株式会社ダイセル 有価証券報告書 第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第153期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
大阪市北区大深町３番１号
【本店の所在の場所】
(06）7639－7171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 事業支援センター経理グループリーダー 根本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】 (03）6711－8121
【事務連絡者氏名】 事業支援センターＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 443,775 449,878 440,061 462,956 464,859
売上高
（百万円） 55,063 65,404 66,215 61,093 53,433
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 31,252 40,313 43,198 37,062 35,301
期純利益
（百万円） 66,419 30,079 51,939 44,214 38,968
包括利益
（百万円） 356,177 368,720 399,429 413,541 423,243
純資産
（百万円） 565,332 560,190 599,708 640,284 654,791
総資産
（円） 922.71 966.36 1,067.63 1,136.32 1,198.77
１株当たり純資産額
（円） 88.95 115.02 124.61 107.81 105.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 57.3 60.2 61.6 60.1 60.1
自己資本比率
（％） 10.50 12.19 12.22 9.82 9.07
自己資本利益率
（倍） 16.11 13.37 10.76 10.78 11.41
株価収益率
営業活動による
（百万円） 57,412 65,419 86,168 66,888 58,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 30,283 △ 31,407 △ 34,722 △ 33,189 △ 41,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 29,230 △ 31,470 △ 19,942 △ 1,962 △ 25,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 66,737 65,237 96,275 128,290 120,016
期末残高
10,173 10,709 11,556 12,309 12,319
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,227 ) ( 1,156 ) ( 1,132 ) ( 1,189 ) ( 1,190 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 228,533 236,213 229,544 239,638 233,345
売上高
（百万円） 30,212 43,017 38,593 37,675 24,851
経常利益
（百万円） 20,360 34,233 32,681 27,079 18,065
当期純利益
資本金 （百万円） 36,275 36,275 36,275 36,275 36,275
（千株） 364,942 364,942 349,942 349,942 331,942
発行済株式総数
（百万円） 238,647 256,267 279,009 283,295 273,419
純資産
（百万円） 376,813 385,842 423,755 454,253 443,191
総資産
（円） 679.29 733.93 805.91 836.41 832.75
１株当たり純資産額
（円） 21.00 26.00 30.00 32.00 32.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間
（円） ( 8.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
配当額）
（円） 57.95 97.67 94.27 78.77 53.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 63.3 66.4 65.8 62.4 61.7
自己資本比率
（％） 9.08 13.83 12.21 9.63 6.49
自己資本利益率
（倍） 24.73 15.75 14.23 14.75 22.29
株価収益率
（％） 36.2 26.6 31.8 40.6 59.3
配当性向
2,007 2,153 2,248 2,354 2,421
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 240 ) ( 220 ) ( 225 ) ( 258 ) ( 265 )
（％） 171.9 187.4 167.6 150.2 158.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
株価指数））
（円） 1,648 1,922 1,550 1,480 1,415
最高株価
（円） 816 1,375 982 1,094 1,046
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 摘要
1919年９月 大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円
1932年６月 神崎工場（兵庫県）においてセロハンの製造開始。
1934年１月 写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱（現富士フイルムホールディングス㈱）設立。
1935年９月 新井工場（新潟県）設置、有機合成事業開始。
1949年５月 東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）に上場。
1951年６月 網干工場（兵庫県、現姫路製造所網干工場）において酢酸セルロース事業開始。
1954年１月 播磨工場（兵庫県）設置、発射薬の製造開始。
1958年８月 堺工場（大阪府、2008年３月廃止）において、たばこフィルター用トウの製造開始。
1961年１月 大日本化成㈱設立。（石油系有機合成事業へ進出）
1964年５月 ポリプラスチックス㈱（米国Celanese Corporation（現オランダCelanese Netherlands
Holdings B.V.）との合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）
1966年２月 商号をダイセル株式会社と改称。
1968年６月 大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場（広島県）とする。
1970年７月 ダイセル・ヒュルス㈱（現ダイセル・エボニック㈱、独Huels AG（現エボニック ジャパン㈱）
との合弁会社）設立。（ナイロン12樹脂他の製造・販売）
1977年７月 協同酢酸㈱（三菱瓦斯化学㈱（2016年３月出資解消）及び後に参加した電気化学工業㈱（2011年
３月出資解消）、協和醗酵工業㈱（現KHネオケム㈱）、チッソ㈱（現JNC㈱）との合弁会社）設
立。（メタノール法による酢酸の製造）
1979年10月 商号をダイセル化学工業株式会社と改称。
1980年11月 中央研究所（埼玉県）を移転し、総合研究所（兵庫県）設置。
1984年４月 米国にDaicel (U.S.A.), Inc.（現Daicel America Holdings, Inc.）設立。
11月 ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。
1988年６月 ポリプラスチックス㈱が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.（現Polyplastics Taiwan
Co., Ltd.、旧Hoechstグループ（1995年６月出資解消）及び長春グループとの合弁会社）設立。
（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）
10月 ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造）
1989年５月 シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.（現Daicel (Asia) Pte. Ltd.）設立。
1990年11月 網干工場（現姫路製造所網干工場）において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びたばこ
フィルター用トウの製造開始。
米国にChiral Technologies, Inc.設立。（光学異性体分離カラムの販売）
1992年７月 中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中
煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（たばこフィルター用トウの
製造・販売）
1993年５月 ㈱大同商工（現ダイセルパックシステムズ㈱）に資本参加。（各種容器成形品の製造加工・販
売）
６月 姫路製造所広畑工場（兵庫県）設置。
1994年５月 ダイセン・メンブレン・システムズ㈱（セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナ
ンス㈱（現ダイセン・メィンテナンス㈱）との合弁会社）設立。（セパレーション事業の分社）
1995年10月 フランスにChiral Technologies-Europe SARL（現Chiral Technologies Europe S.A.S.）設立。
（光学異性体分離カラムの販売）
1997年３月 ポリプラスチックス㈱が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。（ポリアセタール樹脂
他の製造・販売）
2000年７月 ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱（帝人㈱（2016年９月出資解消）との合弁会
社）設立。（ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売）
12月 Daicel Safety Systems America, LLC（豊田合成㈱（2017年６月出資解消）との合弁会社）設
立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）
ダイセルポリマー㈱設立。（樹脂事業の分社）
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年月 摘要
2001年１月 ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。（成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合）
12月 ポリプラスチックス㈱が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.（三菱瓦斯化学㈱、
韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社）設立。（ＰＯＭ樹
脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売）
2002年９月 Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製
造・販売）
2004年３月 ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。（自動車エアバッグ用インフ
レータの製造・販売）
４月 ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。（フィルム事業の分社）
７月 Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.（現Daicel (China) Investment Co., Ltd.）
設立。（中国におけるグループ会社の統括等）
12月 中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータ
の製造・販売）
2005年３月 中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中
煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（酢酸セルロース及び無水酢
酸の製造・販売）
11月 ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。（環状オレフィン・コポリマーの製造・販売）
2007年８月 中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、
受託分離サービスの提供）
10月 大竹工場においてたばこフィルター用トウの製造開始。
2008年３月 大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。
４月 インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販
売、受託分離サービスの提供）
８月 大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。
2009年７月 大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。
2011年10月 商号を株式会社ダイセルと改称。
11月 韓国にDaicel Safety Systems Korea, Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・
販売）
2012年４月 米国のSpecial Devices, Inc.を買収。（インフレータ用イニシエータの製造・販売）
2015年４月
米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレー
タの製造・販売）
2016年５月 米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。（有機化学品の販売）
2017年４月 総合研究所と姫路技術本社（兵庫県）を再配置し、イノベーション・パーク（兵庫県）に集約。
2018年10月 インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの
販売）
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社69社、関連会社12社より構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の
製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
セルロース事業： 当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。
連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイドおよびそ
の成形加工品、ＣＭＣ、ＨＥＣなどを製造・販売しております。
連結子会社Daicel (Asia) Pte. Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しておりま
す。
上記の他10社が当事業部門に携わっております。
有機合成事業： 当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムな
どを製造・販売しております。
連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢
酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。
連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当
社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンな
どを供給しております。
連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。
連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel
Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt.
Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行って
おります。
連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが
当社の供給製品を海外において販売しております。
上記の他９社が当事業部門に携わっております。
合成樹脂事業： 連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics
Asia Pacific Sdn. Bhd.およびPTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリア
セタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社
がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱へ供給しており、連結子会
社ウィンテックポリマー㈱がポリプラスチックス㈱を通じＰＢＴ樹脂を販売しております。
連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン
加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売してい
る連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。
連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しておりま
す。
連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。
連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。
上記の他26社が当事業部門に携わっております。
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火工品事業： 当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しており
ます。
連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを
製造し、当社が販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems America, LLC、Daicel Safety Systems (Thailand)
Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems
(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.、Daicel Safety Systems
America Arizona, Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。
連結子会社Special Devices, Inc.がインフレータ用イニシエータを製造・販売しており
ます。
連結子会社ダイセルパイロテクニクス㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟
用装弾などを製造・販売しております。
上記の他８社が当事業部門に携わっております。
その他： 当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しておりま
す。
連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製
造・販売しております。
連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っておりま
す。
上記の他６社が当事業部門に携わっております。
（注） 上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社
の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを
行っております。
また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて
算出しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 有割合(％)
（連結子会社）
当社がポリアセタール樹脂用原料
を供給しております。なお、当社
東京都港区 合成樹脂
ポリプラスチックス㈱ 3,000 55.0
所有の工場用地を賃借しておりま
す。
当社が酢酸用原料を供給し、当社
へ酢酸を販売しております。な
協同酢酸㈱ ※１ 東京都港区 3,000 有機合成 87.0 お、当社所有の工場用地および機
械等を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社の製品、原材料の保管、運送
を行っております。なお、当社所
ダイセル物流㈱ 大阪市北区 267 その他 100.0
有の工場用地および建物等を賃借
しております。
当社所有の工場用地および建物を
東京都港区 合成樹脂
ダイセルポリマー㈱ 100 100.0
賃借しております。
当社が自動車エアバッグ用インフ
レータの製造技術をライセンスし
ダイセル・セイフティ・ ており、一部部品を販売しており
※１ 兵庫県たつの市 80 火工品 100.0
システムズ㈱ ます。なお、当社所有の工場用地
および機械等を賃借しておりま
す。
当社が自動車エアバッグ用インフ
※
Daicel Safety
百万US$ 100.0 レータの製造技術をライセンスし
１※
米国ケンタッキー州 火工品
ており、一部部品を販売しており
Systems America,LLC 45 (100.0)
２
ます。
当社が自動車エアバッグ用インフ
Daicel Safety
タイ国プラチンブリ 百万バーツ レータの製造技術をライセンスし
火工品 100.0
県 270 ており、一部部品を販売しており
Systems(Thailand)Co., Ltd.
