株式会社ビジネスブレイン太田昭和 有価証券報告書 第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第52期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長 野﨑 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 18,335,605 20,540,313 23,016,392 23,508,555 24,818,613
売上高
（千円） 1,067,429 918,472 751,024 1,135,297 1,652,962
経常利益
（千円） 632,258 551,034 439,514 732,762 993,637
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 691,385 475,508 516,830 735,154 1,070,295
包括利益
（千円） 6,378,754 6,997,758 7,230,910 7,929,783 8,790,692
純資産額
（千円） 11,693,385 12,641,673 13,248,109 14,595,023 16,125,665
総資産額
（円） 1,152.59 1,193.91 1,247.21 1,321.80 1,461.38
１株当たり純資産額
（円） 122.30 103.56 79.16 128.10 170.77
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
（％） 51.4 52.1 52.5 52.7 52.8
自己資本比率
（％） 11.1 8.7 6.5 10.0 12.3
自己資本利益率
（倍） 9.2 9.3 12.6 17.3 11.1
株価収益率
（千円） 1,120,487 254,669 202,329 1,780,996 1,079,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 524,422 △ 353,701 △ 426,795 △ 11,644 △ 230,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 135,017 △ 61,481 △ 419,268 △ 301,383 129,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,565,082 4,404,091 3,760,357 5,228,326 6,206,579
現金及び現金同等物の期末残高
978 1,138 1,170 1,248 1,350
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 267 ) ( 454 ) ( 450 ) ( 406 ) ( 442 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 9,366,807 9,452,250 10,492,380 11,575,413 12,516,381
売上高
（千円） 761,165 276,018 592,546 619,788 1,122,629
経常利益
（千円） 476,661 210,780 391,485 654,795 741,794
当期純利益
（千円） 2,233,490 2,233,490 2,233,490 2,233,490 2,233,490
資本金
（株） 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000
発行済株式総数
（千円） 5,151,719 5,430,227 5,737,006 6,390,597 6,955,901
純資産額
（千円） 8,146,916 8,633,306 9,749,438 10,903,439 11,824,901
総資産額
（円） 987.29 983.62 1,027.97 1,099.02 1,193.60
１株当たり純資産額
22.00 28.00 30.00 35.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 20.00 )
（円） 92.20 39.61 70.51 114.47 127.48
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
（％） 63.2 62.9 58.8 58.6 58.8
自己資本比率
（％） 9.7 4.0 7.0 10.8 11.1
自己資本利益率
（倍） 12.2 24.2 14.2 19.4 14.9
株価収益率
（％） 23.9 70.7 42.5 30.6 31.4
配当性向
452 470 489 526 555
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 70 ) ( 93 ) ( 86 ) ( 66 ) ( 76 )
（％） 152.5 134.5 144.1 311.5 273.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,180 1,302 1,095 2,357 2,588
最高株価
（円） 694 890 880 985 1,631
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第48期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第二部市場変更記念配当２円00銭を含んでおります。
３．第49期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部市場指定記念配当２円00銭を含んでおります。
４ ．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円00銭を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、2014年11月19日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2015年８月26
日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1967年８月 コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市に
て創業
1973年１月 ㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）
1973年10月 ㈱インプット・サービス昭和 設立
1978年２月 ㈱静岡県医療情報センター（現 ㈱ミックス、連結子会社）設立
1979年10月 東京営業所（現 ソリューション統括本部他）開設
1981年12月 大阪事業部（現 大阪支店）開設
1982年１月 本社を東京都千代田区内幸町に移転
1983年８月 名古屋営業所（現 名古屋支店）開設
1984年８月 ㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現 グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立
1986年10月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更
1986年10月 ㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更
1989年３月 決算期を７月31日から３月31日に変更
1991年11月 社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録
1992年10月 日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立
1995年４月 ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立
1997年11月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現 連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサー
ビスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始
2000年４月 ㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセ
キュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更
2001年５月 ㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更
2002年４月 ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会
社）に資本参加
2004年４月 ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更
2004年10月 ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始
2004年12月 ㈱ＰＬＭジャパン（現 連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱へ
の第三者割当増資を実施
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 プライバシーマークの認定
2005年12月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携
2008年11月 ㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事
業）を譲受
2010年２月 ㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エ
ス・エス（現 連結子会社）を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年４月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併
2010年４月 ㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更
2010年６月 本社を東京都港区南麻布に移転
2011年１月 ㈱ギャブコンサルティングを吸収合併
2011年12月 ㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更
2012年５月 本社を東京都港区西新橋に移転
2012年12月 シンガポール支店開設
2013年５月 ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年６月 熊本ＢＰＯセンター開設
2014年６月 タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立
2014年９月 株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化
2014年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更
2015年２月 熊本ＢＰＯ第二センター開設
2015年８月 東京証券取引所第二部から 東京証券取引所第 一部へ指定銘柄 変更
2015年８月 ㈱プロネクサスとの業務提携
2016年１月 ㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立
2016年２月 株式取得により ㈱ ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化
2016年６月 ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立
2018年12月
株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社10社、非連結子
会社３社及び関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとお
りであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
事業 サービス内容 主担当会社
○ 連結経営管理基盤構築
コンサルティング 当社
連結経営管理基盤グランドデザイン、 連結予算管理、連結資金
・システム開発
管理、連結原価管理、連結会計、内部取引管理、プロジェクト
会計、連結業績管理、統合マスター管理、経営情報管理、サプ
ライチェーン・プロフィット・マネジメント
○ 単体会計
同上
財務会計、原価計算・原価管理、予算管理・見通し管理、製品
ライフサイクル管理、資金管理
○ 基幹業務管理
同上
調達購買管理
○ 人事管理
同上
人事制度構築支援
○ 間接業務の集約化
同上
SSC構築支援サービス
○ 業務・システム最適化
同上
システム化計画、プロジェクト管理、システム導入に伴う業務
プロセス改革、システム導入時のユーザー受入支援、間接業務
最適化診断サービス、システム診断 ( ITガバナンス評価)、
ホワイトカラー業務の可視化・効率化、ＲＰＡ導入支援
○ アナリティクス
同上
ＢＩ(ビジネス・インテリジェンス ) /ＢＡ(ビジネス・アナリティ
クス ) 、Analytica Framework、ＡＩ
当社及びグローバルセキ
○ 法令対応支援
ュリティエキスパート㈱
IFRS対応、内部統制対応、電子帳簿保存法対応、マイナンバー対応
当社
○ 中国アジア進出支援
Global Shared Service(グローバル・シェアード・サービス ) 、
経理パートナーサービス
グローバルセキュリティ
○ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ
エキスパート㈱
脆弱性判断、サイバーセキュリティサービス、コンサルティング、
教育事業
当社
○ MBB業務テンプレート
工事管理テンプレート、販売管理テンプレート、不動産賃貸管理
テンプレート、調達・購買管理テンプレート、プロジェクト管理
テンプレート、仕訳HUBテンプレート、会計テンプレート
同上
○ 業務パッケージ導入
ACT-Potentia、ACT-NetPro、仕訳HUB、DIVA、Qlik Sense、
mcframe、FutureStage
同上
○ スクラッチ開発
統合開発支援ツールMBBの利用、M-SI開発基準の利用
㈱ＰＬＭジャパン
○ エンジニアリング分野のソリューション
PLMconsole、部品表ソリューション
㈱ファイナンシャルブレ
○ 証券・金融系システム・ソリューション
インシステムズ
当社
○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発
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事業 サービス内容 主担当会社
○ 経理財務ＢＰＯ 当社、㈱ＥＰコンサルテ
マネージメント
ィングサービス及び㈱Ｂ
サービス（ＢＰＯ）
ＢＳアウトソーシング熊
本
同上
○ 総務・人事・労務ＢＰＯ
当社
○ 購買・調達ＢＰＯ
当社、㈱ＥＰコンサルテ
○ 営業事務ＢＰＯ
ィングサービス、㈱ＢＢ
Ｓアウトソーシング熊本
及び㈱ＢＢＳアウトソー
シングサービス
㈱テクノウェアシンク
○ コールセンター/ヘルプデスク
当社及び㈱ＥＰコンサル
○ 情報システムアウトソーシング
ティングサービス
当社、㈱ＥＰコンサルテ
○ コンサルティング
リングサービス及び㈱ミ
ックス
㈱アイ・エス・エス
○ 人材派遣、データエントリー
㈱ミックス
○ 医療福祉機関の運営支援、医療事務代行
日本ペイメント・テクノ
○ 企業間決済サービス
ロジー㈱
同上
○ ＱＲコード決済ソリューション
事業の系統図は以下のとおりであります。
（注）１．矢印は事業の流れを示しております。
２．その他の非連結子会社３社、関連会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
㈱ファイナンシャルブ 当社のシステム開発の一部を担当
東京都 金融機関向けシス
レインシステムズ 410,000 90.6 当社による資金の借入あり
港区 テム開発
（注）１，２ 役員の兼任あり
セキュリティ関連
当社のコンサルティングの一部を担当
グローバルセキュリ 東京都 のコンサルティン
100,000 90.0 当社からの運転資金の貸付あり
ティエキスパート㈱ 港区 グ及びソリュー
役員の兼任あり
ション
ＰＬＭシステム構
東京都
㈱ＰＬＭジャパン 99,000 築支援ソリュー 80.0 役員の兼任あり
港区
ション
㈱ＢＢＳアウトソーシ 東京都 人事・給与分野の 当社からの運転資金の貸付あり
100,000 100.0
ングサービス 港区 アウトソーシング 役員の兼任あり
経理・財務及び人 当社のＢＰＯ業務の一部を担当
㈱ＢＢＳアウトソーシ 熊本市
9,500 事・給与分野のア 100.0 当社からの運転資金の貸付あり
ング熊本（注）３ 中央区
ウトソーシング 役員の兼任あり
各種ペイメント・
日本ペイメント・テク 東京品
100,000 カードにかかわる 100.0 役員の兼任あり
ノロジー㈱ （注）４ 川区
プロセシング業務
経理・財務、人 当社のＩＴ分野のアウトソーシングの
㈱ＥＰコンサルティン 東京都 事・給与、ＩＴ分 一部を担当
100,000 100.0
グサービス 港区 野のアウトソーシ 当社による資金の借入あり
ング 役員の兼任あり
静岡県 医療福祉機関の運
㈱ミックス 静岡市 40,000 営支援及び業務改 100.0 役員の兼任あり
葵区 善の指導
当社への人材派遣及び、当社のデータ
静岡県 人材派遣、人材紹
エントリーを一部担当
㈱アイ・エス・エス 浜松市 41,000 介、データエント 90.2
当社からの運転資金の貸付あり
中区 リー
役員の兼任あり
損害保険会社の保
東京都 当社からの運転資金の貸付あり
㈱テクノウェアシンク 100,000 険代理店向けシス 100.0
港区 役員の兼任あり
テムサポート
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,195百万円
(2）経常利益 229百万円
(3）当期純利益 146百万円
(4）純資産額 1,727百万円
(5）総資産額 3,612百万円
３．㈱ＢＢＳアウトソーシングは、2019年１月１日付けで㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本に吸収合併されまし
した。
４． 日本ペイメント・テクノロジー㈱は、 2019年５月７日東京都港区に本社移転しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
777 ( 63 )
コンサルティング・システム開発
マネージメントサービス（ＢＰＯ） 543 ( 372 )
全社（共通） 30 ( 7 )
1,350 ( 442 )
合計
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
555 ( 76 ) 40.1 10.3 6,533,214
従業員数（人）
セグメントの名称
446 ( 54 )
コンサルティング・システム開発
マネージメントサービス（ＢＰＯ） 79 ( 15 )
全社（共通） 30 ( 7 )
555 ( 76 )
合計
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＢＢＳグループでは、「１．お客様の利益増加に貢献すること」「２．お客様の発展の原動力となること」「３．
お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念としています。
当社グループの経営理念を達成するためには、継続して安定的に成長することが重要です。コンサルティングやシ
ステム開発の業界は、景気の影響を受けやすく不安定な業界であります。このような業界にありながら継続して安定
的に成長するために、当社グループでは、特定の事業に集中することなく複数の事業を同時に展開しております。具
体的には、コンサルティング・システム開発事業の他に、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を展開し経営の安
定化を目指しております。
また、この業界は技術進歩の早い業界になります。当社グループが成長を続けるためには、常に時代の先端を行く
必要がありますが、進みすぎると社会やお客様に受け入れていただけません。社会環境やお客様の状況を考え、半歩
先を行くことを経営の基本としております。具体的には、ＡＩ、FinTech、ＲＰＡ及び情報セキュリティなどの最新
技術を、しっかりと実務に落とし込むことが重要であると考えております。
当社グループでは、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効
果を発揮して、高度な知識と最新の技術を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。
・ 連結営業利益率 6%
・ 自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％
・ マネージメントサービス事業売上の売上高に対する比率 30％
当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用していま
