ニッポン高度紙工業株式会社 有価証券報告書 第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年6月20日
第89期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
NIPPON KODOSHI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岡 俊則
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
（088）894－2321
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近森 俊二
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
（088）894－2321
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近森 俊二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 12,930,287 11,617,897 15,089,990 17,128,528 14,373,323
売上高
（千円） 757,042 129,778 344,414 1,561,865 1,313,079
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 443,733 55,963 △ 454,097 426,663 1,495,140
る当期純損失（△）
（千円） 634,683 △ 396,463 △ 492,779 577,461 1,600,834
包括利益
（千円） 13,745,291 13,160,377 12,473,444 12,856,665 14,252,958
純資産額
（千円） 23,449,562 24,422,569 23,190,495 22,897,398 22,482,901
総資産額
（円） 1,277.80 1,222.95 1,159.57 1,195.22 1,325.03
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 41.25 5.20 △ 42.21 39.66 139.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 58.6 53.9 53.8 56.1 63.4
自己資本比率
（％） 3.3 0.4 △ 3.5 3.4 11.0
自己資本利益率
（倍） 28.1 163.7 － 74.9 10.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,936,821 1,734,771 2,127,581 1,767,917 1,417,583
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,050,142 △ 2,546,501 △ 838,115 △ 517,701 △ 524,739
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,604,856 690,948 △ 1,023,659 △ 1,568,373 △ 1,065,358
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,816,853 1,672,458 1,889,993 1,552,378 1,355,326
高
（人） 436 549 555 532 440
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 12,395,129 11,246,469 12,108,660 13,894,624 13,273,472
売上高
（千円） 764,706 41,462 712,541 1,674,128 1,279,945
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 439,737 59,761 △ 671,454 425,440 1,544,960
（△）
（千円） 2,241,749 2,241,749 2,241,749 2,241,749 2,241,749
資本金
（株） 10,953,582 10,953,582 10,953,582 10,953,582 10,953,582
発行済株式総数
（千円） 13,557,890 13,334,207 12,521,574 12,772,387 14,073,496
純資産額
（千円） 22,356,646 22,916,697 21,701,954 20,876,536 21,116,294
総資産額
（円） 1,260.38 1,239.59 1,164.04 1,187.39 1,308.35
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 18.00 18.00 18.00 18.00 20.00
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 40.88 5.56 △ 62.42 39.55 143.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 60.6 58.2 57.7 61.2 66.6
自己資本比率
（％） 3.3 0.4 △ 5.2 3.4 11.5
自己資本利益率
（倍） 28.3 153.1 － 75.1 10.5
株価収益率
（％） 44.0 323.7 － 45.5 13.9
配当性向
（人） 400 389 388 389 387
従業員数
（％） 105.3 79.4 93.8 272.5 143.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,627 1,401 1,114 3,675 3,230
最高株価
（円） 950 754 701 901 1,426
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第87期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1941年８月
ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式
会社を設立
1943年４月
電解コンデンサ用セパレータの生産を開始
1954年11月
1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始
1961年11月
2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始
1963年４月
電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始
1966年３月
3号抄紙機運転開始
1968年４月
マンガン乾電池用セパレータの生産を開始
1968年８月 高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開
始
1969年８月
6号抄紙機運転開始
1971年10月
旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を
春野工場（現：本社工場）に移設
1971年12月
2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始
1972年８月
本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携
1976年４月
低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発
1977年８月
アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発
1985年３月
8号抄紙機運転開始
1987年３月
耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始
1987年４月
おむつ濡れセンサー販売開始
1987年５月
不織布製造設備を設置
1988年１月
10号抄紙機運転開始
1989年４月
無水銀アルカリ電池用セパレータを開発
1992年６月
高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始
1992年11月
不織布設備技術販売の初成約
1992年12月
ニッケル水素電池用セパレータを開発
1995年４月
安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始
1995年８月
安芸工場にて12号抄紙機運転開始
1996年２月
日本証券業協会に店頭登録
2000年６月
春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設
2001年８月
春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始
2002年６月
マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
2003年７月
中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡）
2004年８月
高知県南国市にて南国工場操業開始
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年５月
リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年10月
鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に
上場
2016年１月 フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収（2018年6
月に当社保有全株式を譲渡）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用さ
れるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業とし
ております。
なお、 当社は、2018年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial
Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結
の範囲から除外しております。
事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
主要な事業の 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
内容 （％）
当社製品の裁断加工
NIPPON KODOSHI
役員の兼任 2名
マレーシア国 9,649
KOGYO（MALAYSIA）
セパレータ事業 100.0 役員の派遣 2名
ジョホール州 千リンギット
SDN.BHD.
銀行借入等に対する
（注）２．３
債務保証あり
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 2,241,289千円
（２）経常利益 97,210千円
（３）当期純利益 74,015千円
（４）純資産額 880,565千円
（５）総資産額 1,517,049千円
４．2018年6月7日付でAlbay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同
社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
390
セパレータ事業
全社（共通） 50
440
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業
員27人を含んでおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発
部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて92名減少したのは、主として2018年6月7日付でのAlbay Agro-
Industrial Development Corporationの株式譲渡にともない、同社を連結の範囲から除外したことによるも
のであります。
(2）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
387 42.81 20.25 7,213
従業員数（人）
セグメントの名称
337
セパレータ事業
全社（共通） 50
387
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員27人を含んで
おりません。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発
部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属
しており、2019年3月31日現在の組合員数は352人であります。
労使関係は、円滑に推移し良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるコンデンサ用セパレータ・電池用セパレータを供
給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団で
あることを企業理念として高品質な製品をもとに事業活動を展開しております。この企業理念のもと、当社社員一
人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構
築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。
また、「安全と健康はすべてに優先する」という基本方針のもと、安全・健康管理体制の確立と従業員に対する
安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現させるための取り組みに加え、「人と環境に優しい企
業活動」をおこなうためにISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを全社的に運用する取り組みを通じて、
お客様、株主、従業員、地域社会など様々なステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進し
ており、安定的に自己資本当期純利益率（ROE）8％以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、全事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活
用をより一層進めてまいります。
当社グループのセパレータ事業は、エレクトロニクス業界の動向に大きく影響を受ける業態であります。短期的
には市場変動に大きく左右されますが、中長期的にはADAS（先進運転支援システム）などによる自動車の電装化の
進展やグローバルでのエアコンインバータ化などの省エネニーズ拡大、IoTや5G関連の市場拡大が期待されてお
り、これらの市場は高品質・高信頼性製品を供給できる当社の強みを発揮できる成長市場と確信しております。当
社の独自技術にもとづく電気二重層キャパシタおよびリチウムイオン電池用セパレータなど新製品開発のスピード
アップに加えて、当社の強みである現場力のさらなる向上を目指し、効率的な生産とコスト削減に引き続き取り組
んでまいります。
また、コンデンサ用および電池用セパレータとも、将来の需要拡大を見据えた生産・供給能力の増強およびBCP
の観点での安定供給体制構築、ならびに、SCMの観点から原料の安定調達に継続して努めてまいります。
今後も、当社グループは、CSR（企業の社会的責任）を念頭に置き、グループ全体のガバナンス体制の強化、企
業倫理の徹底、地球環境の保全や地域社会への貢献活動等を通じて、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企
業を目指して努力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定事業への依存について
当社グループ主要製品のアルミ電解コンデンサ用セパレータの売上が売上高全体に占める割合は、当連結会計年
度は77.2％で、前連結会計年度は63.4％であります。当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータについて
高い市場シェアを有していることから、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）設備投資による業績への影響について
当社グループは、セパレータの製造販売を主事業としておりますが、その製造工程ならびに製造技術の面から製
造設備（抄紙設備）の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、損益面では多額の設備投資を実施
した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。
なお、当社グループは、セパレータについて高い市場シェアを有していることから、ユーザーへの安定供給体制
を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のため製造設備増設を今後とも実施していく可能性があ
り、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、過去に一時的に業績に影響を与えたことが
あり、今後も一時的に業績に影響を与える可能性があります。
(3）大規模地震発生による影響について
当社グループは、大規模地震発生によるリスクを軽減するため生産拠点を分散するなどの対策を実施しておりま
すが、大規模地震が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社
グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、供給責任を継続して果たすための対策として、さまざまな活動をおこなっており、全社組織である
「BCM推進会議」の運営を通じて、BCP基本理念である「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任を果た
し、信用・信頼を維持すること」のより全社的な推進・浸透をはかるため、南海トラフ大地震の被害想定を前提
に、ハード面の整備にとどまらず、当社グループ全体での生産体制の構築等、サプライチェーンの強化に向けて計
画の実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。
(4）為替レートの変動による影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度は52.0％、前連結会計年度は59.3％と
なっておりますが、一部は円建て取引に移行しており、残る外貨建て取引分にかかる為替リスクについても、主要
事業であるセパレータの主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることなどにより概ね軽減できるよう取り組