ます。
当社が自動車エアバッグ用インフ
Daicel Safety
百万元 100.0 レータの製造技術をライセンスし
※３ 中国江蘇省 火工品
256 ており、一部部品を販売しており
Systems(Jiangsu)Co., Ltd. (100.0)
ます。
米国カリフォルニア 千US$ 100.0 当社へイニシエータ等を販売して
Special Devices,Inc.
※２ 火工品
州 6 (100.0) おります。
Daicel (China)
百万元
※１ 中国上海市 全社 ※７ 100.0 資金援助…有
386
Investment Co., Ltd
ピーティーエム・ホールディ 70.1
※４ 東京都港区 10 合成樹脂
―――――
ングス㈱ (70.1)
Polyplastics Taiwan Co.,
※１ 百万NT$ 75.0
台湾台北市 合成樹脂
―――――
※４ 1,590 (75.0)
Ltd.
Polyplastics Asia Pacific
※１ マレーシア国 百万リンギット 100.0
合成樹脂 資金援助…有
※４ クアラルンプール市 158 (100.0)
Sdn.Bhd.
PTM Engineering Plastics
※１ 百万元 100.0
中国江蘇省 合成樹脂
―――――
(Nantong) Co., Ltd. ※５ 386 (100.0)
Daicel America Holdings,
米国カリフォルニア 千US$
全社 ※７ 100.0
―――――
州 100
Inc.
Daicel Safety Systems
千US$ 100.0
米国アリゾナ州 火工品
※６
―――――
America Holdings, Inc. 1 (100.0)
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資本金 主要な事業 議決権の所
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円） 有割合(％)
その他49社
（持分法適用関連会社）
当社所有の工場用地および建物等
ダイセル・エボニック㈱ 東京都新宿区 340 合成樹脂 50.0
を賃借しております。
Xi'an Huida Chemical
百万元
30.0
※３ 中国陝西省 セルロース
―――――
Industries Co., Ltd. 248 (30.0)
Ningbo Da-An Chemical
百万元 30.0
中国浙江省 セルロース
※３
―――――
Industries Co., Ltd. 517 (30.0)
その他４社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ ※２：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有 割合であり、Daicel Safety Systems America
Holdings, Inc.による間接所有であります。
４ ※３：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、Daicel (China)Investment Co., Ltd.に
よる間接所有であります。
５ ※４：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、ポリプラスチックス㈱による間接所有で
あります。
６ ※５：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、ピーティーエム・ホールディングス㈱に
よる間接所有であります。
７ ※６：議決権の所有割合の括弧書（内書）は間接所有割合であり、Daicel America Holdings, Inc.による
間接所有であります。
８ ※７：主にグループ会社の統括等を行っております。
９ 2019年４月１日付で火工品事業の北米子会社６社を統合し、Daicel Safety Systems Americas, Inc.を設立
いたしました。
10 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
352 ( 12 )
セルロース事業
1,067 ( 207 )
有機合成事業
2,680 ( 196 )
合成樹脂事業
6,157 ( 387 )
火工品事業
10,256 ( 802 )
報告セグメント計
567 ( 105 )
その他
全社（共通） 1,496 ( 283 )
12,319 ( 1,190 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,421 41.3 16.2 7,694,376
従業員数（人）
セグメントの名称
352 ( 12 )
セルロース事業
419 ( 32 )
有機合成事業
－ ( － )
合成樹脂事業
563 ( 90 )
火工品事業
1,334 ( 134 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 1,087 ( 131 )
2,421 ( 265 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ダイセルグループ基本理念
＜企業目的＞
社会の求める機能を形に変えて、人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。
当社グループは、「化学の無限の可能性」を信じ、独自の技術・ノウハウを駆使して「社会が求める機能」を具
現化し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する企業グループであり続けます。
＜ダイセルスピリッツ＞
① 誠実さと地道な努力の積み重ね
あるべき姿を描き、誠実に、地道な努力を積み重ねることが革新の原点であると考えます。
② モノづくりへのこだわり
「新たに意義のある価値を創造すること」＝「モノづくり」にこだわります。
③ 存在感と達成感の尊重
グループ構成員ひとりひとりが強みを活かして存在感を示し、あるべき姿を実現して達成感を得ることが、グ
ループの成長の原動力であると考えます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 『Grand Vision 2020』について
『Grand Vision 2020』では、上記 (1) 会社の経営の基本方針 に記載の「ダイセルグループ基本理念」のも
と、社会の価値観やお客様の視点に立ってニーズを発掘し、最良の解決策を創造、提供することを、『ベストソ
リューション』と呼称し、
「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業グループ（The Best Solution for You）であること」
を将来のありたい姿として定め、今後の事業運営の中心に据えてまいります。
具体的な2020年時点の目標につきましては、
・各事業が、社会やお客様から、「世界No.1」と認められる強みを持つ
・売上高100億円規模を狙える５つの新規事業ユニットを創出する
ことを設定しております。
② 中期計画『3D-Ⅲ』および重視する経営指標について
ダイセルグループでは、2020年までの10年間で当社グループがめざす姿を示した長期ビジョン『Grand Vision
2020』で掲げる、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業」達成に向け、『3D Step-up Plan』とし
て、期間中に３回の中期計画を策定・遂行しております。
中期計画『3D-Ⅲ』（ 2017年５月10日策定） では、急速な環境変化を新たな成長の機会ととらえ、自らの働き方
を変革することで取り組みのスピードを上げていきます。そして、日々進化する技術、一層のグローバル化、安
全・安心・健康の追求など、多様化する世の中のニーズに対して継続的にソリューションを提供し続け、当社グ
ループの持続的成長を実現していきます。
中期計画『3D-Ⅲ』の概要
１．目標
① 変化に対応したベストソリューションの提供によって持続的成長を実現する
② 2019年度（2020年３月期）連結業績
売上高 5,000億円、営業利益 700億円
＜重視する経営指標＞
自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率
２．基本方針
a）基盤とする考え方
・意識をカエル ～ 3Cスピリッツ「Change Challenge Courage」
変革（Change）
従来の延長線上で考えるのではなく、戦略の発想を「変革」します
挑戦（Challenge）
「挑戦」し続けることで、現状を打破し、大きな成果・成長を実現します
勇気（Courage）
今まで踏み入れたことのない領域に「勇気」をもって飛び込みます
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・行動・環境をカエル
行動をカエル
ビジネスユニット（BU）を単位とする戦略立案・遂行への変革
企業としての共通文化と多種多様な価値観の組み合わせ
すべての事業行為、意思決定のスピードアップ
環境をカエル
イノベーション創出を加速させる環境の整備
IoT、ビッグデータの積極的活用
b）基本戦略
基盤とする考え方に基づき、以下を基本戦略として持続的成長を目指します。
・経営資源の成長BUへの傾斜配分
・オープンイノベーションによる成長BUの創出・育成加速
c）主要施策
基本戦略の展開にあたり、主に以下の施策を実行いたします。
①BUマネジメントによる選択と集中の推進
持続的成長の布石となるBUマネジメント
当社グループの既存事業を、セグメントよりも細分化した単位（ビジネスユニット＝BU）に区分し、高い
成長性や収益性が期待されるBUに経営資源を傾斜配分することで成長を加速させるとともに、成長性が低
いものは、高いBUに資源を振り向けられるよう、資源の効率性を高めていきます
②技術・商材等を外部から積極的に取り込むための戦略的投資
『3D-Ⅱ』でやりきれなかった積極的な投資の実行
これまで注力してきたメディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの領域で新規事業ユニット候補を５つ
定め、経営資源を集中的に投下していきます
また、既存事業領域で計画している社外との協業やＭ＆Ａにも積極的に取り組み、成長を加速させます
③成長を促進するための環境整備
主要施策①、②を進めるための体制作り
オープンラボ（顧客や大学・研究機関との協業・連携の強化）による新技術や新商材の獲得、部門間連携
を強化するオープンなオフィス環境の整備や新しいIT技術の導入、個々人に合った多様な働き方を可能と
する制度など、グループ全体で、成長を促進するための環境を整備いたします
これらの施策を実行することで、次の10年、ひいては100年に向けた持続的成長につなげてまいります。
※上記のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定
の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するも
のではありません。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、中国経済の成長が減速しているものの、米国をはじめとした先進国では個人消費、設備投
資は堅調であり、世界的な雇用環境の改善を背景に、底堅く推移するものと見込まれます。一方、米中貿易摩擦
の動向や英国のEU離脱のプロセスの影響など、経済見通しに対する懸念は依然として存在しており、不確実性を
はらんだ環境が続くものと予想されます。
このような情勢下、当社グループは、メーカーとしての基本である安全操業および製品安全・品質確保を変わ
らぬ最重要課題としつつ、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、2017年度から2019年度までの３年
間を計画期間とする中期計画『3D-Ⅲ』を遂行しております。
本中期計画では、『3D-Ⅰ』、『3D-Ⅱ』で進めてきた『ベストソリューション』実現企業に向けた取り組みを
さらに発展させ、Ｍ＆Ａも含めた積極的な投資などにより既存事業の成長および新規事業ユニットの創出を加速
させます。新規事業ユニットについては、グループ外の顧客、大学等のアイデアを広く取り入れるオープンイノ
ベーションの活用などにより、次の成長の柱となる事業の構築を進めております。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容
当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピ
リッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。
当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される
企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダー
との間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
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当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委
ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終
的 には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模
な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の
利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。
当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似
する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材
を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用さ
れている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに
展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向
けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および
自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの
火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手
法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナ
ジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によっ
て生み出されているものと考えております。
当社は、2010年（平成22年）４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョ
ン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまで
に培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して
世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供
することで、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソ
リューション』実現企業になる」ことを目指しております。
この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に
３回の中期計画を策定・遂行してまいります。
当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しておりま
す。
(3) 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記(1)で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為
に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきで
あると考えており、当社の企業価値および株主共同の利益に資する大規模買付行為を否定するものではありませ
ん。
一方、上記(2)の当社の企業価値の源泉や当社グループとしてシナジーを発揮することなどにより企業価値を向
上させている当社の経営の特質を考慮すると、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否
かを適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考
えます。
大規模買付者からの情報提供に関しては、金融商品取引法に一定の定めがありますが、公開買付制度の適用がな
い市場内での買付の場合や公開買付けが開始される前には、大規模買付者は事前の情報提供の必要がなく、公開買
付けが開始された後であっても、株主の皆様が継続して保有するか否かを判断するための十分な情報が提供されな
い可能性も否定できません。また、情報が提供されても、それが公開買付け開始後である場合には、株主の皆様が
検討する時間を十分に確保できないことが考えられます。これらのことから、わが国の法制度下にあっては、大規
模買付行為に際し、株主の皆様が適切に判断するための十分な情報や検討する時間を確保することは困難と言わざ
るを得ず、当社は、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断できないお
それがあると考えております。
これらを考慮し、大規模な株式買付行為に際しては、当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模な株
式買付行為に関する情報が大規模な株式買付者から事前に提供されるべきであり、また、当社株主の皆様がその情
報に基づき、当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを判断するための十分な検討時間が確保され
ることが不可欠である、という結論に至りました。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議
決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる
ような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模
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買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしま
した。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防
止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否
か 2．対抗措置を発動するか否か 3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項 に
ついて判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役
会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、
取締役会として代替案を提示することもあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利
益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動
するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意
思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総
会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、
書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、
対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとし
ても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買
付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に
対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買
付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会
は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株主意思
の確認を行わずに、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細につきましては、2017年（平成29年）５月10日付プレスリリース「当社株券等の大規模
買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を当社ウェブサイト（https://www.daicel.com）
に掲載しております。
(4) 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
①上記(2)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記(2)の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等
のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることか
ら、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
②上記(3)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記(3)の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適
切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の
皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利
益を守ることを目的としております。