す。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を営んでおり
ますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやすく
不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低くな
る傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして連結営業利益率6%を目標に経営しておりま
す。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受
けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上高を全社売上の30%以上に
することを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。
継続して安定的に成長するためには、財務的な安定性も重要であると考えます。一方で、過度に財務的な安定性を
求めることは非効率な経営に繋がります。当社グループでは、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目標にし、財務的な
安定性を維持しつつ効率的な運営を行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の３つの経営戦略を推進しております。
① コンサルティング事業の強化
当社グループのビジネスモデルは、“システムの分かる会計士”と“会計の分かるＳＥ”による高付加価値のコ
ンサルティングサービスと、経営会計アドバイス、システム開発、ＢＰＯサービスのコア事業を一体化し、「コン
サルティング＋会計」「コンサルティング＋システム開発」「コンサルティング＋ＢＰＯ」という独自のコンサル
ティングサービスを提供することであります。ビジネスの根幹となるコンサルティング事業をさらに強化・拡大す
るために、ソリューション・メニューの強化、人財力の強化、アライアンスの強化を進めてまいります。
② 顧客志向の経営
当社グループは、顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客との連携強化に
より収益の安定化を図っていきます。顧客志向の経営を推進するために、アカウントコミッティの推進、ＳＥＳな
どの顧客密着サービスの拡大、固定顧客やＢＰＯ事業などストックビジネスの拡大、グループ総合力によるサービ
ス提供の強化を行います。
③ 事業基盤の強化
当社グループは、プロジェクトの生産性向上のみならず、人事総務、経理、経営企画、情報システムを含めた経
営管理部門の機能強化と生産性向上を図っていきます。具体的には、生産性向上には品質の確保が必要条件である
ことから、ノウハウの蓄積、標準化の徹底、方法論の確立を推進し絶対的品質の確保に努めます。人財採用の強
化、教育研修の徹底、定着率の向上のため、人事管理機能を強化します。ＲＰＡやベトナムＢＰＯセンターの利用
を促進し、業務の効率化とコスト削減を行います。グループ管理機能を強化しグループ一体運営を推進します。
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(4) 当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、潤沢な企業資金を背景にした旺盛な設備投資需要により堅調に推移しま
した。一方で、米国第一主義を起点とした不安定要因も拡大しつつあります。
コンサルティング・システム開発業界については、通常のシステム更新投資に加え、流通業を中心とした消費税対
応のシステム改修、働き方改革に伴うシステム導入やＲＰＡなどの新技術の導入コンサルティング、新たな収益認識
基準の対応にかかるコンサルティングやシステム対応、ＩＰＯコンサルティングなど需要は好調で、全体的に順調に
推移しました。一方で、コンサルタントやＳＥの人材市場も逼迫しており、採用コストや外注費の高騰によるコスト
増や要員不足による受注機会の喪失など、マイナス面も顕著になってきております。
ＢＰＯ、アウトソーシング業界においては、働き方改革や人手不足の影響により企業のＢＰＯ需要は高まってお
り、今後もマーケットは拡大すると見込まれています。一方で、業界内での競争も激しくなっており、ＲＰＡなどの
新技術の導入や海外ＢＰＯセンターの活用などコスト削減が求められています。また、委託範囲も拡大する傾向にあ
り、より高度なサービスが求められるようになっています。
(5) 当面の対処すべき課題と対処方法
当社グループでは、３つの経営戦略を具体化し各課題に対処しております。当連結会計年度における主要な成果は
次のとおりです。
① コンサルティング事業の強化
複数の大口案件の受注や利益率の向上などの成果がありましたが、人財の確保や育成に課題が残りました。
② 顧客志向の経営
顧客密着型ビジネスを展開するクライアントイノベーション本部を立ち上げました。同本部は順調に業績を伸ば
しています。
③ 事業基盤の強化
品質保証本部による品質レビュー制度が定着化し、新たに大きな品質問題が発生することはなくなりましたが更
なる品質強化が課題であると考えております。
④ 重点事業の拡大
ＲＰＡプロジェクトを立ち上げ、働き方改革に関するコンサルティング、ソリューションを推進しました。情報
セキュリティ事業の黒字化を達成しました。
⑤ 公平適切な企業活動を通した社会貢献
社内に働き方改革のプロジェクトチーム（Smile Project）を立ちあげ、全社展開しております。
当連結会計年度の業績は前連結会計年度に引き続き順調で、社会からの評価も着実に高まっていると考えておりま
す。この流れを確固たるものとし、持続的な成長と企業価値向上に向け、足元の土台を確りと固めるとともに、新た
な取り組みに積極的にチャレンジしていかなければなりません。2019年度においては、３つの経営戦略を更に具体
化・明確化し、以下の取り組みを行ってまいります。
① コンサルティング事業の強化
・ コンサルティング・メニュー、ソリューション・メニューの強化・拡充
・ High Value BPOの更なる推進による安定収入の増強
・ 情報セキュリティ事業、グローバル事業への取り組み強化
・ ＡＩ、ＲＰＡ、ビッグデータ解析、FinTech等の最新技術への早期取り組み
・ 継続的な社員教育、中途採用等による高度人財の確保、優秀パートナーの開拓
・ 既存コア・パートナーとの協業強化・効果的なアライアンスの実施
会計専門コンサル、コンサル一体型ＳＩ、High Value BPOによる差別化の推進とそれを担える人財の育成に注力
いたします。
② 顧客志向の経営
・ アカウントコミッティの推進強化による個社別需要の掘り起こしと実行
・ 顧客密着型サービス（定着化、ＳＥＳ、人材派遣等）の拡大
・ グループ総合力を活用した、点（単一サービス）から面（複合サービス）へのサービス展開
顧客に信頼されるプロフェッショナルなサービスの提供と継続的に提案活動のできるプロジェクトリーダーの育
成に注力いたします。
③ 事業基盤の強化
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・ 各サービスのノウハウ蓄積、標準化、方法論の確立等による絶対的品質の提供
・ プロジェクト管理力強化と生産性向上によるシステム開発力の強化
・ 経営管理機能の強化と生産性向上
・ グループ一体経営の推進
・ Webを活用したマーケティング強化とＢＢＳブランドの向上と市場への浸透
・ コミュニケーション力向上による働き方改革の加速
特に、レビュー強化による不採算プロジェクトの撲滅、人財の確保とスキルアップ・効果的アサインの実施、ブ
ランドの浸透、マーケットへの発信を強化いたします。
④ 公正・適切な企業活動を通じた社会貢献
・ 東証１部上場企業としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守
・ ＥＳＧ活動による地球・社会への貢献とブランド価値の向上
・ 社員の安心・安全・安定を実現するための働きやすく、活力のある職場環境づくり
具体的には、コンプライアンス意識の高揚、ＢＢＳ社員としてのプライドの醸成、ＢＣＰの再構築を推進してま
いります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文
中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 景気動向について
当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影
響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループ
の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、
同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認
識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競
争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グ
ループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部
サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。
(3) 開発プロジェクトの管理について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約
を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計
画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定します
が、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採
算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) キーパーソンの確保や育成について
当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しておりま
す。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実さ
せております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術革新について
当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービス
が次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関
連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループ
の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの
経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）機密情報及び個人情報の漏洩について
当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのた
め、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティ対策等を実施し
ておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの
経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）労働者派遣事業について
主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業
は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）に
より行っておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ
た場合、あるいは今後の重要な法改正の影響とそれに基づく対応等の要因により、当社グループの経営成績及び財政
状態等に影響を与える可能性があります。
(8）法改正等による需要の変動について
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当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフ
トウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う
需 要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合において
は、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(9) 災害について
当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、浜松市、新潟市、熊本市などにＢＰＯセンターを設
け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定
し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発
生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、潤沢な企業資金を背景にした旺盛な設備投資需要により堅調に推移し
ました。一方で、米国第一主義を起点とした不安定要因も拡大しつつあります。
このような経済環境のもと、当社グループの受注は順調に推移しております。売上に関しても前連結会計年度を
上回る実績を確保しました。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業においては販売価額の
改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現してきていること、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業にお
いては固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前連結会計年度を上回る結果となりまし
た。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前連結
会計年度比では増加しております。
その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高24,819百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益
1,723百万円（前連結会計年度比48.6%増）、経常利益1,653百万円（前連結会計年度比45.6%増）、親会社株主に帰
属する当期純利益994百万円（前連結会計年度比35.6%増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位：百万円)
売上高 セグメント利益
事業の内容
2018年 2019年 対前年 2018年 2019年 対前年
３月期 ３月期 同期増減 ３月期 ３月期 同期増減
会計システムコンサル
ティング及びシステム開 10,195 10,815 620 472 933 461
発
金融業界向けシステム開
5,180 5,195 15 234 224 △10
発
情報セキュリティコンサ
1,222 1,303 81 △9 39 48
ルティング
PLM支援ソリューション
672 772 100 48 102 54
(調整) △213 △266 △53 2 △40 △42
セグメント計 17,056 17,819 763 747 1,258 511
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高17,819百万円（前連結会計年度比4.5％増）、
セグメント利益1,258百万円（前連結会計年度比68.4%増）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え大型案件
を獲得しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。売上につきましても前連結会計年度にて発生しまし
た不採算プロジェクトの影響により伸び悩みはあったものの前連結会計年度を上回る実績を確保しております。利
益につきましては、販売価額の改善や生産性の向上に加え、前連結会計年度発生の不採算プロジェクト影響の反動
により前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、期末に大型ファンドラップ案件の受注が
あり年間の受注高は前連結会計年度を上回ることができましたが、金融業界の収益構造の低下に伴うシステム投資
の抑制により、全体的な傾向としては、受注・売上とも縮小傾向にあります。そのような環境において売上につき
ましては前連結会計年度並の数値を確保しております。利益につきましては前連結会計年度に比べ外部委託費が増
加したことにより前連結会計年度からはやや下回ったものの、同水準の利益率を確保しております。
情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注・売上とも
堅調に推移し、前連結会計年度を上回る結果となりました。損益につきましては、セキュリティ診断など期末に集
中する業務から教育事業など季節変動の少ない事業へのシフトによる稼働率の改善等の施策が寄与し、前連結会計
年度での損失から改善し利益を確保しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効
率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能に
したソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当連結会計年度においては、大
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口案件の受注や生産性の向上により受注・売上・利益とも前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しておりま
す。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
売上高 セグメント利益
事業の内容
2018年 2019年 対前年 2018年 2019年 対前年
３月期 ３月期 同期増減 ３月期 ３月期 同期増減
人事給与関連アウトソー
3,013 3,066 53 256 347 91
シング
グローバル企業向けアウ
816 1,109 293 22 △76 △98
トソーシング
外資企業向けアウトソー
1,358 1,410 52 109 120 11
シング
オンサイトＢＰＯ
1,737 1,919 182 34 77 43
(調整) △115 △153 △38 △9 0 9
セグメント計 6,809 7,351 542 412 468 56
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高7,351百万円（前連結会計年度比8.0％増）、
セグメント利益468百万円（前連結会計年度比13.5%増）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、価格競争などにより一部の顧客において解
約が発生したものの、新規大口の受注や既存顧客からの開発案件等の獲得により、受注・売上については堅調に推
移しております。利益につきましては、過年度に実施した事業構造改革の成果としてのデータセンター費用の削減
効果や生産性の向上により前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、大企業に対する経理・人事業務等のセンター型アウト
ソーシングサービスを中心に事業展開を行っております。受注につきましては前連結会計年度に複数の大型案件が
あったこともあり、前連結会計年度比では下回っているものの、受注環境は堅調で、期末に大口受注を獲得しまし
た。売上につきましては前連結会計年度における大型受注により、大幅に上回る実績を確保しております。一方
で、利益につきましては、前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資や人財採用費用の上昇により赤字に
なっております。当該事業においては、今後さらに拡大することが見込まれ、コスト負担については軽減されてい
くと考えております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、経理分野で
の高採算案件の獲得やＩＴソリューション分野での大型案件の獲得等により受注・売上・利益とも堅調に推移し、
前連結会計年度を上回る実績を確保しております。
オンサイトＢＰＯ事業につきましても、全体的に需要は旺盛であり受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を
確保しております。利益については、生産性の向上や臨時的な業務が稼動の平準化に貢献したことなどにより大き
く増加しました。
営業外損益の状況は次のとおりであります。
営業外収益は前連結会計年度比12百万円増加の94百万円になりました。助成金収入が増加したことなどが主な要