んでおります。しかし完全に排除できるわけではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
(5）原材料調達リスクについて
当社グループは、 製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。天候不安や政情不安によ
る供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買を実施するなど安定調達に努めておりますが、品質、供給能力の
問題から調達が困難となり、 当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6） 海外展開におけるリスクについて
当社は、海外に子会社を保有しています。子会社進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状
況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与え
る可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
①業績
当連結会計年度における世界経済は、上期は堅調な米国経済を中心に緩やかな成長となりましたものの、下期に
入り、米中間の貿易摩擦が深刻になるなど、先行きの不透明感が強まりました。
わが国経済は、人手不足にともなう省力化などを背景とした設備投資は底堅く推移しましたものの、中国の景気
減速の影響がみられ始めるなど、力強さを欠いた状態で推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、期の前半は堅調さを持続しておりました
が、昨年の秋口以降、中国景気の減速にともなう産業機器分野における需要鈍化傾向がみられ、今年に入ってか
ら、市況の低迷が鮮明となりました。
このような状況の中、2018年6月に連結子会社であったフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial
Development Corporationを譲渡したこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は14,373百万円（前連
結会計年度比2,755百万円、16.1％減）となりました。
利益面につきましては、引き続きコスト低減に努めましたものの、原材料・燃料価格の上昇による売上原価の増
加などにより、営業利益は1,346百万円（前連結会計年度比351百万円、20.7％減）、経常利益は1,313百万円（前
連結会計年度比248百万円、15.9％減）となりました。
なお、関係会社整理益123百万円の特別利益への計上および繰延税金資産の計上などにより、親会社株主に帰属
する当期純利益は1,495百万円（前連結会計年度比1,068百万円、250.4％増）となりました。
当連結会計年度の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
［品目別の状況］
・コンデンサ用セパレータ
工作機械などの産業機器分野では、上期は堅調な推移が見られましたが、下期に入り顕著となった中国向け受注
減少などの影響もあり、当連結会計年度の売上高は11,775百万円（前連結会計年度比517百万円、4.2％減）となり
ました。
・電池用セパレータ
中国向けなどの大型電気二重層キャパシタ用は低調に推移しましたが、省エネ型車両や定置用蓄電池システム向
けに使用される大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は2,104百万円
（前連結会計年度比137百万円、7.0％増）となりました。
・パルプ
当連結会計年度の売上高は492百万円（前連結会計年度比2,375百万円、82.8％減）となりました。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,355百万円（前連結会計年度末比197百万円、12.7％減）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,436百万円、減価償却費1,194百万円、売上債権の減少額587百万円、たな卸資産の増
加額893百万円、法人税等の支払額614百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,417百万円（前連結会計
年比350百万円、19.8％の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,009百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入578百万円等に
より、投資活動の結果使用した資金は524百万円（前連結会計年度比7百万円、1.4％の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減500百万円、長期借入れ1,000百万円の実施および約定返済1,359百万円等により、財務活動の
結果使用した資金は1,065百万円（前連結会計年度比503百万円、32.1％の支出減）となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
セパレータ事業（千円） 14,285,456 △16.8
合計（千円） 14,285,456 △16.8
（注）１．金額は、販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
14,183,496
セパレータ事業 △16.5 702,369 △21.3
合計 14,183,496 △16.5 702,369 △21.3
（注）１．金額は、販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
セパレータ事業（千円） 14,373,323 △16.1
合計（千円） 14,373,323 △16.1
（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
総販売実績に対 総販売実績に対
金額（千円） 金額（千円）
する割合（％） する割合（％）
王子エフテックス㈱ 8,890,386 51.9 8,273,533 57.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、22,482百万円となりまし
た。
流動資産は、たな卸資産の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に
比べ245百万円減少し、11,201百万円となりました。固定資産は有形固定資産の取得等がありましたが、有形固
定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、11,281百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少し、8,229百万円となりました。流動負債は、
短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、5,410百万円と
なりました。固定負債は、長期借入れの実施等がありましたが、長期借入金の約定返済、退職給付に係る負債の
減少等により、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,819百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,495百万円等を計上したことによ
る利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加し、14,252百万円となりました。
②経営成績に関する分析
「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績
等の概要、①業績」をご参照ください。
③キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前
当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影
響を受けております。
当連結会計年度の状況は、 「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」 をご参照ください。
第87期 第88期 第89期
区分
2017年３月 2018年３月 2019年３月
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△306
855 1,436
損失（△）（百万円）
1,572
減価償却費（百万円） 1,407 1,194
売上債権の増減額（百万円） △893 △1,248 587
たな卸資産の増減額（百万円） 40 △456 △893
仕入債務の増減額（百万円） 173 262 △29
法人税等の支払額（百万円） △28 △320 △614
1,570 1,267 △263
その他（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 2,127 1,767 1,417
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほ
か、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業にお
ける設備投資等によるものであります。
また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達す
るとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。
2019年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約債務 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,000 － － － － －
長期借入金(＊1) 1,262 916 324 199 75 －
2,262
合計 916 324 199 75 －
（＊1）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(4) 経営上の目標の達成状況について
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当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推
進しており、安定的に自己資本当期純利益率（ROE）8％以上を目標としております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は11.0％（前連結会計年度比7.6ポイント改善）でし
た。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約
当社は1972年8月、本州製紙㈱との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務ならび
に資本提携について「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結し、これに基づき、両
社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりま
した。
この契約のうち、生産・販売の相互の業務分担を定めた条項、および同社の資本出資比率等を定めている資本提
携に関する条項の削除を両社合意し、改めて「生産および販売に関する基本契約」として、1995年8月18日、契約
更改し締結いたしました。
1996年10月1日、本州製紙㈱と新王子製紙㈱との合併により、本契約は合併新会社である王子製紙㈱に継承され
ており、さらに2004年10月1日付で、王子製紙㈱特殊紙部門と富士製紙㈱との統合により設立された王子特殊紙㈱
（2012年10月1日をもって王子エフテックス㈱に社名変更）に継承されております。
契約の内容は、次のとおりであります。
「生産および販売に関する基本契約」
契約期間 5年間、以後3年間単位で異議申し立てのない限り自動延長
① 当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを
契約内容
買受ける。
② 同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものと
し、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。
③ 当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
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５【研究開発活動】
当社グループは、ユーザー・メーカーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっ
ており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りして
いく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。
当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主
な研究開発分野および成果は次のとおりであります。
セパレータ事業
（コンデンサ用セパレータ）
アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパ
レータの開発をおこなっております。
また、当社製品の品質に適合した原料パルプおよび新素材の試験研究に継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性
に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、自動車の電動化や自動運転技術などの開発およ
びIoTや5G関連の市場拡大に応えるため、薄型で耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータ
の開発を進めるとともに、高性能の導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。
（電池用セパレータ）
自動車の減速エネルギー回生システムなどの省エネ型車両用途や太陽光発電・風力発電等の環境・エネルギー分野
の拡大に対応するため、より高性能・高品質の電池用セパレータの開発をおこなっております。
当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレー
タのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化、原料パルプおよび新素材の研究開発に取
り組みました。
全社
新素材を用いた製品開発等の基礎研究をおこなっております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円）
セパレータ事業 306,754
全社（注） 59,232
365,986
合計
（注）特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資につきましては、セパレータ事業で品質向上等を目的とした原料処理設備関連に
402百万円、その他機能維持や合理化等の経常投資を含め、総額 1,202 百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 工具、器具 土地 （人）
合計
及び備品 （面積㎡）
構築物 及び運搬具
コンデンサ用セパ 771,848
本社工場
セパレータ事業 レータ・電池用セパ 697,051 1,542,544 54,228 (50,626) 3,065,673 164
(高知県高知市)
レータ製造設備 〔4,201〕
コンデンサ用セパ 754,695
安芸工場
セパレータ事業 レータ・電池用セパ 402,953 545,065 16,945 (69,301) 1,719,659 69
(高知県安芸市)
レータ製造設備
〔305〕
コンデンサ用セパ
南国工場 －
セパレータ事業 レータ・電池用セパ
259,429 160,199 18,245 437,874 67
(高知県南国市) 〔18,206〕
レータ裁断加工設備
コンデンサ用セパ
米子工場 429,021
セパレータ事業 レータ・電池用セパ
1,189,337 1,977,200 10,347 3,605,907 37
(鳥取県米子市) (50,000)
レータ製造設備
本社
62,760
全社 会社統括業務 113,824 2,162 86,685 265,431 50
(高知県高知市) (1,405)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社工場、安芸工場の土地の一部および南国工場の土地は賃借しており、年間賃借料は20,400千円でありま
す。
賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 （人）
建物及び 工具、器具 土地
及び運搬 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
具
コンデンサ用
NIPPON KODOSHI
マレーシア工場 セパレータ・
セパレータ －
(マレーシア国 電池用セパ
KOGYO (MALAYSIA) 88,289 117,159 6,453 211,901 53
事業 〔4,000〕
ジョホール州) レータ裁断加
SDN．BHD．
工設備
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．はそのうち4ユニット
賃借しております。年間賃借料は14,467千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で
外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 完成後の増加能力
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
品質向上・合理化
を目的とするもの
当社 高知県 セパレータ 原紙製造設備更新
848,000 107,122 自己資金 2018年8月 2020年3月 であり、生産能力
本社工場 高知市 事業 他
の増加はありませ
ん。
品質向上・合理化
を目的とするもの
当社 高知県 セパレータ 原紙製造設備増設
347,000 15,207 自己資金 2019年1月 2020年3月 であり、生産能力
安芸工場 安芸市 事業 他
の増加はありませ
ん。
品質向上・合理化
を目的とするもの
当社 高知県 セパレータ 裁断加工設備更新
85,000 2,055 自己資金 2018年12月 2020年3月 であり、生産能力
南国工場 南国市 事業 他
の増加はありませ
ん。
品質向上・合理化
を目的とするもの
当社 鳥取県 セパレータ 原紙製造設備改修
55,000 － 自己資金 2019年6月 2020年3月 であり、生産能力
米子工場 米子市 事業 他
の増加はありませ
ん。
合計 1,335,000 124,384
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月20日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