また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成
され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、ま
たは遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会
の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なう
ものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において判断したもので
あります。
① 為替変動に係るリスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は高まっていく傾向にあり（2018年度 51.9％）、当社グ
ループの業績は為替変動の影響を受けやすくなってきております。一般的には、円安は当社グループの業績に好影響
を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによ
り当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
② 海外事業展開拡大に係るリスク
当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海外
での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、テロ、戦争に
よる社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが現実化する場合、当社グループの海外での事
業活動に支障が生じ、当社グループの業績および今後の事業計画に悪影響を与える可能性があります。
③ 原材料等の調達に係るリスク
当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十
分に確保されるよう努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一部の
特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産
などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える
可能性があります。
④ 主要原料（メタノール）価格変動に係るリスク
当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。長
期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じておりま
すが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ その他原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンをはかってお
ります。原燃料の高騰が続く場合には、これらに加えて、 製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をはかっ
ておりますが、吸収しうる範囲には限界があり、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
⑥ 製品品質保証・製造物責任に係るリスク
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および流出防止に努めております。また、万一
に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品に起因する損害が発生した場合に
は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 産業事故災害に係るリスク
当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、万
一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 地震等自然災害に係るリスク
当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス株式会社富士工場は「東海地震に係る地震防災
対策強化地域」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施しております。また、グループの他の事
業場においても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っております。しかし、自然災害により重大な損害を被った場
合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 製品・技術の陳腐化に係るリスク
業界によっては製品の世代交代が早く、当初の販売見込みから販売数量が減少し、個々の研究開発投資を回収でき
ず、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。
末端における価格引下げ圧力が強い製品においては、コストダウンが販売価格低下に追いつかず、当該事業の収益
を悪化させる可能性があります。
⑩ 市場の急激な変動に係るリスク
他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場合や、経済の変調により需要が急激に減少した場合、
当該事業の収益を悪化させる可能性があります。
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⑪ 知的財産権に係るリスク
当社グループは、「知的財産権の保全・確保に努めるとともに、第三者が権利を有する知的財産権を侵害しない」
との行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活
動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴
えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 環境規制に係るリスク
当社グループは、省エネルギー・省資源活動などを通して地球温暖化防止、資源の有効活用・廃棄物削減などの環
境負荷低減および化学物質の適正管理に取り組んでおります。しかしながら、今後環境規制の強化が進むことによ
り、法令遵守のための設備投資や関連するビジネスの再編成などの事態が発生した場合には当社グループの業績に悪
影響を与える可能性があります。
⑬ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱うに
あたり、管理体制の構築、従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新など
の対策をとっております。しかしながら、現時点で予期しえない外部からの不正アクセス等により、これらの情報が
流出し、または改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、年度後半に中国で景気の減速がみられたものの、米国を中心に緩やかな景気の回
復が続きました。日本経済においても、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で米中貿易摩擦の深刻化な
ど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
このような環境の中、当社グループは、販売数量を伸ばすとともに継続的なコストダウンを行うなど業績の向上
に懸命に取り組んでまいりましたが、原燃料調達価格の上昇に加え、一部主要製品の市況軟化や販売品種構成の変
化などの影響を受け、当連結会計年度の業績は前年度と比較し増収減益となりました。
当連結会計年度の売上高は4,648億59百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は511億71百万円（前連結
会計年度比13.2％減）、経常利益は534億33百万円（前連結会計年度比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は353億１百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セルロース事業部門
酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途や、たばこフィルター用途の販売数量が減少したことにより、売
上高は減少いたしました。
たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓に取り組み、
販売数量は前年並みとなったものの、市況軟化の影響を受け、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、832億41百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益は、原燃料価格の上昇や市況軟化
の影響などにより、160億６百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。
有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、堅調な需要や市況上昇の影響により、売上高は増加いたしました。
合成品は一部製品の販売数量は減少したものの、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定などにより、売上高は
増加いたしました。
機能品は、前年度の過酢酸製造プラントでの火災事故による影響からの回復に加え、原燃料価格の上昇に伴う販
売価格の改定や、コスメ・ヘルスケア分野の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、カラムや充填剤の販売が増加したことや、インドでの新規事業
が伸びたことなどにより、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、895億15百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は、販売数量の増加や原燃料価格の
上昇に伴う販売価格の改定などにより、143億91百万円（前連結会計年度比81.8％増）となりました。
合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、 年度後半に中国
での景気減速の影響を受けたものの、 自動車部品の需要増加や新規採用が進んだことによる販売数量の増加 、 原燃
料価格の上昇などによる販売価格の改定により、 売上高は増加いたしました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、販売数量は減少したものの、原燃料価
格上昇に伴う販売価格の改定などにより、売上高は横這いとなりました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、主にフィルムの販売が増加し、売上高は増加いたしまし
た。
当部門の売上高は、1,758億55百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は、販売数量は増加したものの原
燃料価格上昇の影響により、206億22百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。
火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などの自動車安全部品事業は、インフレータの販売数量は増
加したものの、販売品種構成の変化などにより、売上高は減少いたしました。
防衛関連製品などの特機事業は、販売数量の増加などにより、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、1,078億82百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は、販売品種構成の変化などによ
り、155億93百万円（前連結会計年度比29.7％減）となりました。
その他部門
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水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、一部製品の販売数量が増加したことにより、売上高は増加
いたしました。
運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、83億64百万円（前連結会計年度比30.8％増）、営業利益は、５億89百万円（前連結会計年度
比21.8％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
総資産は、現金及び預金や投資有価証券の減少等がありましたが、たな卸資産、有形固定資産および無形固定資
産の増加等により、前連結会計年度末に比し145億７百万円増加し6,547億91百万円となりました。
負債は、社債や繰延税金負債の減少等がありましたが、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比し48
億５百万円増加し、2,315億47百万円となりました。
また純資産は、4,232億43百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は3,935億97百万円
となり、自己資本比率は60.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し82億74百万円減少
し、1,200億16百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は585億23百万円（前連結会計年度は、668億88百万円の増
加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益537億34百万円および減価償却費304億42百万
円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額146億23百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は410億95百万円（ 前連結会計年度 は、331億89百万円の減
少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出416億47百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は256億36百万円（ 前連結会計年度 は、19億62百万円の減
少）となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入177億55百万円であり、資金減少の主な内容
は、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出129億98百万円、配当金の支払額107億83百万円お
よび非支配株主への配当金の支払額56億79百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セルロース事業 77,464 △2.99
有機合成事業 81,385 17.52
合成樹脂事業 180,438 7.80
火工品事業 108,199 △4.32
報告セグメント計 447,487 4.17
その他 4,173 83.99
合計 451,661 4.59
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注生産を行っているのは専ら火工品事業のうちの特機関連部門であり、主として発射薬等で受注状況は次のと
おりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
火工品事業 6,067 △30.3 8,400 △13.1
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セルロース事業 83,241 △6.55
9.11
有機合成事業 89,515
合成樹脂事業 175,855 4.51
△7.94
火工品事業 107,882
報告セグメント計 456,494 △0.01
その他 8,364 30.81
合計 464,859 0.41
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等
中期計画『3D-Ⅲ』では、最終年度となる2019年度の売上高5,000億円、営業利益700億円を目標とし、ROE（自己資
本利益率）と売上高営業利益率を重視する経営指標としております。
本中期計画の２年目である当連結会計年度は、『3D-Ⅲ』目標値の達成に向け売上高を着実に伸ばしてまいりまし
たが、営業利益は、たばこフィルター用トウの市況軟化やインフレータの品種構成の変化などにより、減少すること
となりました。
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROEの向上に取り組むため、2019年度までROE10％以上を継続させ
ることを目指しております。当連結会計年度におけるROEは9.1％（前連結会計年度比0.7ポイント低下）となりまし
た。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は11.0％（前連結会計年度比1.7ポイント低下）となりました。
『3D-Ⅲ』最終年度の目標達成は厳しい状況にありますが、当社グループでは引き続き『3D-Ⅲ』で掲げた具体的施
策を進めてまいります。特に、新規事業ユニットの創出については、メディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの
成長分野を中心に、オープンイノベーション、Ｍ＆Ａの積極的活用により、その実現に向けてスピードを上げて取り
組んでまいります。
経営成績
売上高および営業利益
売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
営業外損益
営業外損益は23億円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比し１億円改善いたしました。
主に為替損益の改善や持分法による投資利益の増加によるものであります。
特別損益
特別利益は81億円を計上いたしました。投資有価証券売却益58億円などによるものであります。
特別損失は78億円を計上いたしました。退職給付制度改定損33億円、固定資産除却損17億円のほか、減損損失18
億円などによるものであります。
法人税等
税効果会計適用後法人税の負担率（実効税率）は22.0％と、前連結会計年度に比し2.9ポイント低下いたしまし
た。
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は66億円と、前連結会計年度に比し８億円（10.5％）減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は353億円と、前連結会計年度に比し18億円（4.8％）の減益となりました。
また、ROEは9.1％となり、前連結会計年度に比し0.7ポイント低下いたしました。
財政状態
資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
なお、有利子負債比率は15.9％となりました。
また、2018年５月10日および2019年２月21日取締役会決議に基づく自己株式の取得を130億円実施しておりま
す。
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② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に重要な影響を与える要因としては市場動向、為替動向、原燃料費動向、事故・災害等があり
ます。
市場動向については、国内市場だけでなくグローバル市場におけるリスク対応力をもさらに高めるため、企業統治
体制を高度化していきます。
為替動向については、為替リスクの低減を図るため、タイムリーな為替予約の実施によるリスクヘッジに取り組ん
でおります。
原燃料費動向については、主要原料であるメタノールに関し、長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較
的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。その他原燃料に関しては、常に安価かつ価格
の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンを図っており、また原燃料の高騰が続く場合には、
製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収を図ります。
事故・災害等については、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に取り組んでおりま
す。
③ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用と、製品の仕
入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を
継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し139億円増加し、447億円（前連結会
計年度比45.0％増）、減価償却費は前連結会計年度に比し17億円減少し、300億円（前連結会計年度比5.3％減）とな
りました。
当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年
度の研究開発費は前連結会計年度に比し19億円増加し、207億円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な
運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、
金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当連結会計年度末における借入金および
リース債務を含む有利子負債の残高は1,043億円であります。
利益配分に関しては、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己
株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施しております。
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４【経営上の重要な契約等】
合弁関係
株式会社ダイセル（当社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
Celanese Netherlands
3,000百万円
ポリプラスチックス㈱ ポリアセタール樹
Holdings B.V.