因になります。
営業外費用は前連結会計年度比57百万円増加の163百万円になりました。主な内容は、非連結子会社への長期貸
付金に対する貸倒引当金の計上55百万円、投資有価証券評価損45百万円、2018年12月に買収した日本ペイメント・
テクノロジー株式会社のコスト改善と他のＢＢＳグループ会社との協業体制を強化するために同社の本社を日比谷
地区に移転することに伴う賃貸契約解約損失等の事務所移転費用20百万円であります。
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② 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期増減率（％）
至 2019年３月31日）
18,022,597
コンサルティング・システム開発事業（千円） 6.1
7,377,805
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） 8.3
合計（千円） 25,400,402 6.7
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期増減 受注残高 前年同期増減
セグメントの名称
（千円） 率（％） （千円） 率（％）
19,079,161 14.1
コンサルティング・システム開発事業 4,073,203 49.3
6,943,952
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業 △4.6 5,338,291 △2.6
26,023,113
合計 8.4 9,411,494 14.7
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度
の受注高にその増減額を含んでおります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期増減率（％）
至 2019年３月31日）
コンサルティング・システム開発事業（千円） 17,734,369 4.8
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） 7,084,244 7.5
合計（千円） 24,818,613 5.6
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算期
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
連結営業利益率 5.7% 4.3% 3.6% 4.9% 6.9%
自己資本利益率（ＲＯＥ） 11.1% 8.7% 6.5% 10.0% 12.3%
マネージメントサービス事業売上
18.8% 21.6% 26.5% 28.5% 29.2%
の売上高に対する比率
連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比2.0ポイント増加し6.9%となり、目標の6.0%を達成しており
ます。これは、好調な経営環境を反映し全般的に利益率の改善が進んだためですが、特にコンサルティング・シス
テム開発事業セグメントの会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の利益率改善が大きく貢献してお
ります。
自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、前連結会計年度比2.3ポイント増加し12.3%となり、前連結会計年度
に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として連結営業利益率の改善によるものでありま
す。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上高に対する比率につきましては、前連結会計年度比0.7ポイ
ント増加しましたが、当連結会計年度は29.2%と目標の30.0%に届きませんでした。これは、マネージメントサービ
ス（ＢＰＯ）事業の売上が前連結会計年度比8.0％増と順調に伸長したものの、より規模の大きいコンサルティン
グ・システム開発事業の売上も前連結会計年度比4.5％増と堅調に拡大したことが主な要因です。
④ 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は16,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,531百万円の増加となりました。
流動資産は、12,054百万円と前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加しました。主な要因としては、売上が堅
調に推移したと、投資有価証券に含まれていた債券の一部に早期償還があったことに加え、当連結会計年度に設定
いたしました信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」に係る借入を行ったことによ
り、現金及び預金が978百万円、売掛金が401百万円増加いたしました。
固定資産は、4,072百万円と前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。主な要因としては、投資有価証券
に含まれていた債券の一部に早期償還があったことによる減少の一方で、顧客のニーズにフォーカスした会計パッ
ケージソフトウエアの制作や大阪支店の拡張などの投資も行ったことによる増加があったことによるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計額は7,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円の増加となりました。
流動負債は、4,382百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円増加しました。この主な要因としては、売上が堅
調であったことに伴う売上原価の逓増による営業債務の増加や、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給
見込の増加の一方、プロジェクト管理強化及び生産性向上の効果による受注損失引当金の減少によるものでありま
す。
固定負債は、2,953百万円と前連結会計年度末に比べ495百万円増加しました。この主な要因としては、当期に設
定いたしました信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」に係る借入351百万円や、主
に連結子会社の増加に退職給付引当の増加、好業績に伴う自社株式によるインセンティブ・プランに係る引当金の
増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計額は8,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加しました。この
主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加に加え、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
「従業員持株E-Ship®信託」の設定に伴う資本剰余金及び自己株式の増減によるものであります。
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セグメント別の資産・負債の状況は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント資産は13,299百万円となり、前連結会計
年度末に比べ1,183百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加721百万円
で、預金、仕掛品等が増加しております。
当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント負債は6,800百万円となり、前連結会計
年度末に比べ549百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加293百万円
で、長期借入金、賞与引当金等が増加する一方で、受注損失引当金が減少しております。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
当連結会計年度末のマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント資産は4,699百万円となり、前連結会
計年度末に比べ392百万円の増加となりました。主な要因は、日本ペイメント・テクノロジー株式会社の取得に伴
う増加159百万円であります。
当連結会計年度末のマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント負債は2,320百万円となり、前連結会
計年度末に比べ179百万円の増加となりました。主な要因は、日本ペイメント・テクノロジー株式会社の取得に伴
う増加149百万円であります。
⑤ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比978百万円増
額の6,207百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,079百万円（前連結会計年度末比39.4%減）となりました。この主な要因として
は、業績が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が前連結会計年比572百万円増加し1,653百万円となったことに加
え、売上の増加に伴い仕入債務も206百万円増加したこと、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給見込
が120百万円増加した一方で、当連結会計年度において売上が堅調に推移し当連結会計年度末の営業債権残高が368
百万円増加したこと、プロジェクト管理強化及び生産性向上の効果により受注損失引当金が261百万円減少したこ
とに加え、売上と同様、好調な受注に伴い仕掛品が143百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は230百万円（前連結会計年度末は12百万円の使用）となりました。この主な要因
としては、余資運用としての投資有価証券及び有価証券の取得に伴う222百万円の支出や顧客のニーズにフォーカ
スした会計パッケージソフトウェアの制作等無形固定資産の取得に伴う202百万円の支出、大阪支店の拡張に伴う
支出の一方で、投資有価証券に含まれていた債券の一部の早期償還による302百万円の収入によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は129百万円（前連結会計年度末は301百万円の使用）となりました。この主な要因
としては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」設定に伴う370百万円の借入の一
方、配当金の支払231百万円によるものであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要と流動性の確保
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに
支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指し
ており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資、人員増に伴うオフィス拡張関連投資等、事業拡
大に向けて積極的に資金を投入する予定です。
これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に6,207百万円の現金及び現金同等物を有しております。さら
に、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率
的な運用を行っております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額1,500百万円）を締結し、一時的な資金
需要に備えております。
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財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基調としております。短
期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針で
す。
なお、当連結会計年度末に351百万円の長期借入金がありますが、これは、当社において、従業員等に信託を通
じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship ® 信託」）の導入
に伴い、同スキームで設定された「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」が行った借入金で、当社は保証を行ってい
るものです。
(2) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以
下のとおりです。
① 退職給付債務の見積り
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度につ
いては、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。退職
給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。また、退職給
付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時
点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待さ
れる長期の収益率を考慮しております。
経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用
や退職給付債務に影響します。
なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） 」 をご参照ください。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適
用指針第26号）」に従い当社グループ個社別に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評
価性引当額を計上しています。
経営者は、これらの見積りは適切であると考えておりますが、大幅な環境変化の影響などによりグループ各社の
課税所得が見積りどおり得られない場合には、繰延税金資産を回収できないことがあります。また、繰延税金資産
は、決算日現在の法人税率等を利用して算出しているため、将来税率変更があった場合に、繰延税金資産の金額が
増減することがあります。
なお、繰延税金資産の内訳等については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 （税効果会計関係） 」 をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化
と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２
月27日付にて改正しております。
２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社 （以下、「ＪＦＥシステムズ」という） は、2013年５月23日付にて業務・資本提
携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力
・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力
・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出
(2）システム開発案件における共同受注・相互補完
・システム開発案件における共同受注
・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援
・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業
・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入
・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入
(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業
(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカス
した開発を中心に実施する方針であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は 9 百万円であります。当連結会計年度にお
ける主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。
(コンサルティング・システム開発事業)
前連結会計年度に引き続き、金融機関向けシステム開発における FinTech ソリューションの確立に向けた技術収集活
動を行っております。当該活動に係る研究開発費は 1 百万円であります。
(マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業)
前連結会計年度に引き続き、 ＲＰＡを活用したソリューションモデル及び運用保守体制の確立することを目的とした
活動を実施しております。当該活動に係る研究開発費は 8 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、総額242百万円の設備投資を行っております。 主な設備投資は、事務
所移転等による有形固定資産の取得、自社利用を目的としたソフトウェアの作成及び購入、販売を目的としたソフト
ウェアの作成・取得であります。
報告セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（2019年３月31日）
コンサルティング・システム開発(千円) 183,689
マネージメントサービス（ＢＰＯ）(千円) 58,511
合計（千円） 242,200
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
従業員数
工具、器具
セグメントの名称 設備の内容
建物 その他 合計
（所在地） （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
コンサルティング・
本社ほか
生産設備 340
43,759 21,217 68,931
システム開発 3,955
（東京都港区）
その他設備 (35)
全社的管理業務
コンサルティング・
静岡支店 システム開発
97
生産設備 83,285 13,018 9,655 105,958
（浜松市中区） マネージメント
(16)
サービス（ＢＰＯ）
名古屋支店
コンサルティング・ 42
生産設備 2,782 1,562 － 4,344
（名古屋市中区）
システム開発 (20)
大阪支店
コンサルティング・ 76
生産設備 22,479 5,278 1,137 28,894
（大阪市中央区）
システム開発 (5)
平和島データセンター
コンサルティング・
生産設備 － 3,570 － 3,570 －
（東京都大田区）
システム開発
（注）１．建物はすべて賃借しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
ソフトウェア
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
販売目的 自社利用 合計
（千円） （千円） （千円）
生産設備
本社 コンサルティング・システム開発
72,857 47,664 120,521
（東京都港区） 全社的管理業務
その他設備
静岡支店 コンサルティング・システム開発
生産設備 － 5,792 5,792
（浜松市中区） マネージメントサービス（ＢＰＯ）
大阪支店
コンサルティング・システム開発 生産設備 － 2,868 2,868
（大阪市中央区）
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
ソフトウェア
従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （人）
販売目的 自社利用 合計
(千円) (千円) (千円)
マネージメント
本社
㈱ＢＢＳアウトソー 42
サービス（ＢＰ
生産設備 － 179,344 179,344
シングサービス （東京都港区） (10)
Ｏ）
（注） 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
東京証券取引所
8,000,000 8,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,000,000 8,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年12月１日
△1,046,000 8,000,000 - 2,233,490 - 1,033,711
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び 株式の状