10,953,582 10,953,582
普通株式
であります。
（スタンダード）
10,953,582 10,953,582 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
1998年5月20日 1,825,597 10,953,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
（注） 株式分割による発行済株式総数の増加
分割比率 1：1.2
（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） - 17 23 72 37 ▶ 2,499 2,652 －
所有株式数（単元） - 36,013 706 39,410 7,071 159 26,086 109,445 9,082
所有株式数の割合
- 32.91 0.65 36.00 6.46 0.15 23.83 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式197,897株は、「個人その他」の欄に1,978単元、「単元未満株式の状況」の欄に97株含まれており
ます。
なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は196,897株であります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、18単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ＴＭＹ株式会社 高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901号 1,170 10.89
東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7 1,000 9.30
東京産業洋紙株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8－11 574 5.34
行株式会社 （信託口）
518 4.82
日本紙パルプ商事株式会社 東京都中央区勝どき3丁目12－1号
506 4.70
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町1丁目1－1
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8－11 493 4.59
（三井住友信託銀行再信託分・王
子マネジメントオフィス株式会社
退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
487 4.53
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会
社
東京都中央区晴海1丁目8－11 422 3.93
（三井住友信託銀行再信託
分・王子製紙株式会社退職給付信
託口）
390 3.63
関株式会社 高知県高知市南久保8－30号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＴＲＥ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ Ｄ
ＡＮＹ ５０５０１９ 342 3.18
ＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3丁目11－
支店カストディ業務部） 1）
－ 5,905 54.90
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）」574千株および「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」487千株であります。
２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株
式会社退職給付信託口）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託
分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネ
ジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。
３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小
数点以下第3位を四捨五入しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 196,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,747,700 107,477 －
普通株式
9,082 － －
単元未満株式 普通株式
10,953,582 － －
発行済株式総数
－ 107,477 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
196,800 - 196,800 1.80
株式会社 弘岡上648番地
― 196,800 - 196,800 1.80
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の
数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ
ております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 81 226,313
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（注）１ 40 33,840 － －
保有自己株式数（注）２ 196,897 － 196,897 －
（注）１．当事業年度における内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、顧客への安定供給体制の確保とエレクトロニクス業界の技術革新に対応して積極的な研究開発と生産設備
投資のため内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を重視し、普通配当を安定的に維持することを原則
としつつ、業績と設備投資の動向を勘案し増配または特別配当等により利益配分をおこなうことを基本方針としてお
ります。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当は、業績等を勘案しました結果、1株当たり年20円（中間配当10円）とし、期末配当金は1株当た
り10円の配当を定時株主総会で決議いたしました。
内部留保資金については、研究開発活動および生産設備充実のための投資に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月31日
107,567 10
取締役会決議
2019年6月19日
107,566 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・運営し
ていくことが重要な経営課題と認識し、経営の透明性向上とコンプライアンス体制の強化に努めております。
経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を1名選任しており、さらに
従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視
機能の強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入
しております。
なお、社外取締役1名および社外監査役3名は、当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く、一般
株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当役員を選任し、コンプライアンス関連諸
規定および教育研修制度を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営の合理化およびスピード化をはかるため、毎月定例の取締役会を開催し、経営方針、経営計画、
予算および内部統制システムの整備等の経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況等を審議しておりま
す。なお、取締役会の議長には取締役会長が就任し、業務全般を統括する代表取締役社長との役割分担をはかっ
ております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しており、執行役員は毎月定
例の経営会議において、対処すべき課題や進むべき方向性などについて意思疎通をはかっております。加えて、
取締役、執行役員および各事業部門責任者で構成する月次報告会等を毎月定例で開催し、月間の活動状況および
問題点ならびにその対応等の報告等をおこない、情報の共有化をはかっております。
また、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営しており、毎月定例の監査役会を開催するほか、監査
役は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席するなどして取締役の職務執行の監査をおこなっておりま
す。さらに、内部監査部門が内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性、効率性、遵法性の監査をおこな
い、監査役監査の実効性を確保しております 。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針とし
て明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験
や見識を有する候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。
当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。なお、企業統治の体制における主要な構成員の役職名および
氏名等については、(2) 役員の状況 ①役員一覧をご参照ください。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、独立役員である社外取締役1名を選任し、取締役会に客観的な視点を取り入れることによって、活発
な議論を交わすとともに意思決定の透明性・合理性を高めております。また、当社は監査役会設置会社であり、
半数以上を社外監査役（独立役員3名）で構成する監査役会を運営し、取締役の職務執行に対する監査の実効性
を確保しており、透明性の高いガバナンス体制が整備できていると判断し、現行の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
（a） 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当役員を選任し、コンプライアンス
関連諸規定および教育研修制度を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。
・各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的
におこなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報
告しております。
・部門間の内部けん制を働かせるため、各担当部門は、稟議制度の運用、社内規定の整備、人事管理、社内
情報システム構築、情報開示および予算・実績管理等をおこなっております。
・使用人が、コンプライアンス上疑義がある行為等を認知した場合に相談および通報できる窓口として内部
通報制度を導入・運用しております。
（b） 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
関係法令等および社内規定にもとづき、取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理を適切におこな
い、常時閲覧できるようにしております。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス担当役員は、当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する体制の整備に
取り組み、各主管部門と連携しながら、環境、品質および災害等にかかるリスクについて、リスクの特定、
発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等をはかるよう推進しております。
当社は、地域特性として大地震等の大規模災害が発生するリスクを抱えていることから、「従業員の安全
確保」および「お客様への供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること」をBCP基本理念とし、南海トラ
フ地震の被害想定を前提に、米子工場での生産体制等も含め、ハード面の整備にとどまらず、計画の実効
性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。
（d） 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議確認しております。ま
た、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、執行役員制度を導入しており、取締役会において
選任された執行役員が、取締役会および代表取締役の統括のもと、自己の分掌範囲について職務を遂行する
体制の整備をはかっております。
執行役員が、その職務執行にあたり、対処すべき課題および取り組むべき方向性等について意思統一をお
こなう場として、経営会議を毎月、また必要に応じて適宜開催しており、機動的な対応が可能な体制をとっ
ております。
中期経営計画については、経営会議において関連部門との連携のもと策定しており、単年度の経営計画に
ついては、代表取締役の次期経営方針にもとづき各部門が新たな部門方針を策定し、速やかに全社に周知す
るとともに、期初に開く経営計画発表会等を通じ当社グループでの共有化をはかっております。
（e） 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社「行動規範」の精神をグループ単位で共有し、実践できる体制づくりに取り組んでおります。
・当社は、子会社の取締役から職務執行状況について報告を受ける等、子会社の職務執行を監視・監督して
おります。
・社内規定にもとづき、子会社は重要な投資案件等について、事前に当社の承認を受けることとしておりま
す。
・監査室は、子会社における業務の適正性に関し、内部監査を実施しております。
・子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等会社の個性およ
び特質を踏まえた内部統制システムを、自主的に整備することとしております。
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（f） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
当社の事業形態および規模等から判断し、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、今後事
業拡大等によりその必要性が生じた場合には、監査役の意向も踏まえ、合理的な範囲で配置することとして
おり、当該使用人が監査役の指揮命令に従うものである旨を周知徹底しております。
また、当該使用人の任命および異動等人事権にかかる事項の決定については、監査役の意向を反映させる
よう配慮し、取締役からの独立性を確保しております。
（g） 当社および子会社の取締役、使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する
体制ならびにその他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を
整備するとともに、監査が実効的におこなわれることを確保するため、関連部門が監査役の業務を補助して
おります 。
子会社の取締役、使用人からの報告については、必要に応じて監査役へ報告する体制としております。ま
た、内部通報の内容については、監査役にも報告する体制をとっております。
（h） 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役へ報告をおこなった当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いをおこなわないことを当社グループの役職員に周知徹底しております 。
（i） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求にか
かる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用ま
たは債務を処理することとしております。
（j）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には組織として毅然と対応し、これらの団体と関係の
ある企業とは一切取引をおこないません。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、関係機関
および地域協議会等と緊密な連携をとり、法的な対応も含め、適切な対処をおこなうよう取り組んでおりま
す。なお、不当要求防止責任者の設置、関係機関が開催する会合での情報収集、対応マニュアルの整備等、
平素から取り組んでおります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社役員との責任限定契約については、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間
に、会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定
める額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役を7名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任および解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨、また取締役の選任決議については累積投票によら
ないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に実行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすること
を目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役会長 鎮西 正一郎 1948年12月12日 生
1982年8月 当社入社
1999年6月 取締役安芸工場長
2005年4月 取締役副社長
2005年6月 副社長執行役員
(注)2 77
2007年6月 代表取締役社長
社長執行役員
2015年6月 取締役会長（現任）
取締役社長 山岡 俊則 1953年8月3日 生
1991年10月 当社入社
（代表取締役）
2002年8月
NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.