当社出資比率 1964年５月８日
（連結子会社） 脂他の製造・販売
55％
(オランダ)
メタノール法によ 3,000百万円
KHネオケム㈱ 協同酢酸㈱
る酢酸の製造・販 当社出資比率 1977年７月５日
JNC㈱ （連結子会社）
売 87％
たばこフィルター 50百万円
富山フィルタートウ㈱
三菱ケミカル㈱ 用トウの製造・販 当社出資比率 2012年10月１日
（持分法適用関連会社）
売 35％
ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
長春石油化学股份有限公司
1,590百万NT$
（台湾）
Polyplastics Taiwan
ポリプラス
長春人造樹脂厰
ポリアセタール樹
チックス㈱
Co., Ltd.（台湾） 1988年６月18日
脂の製造・販売
股份有限公司（台湾）
出資比率
（連結子会社）
長連産業股份有限公司
75％
（台湾）
10百万円
三菱瓦斯化学㈱
PTM Engineering
ポリプラス
ピーティーエム・ホール
Korea Engineering
Plastics
チックス㈱
ディングス㈱ 2002年７月15日
Plastics Co., Ltd.(韓国)
(Nantong) Co.,
（連結子会社）
出資比率
Ticona LLC（アメリカ）
Ltd.の持株会社
70.1％
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Daicel (China) Investment Co., Ltd. （連結子会社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
248百万元
Daicel
Xi'an Huida Chemical
西安北方恵安化学工業有限
(China)
たばこフィルター
公司（中国） Industries Co., Ltd.
Investment
用トウの製造・販 1992年７月１日
陜西中煙投資管理有限公司
（中国）
Co., Ltd.
売
（中国）
（持分法適用関連会社）
出資比率
30％
517百万元
Daicel
Ningbo Da-An Chemical
西安北方恵安化学工業有限
(China)
公司（中国） Industries Co., Ltd. 酢酸セルロース等
Investment
2005年３月11日
陜西中煙投資管理有限公司 の製造・販売
（中国）
Co., Ltd.
（中国）
（持分法適用関連会社）
出資比率
30％
西安北方恵安化学工業有限
210百万元
公司（中国）
Ningbo Da-An
陜西中煙投資管理有限公司
Xi'an Da-An Chemical
Chemical
たばこフィルター
（中国）
Industries Co., Ltd. 用トウの製造・販 2012年５月９日
Industries
Ningbo Da-An Chemical
売
Co., Ltd.
（中国）
Industries Co., Ltd.
出資比率
（中国）
100％
（持分法適用関連会社)
（注）合弁会社として記載しておりますXi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.は、Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管
理有限公司（中国）およびDaicel (China) Investment Co., Ltd.の合弁会社であることから、Xi'an Da-An
Chemical Industries Co., Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）では、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組
んでおります。
研究開発人員は、グループ全体で1,318名であり、これは総従業員数の11％にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 20,749 百万円であります。
当社グループは、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、2018年３月期から2020年３月期までの３年
間を計画期間とする中期計画『3D-Ⅲ』を遂行しております。本中期計画では、『3D-Ⅰ』『3D-Ⅱ』で進めてきた
『ベストソリューション』実現企業に向けた取り組みをさらに発展させ、既存事業の成長および新規事業ユニット
の創出を加速させております。新規事業ユニットの創出については、メディカル・ヘルスケア、エレクトロニクス
の成長分野を中心に、オープンイノベーション、Ｍ＆Ａの積極的活用により、その実現に向けてスピードを上げて
取り組んでおります。
2018年８月1日付でドイツの医薬品開発製造受託企業のLomapharm社を買収いたしました。今後はLomapharm社と密
に連携し、新事業領域の柱の一つに位置づけているメディカル分野の成長を加速させます。
2018年９月13日付で台湾において自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠
点として、Daicel Micro Optics Co. Ltd.を設立いたしました。先端ニーズの獲得や顧客に密着した開発を行い、
光学製品事業の拡大と加速を図っていきます。
2019年１月29日より、当社の火薬工学技術（パイロテクニック）を応用し独自開発したジェットインジェクター
「アクトランザ™ラボ」の提供を開始いたしました。遺伝子などの高分子物質を細胞内へ効率的にデリバリーできる
可能性があり、遺伝子治療薬、核酸医薬、DNAワクチンなど革新的な医薬品の実現につながる、新たな薬剤投与の方
法（DDS、ドラッグデリバリーシステム）の実現を目指してまいります。
セグメント別の活動状況は以下の通りです。
(1) セルロース事業
当社が中心となって、セルロースの特性を活かし、反応および形態加工を施すことによる付加価値のある新規
材料、用途開発を進めております。
一方、既存製品である酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの競争力強化のため、プロセス革新技術によ
る製造プラントへの適応を継続しております。当事業に係る研究開発費は 1,292 百万円であります。
(2) 有機合成事業
当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、過酢酸誘導体、コスメ、電子材料向け有機機能品の開発・商
品化、新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発などを行っております。また、高機能材料開
発では、半導体レジスト、プリンテッドエレクトロニクス向けに樹脂材料ならびに機能性溶剤の開発を進めてお
ります。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めておりま
す。当事業に係る研究開発費は 3,911 百万円であります。
(3) 合成樹脂事業
ポリプラスチックス㈱およびダイセルポリマー㈱が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化
および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業
に係る研究開発費は 3,763 百万円であります。
(4) 火工品事業
当社が中心となって、自動車エアバック用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、および緊急脱出装
置用関連製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は 5,158 百万円であります。
(5) その他事業
ダイセン・メンブレン・システムズ㈱において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当
事業に係る研究開発費は292百万円であります。
(6) コーポレート
当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。その研究開発費
は6,332百万円であります。
当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる
事業の創出を目指し、市場開拓・顧客開拓が進んだ機能フィルム、オプトセンシング、医薬品添加剤、機能性食
品素材、新規投与デバイスなどの新規材料の事業化を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では製造設備の増強および更新などの他、安全向上対策ならびに現業各設
備の合理化・省力化などに 42,590 百万円の設備投資を実施いたしました。
セルロース事業においては、当社におけるフィルタートウ製造設備増強を中心に 2,722 百万円の設備投資を実施い
たしました。
有機合成事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新や合理化・省力化などに 21,583 百万円の設備投
資を実施いたしました。
合成樹脂事業においては、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd. におけるエンジニアリングプラスチックコンパ
ウンド製造設備増強や合理化・省力化などに 5,929 百万円の設備投資を実施いたしました。
火工品事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に 10,532 百万円の設備投資を実施い
たしました。
その他事業においては、612百万円の設備投資を実施いたしました。
その他に基礎研究等における設備投資を1,210百万円実施いたしました。
所要資金については、自己資金および借入金を充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 数(人)
その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
姫路製造所 酢酸セルロース
網干工場
製造設備他
セルロース
広畑工場
一酸化炭素製造 14,028
有機合成 11,338 8,429 18,033 51,830 1,040
播磨工場 設備他
(4,138)
火工品
（兵庫県姫路市／ 発射薬製造設備
たつの市） 他
新井工場 有機化学品製造 185
有機合成
5,688 3,905 1,045 10,825 92
（新潟県妙高市） 設備他 (347)
酢酸セルロース
大竹工場 セルロース 製造設備他 2,547
9,031 17,646 1,407 30,631 444
有機合成 有機化学品製造
（広島県大竹市） (466)
設備他
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員
事業所名 設備の内容
の名称
建物及び構 機械装置及 土地 数(人)
（所在地）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積千㎡）
ポリプラスチックス
2,183
㈱ ポリアセタール
合成樹脂 1,715 4,602 (166) 743 9,244 344
富士工場 樹脂製造設備他
[39]
（静岡県富士市）
ダイセル・セイフ 自動車エアバッ
30
ティ・システムズ㈱ 火工品 グ用インフレー 3,706 2,047 395 6,179 346
(70)
（兵庫県たつの市） タ製造設備
ダイセルポリマー㈱
コンパウンディ 1,485
広畑工場 合成樹脂
1,180 1,049 213 3,929 170
ング設備他
(30)
（兵庫県姫路市）
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(3）海外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員
事業所名 設備の内容
の名称
建物及び構 機械装置及 土地 数(人)
（所在地）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積千㎡）
Polyplastics Asia
Pacific Sdn. Bhd.
－
ポリアセタール
合成樹脂 4,438 9,788 1,054 15,282 382
(－ )
（マレーシア国
樹脂製造設備他
クアラルンプール [303]
市）
PTM Engineering
－
Plastics (Nantong)
ポリアセタール
合成樹脂 661 1,544 134 2,340 176
(－ )
樹脂製造設備他
Co., Ltd.
[204]
（中国 江蘇省）
Polyplastics
－
ポリアセタール
(Nantong) Ltd. 合成樹脂 1,135 1,244 20 2,401 72
(－ )
樹脂製造設備他
[35]
（中国 江蘇省）
Polyplastics
ポリアセタール 560
Taiwan Co., Ltd.
合成樹脂 456 622 450 2,090 194
樹脂製造設備他 (75)
（台湾 台北市）
Daicel Safety
Systems America, 自動車エアバッ
102
火工品 グ用インフレー 1,332 1,521 651 3,608 596
LLC
(326)
タ製造設備
（アメリカ合衆国
ケンタッキー州）
Daicel Safety
Systems America
自動車エアバッ
611
火工品 グ用インフレー 1,814 1,342 1,802 5,570 197
Arizona, Inc.
(79)
タ製造設備
（アメリカ合衆国
アリゾナ州）
Special
自動車エアバッ
Devices,Inc.
－
火工品 グ用インフレー 220 1,379 697 2,297 305
（アメリカ合衆国 (－ )
タ部品製造設備
カリフォルニア州）
Daicel Safety
自動車エアバッ
－
Systems (Jiangsu)
火工品 グ用インフレー
3,238 6,997 3,522 13,759 1,733
(－ )
Co., Ltd.
タ製造設備
[229]
（中国 江蘇省）
Daicel Safety
Systems
自動車エアバッ
(Thailand) Co., 494
火工品 グ用インフレー 2,996 2,172 1,466 7,129 659
(196)
Ltd.
タ製造設備
（タイ国
プラチンブリ県）
Daicel Safety
Systems Europe Sp.
自動車エアバッ
135
z o. o.