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 況（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 22 27 75 42 1 7,880 8,047 －
（人）
所有株式数
－ 15,272 1,337 15,296 1,167 5 46,799 79,876 12,400
（単元）
所有株式数
の割合 － 19.12 1.67 19.15 1.46 0.01 58.59 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,667,443株は、「個人その他」に16,674単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載し
ております。なお、「金融機関」の中には、ＢＢＳグループ従業員持株会専用信託口が所有する1,746単元、
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式が1,559単元、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する株式が1,744単元含
まれております。詳細については、「(8)従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－１１ 487 7.70
（信託口）
神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17 441 6.97
株式会社ケイ・ワイ
東京都港区西新橋１－２－９ 387 6.12
ＢＢＳグループ従業員持株会
東京都港区芝浦１－２－３ 300 4.74
ＪＦＥシステムズ株式会社
東京都品川区東品川４－12－７ 260 4.11
株式会社日立ソリューションズ
東京都港区海岸１－２－20 250 3.95
株式会社プロネクサス
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２－２－２ 175 2.76
（ＢＢＳグループ従業員持株会専用信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 174 2.75
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 156 2.46
（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 130 2.04
託口）
－ 2,760 43.60
計
（注）上記のほか、自己株式が1,667千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,667,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,320,200 63,202 －
普通株式
12,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,000,000 － －
発行済株式総数
－ 63,202 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一
1,667,400 － 1,667,400 20.84
昭和 丁目２番９号
－ 1,667,400 － 1,667,400 20.84
計
（注） 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が504,900株ありま
す。 これは、従業員持株E-Ship ® 信託 及び、 株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う 各信託口
への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式
として計上しているためであります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容
① 株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気
の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しておりま
す。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社か
らの第三者割当によって取得します。当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社
業績に応じた当社株式を、在職時及び退職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金
は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
② 従業員に交付する予定の株式の総数
273,000株
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者
確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。
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２．役員向け株式報酬制度の内容
① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」とい
う。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）の導入について、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、2015年６月に開催さ
れたグループ会社の定時株主総会において承認されております。
これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意欲を高めることを目的としております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年３月31日
で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの５年間（注）を対象として、各事業年度の役
位や業績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。
（注） 当社は、ＢＩＰ信託の信託期間が満了した場合、新たなＢＩＰ信託の設定または信託期間の満了した既存
のＢＩＰ信託の変更及び追加信託を行うことにより、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延
長し、本制度を継続的に実施することを予定しております。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
150,000株（ただし、当初の対象期間のみ210,000株）
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
３．従業員持株E-Ship ® 信託制度の内容
① 従業員持株E-Ship ® 信託制度の概要
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へ
のインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社
の恒常的な発展を促すことを目的として、 従業員持株E-Ship ® 信託を導入しております。
本制度では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「ＢＢＳグループ
従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、
毎月一定日に持株会へ売却を行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取
得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保障条項に基づき、当社が一括して弁済する
ことになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
184,900株
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 151 336,531
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
上記のほか、連結財務諸表および財務諸表において、自己株式の取得と認識している株式数184,900株、価額の
総額369,985千円があります。これは信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship ® 信託」の
導入に伴う信託口への自己株式の譲渡について、当社と信託は一体であるとする会計処理を採用しており、信託
口における自己株式の取得を自己株式の取得として計上しているためであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －－
自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,667,443 － 1,667,443 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきま
しては、株主の皆様への安定的な利益配当を基本に、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のた
めの内部留保を総合的に勘案して実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当20円を実施し、期末配当は2019年４月26日開催の取締役会により20円
と決議いたしました。
また、2020年３月期の利益配当に関しましては、2019年３月期の基本方針と変更はなく、中間配当、期末配当の年
２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会
の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は９月30日と
する。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めてお
ります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月31日
122,954 20.0
取締役会決議
2019年４月26日
126,651 20.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方
針」として規定しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）
１．基本的な考え方
当社は、経営の効率性と適法性の確保並びに株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレート・ガバナ
ンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことによって、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を図る。そのために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。
（１）株主の権利と平等性を確保すること
（２）ステークホルダーとの適切な協働に努めること
（３）適切な情報開示と透明性を確保すること
（４）取締役会等の責務を適切に果たすこと
（５）株主と建設的な対話を行うこと
２．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主が有する権利の行使が円滑に行えるよう環境整備を行う。また、全ての株主に対して、その
持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行う。
３．ステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のステークホルダーとの適切な協
働やその利益の尊重に努める。また、当社の役員および従業員は、ＢＢＳグループ行動規範ガイドラインを
遵守する。
４．適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく適切な開示は、もちろんのこと、株主との建設的な対話を行う上で有用な財務及び非財務情
報を積極的に開示する。
５．取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上
を促し、収益力・資本効率の改善を図る責務を負う。それを有効に機能させるために、執行役員制度や独立
社外役員の活用、取締役会の構成員、取締役会の運営に配慮する。
６．株主との対話
株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の関心や懸念に耳を傾けるとともに、経営方針、経営戦略、
経営計画等をわかりやすく説明するよう努力する。
② 企業統治の体制 の概要 及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
企業統治の体制は、下記の図に示す機関等で構成され、相互連携することでその機能を果たしております。
当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。取締役会（議
長 代表取締役社長 石川俊彦氏）は、５名の社外取締役（うち監査等委員４名）を含む全て（14名）の取締
役で構成されています。毎月の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の
審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っています。また、執行役員を規程に基づき任命しており、取
締役会決議事項の迅速な示達を行うための体制を構築しております。取締役会及び各取締役は、執行役員及び
取締役で構成する「経営会議」、グループ各社代表で構成する「グループ経営会議」等の各種会議体を通じて
業務執行を統括し、管理・監督しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を４名選任しております。監査等委員であ
る取締役４名は、全員が高い見識と専門知識及び経験を持っており独立性の高い社外取締役であります。ま
た、４名のうち３名は公認会計士資格を有するものであり、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営
体制になっております。監査等委員は、毎月の定例監査等委員会（委員長 社外取締役 岩渕信夫氏）と必要
に応じて臨時監査等委員会を開催し、職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を
継続的に行っております。また、子会社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に
開催することとしております。
コーポレート・ガバナンス委員会は、任意の委員会であり、取締役の指名や報酬を含めコーポレート・ガバ
ナンスの強化について、取締役会に助言することを目的に取締役会の諮問機関として設置しております。その
役割は、大所高所から当社グループの企業価値向上へのアドバイスをすること、今後のコーポレート・ガバナ
ンスの在り方について検討すること等であり、構成員には全ての社外取締役及び社外取締役から推薦のあった
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取締役 野﨑正幸氏を取締役会で選任しております。委員長は、社外取締役 岩渕信夫氏であります。委員会
は原則として四半期ごとに開催しておりますが、必要に応じて臨時に開催することがあります。
なお、取締役及び社外取締役並びに 監査等委員である取締役の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 （２）役員の状況」に記載しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社制度を採用しているのは、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有す
るとともに、監査等委員以外の取締役の指名や報酬に関して株主総会で意見を述べることができることから、
取締役会の監督機能が強化されるためであります。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の効率性の確保」、「経営の適
法性の確保」及び「株主に対する透明性の確保」の３点にあり、その実現のために、組織体制や仕組みを整備
し、必要な施策を実施しております。
経営の効率性の確保に関しましては、執行役員を任命するとともに、取締役及び執行役員等で構成される経
営会議、グループ経営会議を設置することで担保しております。経営の適法性の確保に関しましては、取締役
をはじめとする全従業員がとるべき行動の基準・規範を示した「ＢＢＳグループ社員行動規範」を制定し、こ
れを当社グループの企業活動の企業倫理として当社グループの全従業員が遵守するとともに、監査等委員会、
監査室、会計監査人、顧問弁護士等の活動によって適正な牽制機能を担保しております。
このような当社のコーポレート・ガバナンスに係る施策の実施に対し、監査等委員である取締役が直接関与
できる監査等委員会設置会社という体制は、非常に適しているものと考えております。
③ 企業統治のに関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
会社法改正に伴い、2015年４月30日開催の取締役会にて、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コン
プライアンス遵守体制の強化に努めております。当社は、常勤取締役で構成される「コンプライアンス委員
会」を設置し、ＢＢＳグループのコンプライアンス体制の整備、計画及び問題点の把握を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。当社のリスク管理は、これらのリスクを低減し回避
する為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。リスクが現実のもの
となった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な
情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。なお、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情
報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを
受けております。
「リスクマネジメント委員会」は、これらの施策を立案、実施し、適宜リスク管理の状況をモニタリングし
ております。委員会の統括責任者としてリスクマネジメント担当取締役を任命しております。また、「情報セ
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キュリティ委員会」は、情報セキュリティの維持、管理、運用のために編成しており、代表取締役社長が委員
長を務めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社の経
営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としてのグループ連携による事業最
適化と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催するグループ経営会議において子会社の取締役を
招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレー
ト・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署
との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。
なお、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）が子会社の取締役を兼務し、子会社の重要事項につい
ては、当社取締役会で審議ないし報告されます。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１
項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査等委員である取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 昭和監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1981年３月 当社入社
1991年６月 当社取締役
1997年６月 当社常務取締役
2001年６月
当社取締役（非常勤）
代表取締役社長 石川 俊彦 1951年９月６日 生 (注)３ 85
2002年10月 当社常務取締役
2004年６月 当社専務取締役
2005年４月 当社専務取締役営業本部長
2008年６月 当社取締役副社長営業本部
長
2009年４月 当社代表取締役社長（現
