月13日 生 (注)４ ―
当社営業部部長
営業本部副本部長
2018年10月
当社東日本事業部長
2019年５月
当社営業本部副本部長（現任）
当社取締役営業本部副本部長(現
2019年６月
任）
28/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱テクノ・セブン取締役（現任）
2007年６月
インターネットウェア株式会社代
2008年９月
表取締役（現任)
東京コンピュータサービス㈱取締
2011年６月
役（現任）
TCSホールディングス㈱取締役（現
2015年６月
普通株式
任）
取締役 髙 山 正 大 1980年７月30日 生 (注)４
9,300
NCホールディングス㈱取締役（現
2016年４月
任）
ハイテクシステム㈱代表取締役社
2018年５月
長（現任）
アンドール㈱取締役（現任）
2018年６月
当社取締役(現任）
2019年６月
山口会計事務所入所
1987年４月
ボディソニック㈱入社
1997年５月
㈱エイシーエス入社
2003年５月
アイレックスシステム㈱入社
2007年９月
管理部課長
取締役
当社経理部 課長兼務
2013年６月
小 林 和 弘 1961年10月30日 生 (注)５ ―
(監査等委員)
当社入社 経理部課長
2016年１月
アイレックスシステム㈱取締役
2016年６月
ハイテクシステム㈱監査役
当社経理部次長
2017年４月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2006年10月
弁理士登録（日本弁理士会）
村下法律特許事務所入所（弁護
士・弁理士）
第一東京弁護士会法教育委員会委
2007年４月
取締役
員
福 田 純 一 1973年２月12日 生 (注)６ ―
(監査等委員)
中央大学法学部兼任講師（現）
2011年９月
中央大学学員会協議員（現）
2010年５月
第一東京弁護士会国際業務委員会
2013年４月
委員
当社取締役（監査等委員）(現任）
2018年11月
松下電器産業㈱（現パナソニック
1974年４月
㈱）入社
台湾松下電器㈱常務董事
1999年６月
松下電器産業㈱本社監査グループ
2009年３月
理事グループマネージャー
三井住友トラスト・パナソニック
2012年６月
取締役
鴨 居 和 之 1952年３月６日 生 (注)５ ―
ファイナンス㈱副社長
(監査等委員)
MUTOHホールディングス㈱取締役
2015年６月
（監査等委員）
同社取締役（現任）
2016年６月
武藤工業㈱常務取締役（現任）
2018年４月
当社取締役（監査等委員）(現任）
2019年６月
普通株式
計
9,300
(注) １ 2015年６月23日開催の定時株主総会において定数の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役（監査等委員） 福田純一は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員） 鴨居和之は、社外取締役であります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林和弘 委員 福田純一 委員 鴨居和之
なお、小林和弘は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会
の活動の実効性を確保するためであります。
29/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
② 社外取締役との関係
（イ）社外取締役の人数及び社外取締役の人的・資本的・取引その他の利害関係
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります（有価証券報告書提出日現在）。
社外取締役の福田純一氏は、弁護士であります。当社は、同氏を独立役員として、株式会社東京証券取引所
に対して届出をしております。人的関係、取引関係その他特記すべき利害関係はありません。
社外取締役の鴨居和之氏は、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社取締役(監査等委員)及び武藤工業株式会
社の常務取締役であります。当社とこれらの会社に人的関係、取引関係その他特記すべき利害関係はありませ
ん。
（ロ）社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割
社外取締役の福田純一氏は、知的財産等において弁護士として豊富な経験と深い見識を有しております。一
方、社外取締役の鴨居和之氏は、上場会社での経営の専門的な知識と豊富な経験を有しております。両氏はい
ずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性と妥当性に関する監査・監督を行い、社外取締役と
しての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（ハ）社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたって
は株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインに定める
独立性基準）等を参考にするとともに、中立的・客観的な視点から職務を行うことにより経営の健全性を確保
することを目的とし、その目的に適うようその独立性確保に留意し、豊富な知識、経験を有する者から選任す
ることとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査等委員会が担当しており、その組織構成は常勤監査等委員１名と社外の非常
勤監査等委員２名で構成されております。常勤監査等委員は上場会社における経理財務部門での経験が長く、相
当程度の知見を有しております。社外の非常勤監査等委員２名のうち、１名は上場会社における経営部門での経
験が長く、経営の専門的な知識と豊富な経験を有し、他１名は弁護士として法律に関する豊富な経験と深い見識
を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回、年14回開催しております。
監査等委員会の平均開催時間は１時間程度であります。会議における審議の内容は、法定の決議事項、取締役
会にて決議する事項、監査等委員会独自の協議事項、経営会議等で議題となった内容の報告事項、日本監査役協
会で審議・決定した事項等の協議等であります。
監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を定め、期初に策定した監査方針及び監査計画
に従い監査を実施しております。第77期の重点監査項目は企業行動規範の遵守状況及び各種規則・規程の運用状
況の監査、取締役会その他重要な会議における意思決定プロセスの違法性監査であり、年間の活動を通してその
妥当性、違法性を監査してまいりました。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携し、監査報告会や連絡会等を通じて適時意見交換等を行
い、監査情報及び問題点を共有することにより組織的かつ実効的な監査体制を構築し、監査・監督の実効性を高
めることとしております。
常勤の監査等委員は、内部監査室が計画した組織体制の整備状況及び業務の運用状況の評価に関して、必要に
応じて本社・各支店への往査に同行し、点検作業の現場において確認や指導、意見表明を行っております。往査
結果や進捗の状況については、監査等委員会で適時報告を行い、その内容について審議しております。
会計監査については、四半期レビュー・期末監査の現場立会い、状況のヒアリング等により、実際の監査業務
を監督し、監査公認会計士等の監査の手法、業務品質等を評価しております。会計監査の状況についても同様に
監査等委員会において報告し、その内容について審議しております。
常勤の監査等委員は、取締役会に出席する他、経営会議等社内の各種会議へ出席し、取締役や幹部社員へのヒ
アリングを行って資料や情報を収集し、業務及び財産の状況を調査して、各取締役の業務執行状況を常時監視し
ております。非常勤の監査等委員は月１回開催される定時の監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から監査活