火工品 グ用インフレー
435 987 614 2,173 353
(240)
（ポーランド共和国
タ製造設備
ドルヌィ・シロンスク
県）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は104百万円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 連結会社間の貸与設備については借用会社に記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末におけ
る設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、57,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のと
おりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
2020年３月末計画
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
金額(百万円)
セルロース事業 6,200 各種汎用設備の増強、更新および合理化 自己資金および借入金
ＣＯ（一酸化炭素）プラント等の増強、更
有機合成事業 25,700 同上
新および合理化
エンジニアリングプラスチックのコンパウ
合成樹脂事業 9,700 同上
ンド設備等の増強、更新および合理化
自動車エアバッグ用インフレータ設備等の
火工品事業 13,100 同上
増強、更新および合理化
報告セグメント計 54,700
その他 2,300 車両等の増強、更新および合理化 同上
合計 57,000
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
331,942,682 331,942,682 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
331,942,682 331,942,682 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
式総数増 資本金増減額 資本金残高
年月日 数残高 増減額 残高
減数 （百万円） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
（千株）
2016年５月20日（注） △15,000 349,942 － 36,275 － 31,376
2019年３月４日（注） △18,000 331,942 － 36,275 － 31,376
（注） 会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 59 37 202 558 13 14,412 15,281 －
（人）
所有株式数
－ 1,292,464 67,569 451,819 1,129,128 132 376,898 3,318,010 141,682
（単元）
所有株式数の
－ 38.95 2.04 13.62 34.03 0.00 11.36 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式3,609,174 株は、「個人その他」に36,091単元および「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載
しております。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
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発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 21,184 6.45
㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 17,867 5.44
銀行㈱（信託口）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 17,402 5.30
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 15,000 4.56
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 9,306 2.83
銀行㈱（信託口９）
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布２－26－30 8,390 2.55
㈱
東京都千代田区平河町２－７－９ 7,779 2.36
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 7,096 2.16
㈱三井住友銀行
190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN,KY 1-9005,CAYMAN ISLANDS 6,693 2.03
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,503 1.98
㈱三菱ＵＦＪ銀行
－ 117,223 35.70
計
（注）１ 上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）21,184千株、
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）17,867千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託
口９）9,306千株であります。
２ 2016年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険
(相)と他２社が2016年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、三井生命保険㈱は、2019年４月１日付けで、大樹生命保険㈱に商号変更されております。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋３－５－12 18,095 5.17
ニッセイアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,361 0.67
三井生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２－１－１ 2,594 0.74
計 － 23,052 6.59
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３ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループの共同保有者計３社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,503 1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 13,959 3.99
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,493 0.43
計 － 21,955 6.27
４ 2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン㈱と他10社が2017年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 4,880 1.39
米国 デラウェア州 ニュー・キャッス
ブラックロック・アドバイザー ル郡 ウィルミントン オレンジスト
2,134 0.61
ズ・エルエルシー リート 1209 ザ・コーポレーション・
トラスト・カンパニー気付
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
4,179
1.19
ドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ 6,004 1.72
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ネジメント・アイルランド・リ 4,730 1.36
サービス・センター JPモルガン・ハウ
ミテッド 他６社
ス 他
21,927
計 － 6.27
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,609,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
（相互保有株式）
390,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 327,801,800 3,278,018
普通株式 同上
141,682 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
331,942,682 － －
発行済株式総数
－ 3,278,018 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株および林船舶㈱が他人名義で所有している相
互保有株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区大深町３－１ 3,609,100 － 3,609,100 1.09
㈱ダイセル
（相互保有株式）
兵庫県姫路市網干区大江島
－ 390,100 390,100 0.12
827－７
林船舶㈱
－ 3,609,100 390,100 3,999,200 1.20
計
（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、
全て同持株会名義となっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
①2018年５月10日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月10日）での決議状況
8,300,000 10,000,000,000
（取得期間 2018年５月11日～2019年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 7,958,800 9,999,982,700
341,200 17,300
残存決議株式の総数及び価額の総額
4.1 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
②2019年２月21日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月21日）での決議状況
8,500,000 10,000,000,000
（取得期間 2019年２月22日～2019年８月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,564,100 2,996,983,800
5,935,900 7,003,016,200
残存決議株式の総数及び価額の総額
69.8 70.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式 1,599,400 2,002,902,500
提出日現在の未行使割合(％) 51.0 50.0
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めて
おりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,007 1,185,553
当期間における取得自己株式 154 187,260
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 18,000,000 22,465,872,661 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
154,117 182,474,528 － －
の処分）
その他（単元未満株式の売渡請求による売
94 118,628 － －
渡）
－ －
保有自己株式数 3,609,174 5,208,728
（注）当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」および「保有自己株式数」には、2019年６月
１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資す
るための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。また、自己
株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。
なお、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につ
きましても機動的に実施してまいります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施す
る方針であります。
これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき16円といたしました。これに
より、中間配当を含めた当事業年度の１株当たり年間配当は32円となりました。
内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化対策
など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努
めたいと存じます。
なお、当社は、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月１日
5,361 16
取締役会決議
2019年６月21日
5,253 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社にとってコーポレート・ガバナンスの強化は、企業価値の向上を実現し、上場企業としての社会的使命と責
任を果たすための重要な経営課題として認識しております。
各機関の役割分担を明確化することで機動性を確保し、迅速な決定と執行を行える経営体制を実現するととも
に、外部からの意見も積極的に取り入れ、企業運営に活かし、経営の透明性・公正性向上を図ることにより、会社
経営の健全性の維持に努めていく所存であります。
企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であります。取締役については、複数の社外取締役を選任しており、その見識を踏まえ
た意見や指摘を受けることで取締役会における経営判断の適切性と監督機能を強化しております。また、執行役
員制を導入しており、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企
業経営のさらなる活性化を図っております。加えて、カンパニー制を導入し、生産・販売・研究の一体運営の徹
底や、コーポレート部門の生産性向上と戦略機能の強化などを推し進めております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
取締役会
取締役会は、社外取締役５名を含めた10名で構成されております。原則として月１回開催し、当社取締役会
規程に基づいて、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、職務執行および業務執行を監督し
ております。
なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより取締役の経営責任を明確化して、コーポレート・
ガバナンスのさらなる向上を図るため、取締役の任期を１年としております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
取締役 代表取締役
札場 操 社長 小河 義美 杉本 幸太郎
会長 常務執行役員
社長執行役員
取締役 取締役
今中 久典 高部 昭久 社外取締役 野木森 雅郁
常務執行役員 執行役員
社外取締役 岡本 圀衛 社外取締役 北山 禎介 社外取締役 八丁地 園子
社外取締役 浅野 敏雄 常勤監査役 井口 友二 常勤監査役 藤田 眞司
社外監査役 高野 利雄 社外監査役 市田 龍 社外監査役 水尾 順一
監査役
監査役の員数は５名で、内３名が社外監査役であります。監査役監査の状況につきましては、「（３）監査
の状況」に記載のとおりであります。
なお、監査役監査を支える体制として、業務執行部門から独立した組織として監査役室を設置し、専任の室
員を確保しております。
役員人事・報酬委員会
取締役、執行役員等の人事および報酬につきましては、取締役会議長または監査役会議長の諮問を受けて答
申する機関として、社外取締役が委員長を務め、社外取締役および代表取締役で構成される「役員人事・報酬
委員会」を設置しております。
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なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
取締役 代表取締役
札場 操 社長 小河 義美 杉本 幸太郎
会長 常務執行役員
社長執行役員
社外取締役 野木森 雅郁 社外取締役 岡本 圀衛 社外取締役 北山 禎介
社外取締役 八丁地 園子 社外取締役 浅野 敏雄
経営諮問委員会
グループ戦略の策定やそれに基づく事業の再構築等、会社の重要案件を審議し、社長執行役員に答申する機
関として「経営諮問委員会」を設置しております。 経営諮問委員会は、社長執行役員および社長執行役員が指
名する取締役（社外取締役を除く）、執行役員をもって構成されており、必要の都度、随時開催しておりま
す。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
代表取締役 取締役
社長 小河 義美 杉本 幸太郎 今中 久典
常務執行役員 常務執行役員
社長執行役員
取締役
高部 昭久 専務執行役員 榊 康裕
執行役員
執行役員
意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる
活性化を図るため、執行役員制を導入しております。現在、執行役員は21名（内４名が取締役を兼務）で、各
執行役員は、カンパニー担当役員、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等とし
て、当社グループの業務執行にあたっております。
経営会議
社長執行役員が取締役会の決定する会社経営の基本方針を執行するにあたり協議、決定する機関として「経
営会議」を設置しております。経営会議は、社長執行役員、監査役（社外監査役を除く）および社長執行役員
が指名する取締役（社外取締役を除く）、執行役員をもって構成されており、原則として月２回開催しており
