ＪＦＥコンテイナー株式会社 有価証券報告書 第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第58期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 (03)5281－8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 (03)5281－8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 30,122,618 27,675,152 27,447,431 30,763,515 30,546,013
売上高
（千円） 2,340,304 2,585,925 2,966,360 2,723,950 2,453,538
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,760,813 1,632,070 1,888,302 1,953,099 1,718,212
利益
（千円） 2,502,063 1,169,333 1,367,353 2,302,039 1,200,750
包括利益
（千円） 23,401,088 24,257,021 25,308,126 27,227,053 28,021,185
純資産額
（千円） 35,158,075 34,861,765 35,699,464 38,452,438 38,352,655
総資産額
（円） 7,553.58 7,872.65 8,290.64 8,959.97 9,271.12
１株当たり純資産額
（円） 614.80 569.86 659.35 682.02 600.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 61.5 64.7 66.5 66.7 69.2
自己資本比率
（％） 8.5 7.4 8.2 7.9 6.6
自己資本利益率
（倍） 7 6 6 7 6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,853,769 4,101,379 3,159,963 1,762,558 2,417,193
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,661,150 △ 1,768,633 △ 719,595 △ 899,759 △ 895,143
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 196,322 △ 1,519,677 △ 1,064,129 82,350 △ 892,254
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,336,712 3,178,066 4,460,574 5,419,262 5,980,254
高
648 650 633 621 630
従業員数
（名）
（ほか、臨時従業員平均人
( 8 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 11 )
数）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
2/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 20,765,762 19,738,220 19,769,411 21,501,000 21,569,745
売上高
（千円） 2,015,723 2,194,475 2,674,904 2,753,234 2,375,623
経常利益
（千円） 1,554,794 1,368,497 1,709,110 2,026,793 1,653,807
当期純利益
（千円） 2,365,000 2,365,000 2,365,000 2,365,000 2,365,000
資本金
（株） 2,867,500 2,867,500 2,867,500 2,867,500 2,867,500
発行済株式総数
（千円） 19,562,181 20,606,972 22,110,847 23,796,777 25,013,666
純資産額
（千円） 29,130,655 29,344,540 30,484,606 32,289,170 33,407,345
総資産額
（円） 6,830.40 7,195.29 7,720.87 8,310.33 8,735.56
１株当たり純資産額
100.00 100.00 125.00 125.00 125.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 62.50 )
（円） 542.87 477.83 596.78 707.76 577.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 67.2 70.2 72.5 73.7 74.9
自己資本比率
（％） 8.2 6.8 8.0 8.8 6.8
自己資本利益率
（倍） 8 7 7 7 7
株価収益率
（％） 18.4 20.9 20.9 17.7 21.6
配当性向
265 258 255 252 264
従業員数
（名）
（ほか、臨時従業員平均人
( 3 ) ( ▶ ) ( 3 ) ( 5 ) ( 7 )
数）
（％） 98.9 77.7 96.3 108.5 94.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数））
最高株価 （円） 710 461 456 4,995(423) 4,720
最低株価 （円） 436 332 296 4,030(359) 3,265
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
４ 2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合を行っているため、第57期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
3/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1961年４月 大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立
10月 本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転
1962年４月 兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始
５月 本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転
1964年２月 伊丹企業株式会社設立
1965年６月 千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始
７月 伊丹製缶株式会社（18リットル缶の製造販売）を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更
1968年９月 千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始
11月 川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け
1969年４月 岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始
４月 三重県四日市市に四日市サービスセンター開設
９月 伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始
12月 伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却
1984年５月 本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転
1986年10月 千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始
11月 軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始
1987年９月 プラスチックドラム缶の販売開始
10月 20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化
1988年６月 50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化
1989年６月 浮桟橋（商品名、ジェティー）の製造開始
1990年７月 自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始
1991年５月 日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け
1992年３月 耐内圧ペール缶（代替フロン容器）の製造開始
３月 水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始
1993年８月 滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始
1995年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場
３月 千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
10月 水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
1996年６月 伊丹工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得
1997年12月 伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得
1998年４月 上海崎勝金属容器有限公司が操業開始
1999年12月 本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転
2000年４月 ガスシリンダー部門を分社化（川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始）
2001年10月 18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継
11月 ジェティー（浮桟橋事業）を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡
2002年１月 水島工場で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
７月 千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2003年１月 伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得
４月 鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイ エフ イー コンテイナー株式会社に商号変更
７月 ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更
2004年１月 当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペー
ル発足
2005年１月 ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割
12月 ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併
2006年12月 浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立
2007年１月 グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄
鋼株式会社と共同出資で設立
３月 ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管
８月 伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約
10月 本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転
4/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
年月 沿革
2008年４月 上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器（上海）有限公
司・杰富意金属容器（浙江）有限公司に商号変更
６月 グローバル製缶株式会社が会社清算
６月 杰富意金属容器（浙江）有限公司が操業開始
2009年10月 本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転
2010年４月 杰富意金属容器（江蘇）有限公司を中国江蘇省に設立
2011年10月 杰富意金属容器（江蘇）有限公司が操業開始
2012年４月 会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式
会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株
会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立
10月 本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区神田猿楽町に移転（現所在地）
2013年４月 Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併
４月 ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式
会社が発足
６月 杰富意金属容器（重慶）有限公司を中国重慶市に設立
７月 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 杰富意金属容器（浙江）有限公司が新設第二ラインの操業開始
2014年８月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.をタイ国ラヨン県に設立
2015年６月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.が操業開始
12月 杰富意金属容器（重慶）有限公司が操業開始
2017年12月 JFE CONTAINER (THAILAND) CO.,LTD.を解散
5/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ エフ イー ホールディ
ングス株式会社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。
当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器
メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。
当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社名 セグメント名称 主な事業の内容 当社との関係
ドラム缶・高圧ガス 各種容器類（ドラム缶・高圧ガス
――
当社
容器 容器等）の製造・販売
鉄鋼事業・エンジニアリング事業
ジェイ エフ イー ホールディング
――
等を行う子会社の株式所有による 親会社
ス株式会社
支配管理等
――
ＪＦＥスチール株式会社 製鉄業 親会社
各種容器類（ドラム缶等）の製
ＪＦＥ協和容器株式会社 ドラム缶 連結子会社
造・販売
ＪＦＥドラムサービス株式会社 ドラム缶 各種容器類（ドラム缶等）の販売 連結子会社
各種容器類（ドラム缶等）の製
連結子会社（中国）
杰富意金属容器（上海）有限公司 ドラム缶
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
連結子会社（中国）
杰富意金属容器（浙江）有限公司 ドラム缶
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
連結子会社（中国）
杰富意金属容器（江蘇）有限公司 ドラム缶
造・販売
各種容器類（ドラム缶等）の製
連結子会社（中国）
杰富意金属容器（重慶）有限公司 ドラム缶
造・販売
JFE CONTAINER 各種容器類（高圧ガス容器等）
非連結子会社(タイ)
高圧ガス容器
（THAILAND)CO.,LTD. の製造・販売
各種容器類（ペール缶等）の製
株式会社ジャパンペール 全社 持分法適用会社
造・販売
各種容器類（18リットル缶等）の
新生製缶株式会社 全社 持分法適用会社
製造・販売
6/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
※ 商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
7/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）
資本金又は 割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
（親会社）
鉄鋼事業・エンジ
ジェイ エフ イー ニアリング事業等
59.6 当社の親会社であるＪＦＥスチール
ホールディングス株式会 東京都千代田区 を行う子会社の株
147,143 －
(59.6) 株式会社の完全親会社であります。
社（注）1,2 式所有による支配
管理等
役員の兼務等 兼任１名、転籍９名
ＪＦＥスチール株式会社 54.2
東京都千代田区 製鉄業 事業上の関係 原材料を取扱い商社
239,644 －
（注）2 (0.1)