動の報告を受け、審議内容について意見表明を行っております。また、常勤の監査等委員と同様に取締役会に出
席し、審議内容について意見表明を行っております。内部監査部門や監査公認会計士等と必要に応じて協議の場
を設け、報告や意見交換を行っております。
30/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任者１名を配置し、必要に応じて他
部門から内部監査担当者を８名程度選任して監査を実施しております。取締役会で決定した内部統制システムに
関する基本方針に則り、内部監査室が立案し、社長が承認した年間計画に基づき、本社・支店各部門を往査して
組織体制の整備状況及び業務の運用状況を評価しております。また、往査を通して業務プロセスの妥当性、違法
性についても同様にチェックをしております。往査の内容については、報告書を作成して逐次代表取締役及び監
査等委員会に提出され、取締役会に報告しております。往査により判明した不備等は改善策を策定して社長に直
接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動をしております。
また、内部監査室は、同様に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況及び運用状
況の評価を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
廣田 剛樹
藤原 由佳
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査等委員会が監査法人を選定する理由は、監査
法人の一般的知名度、社会的信頼度、品質管理体制、業界における実績等を総合的に勘案して決定してお
ります。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、公益社団法人日本監
査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠しておりま
す。
監査法人の業務品質、監査チーム体制、監査報酬の額、取締役及び監査等委員会とのコミュニケーション
の度合、不正リスク等を評価の要素とし、これらを監査法人の年間の活動を通して評価しております。
その結果、EY新日本有限責任監査法人の活動状況と業務の内容を総合的に勘案し、会計監査人の評価及び
選定基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、報酬額について社内で検討
した後、監査等委員会にその額の妥当性について同意を求め、その結果は取締役会において適時報告をしてお
ります。取締役会においては監査等委員会の判断結果に基づき決定をしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査公認会計士等から提出される監査計画の内容、職務遂行状況、業務品質等が妥当であると
総合的に判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
31/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額に
ついては、取締役と監査等委員である取締役を区別して、それぞれ株主総会で承認された報酬総額の範囲内にお
いて決定しております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第73回定時株主総会にて年額100
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。また、取締役（監査等委
員）の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第73回定時株主総会にて年額30百万円以内と決議されております。
各取締役の報酬額については、各取締役の役位、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会の決議に
よって決定の全部を代表取締役社長に一任しております。
また、監査等委員である各取締役の報酬等については、監査等委員会の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額種類別の総額（千円）
報酬等の
役員区分
役員の員数
総額（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役(監査等委員を除
く)
36,578 35,115 ― 1,463 ▶
（社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)
6,107 5,910 ― 197 1
（社外取締役を除く）
社外役員
826 800 ― 26 2
(注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 期末現在の支給人員は、取締役４名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名であります。
３ 当社は2015年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
４ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、2019年３月27日開催の当社取締役会において「政策保有株式に関する基本方針」を策定いたしまし
た。これに基づき、取引先等との長期的かつ安定的な関係を維持し、双方の企業価値向上に資すると総合的に
判断される投資株式について保有することとし、次年度以降、毎事業年度ごとに保有目的、意義に沿って個別
に保有を継続するか否か見直しを行い、その判断の経過と結果を取締役会に報告することといたします。
32/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 9 136,579
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引関係の維持、強化を目的とし
非上場株式以外の株式 1 1,227
て、取引先持株会を通じて取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式会社三菱Ｕ
73,510 73,510
ＦＪフィナン （保有目的）取引関係の維持、強化
無
シャル・グルー （定量的な保有効果）（注）
40,430 51,236
プ
11,036 10,683
（保有目的）取引関係の維持、強化
日本電気株式会
無
社
（定量的な保有効果）（注）
41,332 31,955
株式会社みずほ
50,100 50,100
（保有目的）取引関係の維持、強化
フィナンシャル 無
（定量的な保有効果）（注）
8,582 9,589
グループ
1,800 1,800
（保有目的）取引関係の維持、強化
アンドール株式
有
会社
（定量的な保有効果）（注）
876 1,132
55,300 55,300
（保有目的）取引関係の維持、強化
明治機械株式会
有
社 （定量的な保有効果）（注）
16,202 20,018
15,500 15,500
ＮＣホールディ （保有目的）取引関係の維持、強化
無
ングス株式会社 （定量的な保有効果）（注）
7,936 11,857
7,100 7,100
株式会社テク （保有目的）取引関係の維持、強化
有
ノ・セブン （定量的な保有効果）（注）
11,800 12,481
ＭＵＴＯＨホー
4,200 4,200
（保有目的）取引関係の維持、強化
ルディングス株 有
（定量的な保有効果）（注）
7,921 10,109
式会社
株式会社セコ
1,400 1,400
（保有目的）取引関係の維持、強化
ニックホール 有
（定量的な保有効果）（注）
1,498 1,857
ディングス
（注） 定量的な保有効果の記載は困難であります。当社では「政策保有株式に関する基本方針」を策定し、取引先
並びに関係先との長期的かつ安定的な関係を維持し、双方の企業価値向上に資すると総合的に判断される場
合において保有することとしており、事業年度ごとに保有目的、意義に沿って見直しを行い、その判断の経