社長執行役員
DIRECTOR（現任）
2005年4月
管理本部長
2005年6月 取締役
(注)2 83
執行役員
2009年6月 常務執行役員
2012年3月 営業本部長
2015年6月
代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
取締役 近森 俊二 1957年5月1日 生
1981年3月 当社入社
常務執行役員
2005年3月 デバイス技術兼営業部長
管理本部長
2010年1月
蘇州萬旭光電通信有限公司総経理（出向）
2013年6月
管理本部長（現任）
執行役員
(注)2 7
2015年6月
取締役（現任）
コンプライアンス担当役員（現任）
2015年8月
NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.
DIRECTOR（現任）
2017年6月
常務執行役員（現任）
取締役 西村 謙 1956年2月12日 生
1976年3月 当社入社
執行役員
2006年2月 春野製造部長
生産統括本部長
2011年6月 執行役員（現任）
(注)2 1
2013年6月 高知製造本部長
2017年6月 取締役（現任）
生産統括本部長（現任）
取締役 溝渕 泰司 1957年8月28日 生
1990年4月 当社入社
執行役員
2004年3月 コンデンサ開発部長
経営企画室長
2005年6月 執行役員（現任）
(注)2 1
セパレータ開発本部長
2011年4月
経営企画室長（現任）
2017年6月
取締役（現任）
取締役 十河 清 1948年2月3日 生
1971年4月 高知県庁入庁
2007年4月 同政策企画部長
2008年1月 高知県副知事
2012年6月 高知空港ビル株式会社
(注)2 －
代表取締役社長（現任）
2015年6月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
監査役 鍋島 宣彦 1958年7月24日 生
1981年5月 当社入社
（常勤）
2007年3月 監査室課長
2015年8月
NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.
MANAGING DIRECTOR（出向） (注)3 －
2016年9月 監査室課長
2017年6月
監査役（現任）
監査役 寺田 覚 1951年6月19日 生
1987年8月
公認会計士事務所開業（現任）
1987年9月 税理士事務所開業（現任）
(注)4 －
2015年6月 当社監査役（現任）
監査役 斉藤 章 1970年8月22日 生
2011年12月
公認会計士事務所開業（現任）
2012年12月
税理士登録（現任）
2014年4月 高知市包括外部監査人 (注)4 －
2019年6月 当社監査役（現任）
監査役 前田 和秀 1954年11月24日 生
1978年4月 高知県警察官として採用
2008年3月 土佐警察署長
(注)4 －
2015年4月 株式会社四国銀行入行（嘱託）
2019年6月 当社監査役（現任）
計
170
（注）１．取締役 十河清氏は社外取締役、監査役 寺田覚、斉藤章、前田和秀の3氏は、社外監査役であります。
２．2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
３．2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
４．2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。技術開発本部長 兼 品質環境統括本部長 中山龍夫氏は、取締役を兼務していない執行役員でありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は、経営陣から独立した客観的な視点で、意思決定および業務執行の妥当性、適切性、遵法性を確
保するための助言、提言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。
社外監査役は、業務監査の実施や毎月定例の取締役会、監査役会において専門的見地から発言をおこなうこと
により、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。
社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する
候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。
社外取締役および社外監査役の選任状況は以下のとおりです。なお、社外取締役十河清、社外監査役寺田覚 、
斉藤章、前田和秀 の4氏については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定して
おります。
氏名 選任の理由
長年にわたる行政機関における経験に加え、経営者としての幅広い知識も有してお
十河 清 り、当社の経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を
遂行していただきたく、選任しております。
直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として専門的
寺田 覚 知識を有しており、その知識・経験を当社の監査に反映していただ きたく、 選任し
ております。
直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として専門的
斉藤 章 知識を有しており、行政機関における監査経験などを当社の監査に反映していただ
きたく、 選任しております。
直接会社経営に関与された経験はありませんが、過去の職務経験により、高い法令
前田 和秀 遵守の精神および中立性を有していると判断でき、社外監査役としての職務を適切
に遂行 していただ きたく、 選任しております。
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社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のと
おりであります。
上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況および②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は経営監視機能の強化をはかるため、半数以上を社外監査役で構成する監査役会の運営をおこなっており
ます。定例の監査役会については原則として毎月開催するほか、各監査役は、取締役会はもとより、その他重要
な会議に出席し、取締役の職務執行について監査をおこなっております。
さらに、監査役は会計監査人より、会計監査実施前に、監査の実施時期および監査方法について監査計画概要
書にもとづく報告を受けるとともに、随時、監査役監査の結果などをもとに、監査留意事項等についての情報交
換をおこなっております。また、会計監査実施後は、監査結果に関する特筆すべき事項や法令違反の有無などに
ついての報告を受けております。
なお、社外監査役寺田覚および斉藤章の両氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に
関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的にお
こなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しており
ます。内部監査の実施計画については、監査役および内部監査部門の責任者が協議のうえ策定し、内部監査の実
施にあたっては、監査役が立ち会うことにより、連携をより深いものにしております。
なお、会計監査人が実施する内部統制監査についても、監査留意事項等についての情報交換を通じ、内部監査
部門との連携がはかられております。
③ 会計監査の状況
（a） 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（b） 業務 を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 久保 誉一、千原 徹也、池田 哲也
（c）監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士3名、その他8名
（d）監査 法人 の選定方針と理由
会計監査人が会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等した場合もしくは公序良俗に
反する行為があったと判断した場合において、監査役会はその違反行為等の事実にもとづき当該会計監査人
の解任または不再任の検討をおこない、解任または不再任が妥当と判断した場合には、監査役会規定に則
り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議事案とします。
（e） 監査役 および監査役会による監査法人の評価
会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等の事実もなく、会計監査人は監査計画に
則って監査を実施しており、監査の立会いや定例の会合などにより確認をおこなった結果、監査の方法およ
び結果について、特段の問題は認められず、相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
（a） 監査 公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 21 26 7
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 21 26 7
計
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（b） 監査 公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、内部統制に関する
助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、内部統制に関する
助言・指導業務であります。
（c） その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるNIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属している Deloitte に対して、616千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるNIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属している Deloitte に対して、685千円支払っております。
（d） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりま
せんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同
意も得ております。
（e） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会社法第399条第1項に定める会計監査人の報酬等の
額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬に係る当社
の考え方は以下のとおりであります。
（a） 役員報酬について
役員報酬は、株主総会において承認された額の範囲内で役員に配分しております。 取締役の報酬限度額は
年間200百万円（2007年6月26日開催の定時株主総会決議による）、監査役の報酬限度額は年間20百万円
（1995年6月28日の定時株主総会決議による）であります。
（b） 取締役の報酬について
取締役への配分は、取締役会において決定しております。なお、取締役会が取締役社長に決定を一任した
ときは、取締役社長がその配分を決定する仕組みとなっております。また、取締役社長は、報酬の配分の決
定に際し、独立した社外取締役、外部顧問、および管理本部長らと検討するなど、役員報酬決定のプロセス
の客観性・透明性を高めるべく取り組んでおります。
取締役への配分の決定方法は、予め取締役会で承認された基準にもとづき、職位ごとに定めた固定の月額
報酬枠から具体的な報酬額を決定しております。
取締役の月額報酬の決定基準は、世間相場等を勘案し定めております。
（c） 監査役の報酬について
監査役の報酬は、監査役会の協議によって定められております。
（d） 今後の取り組みについて
役員報酬の業績連動性の確保およびインセンティブの付与については課題であると認識しており、今後検
討してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
（社外取締役を除 141,560 141,560 － － 5
く。）
監査役
（社外監査役を除 8,880 8,880 － － 1
く。）
6,560 6,560 － － 3
社外役員
（注）1.当事業年度末現在の当社役員の数は、取締役6名、監査役3名であります。
2.当事業年度における役員の報酬等については、上記の考え方にもとづき、決定しております。なお、取
締役の報酬については取締役会が取締役社長に一任を決定し、監査役の報酬については監査役会の協議
によって定めております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係強化・維持の観点から、事業の円滑な推進をはかるために必要と判
断する企業の株式を純投資目的以外の株式として政策的に保有します。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との取引状況を定期的にモニタリングし、取引が無くなった場合等の政策保有の意義が消失した
場合は、社内規定にもとづき、保有継続の可否および保有株式数の見直しを検討します。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 3,246
非上場株式
9 261,908
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 565
非上場株式以外の株式 配当再投資によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社が保有する特定投資株式は以下の通りであります。なお、みなし保有株式は保有しておりません。
当社が保有する特定投資株式は、 ①投資株式の区分の基準および考え方にもとづき保有しているものであ
り、 定量的な保有効果を記載することは困難であります。また、 保有の合理性を検証する方法 については上記
の通りであり、当事業年度においても政策保有の意義は継続しております。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
アルミ電解コンデンサ用セパレータの継
121,666 121,666
王子ホールディング
続的売買に関する重要な契約を締結して
有
ス㈱
おり、事業上の関係を勘案し、同社との
83,584 83,219
良好な関係の維持、強化をはかるため。
当社のメインバンクであり、事業上の関
60,501 60,501
㈱四国銀行 係を勘案し、同社との良好な関係の維 有
62,921 90,630
持、強化をはかるため。
セパレータ販売等の取引をおこなってお
50,159 49,607
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
ニチコン㈱
無
好な関係の維持、強化をはかるため。
50,811 59,678
配当再投資により増加。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
セパレータ販売等の取引をおこなってお
10,000 10,000
日本紙パルプ商事㈱ り、事業上の関係を勘案し、同社との良 有
41,500 42,950
好な関係の維持、強化をはかるため。
セパレータ販売等の取引をおこなってお
7,585 7,585
日本ケミコン㈱ り、事業上の関係を勘案し、同社との良 無
14,449 18,916
好な関係の維持、強化をはかるため。
借入等の取引をおこなっており、事業上
25,000 25,000
㈱みずほフィナン
の関係を勘案し、同社との良好な関係の 無
シャルグループ
4,282 4,785
維持、強化をはかるため。
同社の子会社は、当社の主幹事会社であ
5,160 5,160
野村ホールディング
り、事業上の関係を勘案し、同社との良 無
ス㈱
2,065 3,174
好な関係の維持、強化をはかるため。
電力受給の取引をおこなっており、事業
1,500 1,500
四国電力㈱
上の関係を勘案し、同社との良好な関係 無
2,022 1,893