を通じて仕入れほか
（連結子会社）
各種容器類（ドラ 役員の兼務等 兼任３名、転籍２名
ＪＦＥ協和容器株式会社
新潟市東区 40 ム缶等）の製造・ 100.0 － 事業上の関係 商品の仕入れ、土地
（注）3
販売 の賃貸、資金の借入
ＪＦＥドラムサービス株 各種容器類（ドラ 役員の兼務等 兼任１名
東京都千代田区
35 100.0 －
式会社 ム缶等）の販売 事業上の関係 資金の借入
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（上海）
中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
1,262 ム缶等）の製造・ 80.1 －
有限公司（注）3 上海市 事業上の関係
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（浙江） 中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
ム缶等）の製造・
2,291 80.1 －
有限公司（注）3.4 浙江省平湖市 事業上の関係 債務保証
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（江蘇） 中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
882 ム缶等）の製造・ 80.1 －
江蘇省揚州市 事業上の関係
有限公司（注）3
販売
各種容器類（ドラ
杰富意金属容器（重慶）
中華人民共和国 役員の兼務等 兼任６名
2,016 ム缶等）の製造・ 75.1 －
有限公司（注）3 重慶市 事業上の関係 債務保証
販売
（持分法適用会社）
役員の兼務等 兼任１名、転籍１名
各種容器類（ペー
事業上の関係 商品の仕入れ、製品
株式会社ジャパンペール 大阪市西区 ル缶等）の製造・
300 30.0 －
の販売、土地・建物
販売
の賃貸
役員の兼務等 兼任２名
各種容器類（18
事業上の関係 商品の仕入れ、製品
新生製缶株式会社 大阪市大正区 リットル缶等）の
200 34.0 －
の販売、土地・建物
製造・販売
の賃貸
（注）１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 杰富意金属容器（浙江）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1）売上高 3,640,321千円
(2）経常利益 △31,191千円
(3）当期純利益 △27,283千円
(4）純資産額 2,792,363千円
(5）総資産額 3,648,517千円
8/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
611 ( 11 )
ドラム缶
19 ( － )
高圧ガス容器
630 ( 11 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
264 ( 7 ) 44.8 20.1 7,242
従業員数（名）
セグメントの名称
245 ( 7 )
ドラム缶
19 ( － )
高圧ガス容器
264 ( 7 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社従業員が加入する労働組合はＪＦＥコンテイナー労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟して
おります。
また、連結子会社においてはＪＦＥ協和容器株式会社に労働組合組織が結成されており、ＪＦＥ協和容器労働組
合と称し、日本基幹産業労働組合新潟県本部に加盟しております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
9/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「国内ドラム事業の競争力強化」と「中国ドラム事業の質・量的成長と収益拡大」、「高圧ガス
容器の事業化」を重点施策として取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図ってまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは上記基本方針を踏まえ、持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備
に経営資源を投入を目的とした第６次中期経営計画（2018年～2020年度）を策定しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは日本及び中国におけるドラム事業と高圧ガス容器事業における持続的な成長と安定的な収益基盤
を目標とした中期経営計画の中で、ドラム缶販売数量、売上高、経常利益、設備投資額・修繕費、研究開発費を目
標指数とし、計画達成に向けて諸施策を実施してまいります。
(4）経営環境
今後の経営環境につきましては、国内景況感が弱含みに転じ、米中貿易摩擦が現実味を帯びるなど、先行きに不
透明感が増しております。国内ドラム事業では主要需要部門である石油・化学業界の設備統廃合や、海外生産移管
を受け中期的な内需縮減傾向が継続するなか、化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野な
どへのシフトが進展するものと思われます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
上記経営環境より、当社は、競争力強化に向けて先進技術も取り入れ抜本的な生産設備のリフレッシュを進める
とともに、お客様のニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の需要開拓強化により需要をとらえてまいりま
す。中国ドラム事業では、当初想定した競争激化・環境規制の強化・人件費増に加え、米中貿易摩擦の激化により
中国の経済成長が鈍化するリスクがある一方、経済成長の鈍化により中国国内の産業構造・企業活動の高度化が急
速に進展することが想定されます。当社は、生産体制の効率化・収益基盤の強化、マーケットニーズの多様化に対
応した新商品投入による拡販などにより量・質的成長を目指します。高圧ガス容器事業では、医療用酸素容器及び
水素高圧容器の市場拡大が期待されます。医療用酸素容器におきましては、高齢化や在宅医療の拡大、代替需要に
伴い市場規模は拡大し、今後も引き続き需要の増加が望めます。当社は、安全で高品質の容器を供給するために
フィラメントワインディング設備（ＦＷ設備）及び硬化炉を増強し、旺盛な需要に応えます。水素高圧容器におき
ましては、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及のスピードが当初想定に比べて遅れてはおりますが、ここにきて官民挙げ
た動きは加速しており、当初想定通り2020年度までに水素ステーション設置は160箇所まで、ＦＣＶ販売数は年間
40千台まで拡大する見通しにあります。当社はType１からType４まで全ての種類の容器の開発を手掛け、いよいよ
普及拡大が見込まれる水素関連分野で着実に需要を捕捉してまいります。
上記の 経営環境を踏まえ、当社は第６次中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、以下の中期企業ビジョン、
経営方針の下、計画達成に向け諸施策を実践しております。
中期経営計画の概要
１．中期企業ビジョン
常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業
容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。
２．経営方針
(1) 国内ドラム事業の競争力強化
(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
(3) 高圧ガス容器の事業化
３．重点施策
(1) 国内ドラム事業の競争力強化
① 機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する
② マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化
10/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
③ 業務効率化・働き方改革に向けた自働化／ＩｏＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入
(2) 中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大
① 拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶超えの達成
② ４工場の効率的生産体制の追求
・華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など
③ 収益基盤強化策の実行
ⅰ．安定操業、安定品質の徹底
ⅱ．効率的要員体制
ⅲ．調達方法の多様化
ⅳ．高機能商品の積極的導入
ⅴ．新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行
(3) 高圧ガス容器の事業化
・研究開発から商業事業化へ（2020年度に事業黒字化を目指す）
① 医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）の拡大
② 水素関連容器の本格供給
「水素ステーション用蓄圧器」
「小型商用車用車載容器」
「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機器向け容器」
③ 小型乗用車・商用車用車載容器の開発
４．中期経営目標
・持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。
中期経営目標
2018年度
（2020年度）
① ドラム缶販売数量 9,760千缶 11,000千缶
② 売上高 305億 320億
③ 経常利益 24.5億 30.0億
第６次中期経営計画
2018年度実績
（2018～2020年度）
① 設備投資・修繕費 実績比
中期計画通り
② 研究開発費 50％増
11/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当
社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況と販売市場環境
当社グループは鋼製ドラム缶の製造・販売を主力事業としており、主要需要家は、化学産業・石油産業でありま
す。これらの業界の輸出動向も含めた今後の動向が、当社グループの販売量及び価格に影響を及ぼします。
(2）資材価格の変動
原材料の価格は、市況により大きく影響を受けますが、当社グループの主要製品の原材料である鋼材等の価格が
高騰した際、これを製品の販売価格に迅速に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす場合がありま
す。
(3）金利の変動
当社グループは、金利変動の影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）為替変動
当社の関係会社である杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器
（江蘇）有限公司及び杰富意金属容器（重慶）有限公司は、中国上海、浙江省、江蘇省及び重慶にて事業を行って
おりますが、為替の変動が邦貨に換算した当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収
益率に基いて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、将来期間において認識される費用及び計
上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、
当社グループの業績と財務状況について影響を及ぼす可能性があります。
(7）カントリーリスク
当社グループの製品の一部は中国で生産・販売しておりますので、中国における政治・経済情勢の悪化、予期し
ない法律・規則の変更、治安の悪化等を通じて当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
12/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ツシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、 主要需要分野である石油分野向けが前期比
13.3％増と大幅に増加した一方、最大分野である化学分野向けが輸出の減少もあり同3.0％減となり、全国200リッ
トル新缶ドラムの当連結会計年度の販売実績につきましては、前期比0.9％減の1,400万缶となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高305億46百万円（前期比0.7％減）、営業利益23億24百万円（同
11.6％減）、経常利益24億53百万円（同9.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円（同
12.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ドラム事業
当連結会計年度の当社グループ（日本及び中国）のドラム缶販売数量は、976万缶（前期比0.5％減）となり、売
上高は303億２百万円（同0.5％減）、経常利益は25億57百万円（同8.5％減）となりました。売上高は日本及び中
国でのドラム缶販売価格の値上げを行ったものの、出荷減の他、元安による為替差で中国の売上高が減少した影響
もあり減収となりました。収益面では販売価格の値上げが鋼材の実勢ベース価格に届いておらず、人件費や副資
材・エネルギーコスト・運送費の上昇分の価格反映も道半ばとなっており、減益の決算となりました。一方で今後
の持続的成長に向け、当社グループは第６次中期経営計画（2018年度～2020年度）の主要課題である競争力強化・
成長基盤整備のための投資も進めており、安定生産のための計画的大規模修繕、研究開発、人材育成や働き方改革
に経営資源を集中させております。
高圧ガス事業
当連結会計年度の業績は、売上高は２億43百万円（前期比17.5％減）、経常損益は１億44百万円の損失（前期
は１億31百万円の損失）となりました。医療用酸素容器は国内での高齢化と在宅医療の拡大を受けフル生産基調
が続いております。2018年度の水素ステーション建設基数は昨年度より少ないものの、type2蓄圧器の開発は完
了、早期の市場投入を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、機能維持や改善投資を推し進めてお
るものの有形固定資産の取得による支出は減少、税金等調整前当期純利益を24億52百万円計上したこと等により前
期末に比べ５億60百万円増加し、59億80百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億17百万円（前年同期比37.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益の計上等により増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億95百万円（同0.5％減）となりました。これは主にドラム事業の競争力強化
や改善投資、環境対策を目的とした有形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億92百万円（前年同期は82百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入
金の返済や配当金の支払等によるものです。
13/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
生産高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
29,841,151 △1.2
ドラム缶
213,574 △5.5
高圧ガス容器
30,054,726 △1.2
合計
（注）１ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2 ）受注実績
当社グループは大部分の製品につき、受注生産方式をとっておりますが、大部分が受注から納品までの期間が
２日～５日程度であり、したがって、受注残高は僅少ですので、販売実績を受注実績とみて大差ありません。
(3）販売実績
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
30,302,980 △0.5
ドラム缶
243,033 △17.5
高圧ガス容器
30,546,013 △0.7
合計
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
3,816,164 12.4 3,899,502 12.8
日新容器株式会社
14/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、持続的な成長と競争力強化、安定的な収益基盤を確立しつつ、人と技術、設備に経営資源を投
入していく第６次中期経営計画を比較指標としており、３ヵ年目標の初年度となる当連結会計年度の財政状態及び
経営成績は、売上高は中国における天然ガス供給停止問題による出荷数量減少や為替差による不可避な影響があっ
たものの、目標レベルは達成、収益面でも継続的な生産設備の更新に伴う能率アップとコストダウンが功を奏し、
順調なスタートとなりました。
a.経営成績
ドラム事業
ドラム事業においては、 ドラム缶販売数量は、976万缶（前期比0.5％減）となり、売上高は303億２百万円（同
0.5％減）、経常利益は25億57百万円（同8.5％減）となりました。
中期経営計画初年度の2018年度は、中期計画で設定した当該年度の目標に対し、ドラム缶販売数量は目標に及び