過と結果を取締役会で報告することにより保有の合理性を検証することとしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
33/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式以外の株式 10 78,678 8 99,097
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1,919 4,259 △ 31,916
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フ
ロー計算書を作成しているため、前年同期との比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表について
当社は、2018年４月１日付で連結子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合
併したことにより、当事業年度は連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基
準の改訂等に関する情報の収集に努めております。
(2) 監査法人等が主催する研修等に積極的に参加し、ディスクロージャーに係る要員のスキルの向上に努めており
ます。
35/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 825,911 1,264,376
売掛金 381,835 416,478
仕掛品 1,906 652
前払費用 4,299 2,673
預け金 53,797 89,828
10,894 3,979
その他
流動資産合計 1,278,644 1,777,988
固定資産
有形固定資産
※ 11,731 ※ 13,672
建物 (純額)
※ 5 ※ 2
構築物 (純額)
※ 501 ※ 360
工具、器具及び備品 (純額)
64,185 64,185
土地
有形固定資産合計 76,423 78,221
無形固定資産
773 904
その他
無形固定資産合計 773 904
投資その他の資産
投資有価証券 249,335 215,257
関係会社株式 225,423 0
繰延税金資産 67,513 104,166
その他 14,260 16,496
△ 1,919 △ 1,919
貸倒引当金
投資その他の資産合計 554,613 334,002
固定資産合計 631,811 413,128
資産合計 1,910,456 2,191,116
負債の部
流動負債
買掛金 97,198 77,637
短期借入金 200,000 200,000
未払金 15,880 25,327
未払費用 31,617 47,106
未払法人税等 1,479 2,024
預り金 14,251 18,027
賞与引当金 68,405 113,577
30,576 33,287
その他
流動負債合計 459,408 516,988
固定負債
関係会社長期借入金 410,000 190,000
退職給付引当金 332,118 465,785
役員退職慰労引当金 4,069 4,684
3,954 2,500
その他
固定負債合計 750,142 662,969
負債合計 1,209,550 1,179,957
36/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金
資本準備金 20,000 20,000
15,718 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,718 20,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
542,099 873,074
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 552,099 883,074
自己株式 △ 948 △ 1,251
株主資本合計 666,869 981,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,036 29,335
評価・換算差額等合計 34,036 29,335
純資産合計 700,905 1,011,158
負債純資産合計 1,910,456 2,191,116
37/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,635,579 3,170,072
2,219,383 2,593,628
売上原価
売上総利益 416,196 576,443
※1 346,492 ※1 437,948
販売費及び一般管理費
営業利益 69,704 138,495
営業外収益
受取利息 6 12
受取配当金 3,352 5,094
受取賃貸料 10,426 4,333
45 142
その他
営業外収益合計 13,831 9,582
営業外費用
※3 5,103 ※3 2,531
支払利息
- 54
その他
営業外費用合計 5,103 2,586
経常利益 78,432 145,491
特別利益
投資有価証券売却益 27,833 4,259
208,643 422,493
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 236,477 426,752
特別損失
投資有価証券売却損 140 -
投資有価証券評価損 - 26,168
※2 68
-
固定資産除却損
特別損失合計 208 26,168
税引前当期純利益 314,701 546,075
法人税、住民税及び事業税
△ 4,980 2,208
△ 53,764 △ 2,389
法人税等調整額
法人税等合計 △ 58,744 △ 181
当期純利益 373,446 546,256
38/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ― ― ― ―
Ⅱ 労務費 1,440,382 65.1 1,865,238 72.0
770,725 727,076
Ⅲ 経費 ※２ 34.9 28.0
当期総製造費用 100.0 100.0
2,211,107 2,592,314
10,181 1,966
仕掛品期首たな卸高
合計
2,221,289 2,594,281
1,906 652
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
2,219,383 2,593,628
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
実際原価によるプロジェクト別個別原価計算
同左
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 731,261千円 外注加工費 664,700千円
39/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 20,000 15,710 35,710 10,000 168,652 178,652
当期変動額
当期純利益 373,446 373,446
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 8 8 - 373,446 373,446
当期末残高 80,000 20,000 15,718 35,718 10,000 542,099 552,099
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 956 293,406 34,121 34,121 327,527
当期変動額
当期純利益 373,446 373,446
自己株式の取得
自己株式の処分 7 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 84 △ 84 △ 84
額）
当期変動額合計 7 373,463 △ 84 △ 84 373,378
当期末残高 △ 948 666,869 34,036 34,036 700,905
40/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 20,000 15,718 35,718 10,000 542,099 552,099