任）
1983年４月 昭和監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1985年７月 当社入社
2003年４月 当社理事コンサルティング
事業部長
2003年６月 当社取締役
2005年４月 当社取締役コンサルティン
グ本部長
2010年４月 当社取締役執行役員コンサ
ルティング本部長
2011年４月 当社取締役執行役員グルー
代表取締役
プ管理統括兼管理本部長
専務執行役員 野﨑 正幸 1960年４月９日 生
(注)３ 56
2014年４月 当社取締役常務執行役員グ
管理本部長
ループ管理統括兼管理本部
長
2017年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループ管理統括兼管理本部
長
2018年６月 当社代表取締役専務執行役
員グループ管理統括兼管理
本部長（現任）
〔他の会社の代表状況〕
2019年６月 日本ペイメント・テクノロ
ジー株式会社代表取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年７月 井上監査法人入所
1998年３月 当社入社
2003年４月 当社ＣＰＡ室長
2006年４月 当社理事
2008年４月 当社アカウンティングコン
サルティング本部長
2011年４月 当社執行役員コンサルティ
ング統括本部長
2013年６月 当社取締役執行役員コンサ
ルティング統括本部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員コ
ンサルティング統括本部長
2017年４月 当社取締役専務執行役員グ
代表取締役
小宮 一浩 1962年９月29日 生 (注)３ 11
ループコンサルティング統
専務執行役員
括兼コンサルティング本部
長
2018年６月 当社代表取締役専務執行役
員グループコンサルティン
グ統括兼コンサルティング
本部長
2019年４月 当社代表取締役専務執行役
員グループコンサルティン
グ統括(現任)
〔他の会社の代表状況〕
2018年６月 グローバルセキュリティエ
キスパート株式会社代表取
締役（現任）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社理事ソリューション本
部副本部長
2010年４月 当社理事ソリューション本
部長
2011年４月 当社執行役員ソリューショ
ン本部長
2014年４月 当社執行役員グループ製造
統括兼ソリューション統括
本部長
取締役
2014年６月 当社取締役執行役員グルー
常務執行役員 松井 雅史 1962年４月18日 生
(注)３ 15
プ製造統括兼ソリューショ
西日本統括本部長
ン統括本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループ製造統括兼ＴＲＬ事
業部長
2017年８月 当社取締役常務執行役員グ
ループ製造統括兼西日本統
括本部長兼名古屋支店長
（現任）
〔他の会社の代表状況〕
2018年６月 株式会社ＰＬＭジャパン代
表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 コンピューターサービス株
式会社（現ＳＣＳＫ株式会
社）入社
2003年４月 ハイペリオン株式会社入社
2010年８月 当社入社
2013年４月 当社理事営業企画推進本部
長
2014年４月 当社執行役員営業企画推進
本部長
2015年６月 当社取締役執行役員営業企
画推進本部長
2016年４月 当社取締役執行役員ソ
取締役 リューション統括副本部長
常務執行役員 井上 典久 1963年８月３日 生 兼営業企画推進本部長
(注)３ 7
2017年４月 当社取締役執行役員ソ
マネージメントサービス本部長
リューション本部長
2017年６月 当社取締役執行役員グルー
プＢＰＯ統括兼マネージメ
ントサービス本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループＢＰＯ統括兼マネー
ジメントサービス本部長
(現職)
〔他の会社の代表状況〕
2017年６月 株式会社ＢＢＳアウトソー
シング熊本代表取締役（現
任）
1987年４月 当社入社
2001年７月 株式会社ギャブコンサル
ティング転籍
2004年４月 当社転籍
2010年４月 当社理事戦略ソリューショ
ン営業本部長
2012年４月 当社執行役員戦略営業部本
部長
2016年４月 当社執行役員第３ＳＬ事業
取締役 部長
執行役員 田中 衛 1964年７月26日 生 2017年４月 当社執行役員ソリューショ (注)３ 7
プロダクトコンサルティング本部長 ン副本部長兼第３ＳＬ事業
部長
2017年６月 当社取締役執行役員ソ
リューション副本部長兼第
３ＳＬ事業部長
2018年４月 当社取締役執行役員コンサ
ルＳＩ本部長
2019年４月 当社取締役執行役員プロダ
クトコンサルティング本部
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 富士通株式会社入社
2001年４月 株式会社ギャブコンサル
ティング入社
2011年１月 当社転籍
2012年４月 当社理事グループマネージ
メントコンサルティング本
部長
2014年４月 当社執行役員ビジネス＆Ｉ
Ｔデザインコンサルティン
グ本部長
2016年４月 当社執行役員ビジネスコン
サルティング事業部長
取締役
2017年４月 当社執行役員コンサルティ
執行役員 渡辺 保男 1965年８月18日 生 (注)３ 9
ング副本部長兼ビジネス・
クライアントイノベーション本部長
コンサルティング事業部長
2017年６月 当社取締役執行役員コンサ
ルティング副本部長兼ビジ
ネス・コンサルティング事
業部長
2018年４月 当社取締役執行役員クライ
アントイノベーション本部
兼ビジネスコンサルティン
グ事業部長
2019年４月 当社取締役執行役員クライ
アントイノベーション本部
長（現任）
1984年３月 当社入社
2011年４月 当社理事大阪支店副支店長
2014年４月 当社執行役員大阪支店長
取締役
2019年４月 当社執行役員西日本統括副
執行役員 新田 孝治 1961年９月30日 生 (注)３ 12
本部長兼大阪支店長
西日本統括副本部長兼大阪支店長
2019年６月 当社取締役執行役員西日本
統括副本部長兼大阪支店長
（現任）
1983年４月 株式会社三洋ソフトウェア
サービス入社
1997年12月 株式会社ファイナンシャル
ブレインシステムズ入社
1999年４月 同社管理本部長
2003年６月 同社常務取締役営業本部長
2007年４月 同社常務取締役開発本部長
取締役 梅澤 惠二 1958年11月12日 生 (注)３ 14
2008年６月 同社専務取締役
2009年６月 同社代表取締役専務
2013年６月 当社取締役（現任）
〔他の会社の代表状況〕
2013年６月 株式会社ファイナルブレイ
ンシステムズ代表取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社日立製作所入社
2002年４月 同社情報・通信グループク
ロスマーケットソリュー
ション事業部ビジネス企画
本部ソリューション事業企
画部長
2003年４月 同社情報・通信グループク
ロスマーケットソリュー
ション事業部全国統括本部
ボリュームゾーンマーケ
ティング部長
2004年１月 同社情報・通信グループ産
業システム事業部産業第二
本部第六営業部チーフマー
ケティングマネージャ
2004年10月 同社情報・通信グループ産
取締役 塚崎 貴之 1960年７月26日 生 (注)３ －
業システム事業部産業第二
本部第七営業部長
2006年10月 同社情報・通信グループ産
業・流通システム営業統括
本部営業企画部長
2007年10月 同社情報・通信グループ産
業・流通システム営業統括
本部流通第二営業本部長
2011年４月 同社中部支社副支社長
2014年４月 同社横浜支社長
2018年４月 株式会社日立ソリューショ
ンズ執行役員営業統括本部
副統括本部長
2019年４月 同社取締役常務執行役員営
業統括本部長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1975年２月 監査法人太田哲三事務所
（現新ＥＹ日本有限責任監
査法人）入所
1997年７月 太田昭和監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）
代表社員
2014年７月 当社常勤監査役
取締役
岩渕 信夫 1953年２月28日 生
(注)４ －
2015年１月 株式会社ウィルプラスホー
(監査等委員)
ルディングス社外監査役
（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2016年６月 株式会社コーセー社外監査
役（現任）
1975年10月 ダイワ精工株式会社入社
1995年10月 コブラゴルフジャパン株式
会社社長
1998年３月 リンクスゴルフジャパン株
式会社社長
2001年４月 株式会社東京ロジテック顧
取締役
長谷川 洋一 1948年10月２日 生 (注)４ －
問（現任）
(監査等委員)
2013年９月 株式会社エミー顧問（現
任）
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年11月 昭和監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1999年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ
取締役 新日本有限責任監査法人）
古谷 伸太郎 1953年12月23日 生 (注)４ －
代表社員
(監査等委員)
2014年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1977年11月 昭和監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1991年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）
社員
1998年５月 同法人代表社員
2008年８月 新日本有限責任監査法人
取締役
渡邉 秀俊 1953年８月30日 生 （現在ＥＹ新日本有限責任
(注)５ －
(監査等委員)
監査法人）常務理事
2014年７月 同法人副理事長
2017年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2018年12月 シミックホールディングス
株式会社社外監査役（現
任）
計
218
（注）１．取締役 塚崎貴之氏、岩渕信夫氏、長谷川洋一氏、古谷伸太郎氏、渡邉秀俊氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岩渕信夫氏、委員 長谷川洋一氏、委員 古谷伸太郎氏、委員 渡邉秀俊氏
なお、岩渕信夫氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以
外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査
等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまで。
４．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまで。
５．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（非常勤４名、また、監査等委員４名）であります。
社外取締役 塚崎貴之氏は当社の大株主である株式会社日立ソリューションズの取締役常務執行役員であります
が、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。なお、当社と株式会社日立ソリューションズとの
関係は、前掲「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
また、監査等委員である社外取締役 岩渕信夫氏、長谷川洋一氏、古谷伸太郎氏、渡邉秀俊氏と当社との間で
は、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立
性判断基準に加え、（１）候補者または候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割
合で５％を超えないことならびに（２）直近事業年度取引において、候補者または候補者が所属する法人への売上
が、当社連結売上高の１％未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとして
おります。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしておりま
す。
37/96
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は取締役会に出席し取締役及び企業統治を構成する各機関を監督しており、監査等委員である社外取
締役は、監査等委員会を通して監査等委員相互の情報共有及び連携を図り監査活動を行っております。
監査等委員会と監査室（内部監査部門）は監査計画段階から監査の実施、監査の結果報告・監査結果の評価等の
各段階での定例協議会のほか、必要に応じて随時情報交換をしており、法令改正等への対応を含む監査上の課題等
について状況把握を行っております。また、監査等委員会の監査にあたっては監査室の監査結果を活用するととも
に、監査室は監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する内部監査を実施し、その結果を
監査等委員会に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は監査計画段階から、監査の実施、監査の結果報告等の定例報告会のほか、監査等委
員が会計監査人の監査実施に随時立ち合うなど緊密に情報交換をしており、監査等委員会は新しい会計基準などへ
の対応を含む監査重点項目への対処・課題等について状況を把握しております。
監査室と会計監査人が必要に応じて随時協議をするほか、監査等委員会と会計監査人との定期的な報告会には、
監査室も出席し、三者の監査計画、監査実施、監査結果等の情報を共有化するとともに、監査各段階での協議を通
じて三者の監査が効率よく、かつ、適正に実施されるように業務遂行しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員４名（社外取締役４名（非常勤３名））で構成され、各監査等委員は、取締役会
その他の重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること等により、業務執行の全般
を監査し、監査等委員会において監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めておりま
す。また、監査等委員は定期的に監査室から監査計画及び監査実施結果の報告を受けるとともに、会計監査人か
らも監査結果の報告を受け、三者は緊密な監査活動を行っております。さらにこれらの活動が 「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採
用する理由 イ．企業統治の体制の概要」 に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、
有効な内部統制を機能させております。
なお、常勤の監査等委員である岩渕信夫氏、非常勤の監査等委員である古谷伸太郎氏、渡邉秀俊氏は公認会計
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設け、専従者２名が、業務活動の合理性や効
率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。内部監査人は、年
初に年度監査計画を立案し、社長の決定を経て、年間を通じて内部監査を計画的に実施しております。また、監
査等委員会及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b．業務を執行した公認会計士
田中弘司
佐々木裕美子
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は会計監査人の選定手続きを設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められ
る情報及び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しており
ます。
・監査法人の概要
・欠格事由の有無
・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
・監査法人の内部管理体制
・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準
上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、ひびき監査法
人が適正であると判断しております。
e．監査委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、連結会計年度における会
計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果項目において監査公認会計士等は、当
社が設定した基準を満たしております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
24,000 － 24,000 1,140
提出会社
－ － － 1,000
連結子会社
24,000 － 24,000 2,140
計
当社は、監査法人に対して、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っ
ております
b．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。
d ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の
内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、
監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議によって、取締役及び監査等委員である取締役ごとに報酬限度額が定め
られております。
監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額300百万
円以内（うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該
決議に係る取締役は、10人（うち社外取締役１人）であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額40百万円
以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、４人であります。
当社の役員報酬は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）、株式報酬（業績連動報酬）によって構成されており
ます。
基本報酬は月額固定報酬とし、監査等委員以外の取締役の基本報酬は、社外役員を含む全役員それぞれの役
職・役割に応じた基本報酬基準に基づいて過年度の実績等を勘案した原案を作成し、コーポレートガバナンス
委員会における検討、助言を踏まえ、取締役会の決議により支給額を決定しております。監査等委員である取
締役の基本報酬は、監査等委員会により決定しております。
賞与は、常勤の業務執行取締役を対象に、当事業年度の業績に連動して、取締役会の決議により決定してお
ります。なお、賞与については、透明性とインセンティブ効果を高めるために連結営業利益を基準とした業績
連動報酬を、取締役会及び監査等委員会の承認を得て導入しております。当事業年度の賞与については、コー
ポレートガバナンス委員会における検討、助言を踏まえ、期初の取締役会において計算方法を決議し、同様に
期末の取締役会おいて当該計算方法を改めて確認し、当該基準に従い支給することを決議しております。
（賞与の計算方法）
支給総額＝連結営業利益×3.5％
但し、連結営業利益８億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を６千万円とします。
個別支給額＝支給総額×役職ポイント／役職ポイントの総和
なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。
取締役の役職ポイント及び人数
役 職 ポイント 人数 ポイント計
社 長 4.0 １ 4.0
専務執行役員 3.0 ２ 6.0
常務執行役員 2.0 ２ 4.0
執行役員 1.0 ３ 3.0
合 計 － ８ 17.0
上記は、2018年６月21日における、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
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また、2019年５月開催の取締役会において翌事業年度（2020年３月期）の賞与について以下のとおりとする
ことを決議しております。
支給総額＝連結営業利益×3.5％
但し、連結営業利益14億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を７千万円とします。
個別支給額＝支給総額×役職ポイント／役職ポイントの総和
なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。