の維持、強化をはかるため。
セパレータ販売等の取引をおこなってお
125 -
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
太陽誘電㈱
無
好な関係の維持、強化をはかるため。
272 -
エルナー㈱との株式交換によるもの。
セパレータ販売等の取引をおこなってお
- 5,000
エルナー㈱
り、事業上の関係を勘案し、同社との良 無
- 540
好な関係の維持、強化をはかるため。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府
令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号および同条第3項
にかかるものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号および同条第3項にかかるものについては、改正府令附則第
2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
の連結財務諸表および事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のお
こなう研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,552,378 1,355,326
現金及び預金
4,593,374 3,865,809
受取手形及び売掛金
2,007,240 2,246,805
商品及び製品
863 4,473
仕掛品
3,095,786 3,227,099
原材料及び貯蔵品
197,203 502,159
その他
11,446,847 11,201,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,955,574 2,750,885
機械装置及び運搬具（純額） 4,457,140 4,344,331
2,188,684 2,018,326
土地
236,353 490,420
建設仮勘定
237,584 299,040
その他（純額）
※１ , ※２ 10,075,337 ※１ , ※２ 9,903,004
有形固定資産合計
無形固定資産 13,150 52,200
投資その他の資産
309,034 265,154
投資有価証券
827,455 898,241
繰延税金資産
268,139 183,625
その他
△ 42,565 △ 21,000
貸倒引当金
1,362,063 1,326,022
投資その他の資産合計
11,450,551 11,281,227
固定資産合計
22,897,398 22,482,901
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,252,757 1,124,365
支払手形及び買掛金
1,610,887 1,000,000
短期借入金
1,235,004 1,262,418
1年内返済予定の長期借入金
1,103,907 1,006,863
未払金
414,614 13,008
未払法人税等
1,655 －
設備関係支払手形
318,438 513,944
設備関係未払金
664,085 489,452
その他
6,601,351 5,410,052
流動負債合計
固定負債
1,904,139 1,516,741
長期借入金
13,669 16,488
繰延税金負債
1,343,723 1,209,421
退職給付に係る負債
177,849 77,240
その他
3,439,381 2,819,890
固定負債合計
10,040,733 8,229,943
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,942,043 3,942,071
資本剰余金
7,189,479 8,480,242
利益剰余金
△ 166,334 △ 166,527
自己株式
13,206,938 14,497,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,137 30,827
その他有価証券評価差額金
△ 166,920 △ 88,562
為替換算調整勘定
△ 253,489 △ 186,843
退職給付に係る調整累計額
△ 350,272 △ 244,578
その他の包括利益累計額合計
12,856,665 14,252,958
純資産合計
22,897,398 22,482,901
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
17,128,528 14,373,323
売上高
※２ , ※６ 12,990,634 ※２ , ※６ 11,082,930
売上原価
4,137,893 3,290,393
売上総利益
※１ , ※２ 2,439,461 ※１ , ※２ 1,943,430
販売費及び一般管理費
1,698,431 1,346,963
営業利益
営業外収益
3,403 5,879
受取利息
5,687 5,904
受取配当金
7,140 14,268
受取保険金及び配当金
－ 10,690
物品売却益
2,500 2,780
助成金収入
9,126 13,018
その他
27,858 52,540
営業外収益合計
営業外費用
38,523 31,747
支払利息
110,507 38,610
為替差損
8,317 14,141
固定資産除却損
7,075 1,925
その他
164,424 86,424
営業外費用合計
1,561,865 1,313,079
経常利益
特別利益
※５ 123,744
－
関係会社整理益
※３ 163,726
－
受取保険金
163,726 123,744
特別利益合計
特別損失
※４ 848,225
－
減損損失
21,591 －
固定資産除却損
869,817 －
特別損失合計
855,774 1,436,824
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 500,781 29,000
△ 71,670 △ 87,317
法人税等調整額
429,111 △ 58,316
法人税等合計
426,663 1,495,140
当期純利益
426,663 1,495,140
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
426,663 1,495,140
当期純利益
その他の包括利益
19,614 △ 39,310
その他有価証券評価差額金
47,637 78,357
為替換算調整勘定
83,545 66,646
退職給付に係る調整額
※１ 150,797 ※１ 105,693
その他の包括利益合計
577,461 1,600,834
包括利益
（内訳）
577,461 1,600,834
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,241,749 3,942,043 6,956,440 △ 165,719 12,974,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 193,624 △ 193,624
親会社株主に帰属する当期
426,663 426,663
純利益
自己株式の取得 △ 615 △ 615
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 233,039 △ 615 232,423
当期末残高 2,241,749 3,942,043 7,189,479 △ 166,334 13,206,938
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 50,523 △ 214,557 △ 337,035 △ 501,070 12,473,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 193,624
親会社株主に帰属する当期
426,663
純利益
自己株式の取得
△ 615
株主資本以外の項目の当期
19,614 47,637 83,545 150,797 150,797
変動額（純額）
当期変動額合計 19,614 47,637 83,545 150,797 383,220
当期末残高 70,137 △ 166,920 △ 253,489 △ 350,272 12,856,665
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,241,749 3,942,043 7,189,479 △ 166,334 13,206,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,377 △ 204,377
親会社株主に帰属する当期
1,495,140 1,495,140
純利益
自己株式の取得 △ 226 △ 226
自己株式の処分 28 33 62
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 28 1,290,762 △ 192 1,290,598
当期末残高 2,241,749 3,942,071 8,480,242 △ 166,527 14,497,537
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 70,137 △ 166,920 △ 253,489 △ 350,272 12,856,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,377
親会社株主に帰属する当期
1,495,140
純利益
自己株式の取得
△ 226
自己株式の処分 62
株主資本以外の項目の当期
△ 39,310 78,357 66,646 105,693 105,693
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,310 78,357 66,646 105,693 1,396,292
当期末残高 30,827 △ 88,562 △ 186,843 △ 244,578 14,252,958
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
855,774 1,436,824
税金等調整前当期純利益
1,407,956 1,194,562
減価償却費
－ △ 123,744
関係会社整理益
848,225 －
減損損失
△ 170,867 △ 14,268
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,781 920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,118 14,004
△ 9,090 △ 11,783
受取利息及び受取配当金
38,523 31,747
支払利息
為替差損益（△は益） 50,363 119,002
29,908 14,141
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,248,622 587,679
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 456,775 △ 893,146
その他の資産の増減額（△は増加） 89,093 △ 208,055
仕入債務の増減額（△は減少） 262,815 △ 29,757
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83,917 △ 48,709
その他の負債の増減額（△は減少） 272,203 △ 254,950
90,203 208,406
その他
1,972,134 2,022,872
小計
利息及び配当金の受取額 8,816 11,783
△ 37,510 △ 35,105
利息の支払額
144,935 32,527
保険金の受取額
△ 320,458 △ 614,945
法人税等の支払額
－ 452
法人税等の還付額
1,767,917 1,417,583
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 486,372 △ 1,009,038
有形固定資産の取得による支出
－ 1,788
補助金等の受入れによる収入
△ 1,529 △ 47,817
無形固定資産の取得による支出
△ 558 △ 565
投資有価証券の取得による支出
3 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収
※２ 578,659
－
入
△ 29,244 △ 47,766
その他
△ 517,701 △ 524,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,870 △ 500,832
－ 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,505,004 △ 1,359,984
長期借入金の返済による支出
－ 62
自己株式の処分による収入
△ 615 △ 226
自己株式の取得による支出
△ 193,624 △ 204,377
配当金の支払額
△ 1,568,373 △ 1,065,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,457 △ 24,537
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 337,614 △ 197,052
1,889,993 1,552,378
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,552,378 ※１ 1,355,326
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．
当社は、2018年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial
Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間
末に連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務
諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなって
おります。
３．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発をおこない、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217,445千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」827,455千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 37,966,257 千円 38,536,768 千円
※２ 取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 591,173千円 592,961千円
機械装置及び運搬具 1,783,457千円 1,782,725千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 28,520千円 25,320千円
計 2,858,585千円 2,856,442千円
３ 偶発債務
期末日売掛債権流動化実施額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
600,000千円 500,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当及び賞与 596,239 千円 520,349 千円
荷造及び発送費 378,916 千円 300,897 千円
支払手数料 288,216 千円 288,717 千円
研究開発費 133,709 千円 59,232 千円
退職給付費用 56,633 千円 42,145 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
452,706 千円 365,986 千円
※３ 受取保険金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporation （本社：マカティ市,工場：アルバイ州）にお
いて、 2016年12月の台風26号により発生した 災害に対する保険金であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額
フィリピン