当期変動額
当期純利益 546,256 546,256
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 15,718 △ 15,718 △ 215,281 △ 215,281
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 15,718 △ 15,718 - 330,975 330,975
当期末残高 80,000 20,000 - 20,000 10,000 873,074 883,074
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 948 666,869 34,036 34,036 700,905
当期変動額
当期純利益 546,256 546,256
自己株式の取得 △ 231,303 △ 231,303 △ 231,303
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 231,000 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,701 △ 4,701 △ 4,701
額）
当期変動額合計 △ 303 314,953 △ 4,701 △ 4,701 310,252
当期末残高 △ 1,251 981,823 29,335 29,335 1,011,158
41/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 546,075
減価償却費 1,646
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 422,493
受取利息及び受取配当金 △ 5,106
支払利息 2,531
売上債権の増減額（△は増加） 76,264
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,314
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,932
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,259
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 730
退職給付引当金の増減額（△は減少） 74,199
未払消費税の増減額（△は減少） △ 6,017
預け金の増減額 △ 36,030
投資有価証券評価損 26,168
18,442
その他
小計 252,175
利息及び配当金の受取額
5,106
利息の支払額 △ 2,446
法人税等の支払額 △ 2,228
1,041
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,327
投資有価証券の取得による支出 △ 31,336
投資有価証券の売却による収入 36,178
敷金及び保証金の差入による支出 △ 959
186
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 231,303
0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 231,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,088
現金及び現金同等物の期首残高 825,911
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
414,376
額（△は減少）
※ 1,264,376
現金及び現金同等物の期末残高
42/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主に定額法
無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。
（ハ）退職給付引当金
当社は、退職給付債務の算定に当たり、給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
（ホ）受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
43/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,565千円は、前
事業年度の貸借対照表における「固定負債」の「繰延税金負債」の3,052千円と相殺の後、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」67,513千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
（退職給付費用の計上）
当社は、2018年４月１日付で、100%子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ
を吸収合併いたしました。これに伴い、退職給付債務の計算において、消滅子会社の従業員に対し、原則法を
適用したことにより、退職給付引当金が52,328千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は
52,328千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 26,082千円 27,517千円
44/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 117,822 千円 154,252 千円
賞与引当金繰入額 5,517 千円 6,090 千円
退職給付費用 21,782 千円 13,764 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,417 千円 1,686 千円
減価償却費 1,134 千円 1,646 千円
支払手数料 39,914 千円 51,993 千円
おおよその割合
販売費 1 ％ 1 ％
一般管理費 99 ％ 99 ％
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 68千円 ―千円
計 68千円 ―千円
※３ 関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息 4,029千円 1,329千円
45/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 29,417,400 ― ― 29,417,400
Ａ種優先株式（株） 16,000,000 ― ― 16,000,000
計 45,417,400 ― ― 45,417,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,079 ― 75 9,004
(変動事由の概要)
単元未満株式の売却による減少 75株
３ 新株予約券に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 29,417,400 ― 26,475,660 2,941,740
Ａ種優先株式（株） 16,000,000 ― 14,620,000 1,380,000
計 45,417,400 ― 41,095,660 4,321,740
（変動事由の概要）
普通株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 26,475,660株
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 14,400,000株
株式消却による減少 220,000株
（注）１．当社は、2018年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式及び
Ａ種優先株式を10株につき１株の割合で併合いたしました。
２．当社は、2018年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取
得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2018