ます。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
代表取締役 取締役
社長 小河 義美 杉本 幸太郎 今中 久典
常務執行役員 常務執行役員
社長執行役員
取締役
高部 昭久 常勤監査役 井口 友二 常勤監査役 藤田 眞司
執行役員
専務執行役員 榊 康裕 常務執行役員 児島 秀景 常務執行役員 上野 貴史
常務執行役員 白子 直秀 執行役員 林 仁志 執行役員 飯山 尚志
企画会議
業務執行部門の重要な企画案件に関し、経営陣を中心とした構成員が審議する機関として「企画会議」を設
置しており、原則として月２回開催しております。
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有価証券報告書
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
代表取締役 取締役
社長 小河 義美 杉本 幸太郎 今中 久典
常務執行役員 常務執行役員
社長執行役員
取締役
高部 昭久 常勤監査役 井口 友二 常勤監査役 藤田 眞司
執行役員
専務執行役員 榊 康裕 常務執行役員 児島 秀景 常務執行役員 上野 貴史
常務執行役員 白子 直秀 執行役員 林 仁志 執行役員 飯山 尚志
事業戦略会議
部門、グループ企業および新規事業創出に係る課題、問題点に関し、経営陣を中心とした構成員が審議する
場として「事業戦略会議」を設置しており、原則として月１回以上開催しております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
代表取締役 取締役
社長 小河 義美 杉本 幸太郎 今中 久典
常務執行役員 常務執行役員
社長執行役員
取締役
高部 昭久 常勤監査役 井口 友二 常勤監査役 藤田 眞司
執行役員
専務執行役員 榊 康裕 常務執行役員 児島 秀景 常務執行役員 上野 貴史
常務執行役員 白子 直秀 執行役員 林 仁志 執行役員 飯山 尚志
研究開発会議
研究開発に関し、経営陣を中心とした構成員が研究開発テーマ・要員体制・社外Ｒ＆Ｄ等の計画を審議する
機関として、また研究開発テーマの進捗状況を確認する場として「研究開発会議」を設置しており、原則とし
て年４回開催しております。
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
代表取締役 取締役
社長 小河 義美 杉本 幸太郎 今中 久典
常務執行役員 常務執行役員
社長執行役員
取締役
高部 昭久 常勤監査役 井口 友二 常勤監査役 藤田 眞司
執行役員
専務執行役員 榊 康裕 常務執行役員 児島 秀景 常務執行役員 上野 貴史
常務執行役員 白子 直秀 執行役員 林 仁志 執行役員 飯山 尚志
グループ・カンパニー長会議
経営陣が、カンパニー長および主要なグループ企業の社長から現状や経営上の課題について報告を受け、そ
れぞれの事業の状況を把握し、必要に応じて事業に対する支援や問題解決を迅速に行うため「グループ・カン
パニー長会議」を設置しており、原則として年２回開催しております。
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有価証券報告書
なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名 役職名 氏名
代表取締役
代表取締役 取締役
社長 小河 義美 杉本 幸太郎 今中 久典
常務執行役員 常務執行役員
社長執行役員
取締役
高部 昭久 常勤監査役 井口 友二 常勤監査役 藤田 眞司
執行役員
Dieter
専務執行役員 榊 康裕 常務執行役員 常務執行役員 児島 秀景
Heckmann
常務執行役員 上野 貴史 常務執行役員 白子 直秀 執行役員 吉野 幸男
執行役員 辻 康雄 執行役員 川口 尚孝 執行役員 丸山 浩一
執行役員 林 仁志 執行役員 高橋 郁夫 執行役員 藤尾 正昭
執行役員 飯山 尚志 執行役員 小島 昭男
監査室
内部監査機能として監査室を設置し、各業務執行部門、グループ企業に対し定期的な内部監査を行っており
ます。
当社の企業統治の体制を図示すると次のようになります。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社として効率的な意思決定と十分な監督・監査機能が果たせるような仕組みによりコー
ポレート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっております。
このような当社の現状は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ
報告」（2009年６月17日公表）において提示された類型のうち「社外取締役の選任と監査役会との連携」に該当
すると認識しております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。
イ． 当社およびグループ企業（以下「ダイセルグループ」という。）の 取締役・使用人の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目
指し、「ダイセルグループ行動方針」を定め、具体的な行動指針として「ダイセル行動規範」を定める と
ともに、グループ企業における具体的な行動指針の策定を推進し、その運用状況について確認する 。
ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるコンプライアンスの実践等を推進する組織として、企業倫理室を設置
する。
ｃ． 企業倫理室は、企業倫理マネジメント規程に基づき、ダイセルグループの取締役および使用人に対するコ
ンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年、各部門および各グループ企業の活動計画の作成、結果
のフォローを行い、取締役会に報告する 。
ｄ． 企業倫理室は、定期的にグループ企業に対してヒアリングを実施し、グループ企業のコンプライアンスに
関する状況の把握に努める。
ｅ．ダイセルグループの取締役および使用人は、重大な法令違反等、コンプライアンスに関する重大な事実を
発見した場合は、直ちに企業倫理室に報告を行い、その報告に基づき、企業倫理室担当役員が調査を行
い、社長と協議の上、必要な措置を講ずる。
ｆ．当社は、社内外に窓口を置く内部通報制度を設け、ダイセルグループにおける法令違反等を早期に発見す
る体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
ｇ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し、必要な体制の整備を図る。
ｈ．ダイセルグループは、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な
行動指針に定め、周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための
仕組みを整備する。
ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
ａ．当社は、取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するととも
に、閲覧可能な状態を維持する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類
・その他職務の執行にかかわる重要な書類
ｂ．当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて情報を適切に管理する。
ｃ．当社は、文書管理に関する諸規程に基づき、ロ．－ａ．記載の文書、その他各種会議体等の議事録、各部
門における重要な書類を適切に管理し保存する。
ハ．ダイセルグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、ダイセルグループの企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、リス
ク管理委員会を設置する。
ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるリスク管理に関する諸規程の制定を推進する。
ｃ． リスク管理委員会は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、ダイセルグループのリスク管理の実態
についての調査および評価を実施し、経営会議等において報告するとともに、必要に応じて対策を協議す
る。また、その内容について取締役会に報告する。
ｄ． 当社は、ダイセルグループにおける災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の報告体制や
迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持および向上を図る。
ｅ． ダイセルグループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進めるように努める。
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ニ．ダイセルグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を
通じて企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入する。取締役会は、経営に関する重要な
事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行および業務執行を監督する。
ｂ．当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、複数の社外取締役を置く。このうち独立性の高い
取締役については、いわゆる独立役員として明示する。
ｃ．取締役会は、取締役候補者の選任、代表取締役、会長および社長の選定ならびに業務執行を行う執行役員
の選任および職務分掌等を決定するにあたり、社外取締役を委員長とする役員人事・報酬委員会の答申を
受ける。
ｄ．取締役会は、業務執行を委嘱する執行役員の業務分掌の範囲を定め、取締役は、重要な各部門の業務分掌
を定める業務分掌規程に基づき、効率的な業務の執行を監督する。
ｅ． 当社は、ダイセルグループにおける機関等の権限および意思決定手続きの明確化を推進し、職務執行の効
率化を図る。
ｆ．当社は、ダイセルグループの基本理念に基づきグループとして長期的に目指す姿を定め、これを実現する
ために課題および目標を設定した中期計画を策定の上、年度ごとの予算管理を通じて、経営の効率化を図
るとともに、その着実な達成に努める。
ｇ．当社は、組織および職務分掌について適宜その妥当性を確認し、また、全社またはグループ横断的な課題
に対してはプロジェクト編成等を行い、業務の執行が効率的に行われるように努める。
ｈ． 当社は、代表取締役を含む業務執行を行う取締役および執行役員等ならびに主要なグループ企業の代表取
締役が出席するグループ・カンパニー長会議を定期的に開催し、経営上の課題や重要な情報を共有する。
ホ．ダイセルグループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、グループ全体の実態を把握し、内部統制に関する諸施策を審議する機関として内部統制審議会を
設置し、グループ全体の内部統制の有効性の確保に努める。
ｂ．当社は、グループ経営強化を図るため、グループ企業の重要な意思決定や経営状況の報告に関する手続き
およびグループ企業を管掌する部門を定めたグループ企業経営に関する諸規程を適切に運用する。 また、
当該諸規程による連絡または報告等に基づき、ダイセルグループの状況やリスクの把握に努める。
ｃ．ダイセルグループは、グループ共通の倫理行動基準として「ダイセルグループ行動方針」を定め、グルー
プ内の倫理意識の高揚を図る。
ｄ．ダイセルグループは、システム基盤の共通化を通じ、情報管理を徹底するとともに、内部統制の有効性の
確保を図る。
ｅ．監査室は、レスポンシブル・ケア室、企業倫理室および品質監査室ならびに監査役および会計監査人と連
携し、監査を通じて、ダイセルグループの業務の適正の確保に努める。
ヘ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役が監査役室員の増強を要請した
場合、直ちに人選を行う。
ｂ．当社は、監査役室員の任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前
の承認を受ける。
ｃ． 当社は、監査役室員をして監査役の指揮命令に服させるものとする。
ト．ダイセルグループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役および業務執行を行う取締役は、取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況報告を行
い、経営会議等の重要会議における業務執行状況の報告については、当該重要会議に出席する常勤監査役
が監査役会に報告する。
ｂ．代表取締役は、監査役と協議の上、監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図
り、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役
に報告する。
ｃ．代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査室との連携をとりながら、各部
門、グループ各社の監査が実効的に実施できる体制の整備に努める。
ｄ． 監査室、レスポンシブル・ケア室、企業倫理室および品質監査室は、業務遂行の過程で取得したダイセル
グループの状況について、監査役との定期的な会合等を通じて意見の交換や報告を実施する。
ｅ． 当社は、グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業からの報告について、監査役が確認でき
る体制を整備する。
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ｆ． 当社は、監査役が職務遂行のために要する費用について監査役の確認の上、予算を策定し、また、当該費
用に関する監査役からの請求に基づき、内容を確認の上、償還する体制を構築する。
ｇ． 企業倫理室は、社内外に窓口を置く内部通報制度による内部通報の状況について、定期的に監査役に報告
する。
ｈ． 当社は、監査役への報告に関し、その報告をしたことを理由として当該報告者に不利益が生じないことを
確保する。
当社では、上述の内部統制システム構築の基本方針の各項目について、具体的な活動状況の調査および実効性
評価を実施しております。この結果を踏まえ、内部統制審議会において当該基本方針の運用状況を確認した上、
取締役会に報告を行っております。当該基本方針の運用状況の概要は以下のとおりであり、当事業年度の当該基
本方針の運用状況が適切であることを確認しております。
（コンプライアンス）
・各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会
への報告
・役員および従業員に対する企業倫理研修の実施その他コンプライアンスに関する研修の実施
・ヘルプラインの運用による適切な内部通報制度の実施
・財務報告にかかる内部統制に関する評価と取締役会への報告
（リスク管理）
・活動報告等による各部門および各グループ企業のリスク管理状況の確認、これらの管理状況およびリスク管
理活動全般に関する取締役会への報告
・総合防災対策訓練の実施
・事業継続計画の策定および運用状況の確認
（職務の執行の効率性）
・取締役会規程に基づく取締役会決議および取締役会への報告の実施
・役員人事および報酬に関する役員人事・報酬委員会への諮問および同委員会による答申の受領
・取締役会の実効性評価の実施
・稟議規程に基づく業務遂行にかかる効率的な各種決裁の実施
（当社グループにおける業務の適正性）
・内部統制システム構築の基本方針に関する当社グループの具体的活動状況の調査および当該方針の運用状況
の把握
・グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業の重要な意思決定への関与および経営状況報告によ
る経営管理
・グループ企業における基幹系システムの整備
・各事業所における品質監査の実施
（監査役の監査体制および監査の実効性）
・監査役室員の独立性の確認
・代表取締役との会合の実施
・予算管理の実施および必要に応じた当社による経費の負担
・責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役を除く）および監査役について、ふさわしい有能な人材を招聘し、職務の遂
行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、責任限定契約を締結できる旨を定款に
定めております。社外取締役および社外監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりで
あります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任を当社に対して負う場合は、15百万円または会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失が
ないときに限るものとする。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
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・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
これは、株主への利益還元を図るとともに、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的
とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に
対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主の皆様へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年４月 当社入社
2004年10月 当社総合企画室主席部員
2006年６月 当社執行役員
2019年
取締役
当社事業支援センター副セン
６月
会長 札 場 操 1956年２月23日 生
112
ター長
から
役員人事・報酬委員会委員
2008年６月 当社原料センター長
１年
2010年６月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2019年６月 当社取締役会長(現)
1983年４月 当社入社
2002年４月 当社業務革新室長