ませんでしたが、他の項目（売上高、経常利益、設備投資・修繕費、研究開発費）は目標レベルを達成し、順調に
推移しております。
高圧ガス容器事業
当連結会計年度の業績は、売上高は２億43百万円（前期比17.5％減）、経常損益は１億44百万円の損失（前期
は１億31百万円の損失）となりました。医療用酸素容器は国内での高齢化と在宅医療の拡大を受けフル生産基調
が続いております。2018年度の水素ステーション建設基数は昨年度より少ないものの、type2蓄圧器の開発は完
了、早期の市場投入を図ってまいります。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比99百万円減少の383億52百万円となりました。主な要
因は売掛金の減少によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比８億93百万円減少の103億31百万円となりました。主な要因は、短期借入
金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比７億94百万円増加の280億21百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりであります
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性 についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組ん
でおります。また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。
運転資金及び設備投資につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を
基本としております。
15/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の
品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技
術部が中心に進めております。
なお、当期における研究開発費は 148 百万円であります。
セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は 82 百万円、高圧ガス容器事業は 65 百万円となっており
ます。
16/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、品質向上投資を中心として総額 725,435 千円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、主にドラム缶において川崎工場の外面炉更新、千葉工場のＯＰ天板脱着装
置等を実施しました。
なお、重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） 土地 （名）
の名称 建物及び構 機械装置及
その他 合計
(面積千㎡)
築物 び運搬具
本社
（東京都千 11,616 11,153 － 41,691 53,319 53(－)
ドラム缶 事務所
代田区）
旧伊丹工場
100,543
（兵庫県伊 ドラム缶 賃貸資産等 102,485 3 17 203,046 －(－)
(20)
丹市）
堺工場
402,536
ドラム缶製
（堺市堺 124,168 309,928 17,317 853,951 52(1)
ドラム缶
造設備 (17)
区）
水島工場
267,533
ドラム缶製
（岡山県倉 125,543 637,995 24,404 1,055,476 45(1)
ドラム缶
造設備 (34)
敷市）
川崎工場
ドラム缶及
3,323,725
ドラム缶製
（川崎市川 144,739 637,125 7,014 4,112,604 60(4)
び高圧ガス
造設備 (31)
崎区）
容器
千葉工場
2,081,742
ドラム缶製
（千葉市中 175,972 454,670 32,123 2,744,509 44(1)
ドラム缶
造設備 (34)
央区）
大阪支社
（大阪市西 447 － － 1,039 1,486 10(－)
ドラム缶 事務所
区）
（注）１ 旧伊丹工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の一部を新生製缶株式会社に賃貸しております。
２ 千葉工場の建物及び構築物、土地の一部を株式会社ジャパンペールに賃貸しております。
３ 上記の他、提出会社所有の土地（所在地：新潟市東区）306,454千円（12千㎡）をＪＦＥ協和容器株式会社
に賃貸しております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
５ 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
事業所 年間賃借料
設備の内容 対象期間
（所在地） （千円）
大阪支社 2002年10月～
6,158
事務所
（大阪市西区）
2019年３月
本社 2012年10月～
61,722
事務所
（東京都千代田区神田猿楽町）
2019年３月
17/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメン 設備の内
数
会社名 機械装置
（所在地） 土地
トの名称 容 建物及び
（名）
及び運搬 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
具
本社工場
ＪＦＥ協和容
ドラム缶
（新潟市東 ドラム缶 142,373 215,082 － 14,729 372,185 48(4)
器㈱
製造設備
区）
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメン 設備の内
数
会社名 機械装置
（所在地） 土地
トの名称 容 建物及び
（名）
及び運搬 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
具
本社工場
杰富意金属容
29,925
ドラム缶
（中華人民共 99,282 392,108 3,518 524,836 125(－)
器（上海）有 ドラム缶
製造設備 (22)
和国上海市）
限公司
本社工場
杰富意金属容
78,339
ドラム缶
（中華人民共 438,050 1,350,888 5,767 1,873,046 96(－)
器（浙江）有 ドラム缶
製造設備 (30)
和国浙江省）
限公司
杰富意金属容 本社工場
62,824
ドラム缶
（中華人民共 254,010 441,306 7,110 765,251 54(－)
器（江蘇）有 ドラム缶
製造設備 (26)
和国江蘇省）
限公司
本社工場
杰富意金属容
165,500
ドラム缶
（中華人民共 619,341 779,690 34,485 1,599,018 43(－)
器（重慶）有 ドラム缶
製造設備 (34)
和国重慶市）
限公司
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
３ 杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容器（江蘇）有限公司及
び杰富意金属容器（重慶）有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権残高であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
18/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
製品の競争力強化のための品質向上、設備の合理化及び老朽化更新を中心とする設備投資を計画しております。
その計画の概要は、次のとおりであります。
今後の所
事業所名 予算金額 既支払額
会社 セグメン 完成予
要金額
設備内容 必要性 着工年月 増加能力
(所在地) （千円） （千円）
名 トの名称 定年月
（千円）
品質向上を中
心としてお
ドラム缶 2019年 2020年
堺工場 ドラム缶 品質向上 150,000 ― ― り、特記すべ
製造設備 ３月 １月
き能力増強は
ありません。
品質向上を中
高圧ガス 心としてお
ガス容器 高圧ガス 2019年 2019年
46,000 ― ―
容器検査 品質向上 り、特記すべ
工場 容器 ８月 10月
設備 き能力増強は
ありません。
品質向上を中
心としてお
提出 ドラム缶 2019年 2020年
136,000 ― ―
川崎工場 ドラム缶 品質向上 り、特記すべ
会社 製造設備 10月 １月
き能力増強は
ありません。
品質向上を中
心としてお
ドラム缶 2019年 2020年
78,000 ― ―
水島工場 ドラム缶 品質向上 り、特記すべ
製造設備 12月 １月
き能力増強は
ありません。
業務改善を中
ドラム缶 心としてお
2019年 2019年
48,000 ― ―
全社 ドラム缶 製造シス 業務改善 り、特記すべ
６月 12月
テム き能力増強は
ありません。
（注）１ 上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,600,000
普通株式
5,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部）
す。
2,867,500 2,867,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
△25,807,500 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
2017年10月１日
（注） 2017年６月20日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合を行って
おります。
20/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 7 14 57 18 2 805 903 －
所有株式数
－ 541 138 22,051 1,892 2 4,007 28,631 4,400
（単元）
所有株式数の割合
－ 1.9 0.5 77.0 6.6 0.0 14.0 100.0 －
（％）
（注）１ 「個人その他」の欄には、自己名義の株式が40 単元（4,000株）が含まれております。
２ 単元未満株式4,400株には自己名義の株式が69株含まれております。
３ 自己株式4,069株は、「個人その他」に40単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
４ 「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,548 54.07
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
321 11.24
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
153 5.36
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番５号
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK
128 4.50
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
63 2.22
京極運輸商事株式会社 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号
40 1.42
ＪＦＥコンテイナー社員持株会 東京都千代田区神田猿楽町１丁目５番15号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
26 0.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - HONG KONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUIDING 1 QUEEN'S
PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT
ROAD CENTRAL HONG KONG 22 0.78
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
山口 淳一 大阪市西区 20 0.71
日新容器株式会社 大阪市福島区海老江１丁目13番15号 17 0.62
－ 2,343 81.83
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 26千株
21/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,859,100 28,591 －
普通株式
4,400 － －
単元未満株式 普通株式
2,867,500 － －
発行済株式総数
－ 28,591 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株及び自己名義の株式
が69株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿楽町
4,000 - 4,000 0.1
ＪＦＥコンテイナー株式会
１丁目５番15号
社
4,000 - 4,000 0.1
計
22/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
85 328
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
4,069 － 4,069 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
23/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
３【配当政策】
配当政策につきましては、株主に対する利益還元の重要性を十分に認識し、利益水準を勘案しつつ、利益還元と中
長期的な事業計画に基づく内部留保の確保とを総合的に判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資へ投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の金額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月30日
178,969 62.5
取締役会決議
2019年６月20日
178,964 62.5
定時株主総会決議
24/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正
で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監
査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が「取締役会」を構成することにより、業
務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む「監
査役会」が経営を監視し、その健全性強化に努めております。
また環境変化に迅速に対応するため、取締役、主要部門長等で構成される「経営会議」を適宜開催し代表取締
役社長をリーダーとし、業務執行の重要事項を審議しております。
有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、取締役、主要部門長等で構成され
る「開示委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、 取締役を構成員とし 開示書類への記載事項検討、開
示内容の妥当性確認、開示情報の正確性確認を行っております。
当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において
社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。そのた
め、コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、代
表取締役社長をリーダーに、取締役を構成員とし法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則った
事業活動をより一層推進する体制を整備しております。
機関ごとの構成員は下記の通りです。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 CSR委員会 開示委員会
代表取締役社長 那須 七信 ○ ○ ○ ○
専務取締役 大﨑 恭紀 ○ ○ ○ ○
常務取締役 岡部 隆 ○ ○ ○ ○
取締役 吉田 直人 ○ ○ ○ ○
取締役 木原 幹人 ○ ○ ○ ○
取締役 三浦 浩行 ○ ○ ○ ○
取締役 村上 伸二 ○ ○ ○ ○
社外取締役 平田 善久 ○
監査役 今井 賢一郎 ○ ○ ○ ○ ○
監査役 原 守良 ○ ○
社外監査役 宮城 順一 ○ ○
社外監査役 高橋 俊彦 ○ ○
25/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
「会社の機関・内部統制の関係図」
③企業統治に関するその他の事項
内部統制に関する体制につきましては、「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議
規定、JFEグループコンプライアンス委員会規定等の各種会議規定、業務分掌規定・管理職職務権限規定、およ
び文書管理規定を制定すること。ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により、整備されておりま
す。
リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会
議等で対応方針を審議する体制をとっております。
個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理