年10月31日に220,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,004 799 8,805 998
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 779株
株式併合による減少 8,805株
自己株式の取得による増加 20株
（注）１．当社は、2018年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式及
びＡ種優先株式を10株につき１株の割合で併合いたしました。
２．当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、2018年10月１日付株式併合により生じた１株に満
たない端数合計20株を2018年10月24日付で買取ることを決議いたしました。
３ 新株予約券に関する事項
該当事項はありません。
46/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,264,376 千円
預入期間が３ヵ月を超える
― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,264,376 千円
(リース取引関係)
リースにより使用している固定資産は、重要性が低いため、注記を省略しております。
47/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、システム開発を中心とした役務・製品の提供を行うため、業務上発生し得る営業債権、営業債務
を保有しております。また、資金繰計画に照らして長期・短期的な運転資金を金融機関から調達しておりま
す。これらの金融商品には、業務上晒されているリスクの種類と内容を理解した上で適切なリスク管理を実
施し、安定的な利益を獲得する方針を採っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、通常の運転資金については銀行等金融機関
からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に長期保有目的で所有する取引先に関連する株式であり、上場株式については四半期ごと
に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヵ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、長期及び短期の運転資金を目的として調達しており、その一部は変動金利であります
が、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保することによ
り流動性リスクを管理し、金利変動リスクの低減を図っております。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、通常の運転資金については銀行等金融機関からの借
入により資金を調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、取引の開始に当たっては相手先の現況・将来性・経営者・業界事情等を
総合的に検討し、また必要に応じて信用調査を依頼する等を行い与信限度額を設定しその範囲内で取引を
行うこととしております。また、営業部は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し手許流動性を確保する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
48/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,264,376 1,264,376 ―
(2) 売掛金
416,478 416,478 ―
(3) 投資有価証券
―
その他有価証券 215,257 215,257 ―
1,896,112 1,896,112 ―
資産計 1,896,112 1,896,112 ―
(1) 買掛金
77,637 77,637 ―
(2) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(3) 関係会社長期借入金
190,000 190,000 ―
負債計 469,661 469,661 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格と近似
していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,264,264 ― ― ―
売掛金 416,478 ― ― ―
合計 1,680,854 ― ― ―
49/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(注３) 関係会社長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
関係会社長期借入金 ― ― ― ― ― 190,000
合計 200,000 ― ― ― ― 190,000
(有価証券関係)
１ その他有価証券
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
166,508 125,027 41,480
小計 166,508 125,027 41,480
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
48,749 59,152 △10,403
小計 48,749 59,152 △10,403
合計 215,257 184,180 31,077
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 36,178 4,259 ―
合計 36,178 4,259 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について、26,168千円(その他有価証券の株式26,168千円)減損処理を行っており
ます。
50/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 328,949
子会社合併に伴う振替額
59,467
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 52,328
勤務費用 53,547
利息費用 1,383
数理計算上の差異の発生額 △19,699
退職給付の支払額 △33,443
その他 4,824
退職給付債務の期末残高 447,359
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
当事業年度
(2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 447,359
未積立退職給付債務 447,359
未認識数理計算上の差異 18,426
貸借対照表に計上された
465,785
負債と資産の純額
退職給付引当金 465,785
貸借対照表に計上された
465,785
負債と資産の純額
51/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
勤務費用 53,547
利息費用 1,383
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 52,328
数理計算上の差異の費用処理額 236
その他 145
確定給付制度に係る
107,642
退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
割引率 0.3 ％
52/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２ 691,568千円 588,266千円
未払事業所税 1,176千円 1,471千円
貸倒引当金 331千円 331千円
賞与引当金 23,668千円 39,297千円
退職給付引当金 114,913千円 161,197千円
役員退職慰労引当金 1,408千円 1,620千円