パルプ製造設備 建物及び構築物 363,255千円
Albay州他
フィリピン
パルプ製造設備 機械装置及び運搬具 452,429千円
Albay州他
フィリピン
パルプ製造設備 その他 32,540千円
Albay州他
当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
パルプ製造設備については、パルプの原料である原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等の事業環境の変化
により、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失848,225千円を特別損失
に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社整理益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年6月7日付で連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式および同社に対する
貸付債権を譲渡したことによるものであります。
※６ たな卸資産の帳簿価額の切下額
次の収益性の低下にともなう簿価切下額（たな卸資産評価損）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
183,302 千円 221,920 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 27,081千円 △44,218千円
組替調整額 △1千円 －
税効果調整前
27,080千円 △44,218千円
税効果額 △7,465千円 4,907千円
その他有価証券評価差額金
19,614千円 △39,310千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 47,637千円 67,569千円
組替調整額 － 10,788千円
為替換算調整勘定
47,637千円 78,357千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 34,526千円 24,641千円
組替調整額 86,006千円 71,253千円
税効果調整前
120,533千円 95,894千円
税効果額 △36,987千円 △29,247千円
退職給付に係る調整額
83,545千円 66,646千円
その他の包括利益合計
150,797千円 105,693千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,953,582 － － 10,953,582
合計 10,953,582 － － 10,953,582
自己株式
普通株式（注） 196,590 266 － 196,856
合計 196,590 266 － 196,856
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加266株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2017年6月21日
普通株式 96,812 9 2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
2017年11月2日
普通株式 96,811 9 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年6月20日
普通株式 96,810 利益剰余金 9 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,953,582 － － 10,953,582
合計 10,953,582 － － 10,953,582
自己株式
普通株式（注） 196,856 81 40 196,897
合計 196,856 81 40 196,897
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己
株式の減少40株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年6月20日
普通株式 96,810 9 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 107,567 10 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年6月19日
普通株式 107,566 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,552,378 千円 1,355,326 千円
現金及び現金同等物 1,552,378 千円 1,355,326 千円
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
株式の売却によりAlbay Agro-Industrial Development Corporationが連結子会社でなくなったことにともなう連結
除外時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式等の売却価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収
入との関係は以下のとおりであります。
流動資産 767,090 千円
固定資産 182,839 千円
流動負債 △267,774 千円
固定負債 △1,674,593 千円
為替換算調整勘定 10,788 千円
譲渡債権 1,559,179 千円
関係会社整理益 123,744 千円
その他 651 千円
当該会社の株式および債権の売却価額
701,925 千円
当該会社の現金及び現金同等物 △123,266 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入
578,659 千円
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内 34,950 34,556
1年超 133,750 122,786
合計 168,700 157,343
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達す
るとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿っ
てリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております
が、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当
連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち66％が特定の大口顧客に対するものであります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資
金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月
次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金 1,552,378 1,552,378 －
(2） 受取手形及び売掛金 4,593,374 4,593,374 －
(3） 投資有価証券 305,788 305,788 －
(4） 支払手形及び買掛金 1,252,757 1,252,757 －
(5） 短期借入金 1,610,887 1,610,887 －
(6） 未払金 1,103,907 1,103,907 －
(7） 未払法人税等 414,614 414,614 －
(8） 設備関係支払手形 1,655 1,655 －
(9） 設備関係未払金 318,438 318,438 －
(10）長期借入金（＊１） 3,139,143 3,141,820 2,677
（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金 1,355,326 1,355,326 －
(2） 受取手形及び売掛金 3,865,809 3,865,809 －
(3） 投資有価証券 261,908 261,908 －
(4） 支払手形及び買掛金 1,124,365 1,124,365 －
(5） 短期借入金 1,000,000 1,000,000 －
(6） 未払金 1,006,863 1,006,863 －
(7） 未払法人税等 13,008 13,008 －
(8） 設備関係支払手形 － － －
(9） 設備関係未払金 513,944 513,944 －
2,779,159 2,785,564 6,405
(10）長期借入金（＊１）
（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格 によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)設備関係支払手形ならびに
(9)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(10)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 3,246 3,246
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3） 投
資有価証券 」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（ 千円）
(千円）
（ 千円）
(千円）
現金及び預金 1,552,378 － － －
4,593,374
受取手形及び売掛金 － － －
合計 6,145,753 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（ 千円）
(千円）
（ 千円）
(千円）
現金及び預金 1,355,326 － － －
3,865,809
受取手形及び売掛金 － － －
合計 5,221,136 － － －
４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,610,887 － － － － －
長期借入金（＊１） 1,235,004 1,062,462 716,641 125,036 － －
2,845,891
合計 1,062,462 716,641 125,036 － －
（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金（＊１） 1,262,418 916,597 324,992 199,956 75,196 －
2,262,418
合計 916,597 324,992 199,956 75,196 －
（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
305,788 217,500 88,287
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
305,788 217,500 88,287
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
－ － －
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
－ － －
小計
305,788 217,500 88,287
合計
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて
減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減
損処理をおこなっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
184,265 138,517 45,748
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
184,265 138,517 45,748
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
77,642 79,321 △1,679
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
77,642 79,321 △1,679
小計
261,908 217,839 44,069
合計
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて
減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減
損処理をおこなっております。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
3 1 －
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
3 1 －
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採
用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,616,233千円 3,654,900千円
勤務費用 187,188千円 178,884千円
利息費用 25,386千円 19,277千円
数理計算上の差異の発生額 △28,963千円 △45,842千円
退職給付の支払額 △138,669千円 △179,772千円
連結の範囲の変更による減少 － △124,120千円
その他（※） －
△6,275千円
退職給付債務の期末残高 3,654,900千円 3,503,326千円
※為替換算差額などであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,235,481千円 2,311,177千円
期待運用収益 44,755千円 46,220千円
数理計算上の差異の発生額 △2,215千円 △21,201千円
事業主からの拠出額 111,558千円 107,630千円
退職給付の支払額 △78,339千円 △149,494千円
連結の範囲の変更による減少 － △426千円
その他（※） －
△63千円
年金資産の期末残高 2,311,177千円 2,293,905千円
※為替換算差額などであります。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,955,931千円 2,800,422千円
年金資産 △2,311,177千円 △2,293,905千円
644,753千円 506,517千円
非積立型制度の退職給付債務 698,969千円 702,904千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,343,723千円 1,209,421千円
退職給付に係る負債 1,343,723千円 1,209,421千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,343,723千円 1,209,421千円
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 187,188千円 178,884千円
利息費用 25,386千円 19,277千円
期待運用収益 △44,755千円 △46,220千円
数理計算上の差異の費用処理額 97,235千円 75,293千円
過去勤務費用の費用処理額 △4,040千円 △4,040千円
退職給付費用 261,014千円 223,194千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 4,040千円 4,040千円
数理計算上の差異 △124,574千円 △99,934千円
合 計 △120,533千円 △95,894千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △12,795千円 △8,754千円
未認識数理計算上の差異 377,528千円 277,593千円
合 計 364,733千円 268,839千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 19.4％ 20.6％
国内株式 3.8％ 2.2％
外国債券 10.0％ 13.1％
外国株式 5.9％ 4.8％
保険資産（一般勘定） 50.5％ 50.7％
その他 10.4％ 8.6％
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