規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。
当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行うととも
に、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。
また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任
を明確化しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責
任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、18名以内とする旨を定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項
機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨
を定款に定めております。
26/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2006年４月 ＪＦＥスチール株式会社自動車鋼
材営業部自動車鋼材室長
2008年４月 同社大阪支社大阪厚板・鋼管営業
部長
代表取締役社長 那須 七信 1957年４月４日 生 2010年４月 同社大阪支社長 （注）２ 0株
2011年４月 同社建材センター建材営業部長
2013年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社専務執行役員
2019年４月 当社常勤顧問
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 日本鋼管株式会社入社
2003年10月 ＪＦＥスチール株式会社広州薄板
プロジェクト推進班主任部員
2004年４月 同社組織人事部付 広州ＪＦＥ鋼
板有限公司出向
2007年４月 同社西日本製鉄所（福山地区）冷
延部長
2010年４月 当社社長付（参与）
専務取締役 2010年８月 杰富意金属容器（上海、浙江、江
杰富意金属容器（上海・浙 蘇）有限公司総経理
江・江蘇・重慶）有限公司 大﨑 恭紀 1956年６月３日 生 2011年６月 当社取締役、杰富意金属容器（上 806 株
（注）２
総経理 海、浙江、江蘇）有限公司総経理
2013年８月 当社取締役、杰富意金属容器（上
海、浙江、江蘇、重慶）有限公司
総経理
2015年６月 当社常務取締役、杰富意金属容器
（上海、浙江、江蘇、重慶）有限
公司総経理
2019年６月 当社専務取締役、杰富意金属容器
（上海、浙江、江蘇、重慶）有限
公司総経理（現任）
27/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1980年４月 川崎製鉄株式会社入社
2005年４月 ＪＦＥスチール株式会社ロンドン
事務所長
2009年４月 同社熱延鋼材輸出部長
2010年４月 同社熱延鋼板輸出部長
2011年４月 ＪＦＥ商事株式会社鉄鋼貿易本部
本部長補佐
2012年４月 当社大阪ドラム営業部担当役員付
（参与）
2012年６月 当社取締役、大阪ドラム営業部担
当
常務取締役 2014年４月 当社取締役、事業総括部、購買
事業総括部・購買部・特殊缶 岡部 隆 1956年９月19日 生 部、大阪ドラム営業部担当、事業 （注）２ 637 株
販売・開発営業部担当 総括部長
2015年６月 当社取締役、事業総括部、購買部
担当、事業総括部長
2016年４月 当社取締役、事業総括部、購買
部、特殊缶販売・リース部担当
2017年６月 当社常務取締役、業務本部長、購
買部、事業総括部、特殊缶販売・
リース部担当
2018年９月 当社常務取締役、業務本部長、購
買部、事業総括部、特殊缶・開発
営業部担当（現任）
1983年４月 日本鋼管株式会社入社
2004年４月 ＪＦＥスチール株式会社建材セン
ター建材営業部建築建材室長
2008年４月 同社マニラ事務所長
2011年４月 同社プロジェクト営業部主任部員
2012年４月 同社厚板・形鋼輸出部長
取締役
2014年４月 当社大阪ドラム営業部長（参与）
東京ドラム営業部・大阪ドラ 吉田 直人 1959年11月25日 生 （注）２ 365 株
2015年６月 当社取締役、大阪ドラム営業部担
ム営業部担当
当、事業総括部担当補佐
2016年４月 当社取締役、東京ドラム営業部、
大阪ドラム営業部担当
2017年６月 当社取締役、営業本部長、東京ド
ラム営業部、大阪ドラム営業部担
当（現任）
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2009年４月 ＪＦＥスチール株式会社東日本製
鉄所（京浜地区）冷延部長
2014年４月 同社東日本製鉄所（千葉地区）第
２冷延部長
取締役
2015年４月
技術部・高圧ガス容器事業部 木原 幹人 1961年３月10日 生 当社常務取締役付（参与） （注）２ 365 株
担当 2015年６月 当社取締役、技術部、高圧ガス容
器事業部担当
2017年６月 当社取締役、技術・生産本部長、
技術部、高圧ガス容器事業部担当
（現任）
28/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社堺工場技術室長
2007年４月 当社中国事業支援室建設グループ
リーダー
2007年８月 杰富意金属容器（上海）有限公司
工場長
2012年４月 当社堺工場長
取締役 2014年４月 当社堺工場長（参与）
安全防災室・ＩＴ設備技術 2015年７月 当社西日本製造技術室長（参与）
三浦 浩行 1958年12月12日 生 （注）２ 3,347 株
室・東日本製造技術室・西日
2017年６月 当社取締役、技術・生産本部副本
本製造技術室・工場部門担当 部長、安全防災室、設備総括室、
東日本製造技術室、西日本製造技
術室、工場部門担当
2017年８月 当社取締役、技術・生産本部副本
部長、安全防災室、ＩＴ・設備技
術室、東日本製造技術室、西日本
製造技術室、工場部門担当、Ｉ
Ｔ・設備技術室長 （現任）
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2001年10月 同社鉄鋼総括部管理室統括スタッ
フ
2003年４月 ＪＦＥスチール株式会社経理部計
取締役 画室主任部員
企画部・総務部・内部監査 村上 伸二 1960年５月22日 生 2004年12月 当社企画部 （注）２ 0株
2008年３月 当社企画部長
室・中国事業部担当
2015年４月 当社企画部長（参与）
2019年６月 当社取締役、企画本部長、企画
部、総務部、内部監査室、中国事
業部担当（現任）
1976年４月 日本鋼管株式会社入社
2004年４月 ＪＦＥスチール株式会社経営企画
部設備計画室長（理事）
2006年４月 同社西日本製鉄所（福山）設備部
長（理事）
2009年４月 ＪＦＥメカニカル株式会社取締役
取締役 京浜事業所長
平田 善久 1953年８月20日 生 （注）２ 0株
（非常勤） 2012年４月 同社取締役機械事業本部長
2014年４月 同社常務取締役営業本部長
2016年４月 ＪＦＥプラントエンジ株式会社取
締役常務執行役員
2017年４月 同社取締役
2017年６月 同社取締役退任
2019年６月
当社取締役（現任）
1983年４月 日本鋼管株式会社入社
2006年４月 ＪＦＥスチール株式会社輸出営業
部輸出企画室長
2006年11月 同社物流総括部輸出出荷室長
2008年４月 当社総務部長兼内部監査室長
2013年６月 当社総務部長兼内部監査室長兼高
監査役 今井 賢一郎 1960年１月24日 生 （注）３ 447 株
圧ガス容器事業部付
2014年４月 当社総務部長兼内部監査室長兼高
圧ガス容器事業部付（参与）
2017年４月 当社総務部長兼内部監査室長（参
与）
2017年６月
当社監査役（現任）
29/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1979年４月 川崎製鉄株式会社入社
2004年４月 ＪＦＥスチール株式会社法務部主
任部員
監査役 2008年１月 ＪＦＥ商事株式会社審査部主査
宮城 順一 1956年11月16日 生 0株
（注）４
2008年10月 同社法務部長
（非常勤）
2015年４月 ＪＦＥライフ株式会社監査役(現
任）
2015年６月 当社監査役(現任）
1991年４月 日本鋼管株式会社入社
2012年４月 ＪＦＥスチール株式会社薄板輸出
部第３薄板輸出室長（副部長）
2015年４月 同社総務部広報室長（部長）兼Ｊ
監査役
原 守良 1967年８月13日 生 （注）３ 0株
（非常勤） ＦＥホールディングス株式会社Ｉ
Ｒ部広報室長
2017年４月
同社薄板輸出部長（部長）
2017年６月
当社監査役（現任）
1983年４月 丸紅株式会社入社
2005年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社鋼材第二
本部付出向
P.T.POSMI STEEL,INDONESIA社長
監査役
2010年４月 同社鋼材第一本部鋼材貿易部長
髙橋 俊彦 1961年３月11日 生 0株
（注）４
（非常勤）
2014年４月 同社鋼材第二本部薄板貿易部長
2015年４月 同社執行役員鋼材第二本部長
2019年４月 同社取締役兼常務執行役員
2019年６月 同社取締役兼常務執行役員、当社
監査役（現任）
計 5,967 株
（注）１ 取締役の平田善久は社外取締役、監査役の宮城順一、 髙橋 俊彦の２名は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役平田善久氏は、 企業経営者として培われた豊富な知識・経験に加え、長きにわたり鉄鋼設備技術者と
して携わってきた実績を有されており、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンスの強化の役割を担う社
外取締役として相応しいと判断し 、社外取締役に選任しております。
社外監査役宮城順一氏は、法務部門で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると
判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役髙橋俊彦氏は、商社経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると
判断し、社外監査役に選任しております。
同氏は当社の株式を11.2％保有している伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、当社は同社グループとの間に
取引があります。その他、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視す
る立場に適した人材を選任しております。
社外取締役は、取締役会において議案に対して外部からの視点で積極的に発言しており、取締役会においてはそ
の意見を踏まえ活発な議論が行われております。また、必要に応じて、取締役会の議案の事前説明、代表取締役お
よび監査役会との意見交換を定期的に行っております。
社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査組織、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を
行うことにより、相互連携を図っており、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等
を行っています。
30/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については社外監査役２名を含む４名の体制で、取締役会および経営会議その他の社内の重要会議に
出席するほか、取締役から業務報告を聴取し、グループ子会社等に赴き報告を受けるなどにより、取締役の職務の
執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明
を受けその妥当性を確認しております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役付きスタッフを１名置
き、当使用人の人事については監査役と協議することとしています。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名の体制で内部監査組織を設置し、業務運営に対する監査を実施すると
ともに、グループ各社との情報共有化ならびにグループ各社の監査役と相互に連携を図ることでグループ全体の内
部監査体制の充実を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
中島 康晴
澤部 直彦
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等７名、その他３名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人と選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立
性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、 当社の 会計監査人として適任であると判断したためであります。
また当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準じる場合、その他必要
があると監査役会が判断した場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会
が当 該議案を株主総会に提出いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。
監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会
計監査人から報告聴取、監査への立会および経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、
監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題の無いことから、EY新日
本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
31/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,985 － 31,985 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
31,985 － 31,985 －
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、予め、監査を行う公認会計士等の人数及び監査に必
要とされる日数等を見積り、金額化した内容をもってEY新日本有限責任監査法人と監査契約書を取り交し決定し
ております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性を検討した結果、取締役
会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をいたしまし
た。
32/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、ならびに報酬
の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としております。基本報酬は、各取締役の
役位にもとづき、その基本となる額を設定しております。賞与は、連結業績および担当部門の業績の目標達成
度等にもとづき個人別支給額を決定しております。取締役会において毎月部門業績をレビューしており、その
評価を踏まえ代表取締役社長が賞与支給額を決定しております。
なお、当社の取締役は定款で18名以内と定め、その報酬限度額は、2003年６月27日開催の第42回定時株主総
会において、月額20百万円以内（ただし、使用人としての職務に対する給与は含まない。）と決議しておりま
す。当社の監査役は定款で４名以内と定め、その報酬限度額は、1994年６月27日開催の第33回定時株主総会に
おいて、月額３百万円以内と決議しております。また、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、
取締役賞与総額27,550千円、監査役賞与総額2,300千円を決議しております。
取締役等の退職慰労金については、役位毎に定める退職金基準月額に在任期間を乗じた総和に、本人の功労
等を加算し支給額としております。
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月20日であり、決議内容は、
「第４号議案 役員賞与支給の件」であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
退職慰労金引
（名）
基本報酬 賞与
当額
取締役
178 132 27 18 8
（社外取締役を除く。）
監査役
17 13 2 1 1
（社外監査役を除く。）
6 6 - - 2
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
33/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分につい
て、 純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とする 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、各個別銘柄毎に貸借対照表計上額・配当や当社との取引額と、保有による便益とを比
較考量し、毎年取締役会において保有の合理性を評価しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
8 474,497
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 8,413