投資有価証券評価損 21,852千円 30,907千円
会員権評価損 6,707千円 6,707千円
5,627千円 7,466千円
その他
繰延税金資産小計 867,253千円 837,266千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―千円 △540,949千円
引当額
将来減算一時差異の合計に係る評
―千円 △190,501千円
価性引当額
△795,466千円 △731,451千円
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計 71,787千円 105,815千円
繰延税金負債
△4,274千円 △1,648千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,274千円 △1,648千円
繰延税金資産(負債)の純額 67,513千円 104,166千円
(注)１ 評価性引当額が64,014千円減少しています。この減少の主な内容は、当事業年度における課税所得の発生に
より繰越欠損金の残高が減少し、それに伴い繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収不能額が減少したことによ
るものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
当事業年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― 570,628 17,638 ― ― ― 588,266
欠損金(a)
評価性引当額 ― △523,311 △17,638 ― ― ― △540,949
繰延税金資産 ― 47,316 ― ― ― ― 47,316
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金588,266千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を47,316千円計上して
おります。この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断しているものであります。
53/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 34.60% 34.60%
（調整）
評価性引当額の増減 △29.38% △7.87%
受取配当金等永久に益金に算入
△0.07% △0.06%
されない項目
住民税均等割 0.48% 0.42%
連結納税に伴う影響額 △2.09% ―%
抱合せ株式消滅差益 △22.94% △26.77%
0.73% △0.34%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△18.67% △0.03%
負担率
54/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2018年１月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会社である株式
会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併（以下、「本合併」といいます。）すること
を決議し、2018年４月１日付で吸収合併いたしました。
本合併に伴い、2019年３月期決算において、退職給付債務の計算において簡便法を適用していた消滅子会
社の従業員に対し、原則法を適用したことにより退職給付費用52,328千円を売上原価、販売費及び一般管理
費に、抱合せ株式消滅差益422,493千円を特別利益に計上しております。
１.取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社アイレックス
事業内容 システム開発
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ
事業内容 システム開発
②企業結合日
2018年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを消滅会社とする吸収合併で
あり、本合併により、株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社アイレックス
⑤その他取引の概要に関する事項
当社と子会社株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズとの合併により、両者の得意分野
を統合し、事業基盤のさらなる拡大を図ると共に、経営資源の効率化と営業活動強化を目的としております。
なお、本合併は、当社の100％子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他金銭の
交付は行っておりません。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行っております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社、支店等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計
上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債
務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都に賃貸用の土地建物を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は3,409千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販管費に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増額及び時価は、以下の通りであります。
55/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期首残高 68,225
貸借対照表計上額 期中増減額 △310
期末残高 67,914
期末時価 79,700
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中変動額のうち、当事業年度の主な減少額は減価償却費310千円であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて算出した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、
前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の事業は、システム事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NECソリューションイノベータ㈱ 605,796 システム事業
東京コンピュータサービス㈱ 426,055 システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
56/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
57/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ＴＣＳホールディングス㈱については、「(4)役員及び個人主要株主等」に記載しております。
(2) 財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱、ハイテクシステム㈱、豊栄実業㈱を除く東京コンピュータサービス㈱
他６社については、「（4）役員及び個人主要株主等」に記載しております。
58/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(会社等に限る)等
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
利息の支払
1,329
直接 関係会社
資本・業
持株会社、
56.81 長期借入金
190,000
東京都