2006年６月 当社執行役員
当社特機・ＭＳＤカンパニー副
代表取締役
2019年
カンパニー長
社長
６月
社長執行役員 小 河 義 美 1960年１月８日 生 2009年６月 当社生産技術室長
49
から
2011年６月 当社取締役(現)
役員人事・報酬委員会委員、
１年
経営諮問委員会委員長 2013年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社専務執行役員
2019年６月
当社代表取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
1984年４月 当社入社
代表取締役
常務執行役員 2011年６月 当社原料センター長
2019年
役員人事・報酬委員会委員、 2014年６月 当社執行役員
６月
ダイセル物流㈱代表取締役社長
経営諮問委員会委員 杉 本 幸太郎 1960年10月10日 生 17
から
事業支援センター長、企業倫 2017年６月 当社常務執行役員(現)
１年
理室担当、業務革新室担当、
2019年６月 当社代表取締役(現)
サステナブル経営推進室担当
1982年４月 当社入社
取締役
2012年６月 当社セルロースカンパニー長 2019年
常務執行役員
2014年６月 当社執行役員
６月
経営諮問委員会委員 今 中 久 典 1960年１月12日 生 21
当社原料センター長 から
総合企画室担当、原料セン
2017年６月 当社常務執行役員(現) １年
ター担当
2019年６月 当社取締役(現)
取締役
1984年４月 当社入社
執行役員 2019年
2015年２月 当社研究開発本部副本部長
経営諮問委員会委員 ６月
2015年６月 当社執行役員(現)
高 部 昭 久 1960年１月20日 生 11
研究開発本部長、新事業開発 から
2019年６月
当社取締役(現)
室担当、知的財産センター担 １年
当、品質監査室担当
2005年４月 アステラス製薬㈱代表取締役副
社長 2019年
取締役 2006年６月 同社代表取締役社長 ６月
野木森 雅 郁 1947年12月21日 生 1
2011年６月 同社代表取締役会長
役員人事・報酬委員会委員長 から
2016年６月 同社代表取締役会長退任 １年
2017年６月
当社取締役(現)
2005年４月 日本生命保険(相)代表取締役社
長
2010年６月 当社監査役
2019年
2011年４月 日本生命保険(相)代表取締役会
取締役 ６月
岡 本 圀 衞 1944年９月11日 生 －
役員人事・報酬委員会委員 長 から
2018年４月 同社取締役相談役 １年
2018年６月
当社取締役(現)
2018年７月
日本生命保険(相)相談役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
2005年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役社長(代表取締役)
㈱三井住友銀行取締役会長(代表
2019年
取締役 取締役) ６月
北 山 禎 介 1946年10月26日 生 －
役員人事・報酬委員会委員 2017年４月 ㈱三井住友銀行取締役 から
2017年６月 同行特別顧問 １年
2018年６月 当社取締役(現)
2018年10月 ㈱三井住友銀行名誉顧問(現)
1993年11月 ㈱日本興業銀行(現:㈱みずほ銀
行) 英国証券子会社
IBJ International Plc. 取締
役副社長
2002年３月 興銀リース㈱執行役員 2019年
取締役 ６月
2006年１月 ㈱ユキ・マネジメント・アン
八丁地 園 子 1950年１月15日 生
－
役員人事・報酬委員会委員 から
ド・リサーチ取締役
2011年３月 藤田観光㈱常務取締役兼常務執 １年
行役員
2017年４月 津田塾大学学長特命補佐 戦略
推進本部長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
2010年４月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社
長兼社長執行役員
2014年４月 旭化成㈱社長執行役員
2019年
2014年６月 同社代表取締役社長兼社長執行
取締役 ６月
浅 野 敏 雄 1952年12月４日 生 －
役員人事・報酬委員会委員 役員 から
2016年４月 同社取締役兼常任相談役
１年
2016年６月
同社常任相談役(現)
2019年６月
当社取締役(現)
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社総合企画室主席部員
2016年
2006年６月 当社執行役員
６月
当社総合企画室副室長
常勤監査役 井 口 友 二 1954年６月１日 生 14
から
2008年６月 当社総合企画室長
４年
2012年６月 当社常務執行役員
2016年６月
当社常勤監査役(現)
1981年４月 当社入社
2011年６月 当社事業支援センター副セン 2019年
ター長 ６月
常勤監査役 藤 田 眞 司 1959年１月31日 生 24
2014年６月 当社役員待遇理事 から
2016年６月 当社執行役員 ４年
2019年６月
当社常勤監査役(現)
1968年４月 札幌地検検事
1995年７月 甲府地検検事正
2000年11月 東京地検検事正
2016年
2001年11月 仙台高検検事長
６月
監査役 髙 野 利 雄 1943年４月18日 生 2004年１月 名古屋高検検事長 ▶
から
2005年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
４年
2006年２月 髙野法律事務所開設
2011年６月 当社補欠監査役
2012年６月
当社監査役(現)
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1981年10月 太田哲三事務所(現:ＥＹ新日本
有限責任監査法人)京都事務所
入所
1985年３月 公認会計士登録
2002年７月 新日本監査法人(現:ＥＹ新日本
2018年
有限責任監査法人)代表社員
６月
監査役 市 田 龍 1952年４月２日 生 (現:シニアパートナー) 2
から
2007年９月 新日本有限責任監査法人(現:Ｅ
４年
Ｙ新日本有限責任監査法人)
西日本ブロック長兼大阪事務所
所長
2013年７月 市田龍公認会計士事務所設立
2014年６月
当社監査役(現)
1970年４月 ㈱資生堂入社
2000年４月 駿河台大学経済学部(現:経済経
営学部)教授
2018年
2001年４月 駿河台大学大学院経済学研究科
６月
監査役 水 尾 順 一 1947年８月12日 生 (現:総合政策研究科)教授 0
から
2006年４月 駿河台大学経済研究所長
４年
2018年４月 ＭＩＺＵＯコンプライアンス＆
ガバナンス研究所代表(現)
2018年６月
当社監査役(現)
計 260
（注）１ 取締役野木森雅郁、岡本圀衞、北山禎介、八丁地園子および浅野敏雄は、社外取締役であります。
２ 監査役髙野利雄、市田龍および水尾順一は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外
取締役５名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の
役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として届出を行っております。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記
載）を定めております。
各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。
社外取締役 野木森雅郁
医薬品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしてい
ただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主にコーポレートガバナンスへの取組み、Ｍ＆Ａの方針およびその
後の事業展開、設備投資や新規事業に関する経営戦略、資本構成の方針など経営全般について、公平および公正な
見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員長を務めております。
2016年６月まで、アステラス製薬株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先であります。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役
員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 岡本圀衞
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任
しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主にコーポレートガバナンスへの取組み、Ｍ＆Ａの方針や新規事業
に関する経営戦略、資本政策や資本構成の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行
い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2010年６月から2018年６月まで、社外監査役に就任しておりました。
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有価証券報告書
2018年３月まで、日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は、当社の借入先であり、当社と保険
契約があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。な
お、 当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 北山禎介
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任
しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主にコーポレートガバナンスへの取組み、Ｍ＆Ａの方針、研究機関
との連携のあり方、資本政策や株主還元の方針など経営全般について、公平および公正な見地で積極的に発言を行
い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2011年３月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの
業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記
載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 八丁地園子
金融機関やホテル経営を行う企業の経営陣として培われた豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただき
たいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果
たすことが期待されております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役 浅野敏雄
化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしてい
ただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果
たすことが期待されております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2016年３月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であ
ります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社
「社外役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外監査役 髙野利雄
弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、高検検事長等の重職を歴任され、また社外役員として企業
に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議に
あたり、主に弁護士としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況やグループ全体のコンプライアンスの状況
等に関する質問および妥当性に関する確認や、発生したリスクへの対応および新規市場進出に関する方針などにつ
いても公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外監査役 市田 龍
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公認会計士および税理士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経
験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議に
あたり、主に公認会計士および税理士としての専門的な観点からＭ＆Ａにおけるバリュエーション等に関する質問
および妥当性に関する確認や、海外事業の展開および資本政策の方針などについても公平および公正な見地で積極
的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外監査役 水尾順一
ＣＳＲ、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知
識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、
選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議に
あたり、主に学識経験者としての専門的な観点から内部通報制度の運用状況やＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組み等に関
する質問および妥当性に関する確認や、設備投資や環境対策などについても公平および公正な見地で積極的に発言
を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外
役員の独立性に関する基準」（本項目末尾に記載）を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を
行っております。
社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役10名のうち５名が社外取締役、監査役５名のう
ち３名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。
なお、社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言
および監督を行っております。
社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参画しておりま
す。また、会計監査人および監査室等の内部監査部門との連携、内部統制部門との関係につきましては、後述の
「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係」に記載のとおりであります。
<社外役員の独立性に関する基準>
当社において、「社外取締役または社外監査役（以下あわせて「社外役員」という）が独立性を有する」とは、
「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうもの
とする。
１．当社および当社のグループ企業（以下「当社グループ」という）の業務執行者等（※１）ならびにその近親者
等（※２）
２．当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等
３．当社グループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等
４．当社の大株主（※５）またはその業務執行者等
５．当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家（※７）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団
体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう）
※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならび
に過去３年間において業務を執行していた者をいう。
※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２
親等内の親族をいう。
※３：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している
取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事
業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売
上高の２％を超える者をいう。
※４：「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
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①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれか
の当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者
②当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社を
いう）であって、過去３事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当
社グループの連結総資産の２％を超える者
※５：「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をい
う。
※６：「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去３事業年度いずれかにおい
て年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織
をいう。
※７：「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超