非上場株式以外の株式 企業間取引の強化に向けた取引先持株会加入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
34/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
148,070 143,856
東亜合成（株）
企業間取引の強化 無
173,242 180,252
114,100 114,100
（株）三菱ケミカル
企業間取引の強化 無
ホールディングス
88,929 117,580
22,540 21,985
日油（株）
企業間取引の強化 無
84,978 69,143
32,750 31,980
ユシロ化学工業
企業間取引の強化 無
（株）
41,953 55,485
50,000 50,000
関東電化工業（株）
企業間取引の強化 有
37,300 53,950
65,900 65,900
京極運輸商事（株）
企業間取引の強化 有
27,941 29,061
10,000 10,000
日本製罐（株）
企業間取引の強化 有
10,210 11,530
3,400 17,000
日本曹達（株）
企業間取引の強化 無
9,941 10,234
（注）日本曹達（株）は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
35/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。 なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY
新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加
する等積極的な情報収集活動に努めております。
36/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,475,762 1,058,854
現金及び預金
3,953,500 4,931,400
預け金
※４ 11,940,577 ※４ 11,783,598
受取手形及び売掛金
222,825 222,290
商品及び製品
116,488 129,265
仕掛品
1,858,659 2,275,537
原材料及び貯蔵品
957,131 780,293
その他
△ 1,458 △ 2,182
貸倒引当金
流動資産合計 20,523,485 21,179,057
固定資産
有形固定資産
※３ 2,450,141 ※３ 2,238,032
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 5,606,411 5,214,404
6,482,535 6,482,535
土地
198,315 83,556
建設仮勘定
101,738 101,703
その他（純額）
※５ 14,839,141 ※５ 14,120,231
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 511,745 ※３ 451,641
その他
511,745 451,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,841,407 ※１ 1,801,575
投資有価証券
455,693 525,099
繰延税金資産
113,067 110,571
退職給付に係る資産
172,596 169,176
その他
△ 4,700 △ 4,700
貸倒引当金
2,578,065 2,601,723
投資その他の資産合計
17,928,952 17,173,597
固定資産合計
資産合計 38,452,438 38,352,655
37/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※４ 5,396,519 ※３ , ※４ 5,247,740
支払手形及び買掛金
※３ 2,053,120 ※３ 1,489,305
短期借入金
394,841 393,494
未払法人税等
88,039 86,880
未払消費税等
29,850 31,000
役員賞与引当金
1,674,467 1,520,003
その他
9,636,840 8,768,424
流動負債合計
固定負債
26,000 10,000
長期借入金
84,150 108,510
役員退職慰労引当金
48,566 41,915
PCB処理引当金
1,409,631 1,382,424
退職給付に係る負債
19,900 19,900
資産除去債務
296 296
その他
1,588,544 1,563,045
固定負債合計
11,225,384 10,331,470
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
17,693,244 19,017,724
利益剰余金
△ 10,954 △ 11,282
自己株式
24,697,164 26,021,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,136 208,643
その他有価証券評価差額金
727,002 341,388
為替換算調整勘定
△ 38,268 △ 24,143
退職給付に係る調整累計額
959,870 525,888
その他の包括利益累計額合計
1,570,018 1,473,980
非支配株主持分
27,227,053 28,021,185
純資産合計
38,452,438 38,352,655
負債純資産合計
38/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
30,763,515 30,546,013
売上高
23,494,235 23,611,529
売上原価
7,269,280 6,934,484
売上総利益
※１ , ※２ , ※３ 4,638,757 ※１ , ※２ , ※３ 4,610,268
販売費及び一般管理費
2,630,522 2,324,215
営業利益
営業外収益
8,649 10,663
受取利息
14,771 17,121
受取配当金
101,538 100,792
受取賃貸料
93,502 87,349
持分法による投資利益
15,800 38,566
受取保険金
50,020 32,016
その他
284,283 286,510
営業外収益合計
営業外費用
55,832 56,071
支払利息
43,508 38,634
固定資産賃貸費用
91,513 62,482
その他
190,855 157,187
営業外費用合計
2,723,950 2,453,538
経常利益
特別利益
※５ 44,398 ※５ 10,715
受取保険金
33,456 －
投資有価証券売却益
77,855 10,715
特別利益合計
特別損失
※６ 12,089
－
災害による損失
16,995 －
PCB処理費用
※４ 12,823
－
減損損失
29,818 12,089
特別損失合計
2,771,987 2,452,164
税金等調整前当期純利益
828,785 764,481
法人税、住民税及び事業税
12,207 △ 52,299
法人税等調整額
840,993 712,182
法人税等合計
1,930,993 1,739,982
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 22,105 21,769
帰属する当期純損失（△）
1,953,099 1,718,212
親会社株主に帰属する当期純利益
39/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,930,993 1,739,982
当期純利益
その他の包括利益
19,831 △ 53,437
その他有価証券評価差額金
231,132 △ 490,863
為替換算調整勘定
111,477 14,125
退職給付に係る調整額
8,604 △ 9,055
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 371,046 ※１ △ 539,231
その他の包括利益合計
2,302,039 1,200,750
包括利益
（内訳）
2,273,691 1,284,230
親会社株主に係る包括利益
28,348 △ 83,479
非支配株主に係る包括利益
40/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,365,000 4,649,875 16,098,117 △ 9,742 23,103,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 357,971 △ 357,971
親会社株主に帰属する当期純利
1,953,099 1,953,099
益
自己株式の取得
△ 1,212 △ 1,212
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,595,127 △ 1,212 1,593,914
当期末残高
2,365,000 4,649,875 17,693,244 △ 10,954 24,697,164
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
242,700 546,323 △ 149,746 639,278 1,565,598 25,308,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 357,971
親会社株主に帰属する当期純利
1,953,099
益
自己株式の取得 △ 1,212
株主資本以外の項目の当期変動
28,435 180,678 111,477 320,592 4,419 325,012
額（純額）
当期変動額合計 28,435 180,678 111,477 320,592 4,419 1,918,926
当期末残高
271,136 727,002 △ 38,268 959,870 1,570,018 27,227,053
41/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,365,000 4,649,875 17,693,244 △ 10,954 24,697,164
当期変動額
剰余金の配当
△ 393,732 △ 393,732
親会社株主に帰属する当期純利
1,718,212 1,718,212
益
自己株式の取得 △ 328 △ 328
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,324,480 △ 328 1,324,151
当期末残高 2,365,000 4,649,875 19,017,724 △ 11,282 26,021,316
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 271,136 727,002 △ 38,268 959,870 1,570,018 27,227,053
当期変動額
剰余金の配当
△ 393,732
親会社株主に帰属する当期純利
1,718,212
益
自己株式の取得 △ 328
株主資本以外の項目の当期変動
△ 62,493 △ 385,614 14,125 △ 433,982 △ 96,038 △ 530,020
額（純額）
当期変動額合計 △ 62,493 △ 385,614 14,125 △ 433,982 △ 96,038 794,131
当期末残高 208,643 341,388 △ 24,143 525,888 1,473,980 28,021,185
42/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,771,987 2,452,164
税金等調整前当期純利益
1,163,093 1,170,303
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44,796 11,817
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,090 24,360
△ 23,421 △ 27,785
受取利息及び受取配当金
55,832 56,071
支払利息
為替差損益（△は益） 2,774 6,053
持分法による投資損益（△は益） △ 93,502 △ 87,349
－ 12,089
災害による損失
12,823 －
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33,456 －
16,995 2,344
PCB処理費用
△ 60,199 △ 49,281
受取保険金
15,826 416
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,250,803 1,493
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 352,952 △ 472,271
仕入債務の増減額（△は減少） 505,825 15,192
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,018 △ 1,159
未収入金の増減額（△は増加） △ 10,552 32,330
73,668 △ 32,646
その他
2,718,032 3,114,144
小計
利息及び配当金の受取額 59,421 79,481
△ 49,260 △ 53,618
利息の支払額
60,199 49,281
受取保険金の受取額
－ △ 5,643
災害による損失の支払額
△ 1,025,833 △ 766,452
法人税等の支払額
1,762,558 2,417,193
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 882,723 △ 859,020
有形固定資産の取得による支出
1,514 2,571
有形固定資産の売却による収入
△ 40,051 △ 19,827
無形固定資産の取得による支出
△ 9,604 △ 10,552
投資有価証券の取得による支出
45,696 －
投資有価証券の売却による収入
△ 14,591 △ 8,313
その他
△ 899,759 △ 895,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
43/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 805,187 △ 102,419
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 389,026 △ 383,716
長期借入金の返済による支出
△ 358,669 △ 393,232
配当金の支払額
△ 23,928 △ 12,558
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,212 △ 328
その他
82,350 △ 892,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,538 △ 62,075
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 958,688 567,720
4,460,574 5,419,262
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 6,728
額（△は減少）
※１ 5,419,262 ※１ 5,980,254
現金及び現金同等物の期末残高
44/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ＪＦＥ協和容器株式会社
ＪＦＥドラムサービス株式会社
杰富意金属容器（上海）有限公司
杰富意金属容器（浙江）有限公司
杰富意金属容器（江蘇）有限公司
杰富意金属容器（重慶）有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました JFE CONTAINER (THAILAND)CO.,LTD.は清算中の
ため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
JFE CONTAINER (THAILAND)CO.,LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
株式会社ジャパンペール
新生製缶株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、杰富意金属容器（上海）有限公司、杰富意金属容器（浙江）有限公司、杰富意金属容
器（江蘇）有限公司及び、杰富意金属容器（重慶）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ｂ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
45/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しており
ます。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ｄ ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理するこ
とが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な繰延資産の処理方法
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算末日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
46/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中で あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」165,499千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」455,693千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた
3,131千円と「その他」88,382千円は、「その他」91,513千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売
却益（△は益）」と「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「敷金及び保証金の差入による支出」と「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産売却益（△は益）」に表示していた△1,514千円と「貸倒引当金の増減額（△は減少）」
に表示していた328千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」
に表示していた△2,325千円と「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた2,196千円は「その他」と
して組み替えております。
47/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
1,227,275千円 1,253,981千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金
(576,734千円) (583,713千円)
額）
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,082,493 千円 876,572 千円
※３ 担保提供資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 788,192千円（帳簿価額） 791,343千円（帳簿価額）
155,097千円（帳簿価額） 171,090千円（帳簿価額）
無形固定資産
943,290千円（帳簿価額） 962,433千円（帳簿価額）
計
(2）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 292,894千円 96,930千円
短期借入金 86,500千円 59,718千円
計 379,394千円 156,648千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 161,274千円 172,350千円
支払手形 56,497千円 65,516千円
※５ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 19,692,889 千円 20,498,678 千円
48/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 516千円 1,094千円
役員退職慰労引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 25,032千円 24,360千円
退職給付費用
売上原価算入 112,059千円 79,987千円
販売費及び一般管理費算入 65,265千円 48,616千円
役員賞与引当金繰入額
販売費及び一般管理費算入 29,850千円 31,000千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃 2,004,153 千円 2,051,237 千円
従業員給与手当 606,099 千円 576,800 千円
役員賞与引当金繰入額 29,850 千円 31,000 千円
退職給付費用 65,265 千円 48,616 千円
役員退職慰労引当金繰入額 25,032 千円 24,360 千円
貸倒引当金繰入額 516 千円 1,094 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 141,490 千円 148,363 千円
当期製造費用 － 千円 － 千円
計 141,490 千円 148,363 千円
49/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
※４ 減損損失について
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1）減損損失を認識した主な資産
高圧ガス容器事業
用途・・・事業用資産
種類・・・建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形償却資産
場所・・・神奈川県川崎市
(2）減損損失の認識に至った経緯
当該資産については、収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているた
め、回収可能価額及び全額を減額し、当該減少額を減損損失（12,823千円）として、特別損失に計上
しております。
(3）減損損失の金額
369（千円）
高圧ガス容器事業 建物及び構築物
5,535（千円）
機械装置及び運搬具
397（千円）
工具器具備品
6,519（千円）
無形償却資産
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは事業資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、独立したキャッュ・
フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、事業の用に供していない遊休資産等については個別に扱っております。
(5）回収可能価額の算定方法
事業用資産（高圧ガス容器事業）の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったとこ
ろ、現時点においてはマイナスであるため、回収可能価額は全額または備忘価額をもって評価してお
ります。
50/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度に発生いたしました杰富意金属容器（浙江）有限公司の工場において発生した火災に伴
う受取保険金について計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う受取保険金について計上しております。
※６ 災害による損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に発生いたしました台風被害に伴う災害損失額について計上しております。
51/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 63,031千円 △77,091千円
△33,864千円 －千円
組替調整額
税効果調整前合計
29,166千円 △77,091千円
△9,335千円 23,653千円
税効果額
税効果調整後合計 19,831千円 △53,437千円
為替換算調整勘定
当期発生額 231,132千円 △498,514千円
－ 千円 7,651千円
組替調整額
為替換算調整前合計
231,132千円 △490,863千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 90,734千円 △6,851千円
70,127千円 27,235千円
組替調整額
税効果調整前合計 160,862千円 20,383千円
△49,384千円 △6,257千円
税効果額
税効果調整後合計 111,477千円 14,125千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8,605千円 △9,055千円
0千円 －千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 8,604千円 △9,055千円
その他の包括利益合計 371,046千円 △539,231千円
52/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－
普通株式（千株） 28,675 25,807 2,867
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合に伴う減少 25,807千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 37,257 258 33,531 3,984
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 258株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合に伴う減少 33,531株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月20日
214,783 7.5
普通株式 2017年３月31日 2017年６月21日
定時株主総会
2017年10月30日
143,188 5.0
普通株式 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式
併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
214,763 75.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
53/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 2,867 － － 2,867
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,984 85 － 4,069
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 85株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
214,763 75.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
178,969 62.5
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
178,964 62.5
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,475,762千円 1,058,854千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
3,953,500千円 4,931,400千円
預け金
現金及び現金同等物 5,419,262千円 5,980,254千円
（リース取引関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
54/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（*）
差額
（*）
1,475,762 1,475,762 －
① 現金及び預金
3,953,500 3,953,500 －
② 預け金
11,940,577 11,940,577 －
③ 受取手形及び売掛金
④ 投資有価証券
603,132 603,132 －
その他有価証券
(5,396,519) (5,396,519) －
⑤ 支払手形及び買掛金
(2,053,120) (2,053,120) －
⑥ 短期借入金
（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（*）
差額
（*）
1,058,854 1,058,854 －
① 現金及び預金
4,931,400 4,931,400 －
② 預け金
11,783,598 11,783,598 －
③ 受取手形及び売掛金
④ 投資有価証券
536,594 536,594 －
その他有価証券
(5,247,740) (5,247,740) －
⑤ 支払手形及び買掛金
(1,489,305) (1,489,305) －
⑥ 短期借入金
（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
55/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（注１） 金融商品の時価の算定方法
① 現金及び預金、② 預け金、並びに③ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、並びに⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
1,472,085 － － －
① 現金及び預金
11,940,577 － － －
③ 受取手形及び売掛金
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
1,055,522 － － －
① 現金及び預金
11,783,598 － － －
③ 受取手形及び売掛金
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
2,053,120
⑥ 短期借入金
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
1,489,305
⑥ 短期借入金
56/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
603,132 256,238 346,894
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
株式
603,132 256,238 346,894
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
484,430 214,188 270,242
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
52,163 52,603 △439
株式
536,594 266,791 269,802
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額
区分
（千円） （千円）
46,009 33,911
株式
46,009 33,911
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
57/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については
中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり
ます。
なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,130,295 1,894,976
退職給付債務の期首残高
95,169 88,528
勤務費用
17,042 15,159
利息費用
△67,103 271
数理計算上の差異の発生額
△280,427 △143,664
退職給付の支払額
1,894,976 1,855,271
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
716,167 686,184
年金資産の期首残高
13,180 13,723
期待運用収益
23,631 △6,580
数理計算上の差異の発生額
21,081 21,157
事業主からの拠出額
△87,876 △31,639
退職給付の支払額
686,184 682,846
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
95,660 87,773
退職給付に係る負債の期首残高
6,840 11,655
退職給付費用
△14,627 －
退職給付の支払額
87,773 99,428
退職給付に係る負債の期末残高
58/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
573,117 572,274
積立型制度の退職給付債務
△686,184 △682,846
年金資産
△113,067 △110,571
1,409,631 1,382,424
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,296,564 1,271,853
純額
1,409,631 1,382,424
退職給付に係る負債
△113,067 △110,571
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,296,564 1,271,853
純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
95,169 88,528
勤務費用
17,042 15,159
利息費用
△13,180 △13,723
期待運用収益
52,953 10,060
数理計算上の差異の費用処理額
17,174 17,174
過去勤務費用の費用処理額
6,840 11,655
簡便法で計算した退職給付費用
△473 △490
その他
175,525 128,364
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
17,174 17,174
過去勤務費用
143,687 3,208
数理計算上の差異
160,862 20,383
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
82,926 65,751
未認識過去勤務費用
△27,704 △30,912
未認識数理計算上の差異
55,222 34,838
合計
59/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
41.2％ 40.1％
債券
39.3％ 40.6％
株式
2.1％ 2.2％
現金及び預金
17.3％ 17.1％
その他
100.0％ 100.0％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.8％ 0.8％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