TCSホールディ
100,000 不動産賃貸 務提携先 業務委託料 10,884
ングス㈱
中央区
間接
管理、金融
役員兼任
1,910
13.05 未払金
14,082
支払手数料
ソフトウェ ソフトウェ
ア技術支援 ア技術支援
受託 売上 426,055 売掛金 71,807
各種ソフト
―
東京都
東京コンピュー
100,000 ウェア開発 ソフトウェ ソフトウェ
タサービス㈱
中央区
・製造
ア技術支援 ア技術支援 16,705 買掛金 604
委託 委託による
役員兼任 外注費
ソフト ソフトウェ
各種ソフト
直接 ウェア技術 アの技術支
東京都
ユニシステム㈱ 170,000 ウェア開発 128,649 買掛金 9,957
豊島区
0.3 支援委託 援委託によ
・製造
役員兼任 る外注費
ソフト
ソフトウェ
ウェア技術
各種ソフト
直接 ア技術支援
東京都
支援委託
シグマトロン㈱ 65,000 ウェア開発 20,057 買掛金 1,954
中央区
4.56 委託による
・製造
外注費
役員兼任
ソフトウェ
役員及
ア技術支援
ソフト
各種ソフト
びその
東京都
コンピュートロ
受託
98,000 ウェア開発 ― ウェア技術 13,574 売掛金 1,232
ン㈱
中央区
近親者
・製造
支援売上
が議決
役員兼任
権の過
ソフト
半数を
ウェア技術
ソフトウェ
エヌ・ティ・ 各種ソフト
所有し
直接
東京都
支援受託
ティ・システム 100,000 ウェア開発 ア技術支援 45,985 売掛金 7,380
ている
豊島区
0.75
開発㈱ ・製造
売上
会社等
役員兼任
(当該
ソフト ソフト
会社等
ウェア技術 ウェア技術
の子会
売掛金
支援受託 支援売上
36,767 2,282
各種ソフト
社を含
直接
東京都
インターネット
80,000 ウェア開発
ソフトウェ ソフトウェ
む)
ウェア㈱
中央区
0.35
・製造
38,013 2,386
ア技術支援 ア技術支援
買掛金
委託 委託による
役員兼任 外注費
ソフト
ウェア技術
ソフトウェ
各種ソフト
直接
横浜市
支援受託
コムシス㈱ 100,000 ウェア開発 ア技術支援 108,316 売掛金 8,477
港北区
0.52
・製造
売上
役員兼任
ソフト ソフト
ウェア技術 ウェア技術
売掛金
支援受託 支援売上
18,037 4,325
各種ソフト
直接
東京都
ハイテクシステ
80,000 ウェア開発
ソフトウェ ソフトウェ
ム㈱
中央区
0.32
・製造
15,537 1,334
ア技術支援 ア技術支援
買掛金
委託 委託による
役員兼任 外注費
通信機器賃
通信機器の
東京都 リース業、
豊栄実業㈱ 27,000 ― 貸 12,190 未払金 1,199
不動産賃貸
豊島区
使用料
役員兼任
ソフトウェ
ソフトウェ
各種ソフト
ア技術支援
直接
㈱テクノ・セブ 東京都
100,000 ウェア開発 ア技術支援 32,439 売掛金 1,224
ン 世田谷区
受託
0.01
・製造
売上
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 資金の借入について、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。
価格等の他の取引条件は市場価格、総原価を勘案して決定しており、その他の取引条件については他の取引
先と同様に決定しております。
３ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
59/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
TCSホールディングス株式会社 非上場
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
60/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
当社は、2018年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式及びＡ種優先株
式数を10株につき１株の割合で併合いたしました。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当た
り純資産、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△305円 73銭 △125円 42銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
126円 99銭 182円 01銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
73円 60銭 108円 09銭
当期純利益 当期純利益
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
373,446 546,256
普通株主に帰属しない金額(千円)
― 11,000
普通株式に係る当期純利益(千円)
373,446 535,256
普通株式の期中平均株式数(株)
2,940,838 2,940,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 73.60 108.09
当期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) ( ―) ( ―)
普通株式増加数(株)
2,133,333 2,011,177
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株) ( ―) ( ―)
(うち転換予約権)(株) ( 2,133,333) ( 2,011,177)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
―――――――
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ―――――――
式の概要
(注)２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 700,905 1,011,158
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,600,000 1,380,000
( 1,600,000) ( 1,380,000)
（うちＡ種優先株式）（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △899,094 △368,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,940,839 2,940,742
普通株式の数（株）
（注）当社は、2018年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取得
すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2018年10月
31日に資本剰余金及び利益剰余金を充当して220,000株を231,000千円で取得し、同日付で全て消却いたしま
した。
61/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
62/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
35,367 3,231 ― 38,599 24,926 1,168 13,672
構築物
270 ― ― 270 267 2 2
工具、器具及び備品
2,683 ― ― 2,683 2,323 141 360
土地
64,185 ― ― 64,185 ― ― 64,185
有形固定資産計 102,505 3,231 ― 105,737 27,517 1,312 78,221
無形固定資産
電話加入権
904 ― ― 904 ― ― 904
無形固定資産計 904 ― ― 904 ― ― 904
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.56 ―
関係会社長期借入金(１年以内に
410,000 190,000 0.70 ―