取締役の役職ポイント及び人数
役 職 ポイント 人数 ポイント計
社 長 4.0 １ 4.0
専務執行役員 3.0 ２ 6.0
常務執行役員 2.0 ２ 4.0
執行役員 1.0 ３ 3.0
合 計 － ８ 17.0
上記は、2019年６月20日における、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
株式報酬は、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるた
めに、第48回定時株主総会の決議によって導入しております。当事業年度については、期末の取締役会におい
て、当事業年度の達成度を確認し、株式交付規程に従い当該達成度に応じた交付株数を算出して決定しており
ます。業績達成度の測定に係る指標については、中長期的な業績向上と企業価値増大という制度導入の趣旨に
鑑み以下の指標を選定しております。
（株式報酬に係る目標及び実績）
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
連結売上高 連結営業利益
当期純利益
業績目標 24,000 1,200 740
実績 24,819 1,723 994
なお、役員向け株式報酬制度の詳細については、前掲「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制
度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
退職慰労金
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
（注）
取締役（監査等委員及び社外
255,609 163,695 78,014 13,900 9
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
19,200 19,200 － － 5
社外役員
(注) 当社は、2013年６月25日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止ま
での在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役に対し、役員退職慰労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社と取引関係にある会社について、当該会社との取引の維持・拡大のために有効であり、当社の持
続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合に、当該会社の株式を保有しており、これらの株
式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。
また、配当やその他の経済的便益、中長期的な値上がり益を得ることを目的として株式を保有しており、これ
らの目的で保有している株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当銘柄については、当社との取引状況の推移や先方の当社株式の保有状況等の要素を管掌部署にて継続的
に管理・監督しており、保有区分の変更が適当となった場合は取締役会の承認を経て変更することとしており
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 28,545
非上場株式
2 33,094
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 2,100
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,500 6,500
安定的な取引関係の維持
㈱ＧＳＩクレオス 有
３年間の平均売上高 45,357千円
7,534 10,257
180,000 180,000
安定的な取引関係の維持
東洋証券㈱
有
３年間の平均売上高 22,833千円
25,560 52,740
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
6 181,219 ▶ 92,245
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4,052 － 94,273
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
クリヤマホールディングス㈱ 55,000 51,260
栄研化学㈱ 2,000 5,212
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第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人に
よる監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,628,326 6,606,579
現金及び預金
4,164,699 4,565,547
売掛金
- 100,000
有価証券
※４ 150,391 ※４ 291,845
仕掛品
5,579 6,788
貯蔵品
483,506 482,990
その他
10,432,501 12,053,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 196,341 207,710
工具、器具及び備品（純額） 93,566 99,984
373 373
土地
13,680 21,004
リース資産（純額）
※１ 303,960 ※１ 329,071
有形固定資産合計
無形固定資産
144,414 129,824
のれん
393,250 456,814
ソフトウエア
161 109
その他
537,825 586,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,483,001 ※２ 1,290,304
投資有価証券
96,600 138,718
長期貸付金
1,246,296 1,253,191
繰延税金資産
576,840 610,603
その他
△ 82,000 △ 136,718
貸倒引当金
3,320,737 3,156,098
投資その他の資産合計
4,162,522 4,071,916
固定資産合計
14,595,023 16,125,665
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,094,695 1,302,066
買掛金
5,748 8,738
リース債務
527,559 500,774
未払金
345,239 437,817
未払法人税等
742,033 871,888
賞与引当金
31,800 53,200
役員賞与引当金
※４ 285,344 ※４ 24,181
受注損失引当金
17,651 15,507
その他の引当金
1,157,144 1,167,958
その他
4,207,213 4,382,129
流動負債合計
固定負債
長期借入金 - 351,120
8,566 13,599
リース債務
2,291,332 2,371,888
退職給付に係る負債
33,141 76,501
従業員株式付与引当金
19,088 42,325
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
105,900 97,411
その他
2,458,027 2,952,844
固定負債合計
6,665,240 7,334,973
負債合計
純資産の部
株主資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,592,560 2,866,631
資本剰余金
4,221,387 4,984,483
利益剰余金
△ 1,323,037 △ 1,573,852
自己株式
7,724,400 8,510,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,505 92,914
その他有価証券評価差額金
△ 100,918 △ 87,239
退職給付に係る調整累計額
△ 38,413 5,675
その他の包括利益累計額合計
243,796 274,265
非支配株主持分
7,929,783 8,790,692
純資産合計
14,595,023 16,125,665
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,508,555 24,818,613
売上高
※１ 19,019,694 ※１ 19,567,803
売上原価
4,488,861 5,250,810
売上総利益
※２ , ※３ 3,329,645 ※２ , ※３ 3,528,249
販売費及び一般管理費
1,159,216 1,722,561
営業利益
営業外収益
28,212 24,262
受取利息
5,231 8,253
受取配当金
9,254 5,205
投資有価証券評価益
22,074 35,322
助成金収入
9,196 －
受注解約精算金
7,824 20,540
その他
81,791 93,582
営業外収益合計
営業外費用
596 748
支払利息
772 3,439
有形固定資産除却損
－ 19,616
無形固定資産除却損
－ 44,932
投資有価証券評価損
76,200 －
事業構造改善費
19,950 54,718
貸倒引当金繰入額
－ 20,174
事務所移転費用
8,192 19,554
その他
105,710 163,181
営業外費用合計
1,135,297 1,652,962
経常利益
特別利益
59,951 －
投資有価証券売却益
71,696 －
退職給付引当金戻入額
131,647 －
特別利益合計
特別損失
185,589 －
退職給付費用
185,589 －
特別損失合計
1,081,355 1,652,962
税金等調整前当期純利益
487,015 654,174
法人税、住民税及び事業税
△ 154,266 △ 25,928
法人税等調整額
332,749 628,246
法人税等合計
748,606 1,024,716
当期純利益
（内訳）
732,762 993,637
親会社株主に帰属する当期純利益
15,844 31,079
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
3,746 30,371
その他有価証券評価差額金
△ 17,198 15,208
退職給付に係る調整額
※４ △ 13,452 ※４ 45,579
その他の包括利益合計
包括利益 735,154 1,070,295
（内訳）
718,847 1,037,725
親会社株主に係る包括利益
16,307 32,570
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,233,490 2,589,501 3,686,188 △ 1,524,105 6,985,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,563 △ 197,563
親会社株主に帰属する当期
732,762 732,762
純利益
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分 △ 3,338 201,480 198,142
連結子会社株式の取得によ
1,233 1,233
る持分の増減
連結子会社株式の売却によ
5,163 5,163
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 3,059 535,199 201,068 739,326
当期末残高 2,233,490 2,592,560 4,221,387 △ 1,323,037 7,724,400
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 59,222 △ 83,720 △ 24,498 270,334 7,230,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,563
親会社株主に帰属する当期
732,762
純利益
自己株式の取得 △ 412
自己株式の処分 198,142
連結子会社株式の取得によ
1,233
る持分の増減
連結子会社株式の売却によ
5,163
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
3,283 △ 17,198 △ 13,915 △ 26,538 △ 40,452
変動額（純額）
当期変動額合計 3,283 △ 17,198 △ 13,915 △ 26,538 698,873
当期末残高 62,505 △ 100,918 △ 38,413 243,796 7,929,783
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,233,490 2,592,560 4,221,387 △ 1,323,037 7,724,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,541 △ 230,541
親会社株主に帰属する当期
993,637 993,637
純利益
自己株式の取得
△ 370,321 △ 370,321
自己株式の処分 274,070 119,507 393,577
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
連結子会社株式の売却によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 274,070 763,096 △ 250,815 786,352
当期末残高 2,233,490 2,866,631 4,984,483 △ 1,573,852 8,510,752
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 62,505 △ 100,918 △ 38,413 243,796 7,929,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,541
親会社株主に帰属する当期
993,637
純利益
自己株式の取得
△ 370,321
自己株式の処分 393,577
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
連結子会社株式の売却によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
30,409 13,679 44,088 30,469 74,558
変動額（純額）
当期変動額合計 30,409 13,679 44,088 30,469 860,909
当期末残高 92,914 △ 87,239 5,675 274,265 8,790,692
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,081,355 1,652,962
税金等調整前当期純利益
194,354 192,701
減価償却費
37,915 39,142
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,950 54,718
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 198,564 56,052
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） 33,141 44,284
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） 19,088 25,295
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,942 119,856
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,800 21,400
受注損失引当金の増減額（△は減少） 273,152 △ 261,163
△ 33,443 △ 24,262
受取利息及び受取配当金
支払利息 596 748
772 3,439
有形固定資産除却損
－ 19,616
無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 59,951 －
投資有価証券評価損益（△は益） △ 9,254 39,727
売上債権の増減額（△は増加） 80,799 △ 368,355
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,604 △ 142,663
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,384 206,003
未払金の増減額（△は減少） 161,305 10,996
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,712 △ 39,858
81,439 △ 25,052
その他
2,106,456 1,625,586
小計
33,435 25,175
利息及び配当金の受取額
△ 660 △ 740
利息の支払額
△ 373,801 △ 578,319
法人税等の支払額
15,566 7,674
法人税等の還付額
1,780,996 1,079,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 △ 500,000
定期預金の預入による支出
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
－ △ 100,000
有価証券の取得による支出
－ △ 121,800
投資有価証券の取得による支出
66,765 302,100
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 39,338
支出
△ 13,361 －
関係会社株式の取得による支出
△ 37,074 △ 68,086
有形固定資産の取得による支出
△ 139,490 △ 202,456
無形固定資産の取得による支出
△ 15,378 △ 15,399
敷金及び保証金の差入による支出
100,193 7,370
敷金及び保証金の回収による収入
△ 21,194 △ 5,194
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 1,994 1,994
45,901 10,450
その他
△ 11,644 △ 230,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 －
短期借入れによる収入
△ 500,000 －
短期借入金の返済による支出
－ 370,000
長期借入れによる収入
△ 100,000 △ 18,880
長期借入金の返済による支出
△ 6,417 △ 9,517
リース債務の返済による支出
37,153 390,595
自己株式の処分による収入
△ 412 △ 370,321
自己株式の取得による支出
△ 197,563 △ 230,541
配当金の支払額
△ 4,200 △ 2,100
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 66,085 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
36,141 －
よる収入
△ 301,383 129,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,467,969 978,253
3,760,357 5,228,326
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,228,326 ※ 6,206,579
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 10 社
会社名：㈱ファイナンシャルブレインシステムズ
グローバルセキュリティエキスパート㈱
㈱ＰＬＭジャパン
㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス
㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本
日本ペイメント・テクノロジー㈱
㈱ＥＰコンサルティングサービス
㈱ミックス
㈱アイ・エス・エス
㈱テクノウェアシンク
上記のうち、日本ペイメント・テクノロジー㈱は、2018年12月25日付で株式取得したため、連結の範囲に含め
ております。
また、㈱ＢＢＳアウトソーシングについては、2019年１月１日付で㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本と合併した
ため、連結の範囲から除いております。
(2） 非連結子会社 ３社
会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.
BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社
－社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ４社
会社名：BBS(Thailand)Co.,Ltd.
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.
BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.
ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱
（持分法を適用していない理由）
非連結子会社及び関連会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全
体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
①仕掛品・・・個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品・・・最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
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イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
器具備品 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）ソフトウェア（販売目的）
見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配
分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
（ロ）ソフトウェア（自社利用目的）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。
（ハ）その他
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損
失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上
しております。
ホ 従業員株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員
に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
ヘ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社及び当社のグループ会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づ
き、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理するほか、一部の連結子会社にお
いてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用
処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の開発
完成基準
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(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却するこ
ととしております。
また、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度に一時に償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日公表 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収
益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表されました。
当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになります。
① 顧客との契約の識別
② 契約における履行義務の識別
③ 取引価格の算定
④ 契約における履行義務に取引価格を配分
⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険事務手数料」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「保険事務手数料」に表示していた2,134千
円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「保険事務手数
料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においは「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「保険事務手数料」に表示していた△2,134千円は「その他」として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464,435千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計方針等の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率
法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定
額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、支店の移転を契機とし、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したこと
に伴うものであります。
当社及び連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼動が見込まれることから、有形固定資産の減
価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点からより合理的であり、経済実態をより適切に反映でき
るため、今回の変更を行うものであります。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））
当社は従業員 の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士
気の高揚を図ることを主たる 目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入して
おります。
(1）取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を一括取得し、その後、従業員向け株式交付規程に従い、当社株式を従業員に交付します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度161,034千円、157千株、当
連結会計年度160,109千円、156千株であります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））
当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対
象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付
する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株
式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、2017年６月及び取締役退任時となりま
す。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度201,397千円、176千株、当
連結会計年度199,339千円、174千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株
E-Ship®信託」（以下「従業員持株E-Ship®信託」）））
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship®信託を導入しております。
(1）取引の概要
従業員持株E-Ship®信託では、当社が信託銀行に「BBSグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「Ｂ
ＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を
一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当連結会計年度349,375千円、175千株でありま
す。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
当連結会計年度351,120千円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 342,251 千円 510,122 千円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 45,353千円 28,557千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの 118,599千円 370,328千円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
403,918千円 80,969千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 513,968 千円 516,151 千円
882,559 937,993
給与・手当・賞与
234,705 266,171
賞与引当金繰入額
31,800 53,200
役員賞与引当金繰入額
45,390 53,079
退職給付費用
29,883 44,284
従業員株式付与引当金繰入額
19,088 25,294
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
45,898 千円 8,978 千円
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※４ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 65,363千円 15,639千円
組替調整額 △59,951 28,135
税効果調整前
5,412 43,774
税効果額 △1,666 △13,403
その他有価証券評価差額金
3,746 30,371
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △31,631 △7,088
組替調整額 4,104 29,095
税効果調整前
△27,527 22,007
税効果額 10,329 △6,799
退職給付に係る調整額
△17,198 15,208
その他の包括利益合計
△13,452 45,579
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,000 － － 8,000
合計 8,000 － － 8,000
自己株式
普通株式
2,419 0 234 2,185
（注）１,２,３,４,５
234 2,185
合計 2,419 0
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少234千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による
減少36千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から市場への売却による減少49千株、株式付与ＥＳＯＰ信託から市
場への売却による減少２千株、株式付与ＥＳＯＰ信託の交付による減少114千株、役員報酬ＢＩＰ信託から
市場への売却による減少10千株、役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少24千株であります。
３． 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首84
千株、当連結会計年度末 － 千株）が含まれております。
４． 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首273千
株、当連結会計年度末157千株）が含まれております。
５． 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首210千
株、当連結会計年度末176千株）が含まれております。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年４月28日
普通株式 92,221 15 2017年３月31日 2017年６月23日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 107,589 17.5 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
（注）１．2017年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株
式に対する配当金1,266千円を含めております。
２．2017年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金4,091千円を含めております。
３．2017年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,150千円を含めております。
４．2017年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株
式に対する配当金982千円を含めております。
５．2017年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金2,752千円を含めております。
６．2017年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,084千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年４月27日
普通株式 107,587 利益剰余金 17.5 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含めて
おります。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めてお
ります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,000 － － 8,000
合計 8,000 － － 8,000
自己株式
普通株式
2,185 0 13 2,172
（注）１,２,３,４,５
2,185 13 2,172
合計 0
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託から市場への売却による減少
１千株、株式付与ＥＳＯＰ信託の交付による減少１千株、役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少１千株、
従業員持株E-Ship®信託から従業員持株会への売却による減少10千株であります。
３． 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首157千
株、当連結会計年度末156千株）が含まれております。
４． 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首176千
株、当連結会計年度末174千株）が含まれております。
５． 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千
株、当連結会計年度末175千株）が含まれております。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年４月27日
普通株式 107,587 17.5 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 122,954 20.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）１．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金2,744千円を含めております。
２．2018年４月27日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,084千円を含めております。
３．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、 株式付与ＥＳＯＰ信託 が保有する当社株式に
対する配当金3,122千円を含めております。
４．2018年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,488千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年４月26日
普通株式 126,651 利益剰余金 20.0 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めて
おります。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めてお
ります。
３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含め
ております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,628,326 千円 6,606,579 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400,000 △400,000
現金及び現金同等物 5,228,326 6,206,579
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じ
る安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、短期的な資金調達については銀行借入により
ますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針であります。 余剰資金の運用を目的とし
て、特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用することもありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、原則として１か月以内の回収を基本として
おります。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管
理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るように
しております。
有価証券及び投資有価証券である株式、 債券（組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品を含む）、 投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。株式は主に業務
上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。 債券
は、金利や市場価格の変動リスクに晒されておりますが、金融市況の変動状況等を定期的に把握をしておりま
す。 投資信託については市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討をしております。
営業債務である買掛金は、原則として１か月以内の支払期日となっております。
借入金は、 信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」 に係る政策的な資金調達であ
ります。
営業債務や借入金の流動性リスクについては、当社グループの基本方針として所要資金については原則として
自己資金で賄うこととし、グループ各社の必要資金は親会社である当社が貸付金又は増資引受により子会社に融
通又は供与することとしていることから、当社及びグループ各社は月次に資金繰計画を作成するなどの管理方法
をとるとともに、資金供給元である当社において手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 5,628,326 5,628,326 －
(2) 売掛金 4,164,699 4,164,699 －
(3) 投資有価証券
1,405,886 1,405,886 －
資産計 11,198,911 11,198,911 －
(1) 買掛金
1,094,695 1,094,695 －
負債計 1,094,695 1,094,695 －
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
6,606,579 6,606,579 －
(2) 売掛金
4,565,547 4,565,547 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,332,028 1,332,033 5
資産計 12,504,154 12,504,159 5
(1) 買掛金
1,302,066 1,302,066 －
(2) 長期借入金
351,120 351,120 －
負債計 1,653,186 1,653,186 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、 債券及び投資信託は取引金融機関から
提示された価格によっております 。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金は「従業員持株E-Ship ® 信託」導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であ
り、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
77,115 58,276
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
－ － －
現金及び預金 5,627,282
売掛金 4,164,699 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
－ 800,000 －
債券（社債） 200,000
800,000 －
合計 9,791,981 200,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
－ － －
現金及び預金 6,605,150
－ － －
売掛金 4,565,547
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
－ 500,000
(1)債券（社債） 20,000 300,000
100,000 － － －
(2)その他
500,000
合計 11,270,697 20,000 300,000
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
長期借入金は 従業員持株E-Ship ® 信託に係るものであり、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませ
んので、返済期限および 連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 194,161 99,107 95,054
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,014,025 980,404 33,621
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,208,186 1,079,511 128,675
52,740
(1）株式 53,696 △956
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 144,960 167,538 △22,578
小計 197,700 221,234 △23,534
1,405,886
合計 1,300,745 105,141
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,762千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結
損益計算書の営業外損益に計上しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 208,042 89,410 118,632
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 733,930 720,000 13,930
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 255,640 251,038 4,602
小計 1,197,612 1,060,448 137,164
33,094
(1）株式 35,257 △2,163
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 101,322 101,800 △478
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 134,416 137,057 △2,641
1,332,028
合計 1,197,505 134,523
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 29,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 66,765
59,95 1 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
59,951
合計 66,765 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 2,100
57 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
57
合計 2,100 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、 当社及び 一部の子会社では、確定給付制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,347,271 千 円 2,491,800 千 円
勤務費用 89,348 162,298
利息費用 7,132 10,016
数理計算上の差異の発生額 △9,027 497
退職給付の支払額 △45,396 △119,107
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 988,578 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 185,589 －
制度の廃止による減少額 △71,695 －
退職給付債務の期末残高 2,491,800 2,545,504
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（ （3）に掲げられた 簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 318,290 千 円 318,784 千 円
期待運用収益 4,665 4,445
数理計算上の差異の発生額 △40,658 △6,591
事業主からの拠出額 49,449 51,140
退職給付の支払額 △12,962 △13,808
年金資産の期末残高 318,784 353,969
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,052,816 千 円 118,316 千 円
退職給付費用 103,369 24,789
退職給付の支払額 △49,291 37,248
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △988,578 －
退職給付に係る負債の期末残高 118,316 180,353
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 380,915 千 円 393,012 千 円
年金資産 △318,784 △353,969
62,131 39,043
非積立型制度の退職給付債務 2,229,201 2,332,844
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 2,291,332 2,371,888
退職給付に係る負債 2,291,332 2,371,888
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 2,291,332 2,371,888
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 89,348 千 円 162,298 千 円
利息費用 7,132 10,016
期待運用収益 △4,665 △4,445
数理計算上の差異の費用処理額 20,661 22,294
簡便法で計算した退職給付費用 103,369 24,789
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
185,589 －
（注）
確定給付制度に係る退職給付費用 401,434 214,952
（注）当社の連結子会社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、
退職給付費用として特別損失に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
数理計算上の差異 △27,527 22,007
合 計 △27,527 22,007
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
未認識数理計算上の差異 △147,085 △125,078
合 計 △147,085 △125,078
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保険資産（一般勘定） 62 ％ 62 ％
株式 16 15
債券 15 16
その他 7 7
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度
38％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.20～0.60 ％ 0.20～0.40 ％
長期期待運用収益率 1.25～2.00 1.25～2.00
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,536千円、当連結会計年度71,091
千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72,585
千円、当連結会計年度71,231千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 55,646 百万円 60,674 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 41,375 44,269
差引額 14,271 16,405
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 1.76％
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 1.60％
(3）補足説明
上記（1）の差引額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに剰余金となっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 29,313千円 38,698千円
賞与引当金 231,617 274,070
未払法定福利費否認 37,905 42,633
受注損失引当金 87,389 7,404
仕掛品評価損等 48,086 126,377
退職給付に係る負債 706,776 723,643
役員退職慰労金未払額 31,664 29,390
減価償却超過額 1,791 19,623
貸倒引当金 25,108 41,863
税務上の繰越欠損金 111,875 393,344
従業員株式付与引当金 10,148 23,425
66,490 136,998
その他
繰延税金資産小計
1,388,162 1,857,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－ △347,600
－ △180,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△88,169 △528,251
繰延税金資産合計
1,299,993 1,329,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,807 △41,214
△26,124 △34,812
その他
繰延税金負債合計 △53,931 △76,026
繰延税金資産の純額 1,246,062 1,253,191
（注）１．当連結会計年度において、日本ペイメントテクノロジー㈱を連結子会社としたことに伴い評価性引当額が
増加しております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － 10,847 － 17,428 365,069 393,344
(※1)
評価性引当額 － － － － － △347,600 △347,600
繰延税金資産 － － 10,847 － 17,428 17,469 45,744
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)の差異の原因は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7%
住民税均等割 0.9%
評価性引当額の増減 3.1%
のれん償却額 0.7%
その他 1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.0%
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社グループは、事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループは、事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計
画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループ
は会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付
けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業
務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これら
の工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・
システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process
Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事
業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス
（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発
及び定着化、金融機関向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給
与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、 損害保険会社の
保険代理店向けシステムサポート、金融機関向けシステムサポート を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
マネージメントサービ
コンサルティング・シ
合計
ス（ＢＰＯ）
ステム開発
売上高
16,920,031 6,588,524 23,508,555
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 136,345 220,020 356,365
17,056,376 6,808,544 23,864,920
計
747,329 411,934 1,159,263
セグメント利益
12,116,307 4,307,824 16,424,131
セグメント資産
6,250,991 2,140,739 8,391,730
セグメント負債
その他の項目
102,834 96,920 199,754
減価償却費
41,035 148,902 189,937
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
マネージメントサービ
コンサルティング・シ
合計
ス（ＢＰＯ）
ステム開発
売上高
17,734,369 7,084,244 24,818,613
外部顧客への売上高
84,578 267,187 351,765
セグメント間の内部売上高又は振替高
17,818,947 7,351,431 25,170,378
計
1,258,467 467,664 1,726,131
セグメント利益
13,298,994 4,699,352 17,998,346
セグメント資産
6,800,081 2,319,536 9,119,617
セグメント負債
その他の項目
94,970 102,523 197,493
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 197,322 238,561 435,883
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,864,920 25,170,378
セグメント間取引消去 △356,365 △351,765
連結財務諸表の売上高 23,508,555 24,818,613
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,159,263 1,726,131
棚卸資産の調整額 3,102 △10,576
その他 △3,149 7,006
連結財務諸表の営業利益 1,159,216 1,722,561
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,424,131 17,998,346
セグメント間取引消去 △1,869,730 △1,885,590
棚卸資産の調整額 △2,282 △5,669
その他 42,904 18,578
連結財務諸表の資産合計 14,595,023 16,125,665
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（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,391,730 9,119,617
セグメント間取引消去 △1,869,730 △1,885,590
退職給付に係る負債の調整額 135,534 93,475
その他 7,706 7,471
連結財務諸表の負債合計 6,665,240 7,334,973
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 199,754 197,493 △5,400 △4,792 194,354 192,701
有形固定資産及び無形
189,937 435,883 － － 189,937 435,883
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の 外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の 外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
マネージメントサービス（Ｂ
コンサルティング・システム
合計
ＰＯ）
開発
－ 37,915 37,915
当期償却額
－ 144,414 144,414
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
マネージメントサービス（Ｂ
コンサルティング・システム
合計
ＰＯ）
開発
－ 39,142 39,142
当期償却額
－ 129,824 129,824
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等
資本金
会社等の
事業の内容
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 又は 取引の内容 科目
（被所有） との関係
（千円） （千円）
又は職業
又は氏名
出資金
割合（％）
関係会社
資金の貸付
20,000 長期貸付金 95,000
BBS
(注)１
非連結 タイ, THB コンサル （所有）
(注)３
(Thailand) 役員の兼任
子会社 ティング
バンコク 3,000千 直接49
Co.,Ltd.