主に 0.5％
割引率 0.5％
主に 2.0％
長期期待運用収益率 2.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,870千円、当連結会計年度26,952千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 424,405千円 368,873千円
税務上の繰越欠損金（注）2 8,129千円 234,653千円
有形固定資産 216,309千円 194,214千円
未払賞与 90,981千円 75,792千円
減損損失 322,591千円 43,712千円
長期未払金 22,600千円 22,600千円
敷金 19,075千円 20,675千円
投資有価証券評価損 9,041千円 17,620千円
未払社会保険料 13,915千円 11,717千円
無形固定資産 10,274千円 11,002千円
在庫未実現利益消去 73,975千円 －
全面時価評価法による評価差額 42,638千円 －
未払事業税 28,709千円 －
141,597千円 36,912千円
その他
繰延税金資産小計
1,424,246千円 1,037,776千円
－ －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
－ △109,697千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1
△569,822千円 △109,697千円
繰延税金資産計
854,423千円 928,078千円
△26,968千円 △29,837千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
827,455千円 898,241千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,149千円 △13,242千円
有形固定資産 △9,305千円 △15,844千円
△13,183千円 △17,238千円
その他
繰延税金負債計
△40,638千円 △46,325千円
26,968千円 29,837千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △13,669千円 △16,488千円
（注）1.評価性引当額の増減の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社の株式を譲渡したことによる変動
488,227千円であります。
（注）2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 234,653 234,653
損金（※1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 234,653 234,653
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認
識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 0.2％
住民税均等割 2.9％ 1.0％
税額控除 △12.4％ －
評価性引当額の増減 26.9％ △30.2％
未実現利益 0.5％ 3.6％
在外子会社との税率差異 △0.3％ △0.4％
関係会社整理益の連結修正 － △8.7％
その他 0.6％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.1％ △4.1％
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Albay Agro-Industrial Development Corporation
(2) 分離した事業の内容
パルプの製造・販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、
2016年1月にAlbay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という。）を連結子会社化い
たしました。
その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の
構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいり
ましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結
果、当社2018年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超
過の状態が続いておりました。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想さ
れたため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。
こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情
や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調
達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社
の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社
の関連会社に譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2018年6月7日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡および貸付債権の譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社整理益 123,744千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 767,090千円
182,839千円
固定資産
資産合計 949,929千円
流動負債
267,774千円
1,674,593千円
固定負債
負債合計 1,942,368千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額ならびに貸付債権の連結上の帳簿価額と売却額の差額を
「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
セパレータ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 492,942千円
営業損失 65,702千円
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（資産除去債務関係）
該当 事項 はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ． 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ． 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
コンデンサ用 電池用
パルプ 合計
セパレータ セパレータ
12,292,863 1,967,537 2,868,127 17,128,528
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 中国 欧州 その他の地域 合計
2,954,170 1,332,258 4,488,558
8,353,541 17,128,528
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
8,890,386
王子エフテックス㈱ セパレータ事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
コンデンサ用 電池用
パルプ 合計
セパレータ セパレータ
11,775,535 2,104,845 492,942 14,373,323
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 中国 欧州 その他の地域 合計
2,366,190 490,299 4,261,507
7,255,326 14,373,323
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
王子エフテックス㈱ 8,273,533 セパレータ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,195円22銭 1,325円03銭
１株当たり当期純利益金額 39円66銭 139円00銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
426,663 1,495,140
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426,663 1,495,140
当期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,871 10,756,695
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,610,887 1,000,000
短期借入金 0.41 ―
1,235,004 1,262,418 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 0.23
1年以内に返済予定のリース債務 1,863 1,863 ― ―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除 2020年4月から
1,904,139 1,516,741 0.18
く。） 2023年9月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除 2020年4月から
5,003 3,140 ―
く。） 2022年8月
―
その他有利子負債 ― ― ―
合計 4,756,897 3,784,162 ― ―
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しておりますので、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 916,597 324,992 199,956 75,196
901
リース債務 1,863 375 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
7,770,677 11,257,979
売上高（千円） 4,109,323 14,373,323
税金等調整前四半期（当期）純利益金
465,884 910,426 1,312,379 1,436,824
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
837,595 1,150,274 1,428,490 1,495,140
純利益金額（千円）
1株当たり四半期（当期）純利益金額
77.87 106.94 132.80 139.00
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益金額（円） 77.87 29.07 25.86 6.20
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,054,933 1,065,840
現金及び預金
※２ 4,047,070 ※２ 3,493,891
売掛金
1,264,616 1,528,661
商品及び製品
863 4,473
仕掛品
2,580,705 3,224,235
原材料及び貯蔵品
7,679 7,723
前払費用
※２ 51,148 ※２ 481,450
その他
9,007,017 9,806,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,626,215 2,444,162
建物
252,985 218,433
構築物
4,412,156 4,212,473
機械及び装置
16,659 14,698
車両運搬具
125,706 186,452
工具、器具及び備品
2,018,326 2,018,326
土地
236,353 489,870
建設仮勘定
107,998 106,135
その他
※１ 9,796,402 ※１ 9,690,552
有形固定資産合計
無形固定資産
10,545 50,326
ソフトウエア
729 －
ソフトウエア仮勘定
1,874 1,874
その他
13,150 52,200
無形固定資産合計
投資その他の資産
309,034 265,154
投資有価証券
313,754 313,754
関係会社株式
1,559,072 －
関係会社長期貸付金
650,942 825,729
繰延税金資産
その他 213,931 183,625
△ 986,770 △ 21,000
貸倒引当金
2,059,965 1,567,264
投資その他の資産合計
11,869,518 11,310,017
固定資産合計
資産合計 20,876,536 21,116,294
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 298,551 ※２ 295,641
買掛金
1,334,905 1,000,000
短期借入金
1,235,004 1,262,418
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,052,943 936,620
488,461 405,569
未払費用
402,240 13,008
未払法人税等
47,871 46,937
預り金
1,655 －
設備関係支払手形
318,438 513,944
設備関係未払金
82,804 34,094
その他
5,262,876 4,508,234
流動負債合計
固定負債
1,904,139 1,516,741
長期借入金
858,028 940,581
退職給付引当金
79,103 77,240
その他
固定負債合計 2,841,271 2,534,563
8,104,148 7,042,798
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
資本剰余金
3,942,349 3,942,349
資本準備金
12 40
その他資本剰余金
3,942,362 3,942,390
資本剰余金合計
利益剰余金
198,568 198,568
利益準備金
その他利益剰余金
6,173,525 6,173,525
別途積立金
312,380 1,652,962
繰越利益剰余金
6,684,473 8,025,056
利益剰余金合計
△ 166,334 △ 166,527
自己株式
12,702,250 14,042,669
株主資本合計
評価・換算差額等
70,137 30,827
その他有価証券評価差額金
70,137 30,827
評価・換算差額等合計
12,772,387 14,073,496
純資産合計
20,876,536 21,116,294
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 13,894,624 ※１ 13,273,472
売上高
※１ 10,257,510 ※１ 10,225,855
売上原価
3,637,114 3,047,617
売上総利益
販売費及び一般管理費
281,357 262,315
荷造及び発送費
518,127 502,549
給料手当及び賞与
130,731 157,000
役員報酬
125,525 134,713
福利厚生費
133,709 59,232
研究開発費
66,181 77,121
減価償却費
41,495 39,978
退職給付費用
132,387 137,229
支払手数料
444,027 415,646
その他
1,873,542 1,785,786
販売費及び一般管理費合計
1,763,571 1,261,830
営業利益
営業外収益
※１ 36,299 ※１ 635
受取利息
5,687 5,904
受取配当金
7,140 14,268
受取保険金及び配当金
－ 10,690
物品売却益
－ 10,098
為替差益
2,500 2,780
助成金収入
※１ 8,309 ※１ 9,351
その他
59,936 53,727
営業外収益合計
営業外費用
34,734 20,199
支払利息
7,870 13,847
固定資産除却損
100,494 －
為替差損
6,280 1,566
その他