返済予定のものを除く。)
合計 610,000 390,000 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の「返済期限」については、返済期限の定めが
ないため記載しておりません。
３ 関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は
ありません。
63/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,919 ― ― ― 1,919
賞与引当金 68,405 136,645 91,473 ― 113,577
役員退職慰労引当金 4,069 3,032 2,417 ― 4,684
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、本社、支店等の不動
産賃借契約に伴う敷金の回収が、最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
64/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 112
預金
当座預金
15
普通預金
1,263,780
別段預金
467
計 1,264,264
合計 1,264,376
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京コンピュータサービス株式会社 71,807
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 59,560
日本電気通信システム株式会社 38,708
ナショナルソフトウェア株式会社 25,577
その他 220,823
合計 416,478
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
381,835 3,590,202 3,555,559 416,478 89.5 40.58
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
65/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
③ 仕掛品
区分 金額(千円)
期末仕掛品棚卸高 652
合計 652
④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社三友 11,411
ユニシステム株式会社 9,957
アクサス株式会社 7,339
ＮＥＷシステム株式会社 3,167
関西コンピュータ技術協同組合 2,661
その他 43,100
計 77,637
⑤ 短期借入金
区分 金額(千円)
りそな銀行 200,000
合計 200,000
⑥ 関係会社長期借入金
区分 金額(千円)
ＴＣＳホールディングス株式会社 190,000
計 190,000
⑦ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 447,359
未認識数理計算上の差異 18,426
計 465,785
66/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 789,670 1,576,068 2,352,155 3,170,072
税引前四半期(当期)
(千円) 373,964 422,404 468,460 546,075
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 357,795 405,763 450,237 546,256
１株当たり四半期
(円) 121.67 137.98 149.36 182.01
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 121.67 16.31 11.38 32.65
利益
（注）当社は、2018年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式及びＡ種優先
株式数を10株につき１株の割合で併合いたしました。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株
当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
67/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.airex.co.jp/csr/ir/notice/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株主の権利制限について
当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
68/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
ＴＣＳホールディングス株式会社
親会社等状況報告書の提出日 2019年６月６日
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
有価証券報告書及び
その添付書類
(第76期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
内部統制報告書及び
その添付書類
(第76期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
内部統制報告書の訂正
報告書
(第76期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月13日
(第77期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第1四半期
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月12日
(第77期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月14日
(第77期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期
(4) 確認書 第76期有価証券報告書に係る確認書でありま 2018年６月21日
す。
関東財務局長に提出。
第77期第1四半期の四半期報告書に係る確認書 2018年８月13日
であります。
関東財務局長に提出。
第77期第2四半期の四半期報告書に係る確認書 2018年11月12日
であります。
関東財務局長に提出。
第77期第3四半期の四半期報告書に係る確認書 2019年２月14日
であります。
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年６月22日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年11月12日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
69/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
70/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社アイレックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイレックスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイレックスの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
71/72
EDINET提出書類
株式会社アイレックス(E01972)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイレックスの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイレックスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
72/72