利息の受取
2,543 － －
(注)１
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との資金取引は、グループとしての資金管理の効率化を目的としたグループ内金銭消費貸借制度による
ものであります。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、82,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年
度において20,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
資本金
会社等の
事業の内容
の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 又は 取引の内容 科目
（被所有） との関係 （千円） （千円）
又は職業
又は氏名
出資金
割合（％）
関係会社
資金の貸付
41,718 長期貸付金 136,718
BBS
(注)１
非連結 タイ, THB コンサル （所有） (注)３
(Thailand) 役員の兼任
子会社 バンコク 3,000千 ティング 直接49
Co.,Ltd.
利息の受取
1,813 － －
(注)１
ニュー・リ
レーショ 情報処理 ソフトウェ
売掛金
関連会 東京都 50,000 （所有）
ン・イン ・情報提供 役員の兼任 ア開発の受 640,444 179,992
社 港区 千円 直接20 (注)５
フォ・ビズ サービス 託(注)４
㈱
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との資金取引は、グループとしての資金管理の効率化を目的としたグループ内金銭消費貸借制度による
ものであります。また、利息の利率については市場金利を勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、136,718千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計
年度においては54,718千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．ソフトウェア開発の受託については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
５．期末残高には消費税を含めております。
（イ）連結財務諸表提出会社 の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,321.80円 1,461.38円
１株当たり当期純利益金額 128.10円 170.77円
（注）１．従業員持株 ＥＳＯＰ 信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託、従業員持株 E-Ship ® 信託が保
有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度333千株、当連結会計年度505千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度428千株、当連結会計年度386千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 732,762 993,637
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
732,762 993,637
金額（千円）
期中平均株式数（千株） 5,720 5,819
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 5,748 8,738 5.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 351,120 0.1 （注）２
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,566 13,599 2.7 2020年～27年
その他有利子負債 － － － －
－
合計 14,314 373,457 －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は 従業員持株E-Ship ® 信託に係るものであり、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんの
で、返済期限および 連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 4,125 2,371 2,117 1,436
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,382,637 11,513,383 17,552,523 24,818,613
税金等調整前四半期（当期）
208,392 740,479 1,192,017 1,652,962
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
104,089 460,944 740,922 993,637
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
17.90 79.26 127.38 170.77
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
17.90 61.36 48.12 43.38
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,561,851 3,062,458
現金及び預金
※１ 2,359,335 ※１ 2,556,339
売掛金
89,951 226,017
仕掛品
4,961 4,645
貯蔵品
－ 100,000
有価証券
35,717 93,877
前渡金
34,283 41,089
前払費用
440,000 287,000
関係会社短期貸付金
※１ 118,288 ※１ 83,769
その他
5,644,386 6,455,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
144,936 153,038
建物
45,636 45,129
工具、器具及び備品
9,881 14,748
リース資産
200,452 212,915
有形固定資産合計
無形固定資産
138,411 129,181
ソフトウエア
18 0
その他
138,429 129,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,408,627 1,213,340
投資有価証券
2,218,210 2,290,414
関係会社株式
325,000 559,718
関係会社長期貸付金
545,391 566,996
繰延税金資産
365,729 371,354
敷金及び保証金
74,755 74,755
施設利用会員権
13,976 27,525
前払年金費用
50,484 60,227
その他
△ 82,000 △ 136,718
貸倒引当金
4,920,172 5,027,611
投資その他の資産合計
5,259,053 5,369,707
固定資産合計
10,903,439 11,824,901
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 742,833 ※１ 816,932
買掛金
1,000,000 900,000
関係会社短期借入金
4,899 6,309
リース債務
※１ 197,613 ※１ 227,045
未払金
64,940 80,130
未払費用
211,334 282,834
未払法人税等
120,651 75,426
未払消費税等
100,496 184,816
前受金
102,430 64,521
預り金
432 432
前受収益
424,415 520,290
賞与引当金
17,651 15,507
株主優待引当金
284,787 22,006
受注損失引当金
3,272,481 3,196,248
流動負債合計
固定負債
－ 351,120
長期借入金
5,312 9,475
リース債務
61,440 47,540
長期未払金
862,889 894,235
退職給付引当金
33,141 76,501
従業員株式付与引当金
16,688 32,804
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
※１ 153,906 ※１ 154,092
預り保証金
※１ 106,985 ※１ 106,985
長期預り金
1,240,361 1,672,752
固定負債合計
4,512,842 4,869,000
負債合計
純資産の部
株主資本
2,233,490 2,233,490
資本金
資本剰余金
1,033,711 1,033,711
資本準備金
1,560,090 1,834,160
その他資本剰余金
2,593,801 2,867,871
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 81,809 81,809
その他利益剰余金
201,000 201,000
別途積立金
2,547,778 3,059,031
繰越利益剰余金
2,830,587 3,341,840
利益剰余金合計
△ 1,323,037 △ 1,573,852
自己株式
6,334,841 6,869,349
株主資本合計
評価・換算差額等
55,756 86,552
その他有価証券評価差額金
55,756 86,552
評価・換算差額等合計
6,390,597 6,955,901
純資産合計
10,903,439 11,824,901
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 11,575,413 ※１ 12,516,381
売上高
※１ 9,249,225 ※１ 9,616,070
売上原価
2,326,188 2,900,312
売上総利益
※１ , ※２ 1,783,663 ※１ , ※２ 1,854,413
販売費及び一般管理費
542,525 1,045,899
営業利益
※１ 105,425 ※１ 207,555
営業外収益
※１ 28,162 ※１ 130,825
営業外費用
619,788 1,122,629
経常利益
特別利益
59,951 －
投資有価証券売却益
5,069 －
関係会社株式売却益
266,573 －
投資損失引当金戻入額
331,593 －
特別利益合計
951,381 1,122,629
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 303,046 416,031
△ 6,460 △ 35,196
法人税等調整額
296,586 380,835
法人税等合計
654,795 741,794
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,233,490 1,033,711 1,563,428 2,597,139 81,809 201,000 2,090,546 2,373,355
当期変動額
剰余金の配当
△ 197,563 △ 197,563
当期純利益 654,795 654,795
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 3,338 △ 3,338
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,338 △ 3,338 － － 457,232 457,232
当期末残高 2,233,490 1,033,711 1,560,090 2,593,801 81,809 201,000 2,547,778 2,830,587
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,524,105 5,679,879 57,127 57,127 5,737,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,563 △ 197,563
当期純利益 654,795 654,795
自己株式の取得
△ 412 △ 412 △ 412
自己株式の処分 201,480 198,142 198,142
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,371 △ 1,371 △ 1,371
額（純額）
当期変動額合計 201,068 654,962 △ 1,371 △ 1,371 653,591
当期末残高
△ 1,323,037 6,334,841 55,756 55,756 6,390,597
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,233,490 1,033,711 1,560,090 2,593,801 81,809 201,000 2,547,778 2,830,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,541 △ 230,541
当期純利益
741,794 741,794
自己株式の取得
自己株式の処分 274,070 274,070
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 274,070 274,070 - - 511,253 511,253
当期末残高 2,233,490 1,033,711 1,834,160 2,867,871 81,809 201,000 3,059,031 3,341,840
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,323,037 6,334,841 55,756 55,756 6,390,597
当期変動額
剰余金の配当
△ 230,541 △ 230,541
当期純利益 741,794 741,794
自己株式の取得 △ 370,321 △ 370,321 △ 370,321
自己株式の処分 119,506 393,576 393,576
株主資本以外の項目の当期変動
30,796 30,796 30,796
額（純額）
当期変動額合計 △ 250,815 534,508 30,796 30,796 565,304
当期末残高 △ 1,573,852 6,869,349 86,552 86,552 6,955,901
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、
複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
②時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法
(3）たな卸資産
①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
器具備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
①ソフトウェア（販売目的）
見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア（自社利用目的）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度で一括して処理しております。
(4）株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生す
ると見込まれる額を計上しております。
(5）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理
的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(6）従業員株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割
り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(7）役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポ
イントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の開発
完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針等の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法（ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用
しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、支店の移転を契機とし、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したこと
に伴うものであります。
当社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼動が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法とし
て定額法を採用することが費用配分の観点からより合理的であり、経済実態をより適切に反映できるため、今回の
変更を行うものであります。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」290,913千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 255,404千円 237,434千円
短期金銭債務 208,990 170,072
長期金銭債務 260,891 261,077
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ －千円 グローバルセキュリティエキスパート㈱ 13,470千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
200,047千円 689,720千円
売上高
665,282 987,340
仕入高
66,916 167,702
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度69％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 231,342 千円 236,800 千円
453,073 465,996
給与・手当・賞与
126,607 161,173
賞与引当金繰入額
27,214 36,271
退職給付費用
従業員株式付与引当金繰入額 29,883 44,284
16,688 18,174
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額
36,188 46,899
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は2,218,210千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
2,290,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18,163千円 23,295千円
賞与引当金 129,956 159,313
未払法定福利費否認 21,202 24,533
受注損失 引当金 87,202 6,738
仕掛品評価損等 48,017 126,377
退職給付引当金 259,937 265,387
役員退職慰労金未払額 17,553 13,297
投資有価証券評価損 6,403 14,358
施設利用会員権 9,805 9,805
従業員株式付与引当金 10,148 23,425
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 5,110 10,045
貸倒引当金 25,108 41,863
8,627 14,108
その他
繰延税金資産小計
647,231 732,544
△61,482 △111,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
585,749 620,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24,606 △38,198
△15,752 △15,752
その他
繰延税金負債合計 △40,358 △53,950
繰延税金資産の純額 545,391 566,996
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）の差異の原因は次のとおりであります。
当事業年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.2%
住民税均等割 0.9%
評価性引当額の増減 4.4%
その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9%
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却累
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 計額
有形固
建物 144,936 28,620 586 19,932 153,038 98,688
定資産
工具、器具及び備品 45,636 13,547 296 13,758 45,129 123,124
リース資産 9,881 10,538 － 5,670 14,748 45,944
計 200,452 52,705 882 39,360 212,915 267,756
無形固
ソフトウエア 138,411 67,984 19,615 57,599 129,181 257,878
定資産
18
その他 － － 18 0 －
計 138,429 67,984 19,615 57,617 129,181 257,878
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 82,000 54,718 136,718
賞与引当金 424,415 520,290 424,415 520,290
株主優待引当金 17,651 15,507 17,651 15,507
284,787 187,056 22,006
受注損失引当金 449,837
33,141 44,284 924 76,501
従業員株式付与引当金
2,058
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 16,688 18,174 32,804
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。
公告掲載方法 http://www.bbs.co.jp
当会社の公告は、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 毎年３月末日の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株式を保
有している株主を対象に次のとおり実施いたします。
(1) 優待内容
保有継続期間１年を超えた株主
2,000円相当のオリジナル・クオカード
(2) 社会貢献活動
優待金額の一定割合を公益財団法人日本ユニセフ協会等の公的機関に寄付い
たします。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2018年11月28日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
田中 弘司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
佐々木 裕美子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジネスブレイン
太田昭和の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
田中 弘司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
佐々木 裕美子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2018年４月１日から2019年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ビジネスブレイン太田昭和の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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