149,380 35,612
営業外費用合計
1,674,128 1,279,945
経常利益
特別利益
※３ 107,864
－
関係会社整理益
－ 107,864
特別利益合計
特別損失
※２ 804,181
貸倒引当金繰入額 －
21,591 －
固定資産除却損
825,773 －
特別損失合計
税引前当期純利益 848,355 1,387,809
460,838 12,727
法人税、住民税及び事業税
△ 37,923 △ 169,878
法人税等調整額
法人税等合計 422,915 △ 157,150
425,440 1,544,960
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
3,625,781 34.8 3,731,373 35.6
Ⅱ 労務費 ※1
2,978,957 28.6 2,964,777 28.3
Ⅲ 経費 ※2 3,822,087 3,797,360
36.6 36.1
当期総製造費用 100.0 100.0
10,426,826 10,493,510
期首半製品・仕掛品
811,993 962,658
たな卸高
合計
11,238,820 11,456,169
期末半製品・仕掛品
962,658 1,269,438
たな卸高
当期製品製造原価
10,276,161 10,186,731
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
工程別組別総合原価計算 工程別組別総合原価計算
※1．労務費の主な内訳 ※1．労務費の主な内訳
給与手当及び賞与 2,344,036千円 給与手当及び賞与 2,337,388千円
退職給付費用 215,502千円 退職給付費用 204,947千円
※2．経費の主な内訳 ※2．経費の主な内訳
減価償却費 1,229,653千円 減価償却費 1,098,326千円
動力費 1,071,628千円 動力費 1,120,530千円
工具消耗品費 332,586千円 工具消耗品費 352,540千円
修繕費 294,555千円 修繕費 317,317千円
外注加工費 293,230千円 外注加工費 294,691千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,241,749 3,942,349 12 3,942,362 198,568 430 6,673,525 △ 419,866 6,452,657
当期変動額
特別償却準備金の
△ 430 430 －
取崩
別途積立金の取崩 △ 500,000 500,000 －
剰余金の配当
△ 193,624 △ 193,624
当期純利益 425,440 425,440
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 430 △ 500,000 732,246 231,815
当期末残高 2,241,749 3,942,349 12 3,942,362 198,568 － 6,173,525 312,380 6,684,473
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 165,719 12,471,050 50,523 50,523 12,521,574
当期変動額
特別償却準備金の
－ －
取崩
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 193,624 △ 193,624
当期純利益 425,440 425,440
自己株式の取得 △ 615 △ 615 △ 615
株主資本以外の項
目の当期変動額
19,614 19,614 19,614
（純額）
当期変動額合計 △ 615 231,199 19,614 19,614 250,813
当期末残高 △ 166,334 12,702,250 70,137 70,137 12,772,387
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,241,749 3,942,349 12 3,942,362 198,568 6,173,525 312,380 6,684,473
当期変動額
剰余金の配当
△ 204,377 △ 204,377
当期純利益 1,544,960 1,544,960
自己株式の取得
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 28 28 － － 1,340,582 1,340,582
当期末残高
2,241,749 3,942,349 40 3,942,390 198,568 6,173,525 1,652,962 8,025,056
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 166,334 12,702,250 70,137 70,137 12,772,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,377 △ 204,377
当期純利益 1,544,960 1,544,960
自己株式の取得 △ 226 △ 226 △ 226
自己株式の処分 33 62 62
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 39,310 △ 39,310 △ 39,310
（純額）
当期変動額合計 △ 192 1,340,418 △ 39,310 △ 39,310 1,301,108
当期末残高 △ 166,527 14,042,669 30,827 30,827 14,073,496
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
① 製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用
処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」143,470千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」650,942千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 476,866千円 478,655千円
構築物 114,306千円 114,306千円
機械及び装置 1,781,429千円 1,781,038千円
車両運搬具 2,028千円 1,686千円
工具、器具及び備品 28,520千円 25,320千円
土地 455,435千円 455,435千円
計 2,858,585千円 2,856,442千円
※２ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 21,526千円 17,540千円
短期金銭債務 2,206千円 1,609千円
３ 偶発債務
①保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れ等に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
NIPPON KODOSHI KOGYO 4,126千円 156,545千円
(MALAYSIA)SDN.BHD.
②期末日売掛債権流動化実施額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
600,000千円 500,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,595,797千円 1,634,381千円
仕入高 315,467千円 123,834千円
営業取引以外の取引による取引高 41,678千円 4,545千円
※２ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
貸倒引当金繰入額は、関係会社長期貸付金の回収可能性を勘案して計上したものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 関係会社整理益
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年6月7日付で連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式および同社に対する
貸付債権を譲渡したことによるものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額313,754千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額313,754千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 261,698千円 286,877千円
税務上の繰越欠損金 － 234,653千円
有形固定資産 188,999千円 194,214千円
未払賞与 90,981千円 75,792千円
減損損失 59,386千円 43,712千円
長期未払金 22,600千円 22,600千円
敷金 19,075千円 20,675千円
投資有価証券評価損 9,041千円 17,620千円
未払社会保険料 13,915千円 11,717千円
無形固定資産 10,274千円 11,002千円
関係会社株式 319,676千円 －
貸倒引当金 294,559千円 －
未払事業税 28,709千円 －
46,005千円 36,912千円
その他
繰延税金資産小計
1,364,924千円 955,780千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
－ △109,697千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △695,832千円 △109,697千円
繰延税金資産計
669,092千円 846,082千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,149千円 △13,242千円
－ △7,111千円
その他
繰延税金負債計 △18,149千円 △20,353千円
繰延税金資産の純額 650,942千円 825,729千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.1％
住民税均等割 1.5％ 0.9％
評価性引当額の増減 29.2％ △42.9％
税額控除 △12.0％ －
その他 0.3％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.9％ △11.3％
（企業結合等関係）
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減 価 償 却
区 分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
45,005
有形
建物 9,093,655 41,956 214,889 9,090,606 6,646,444
[1,788]
固定資産
構築物 1,724,273 4,630 151 39,182 1,728,752 1,510,318
機械及び装置 32,511,726 633,515 251,022 830,616 32,894,219 28,681,746
車両運搬具
176,137 7,220 3,536 9,180 179,821 165,122
工具、器具及び備品 1,435,640 133,494 135,871 72,470 1,433,262 1,246,810
土地 2,018,326 ― ― ― 2,018,326 ―
建設仮勘定 236,353 1,071,213 817,696 ― 489,870 ―
その他
110,604 ― ― 1,863 110,604 4,469
1,253,283
計
47,306,718 1,892,030 1,168,203 47,945,464 38,254,912
[1,788]
ソフトウエア 24,022 48,760 4,670 8,979 68,112 17,786
無形
固定資産 ソフトウェア仮勘定 729 30,973 31,703 ― ― ―
その他 1,874 ― ― ― 1,874 ―
計 26,626 79,733 36,373 8,979 69,987 17,786
（注）１．当期首残高および当期末残高については、減損損失累計額を控除した取得価額で記載しております。
２．主な増加額の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
米子工場 コンデンサ用・電池用セパレータ製造設備他 274,748 千円
千円
本社工場 コンデンサ用・電池用セパレータ製造設備他 189,865
建設仮勘定
本社工場 コンデンサ用・電池用セパレータ製造設備他 425,275 千円
289,611 千円
米子工場 コンデンサ用・電池用セパレータ製造設備他
３．主な減少額の内訳は次のとおりであります 。
機械及び装置
本社工場 研究開発用設備他 205,061 千円
４．「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、補助金等の受入にともない、取得価額から控除している圧縮記帳額
であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 986,770 ― 965,770 21,000
退職給付引当金 858,028 219,642 137,089 940,581
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載する方法によりおこなう。
公告掲載URL https://www.kodoshi.co.jp/0501-investor.html
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年6月21日四国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月21日四国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第89期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年8月9日四国財務局長に提出。
（第89期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日四国財務局長に提出。
（第89期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年2月14日四国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年4月27日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）および第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2018年6月8日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年6月22日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
2018年7月31日四国財務局長に提出。
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象）および第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年5月24日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニッポン高度紙工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッ
ポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッポン高度紙工業株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ニッポン高度紙工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニッポン高度紙工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッポン
高度紙工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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