0.4～1.8％ 0.4～1.8％
予想昇給率
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 398,045千円 390,458千円
未払賞与 124,375千円 120,538千円
繰越欠損金 93,365千円 97,456千円
未払事業税 28,810千円 27,215千円
役員退職慰労引当金 25,834千円 33,312千円
固定資産減損損失 23,529千円 19,245千円
その他 45,888千円 42,898千円
繰延税金資産小計 739,849千円 731,125千円
評価性引当額 △135,326千円 △98,977千円
繰延税金資産合計 604,523千円 632,147千円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △32,846千円 △18,846千円
その他有価証券評価差額 △99,427千円 △75,773千円
特別償却準備金 △16,556千円 △12,427千円
繰延税金負債合計 △148,830千円 △107,048千円
455,693千円 525,099千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
60/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
61/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、千葉県、兵庫県に賃貸用土地建物を有しております。
2018年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は50,226千円であります。
2019年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は54,645千円であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
456,225 450,793
期首残高
△5,432 △11,727
連結貸借対照表計上額 期中増減額
賃貸不動産
450,793 439,065
期末残高
1,554,076 1,556,040
期末時価
（注）１ 当期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は建物等の償却によるものです。
また、当連結会計年度の減少も建物等の償却によるものです。
62/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及
び「高圧ガス容器」の２つを報告セグメントとしております。
「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
30,468,832 294,683 30,763,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
30,468,832 294,683 30,763,515
計
セグメント利益又は損失（△） 2,794,000 △ 131,992 2,662,007
28,776,662 287,943 29,064,606
セグメント資産
5,392,723 3,796 5,396,519
セグメント負債
その他の項目
1,164,238 378 1,164,617
減価償却費
8,649 0 8,649
受取利息
53,317 2,515 55,832
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増
918,975 6,391 925,366
加額
（注） 「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれ
ております。
63/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
30,302,980 243,033 30,546,013
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
30,302,980 243,033 30,546,013
計
セグメント利益又は損失（△） 2,557,064 △ 144,171 2,412,892
28,194,151 376,022 28,570,173
セグメント資産
5,226,757 20,982 5,247,740
セグメント負債
その他の項目
1,169,759 2,621 1,172,380
減価償却費
10,663 － 10,663
受取利息
56,071 － 56,071
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増
770,835 108,013 878,848
加額
（注） 「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれ
ております。
64/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
2,662,007 2,412,892
報告セグメント計
93,502 87,349
持分法損益
△31,558 △46,704
その他
2,723,950 2,453,538
連結財務諸表の経常利益
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
29,064,606 28,570,173
報告セグメント計
全社資産（注） 9,396,988 9,789,847
△9,155 △7,366
その他の調整額
38,452,438 38,352,655
連結財務諸表の資産合計
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
5,396,519 5,247,740
報告セグメント計
全社負債（注） 5,828,865 5,083,729
11,225,384 10,331,470
連結財務諸表の負債合計
（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の短期借入金であります。
（単位：千円）
調整額（注）
報告セグメント計 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
1,164,617 1,172,380 △1,524 △2,076 1,163,093 1,170,303
減価償却費
8,649 10,663 － － 8,649 10,663
受取利息
55,832 56,071 － － 55,832 56,071
支払利息
有形固定資産及び無形固
925,366 878,848 △2,592 － 922,774 878,848
定資産の増加額
（注） 調整額は、未実現損益の消去によるものであります。
65/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
21,501,000 9,262,515 30,763,515
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
9,818,252 5,020,889 14,839,141
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
3,816,164
日新容器株式会社 ドラム缶
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
21,569,745 8,976,268 30,546,013
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
9,699,073 4,421,157 14,120,231
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
3,899,502
日新容器株式会社 ドラム缶
66/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラム缶 高圧ガス容器 計
－ 12,823 12,823 － 12,823
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
67/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等の 議決権等の
資本金 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者と 取引の内
種類 名称又は 所在地 （被）所有割 科目
（百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
氏名
合（％）
・原材料を取
（被）所有
ＪＦＥス 扱商社を通
東京都 原材料仕
直接 54.1
親会社 チール株 239,644 製鉄業 じて仕入 3,394,136 買掛金 (1,220,748)
千代田区 入
式会社 ・役員の兼任
間接 0.1
・役員の転籍
伊藤忠丸 ・原材料等仕
（被）所有
主要株主 東京都 原材料仕
紅鉄鋼株 商社 入取扱商社 買掛金
30,000 3,069,776 1,095,516
直接 11.2
（会社等） 中央区 入
式会社 ・役員の兼任
ＪＦＥ
ホール グループ
（被）所有
東京都 資金の預
親会社 ディング ガバナン ・資金の預け 預け金
147,143 19,899,050 3,953,500
間接 59.6
千代田区 け入れ
ス株式会 ス事業
社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の
資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 （被）所有割 科目
容 の関係 容
（百万円） （千円） （千円）
氏名 合（％）
・原材料を取
（被）所有
ＪＦＥス 扱商社を通
東京都 原材料仕
直接 54.1
親会社 チール株 239,644 製鉄業 じて仕入 2,795,350 買掛金 (1,028,103)
千代田区 入
式会社 ・役員の兼任
間接 0.1
・役員の転籍
伊藤忠丸 ・原材料等仕
（被）所有
主要株主 東京都 原材料仕
紅鉄鋼株 30,000 商社 入取扱商社 4,001,263 買掛金 1,620,471
直接 11.2
（会社等） 中央区 入
式会社 ・役員の兼任
ＪＦＥ
ホール グループ
（被）所有
東京都 資金の預
親会社 ディング 147,143 ガバナン ・資金の預け 25,291,100 預け金 4,931,400
間接 59.6
千代田区 け入れ
ス株式会 ス事業
社
（注）１ 期末残高の（ ）内の金額は、商社を経由した親会社からの原材料仕入に係る未払残高を示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
・資金の貸借に係る金利率等の条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
３ 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。
68/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被）所有割 科目
称又は氏名 （百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
合（％）
同一の親
ＪＦＥ商事 大阪市北 （被）所有 ・原材料等仕 原材料仕
会社を持 商社 買掛金
14,539 3,564,794 1,376,819
株式会社 区 直接 5.4 入取扱商社 入
つ会社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被）所有割 科目
称又は氏名 （百万円） 容 の関係 容 （千円） （千円）
合（％）
同一の親
ＪＦＥ商事 大阪市北 （被）所有 ・原材料等仕 原材料仕
会社を持 14,539 商社 3,277,375 買掛金 1,232,296
株式会社 区 直接 5.4 入取扱商社 入
つ会社
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
２ 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
・ＪＦＥスチール株式会社（非上場）
・上記持株会社であるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
（東京・名古屋の各証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社の総資産が連結総資産の10％未満のため、記載を省略いたします。
69/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 8,959.97円 9,271.12円
１株当たり当期純利益 682.02円 600.04円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付けで普通株式10株を１株に併合しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,953,099 1,718,212
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,953,099 1,718,212
（千円）
期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（注）１ 2017年10月１日付けで普通株式10株を１株に併合しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数（千株）を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
70/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,662,381 1,473,305 3.48 －
短期借入金
390,739 16,000 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,000 10,000 －
2020年5月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
－ － － －
その他有利子負債
2,079,120 1,499,305 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,000 － － －
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,221,207 15,106,838 23,247,036 30,546,013
税金等調整前四半期（当期）
473,690 1,173,414 1,938,452 2,452,164
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
315,330 841,362 1,407,925 1,718,212
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
110.12 293.82 491.68 600.04
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
110.12 183.70 197.86 108.36
（円）
71/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
168,193 178,493
現金及び預金
※１ 3,953,500 ※１ 4,931,400
預け金
※２ 1,981,750 ※２ 1,903,623
受取手形
※１ 7,559,439 ※１ 7,545,768
売掛金
115,824 99,100
商品及び製品
92,261 99,256
仕掛品
1,215,801 1,583,188
原材料及び貯蔵品
21,826 21,059
前払費用
※１ 64,563 ※１ 58,379
未収入金
1,479 1,306
その他
15,174,641 16,421,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
661,031 641,162
建物
40,261 43,811
構築物
2,022,530 2,039,242
機械及び装置
175 490
車両運搬具
83,183 76,924
工具、器具及び備品
6,482,535 6,482,535
土地
142,281 46,684
建設仮勘定
9,432,000 9,330,850
有形固定資産合計
無形固定資産
116,148 102,745
ソフトウエア
20,557 9,882
その他
136,706 112,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
538,237 485,497
投資有価証券
1,347,650 1,347,650
関係会社株式
4,930,280 4,930,280
関係会社出資金
13,720 12,571
長期前払費用
繰延税金資産 473,756 508,540
4,529 4,862
保険積立金
242,346 257,586
その他
△ 4,700 △ 4,700
貸倒引当金
7,545,821 7,542,289
投資その他の資産合計
17,114,528 16,985,767
固定資産合計
32,289,170 33,407,345
資産合計
72/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,315,440 ※１ 4,508,604
買掛金
※１ 1,036,000 ※１ 766,000
短期借入金
889,236 828,074
未払金
※１ 336,347 ※１ 327,234
未払費用
334,912 371,419
未払法人税等
27,255 27,255
未払事業所税
76,496 79,696
未払消費税等
267 267
前受金
28,011 31,869
預り金
29,850 31,000
役員賞与引当金
－ 5,651
災害損失引当金
7,073,817 6,977,072
流動負債合計
固定負債
26,000 10,000
長期借入金
1,245,932 1,246,095
退職給付引当金
79,590 100,110
役員退職慰労引当金
46,856 40,205
PCB処理引当金
19,900 19,900
資産除去債務
296 296
その他
1,418,575 1,416,606
固定負債合計
8,492,392 8,393,679
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
資本剰余金
4,649,875 4,649,875
資本準備金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金合計
利益剰余金
454,252 454,252
利益準備金
その他利益剰余金
74,144 42,543
固定資産圧縮積立金
6,015,000 6,015,000
別途積立金
10,042,246 11,333,922
繰越利益剰余金
16,585,643 17,845,718
利益剰余金合計
△ 10,954 △ 11,282
自己株式
23,589,563 24,849,310
株主資本合計
評価・換算差額等
207,213 164,355
その他有価証券評価差額金
207,213 164,355
評価・換算差額等合計
23,796,777 25,013,666
純資産合計
32,289,170 33,407,345
負債純資産合計
73/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 21,501,000 ※２ 21,569,745
売上高
※２ 15,801,101 ※２ 16,172,019
売上原価
5,699,899 5,397,725
売上総利益
※１ , ※２ 3,228,801 ※１ , ※２ 3,275,624
販売費及び一般管理費
営業利益 2,471,098 2,122,101
営業外収益
※２ 3,015 ※２ 4,337
受取利息
※２ 208,412 ※２ 186,394
受取配当金
※２ 112,282 ※２ 111,542
固定資産賃貸料
※２ 26,638 ※２ 10,295
その他
350,349 312,570
営業外収益合計
営業外費用
※２ 4,438 ※２ 3,083
支払利息
固定資産廃棄損 7,879 238
48,554 43,502
固定資産賃貸費用
※２ 7,340
12,222
その他
68,213 59,048
営業外費用合計
2,753,234 2,375,623
経常利益
特別利益
－ 10,715
受取保険金
33,456 －
投資有価証券売却益
33,456 10,715
特別利益合計
特別損失
－ 12,089
災害による損失
16,995 －
PCB処理費用
14,453 －
関係会社整理損
12,823 －
減損損失
44,272 12,089
特別損失合計
2,742,418 2,374,250
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 724,278 736,931
△ 8,652 △ 16,488
法人税等調整額
715,625 720,442
法人税等合計
2,026,793 1,653,807
当期純利益
74/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 109,625 6,015,000 8,337,944 14,916,822
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 35,480 35,480 －
剰余金の配当 △ 357,971 △ 357,971
当期純利益 2,026,793 2,026,793
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 35,480 － 1,704,301 1,668,821
当期末残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 74,144 6,015,000 10,042,246 16,585,643
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 9,742 21,921,954 188,893 188,893 22,110,847
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 357,971 △ 357,971
当期純利益
2,026,793 2,026,793
自己株式の取得 △ 1,212 △ 1,212 △ 1,212
株主資本以外の項目の当期変動
18,320 18,320 18,320
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,212 1,667,608 18,320 18,320 1,685,929
当期末残高
△ 10,954 23,589,563 207,213 207,213 23,796,777
75/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 74,144 6,015,000 10,042,246 16,585,643
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 31,601 31,601 －
剰余金の配当
△ 393,732 △ 393,732
当期純利益 1,653,807 1,653,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 31,601 － 1,291,676 1,260,074
当期末残高 2,365,000 4,649,875 4,649,875 454,252 42,543 6,015,000 11,333,922 17,845,718
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10,954 23,589,563 207,213 207,213 23,796,777
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 393,732 △ 393,732
当期純利益 1,653,807 1,653,807
自己株式の取得 △ 328 △ 328 △ 328
株主資本以外の項目の当期変動
△ 42,858 △ 42,858 △ 42,858
額（純額）
当期変動額合計 △ 328 1,259,746 △ 42,858 △ 42,858 1,216,888
当期末残高 △ 11,282 24,849,310 164,355 164,355 25,013,666
76/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なります。
77/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理すること
が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上し
ております。
(6）災害損失引当金
台風災害等により被災した資産の復旧時に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示 する
方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」139,820千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」473,756千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,050,051千円 5,039,985千円
短期金銭債務 892,386千円 904,723千円
※２ 当事業年度期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当事業期間末日が金融機関の休日であったため、次の事業期間末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 161,274千円 172,350千円
３ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
杰富意金属容器（浙江）有限公司 418,808千円 杰富意金属容器（浙江）有限公司 372,503千円
杰富意金属容器（重慶）有限公司 472,566千円 杰富意金属容器（重慶）有限公司 329,700千円
計 891,375千円 計 702,204千円
78/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。主要な費用及び金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃 1,313,468 千円 1,359,554 千円
従業員給与手当 399,770 千円 405,477 千円
賞与 259,344 千円 261,774 千円
役員報酬 156,600 千円 152,580 千円
役員賞与引当金繰入額 29,850 千円 31,000 千円
退職給付費用 63,930 千円 46,761 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,400 千円 20,520 千円
減価償却費 16,820 千円 64,621 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引（売上高）
199,781千円 195,578千円
営業取引（仕入高）
1,828,689千円 1,877,375千円
営業取引以外の取引 309,822千円 284,027千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
161,315 161,315
子会社株式
関連会社株式 1,186,335 1,186,335
関連会社出資金 4,930,280 4,930,280
計 6,277,931 6,277,931
79/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 354,145千円 349,238千円
未払賞与 103,090千円 100,389千円
未払事業税 25,628千円 25,709千円
役員退職慰労引当金 24,434千円 30,733千円
固定資産減損損失 23,529千円 18,995千円
その他 98,683千円 107,280千円
繰延税金資産小計 629,513千円 632,346千円
評価性引当額 △40,164千円 △40,508千円
繰延税金資産合計 589,348千円 591,837千円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △32,846千円 △18,846千円
その他有価証券評価差額 △82,746千円 △64,450千円
繰延税金負債合計 △115,592千円 △83,297千円
473,756千円 508,540千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
80/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,165,041 55,908 3,220,950 2,579,788 75,777 641,162
－
構築物
501,346 12,374 513,721 469,909 8,824 43,811
－
機械及び装置 13,593,562 529,549 64,898 14,058,213 12,018,971 512,798 2,039,242
車両運搬具 45,269 980 46,249 45,759 665 490
－
工具、器具及び備品 800,350 34,667 7,634 827,383 750,459 40,727 76,924
土地
6,482,535 6,482,535 6,482,535
－ － － －
建設仮勘定 142,281 537,882 633,480 46,684 46,684
－ －
有形固定資産計 24,730,388 1,171,362 706,012 25,195,738 15,864,888 638,794 9,330,850
無形固定資産
ソフトウエア
258,899 29,856 41,051 247,704 144,958 43,259 102,745
ソフトウエア仮勘定 10,304 19,551 29,856
－ － － －
その他 12,971 12,971 3,089 370 9,882
－ －
無形固定資産計 282,175 49,407 70,907 260,675 148,047 43,629 112,628
長期前払費用
34,051 9,219 1,724 41,546 28,975 10,369 12,571
（注）１．当期増加額の主なものは以下の通りであります。
（機械及び装置） ドラム缶製造設備（塗装ライン設備）
川崎工場 83,943千円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,700 － － 4,700
貸倒引当金
29,850 31,000 29,850 31,000
役員賞与引当金
79,590 20,520 － 100,110
役員退職慰労引当金
46,856 1,702 8,354 40,205
ＰＣＢ処理引当金
－ 5,651 － 5,651
災害損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
81/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞（東京）に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.jfecon.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
82/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 ＪＦＥスチール株式会社
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度
有価証券報告書及びその添付書類、有 自 2017年４月１日 2018年６月22日
(1）
（第57期）
価証券報告書の確認書 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2017年４月１日 2018年６月22日
(2）
内部統制報告書
（第57期）
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2018年４月１日 2018年８月10日
(3） （第58期
四半期報告書、四半期報告書の確認書
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期）
事業年度
自 2018年７月１日 2018年11月14日
（第58期
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期）
事業年度
自 2018年10月１日 2019年２月８日
（第58期
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期）
企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２（株主総会にお 2018年６月25日
(4）
臨時報告書
ける議決権行使の結果）の規定に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
83/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
84/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中島 康晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤部 直彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＦＥコンテイナー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦ
Ｅコンテイナー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
85/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥコンテイナー株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＪＦＥコンテイナー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/87
EDINET提出書類
ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中島 康晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤部 直彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＦＥコンテイナー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥコ
ンテイナー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
87/87