える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産
を得ている団体に所属する者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容について適宜助言および
監督を行っております。
社外監査役は、監査方針の策定や監査役会の監査報告書の作成など、監査役会の決議や協議に参加しておりま
す。また取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
内部統制部門に対するヒアリング内容についても、主に監査役会を通じて監査役から報告を受け、必要に応じて意
見を述べております。
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（３）【監査の状況】
当社は上述のとおり監査役設置会社であり、内部監査部門として「監査室」を、品質監査部門として「品質監査
室」を設置しております。また、「企業倫理室」がコンプライアンスに関する自主監査の支援機能を、「レスポン
シブル・ケア室」がレスポンシブル・ケア活動に関する監査機能を、それぞれ有しております。
①監査役監査の状況
監査役監査の状況は以下のとおりであります。
監査役の員数は５名で、内３名が社外監査役であります。各監査役が取締役会に出席するだけでなく、常勤の
監査役は経営会議、企画会議、事業戦略会議、リスク管理委員会等社内の重要な諸会議にも出席し、業務執行等
に対する監査を行っております。
また、監査役会を組織しており、監査に関する重要な事項について報告、協議、決議を行っております。
監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に報告を受けるだけでなく、必要の都度情報交換、意見
交換を行うなど、相互に連携して監査を遂行しております。
＜会計監査人との連携状況＞
監査役は会計監査人との連携を強めるため、年10回程度会合を持ち、監査計画を相互に交換している他に、会
計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制（会社計算規則第131条）を整備している状況に
ついて説明を受け、四半期レビューを含めた監査実施状況中間報告、年度決算後の監査実施状況報告、内部統制
監査状況報告を受けております。監査役は監査役監査の状況について会計監査人に説明しております。
会計監査人の監査報酬決定に監査役が同意をしております。また、会計監査人の再任の決定をしております。
なお、社外監査役市田龍氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。
また、常勤監査役藤田眞司氏は、長年にわたり経理部門の責任者として当社グループの財務および会計を統括
する立場にあり、これらに関する相当程度の知見を有するものであります。
＜監査室との連携状況＞
監査役は、内部監査の状況、特に、財務報告に係る内部統制の整備と評価の状況に関し、２ヶ月に１回程度監
査室にヒアリングを行っております。
＜品質監査室との連携状況＞
監査役は、当社グループの品質確保について、品質監査室にヒアリングを行っております。
＜企業倫理室との連携状況＞
監査役は、企業倫理室と定期的に会合を行っている他、企業倫理に関するトップマネジメントレビューおよび
企業倫理役員研修に出席しております。
＜レスポンシブル・ケア室との連携状況＞
監査役は、レスポンシブル・ケア室の活動状況を定期的にヒアリングしているほか、当社グループのレスポン
シブル・ケアに関する理念・方針の浸透や活動のレベル向上を目的として毎年実施している「ダイセルグループ
レスポンシブル・ケア推進大会」に出席しております。
なお社外監査役は、各内部監査部門（監査室、品質監査室、企業倫理室、レスポンシブル・ケア室）との連携
状況に記載されている内容を、主に常勤監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
＜内部統制部門との関係＞
監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門（総合企画室、生産技術本部、事業支援センター経理グルー
プ、同総務法務サービスグループ、同人事グループ等）担当役員から適宜報告を受けております。また、内部統
制部門から適宜活動状況の報告を受けるとともに、内部統制部門に対しヒアリングを行っております。
なお社外監査役は、取締役会に出席して、内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述
べております。また、内部統制部門に対するヒアリング内容についても、主に常勤監査役から報告を受け、必要
に応じて意見を述べております。
②内部監査の状況
当社は、上述の内部統制システム構築の基本方針に基づいて、適正な業務の確保に努めております。内部監査
の状況は以下のとおりであります。
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・監査室内部監査
監査室（員数は10名）は、グループ内部の内部監査組織と連携し、内部監査の基本方針、範囲、期間および対
象に関する監査実施計画を作成し、内部監査を実施し、問題点の改善提案を行うなど、各業務執行部門およびグ
ループ企業の適正な業務活動を支援しております。また、有価証券報告書および四半期報告書の作成において
は、各原稿作成担当部門（主として内部統制部門）にヒアリングを実施し、それらが手順書に従って適正に作成
され、開示されていることを確認しております。
監査役や会計監査人とも連携を強化して、事業場やグループ企業に対する監査を実施しております。
・企業倫理に関する自主監査と全社レビュー
当社は、企業倫理の確実な実践、確立、継続的改善を行うために、全グループの全部門が主体的にかつ自律的
に運営する仕組みとしてＰＤＣＡサイクルによる企業倫理マネジメントシステムを構築しております。
当社の企業倫理活動が適切かつ妥当で、その実践が効果的であることを検証するため、各社・各部門が自主的
に自部門を評価し、企業倫理室（員数は４名）がその結果に基づく全社レビューを行い、これを受けて、経営層
によるトップマネジメントレビューが実施されます。トップマネジメントレビューで出された意見は、次年度の
ダイセルグループでの企業倫理活動への方針となり、これにもとづいて各部門が企業倫理活動を自主的に実施し
ていきます。また、トップマネジメントレビューでは、企業倫理に関する是正・予防措置の妥当性やグループ行
動方針、当社の行動規範や企業倫理マネジメントシステムの見直しなども審議されております。
・品質監査室監査
2015年度に、コーポレート・カンパニー・工場・グループ企業から独立した立場で品質監査を行い、その改善
の実行を促すことを目的として、品質監査室（員数は11名）を社長直属の部署として設置しました。そして、モ
ノづくりに携わる部門に対する品質マネジメントシステム監査や品質作り込み監査、内部監査力強化を目的とし
た社内研修、品質情報の集約解析等を実施しております。また、これらの結果を監査報告書や品質白書にまと
め、経営層に報告しております。
・レスポンシブル・ケア（ＲＣ）監査
当社は、日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会の「レスポンシブル・ケア内部監査の指針」に基づ
き、各年度のＲＣ活動実施状況ならびにＲＣ関連法令の順守状況を監査しております。工場・研究所は、各年度
のＲＣ活動のレビューを行い、これを受けてレスポンシブル・ケア室（以下 ＲＣ室という、員数は18名）を事
務局とするＲＣ委員会から任命された監査チームがＲＣ監査を実施し、ＲＣ監査結果の報告書を作成し、工場・
研究所にフィードバックいたします。また、この監査結果を経営層に報告しております。
このＲＣ監査結果は、当社グループの次年度の活動計画に織り込まれ、ＲＣ活動の継続的改善とレベルの向上
に反映されております。
2006年度より、工場・研究所に対する効率的かつ効果的な監査として、社内監査を合同（ＲＣ室、企業倫理
室）で行っております。合同監査の効果として、監査内容のオーバーラップを省くことができ、監査を受ける側
の負担感も軽減でき、監査実施部門相互の情報交換の場として活用し、監査内容の理解を深めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 和田 朝喜、奥村 孝司
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他17名、計32名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会が
監査役全員の同意により解任いたします。
かかる場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合、監査役会
は会計監査人の解任または不再任について検討します。
当該検討の結果、会計監査人を解任することまたは不再任とすることが妥当であると判断した場合、監査役会
は、取締役会に対して会計監査人の解任に関する議案、および新たな会計監査人の選任に関する議案を株主総会
に付議するよう請求します。
上記の方針を踏まえ、監査役会において、会計監査人の再任の適否に関しその職務の遂行状況の他、専門性、
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独立性、監査品質および来期の監査計画・体制等の観点から検討を行い、引き続き有限責任監査法人トーマツを
来期の会計監査人とすることを妨げる事由はないとの判断に至っております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の当期の活動について評価を行いました。
結果、会計監査人の活動は当社の定める一定の水準を満たしており、再任を妨げる特段の事由は見当たらない
との判断に至っております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
84 2 87 0
提出会社
40 － 39 －
連結子会社
124 2 126 0
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、無担保社債の発行に関する当該社債の引受事務幹事会社宛に提出するコン
フォートレター作成業務の委託であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務の委託で
あります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支
払った監査証明業務に基づく報酬の総額は29百万円、非監査業務に基づく報酬の総額は12百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支
払った監査証明業務に基づく報酬の総額は28百万円、非監査業務に基づく報酬の総額は67百万円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することと
しております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしておりま
す。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画および報酬見積りの算出根拠などが、当社の事業規模、事
業内容に合った適切なものとなっているかどうか、会計監査人から説明を受け、また取締役および社内の関係部
門からの報告も踏まえて検討を行いました。その結果、全員一致で会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断
し同意いたしております。
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（４）【役員の報酬等】
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
月額報酬分 業績連動賞与分 株式報酬分
（人）
取締役
289 188 48 52 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
59 59 － － 2
（社外監査役を除く。）
49 49 － － 6
社外取締役
37 37 － － ▶
社外監査役
（注）１ 上記支給人員および支給額には、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって退任した社
外取締役２名および社外監査役１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の第153回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取
締役分は年額80百万円以内）と決議いただいております。なお、当該定めに係る取締役の人数は10名（う
ち社外取締役５名）であります。また、この報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する
譲渡制限付株式の付与のための報酬額として、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額
100百万円以内と決議いただいております。なお、当該定めに係る取締役の人数は８名（うち社外取締役４
名）であります。
３ 監査役の報酬額は、2018年６月22日開催の第152回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただ
いております。なお、当該定めに係る監査役の人数は５名（うち社外監査役３名）であります。
４ 上記株式報酬分の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役に支給された報酬額のうち、
当事業年度中に費用計上した金額であります。
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
氏名 会社区分 役員区分 総額
月額報酬分 業績連動賞与分 株式報酬分
（百万円）
104
札場 操 提出会社 取締役 69 16 19
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 上記株式報酬分の金額は、譲渡制限付株式の付与のための報酬として当該取締役に支給された報酬額のう
ち、当事業年度中に費用計上した金額であります。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
１．報酬等についての考え方
（１）取締役および監査役の報酬等は、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、取
締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。
（２）取締役の報酬等は、月額報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成することとし、会社業績と
の連動性を確保し、職責を反映した報酬体系といたします。また、監査役の報酬等は、月額報酬に
より構成することとし、職責を反映した報酬体系といたします。なお、現在、取締役（社外取締役
を除く。）の月額報酬、業績連動賞与および株式報酬の比率は、概ね65：20：15としております。
（３）報酬等については、諮問機関である役員人事・報酬委員会および取締役会において意見交換を行う
機会を設け、透明性・公平性を確保します。
（４）社外取締役および監査役に賞与および株式報酬の支給は行いません。
２．月額報酬の算定方法
取締役および監査役の月額報酬は、原則として、取締役については職務および業務執行上の役位、監査
役については常勤であるか否かを踏まえて決定される内規に従い、定額を支給しております。なお、月
額報酬に関しては、業績、中長期経営計画の達成度および社会情勢等を反映させ、適宜、適正な水準に
見直しを実施しております。
３．業績連動賞与の算定方法
取締役の賞与は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、業績向上に対する貢献意欲を従来以上
に引き出すことを目的として、業績との連動性を高め、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて
支給することといたします。現在、この指標としては、事業の成長やマーケットの拡大、本業での稼ぐ
力等が最も明確に反映されるのが売上高および営業利益であるとの理由から、売上高および営業利益を
採用しており、それぞれ50％ずつの比重で考慮した上で、役位別のベース金額に指標の達成度に基づく
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支給率（０～200％の範囲で変動）を乗じて支給金額を決定しております。なお、指標の達成度に基づく
支給率は、以下のとおり算定しております。
・過去５年間における売上高の平均額から標準偏差（シグマ）を算出する。
・「対象年度における指標となる売上高の数値」、「その数値から１シグマ分上回った数値」、
「その数値から１シグマ分下回った数値」の３つを基準点として線を引く。
・対象年度の実績売上高をその線上に位置づけて、支給率を決定する（営業利益に関しても同じ考
え方で支給率を決定する。）。
最近事業年度における指標の目標は、売上高4,787億円、営業利益516億円であり、実績は、売上高4,629
億円、営業利益589億円でした。また、過去５年間における平均額から算出した標準偏差は、売上高で
161億50百万円、営業利益で99億45百万円でした。
４．株式報酬について
取締役の株式報酬としては、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上に
対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。本報酬制度では、譲渡制限期間を30年と設定し、取締役会において本報酬制度の対象者ごとに金額
を定め、その金額を一定時点での株価をもって除した数の株式を支給することといたします。
５．方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量の範囲
役員の報酬等の方針に関しては、後述する役員人事・報酬委員会における審議および同委員会からの答
申を得た上で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により、それ
ぞれ決定しております。また、取締役会の決議によって各取締役に対する月額報酬、業績連動賞与およ
び株式報酬の個別の金額を、監査役の協議により各監査役に対する月額報酬の個別の金額を、それぞれ
決定しております。
６．役員人事・報酬委員会
取締役および監査役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役が委員長を務め、また社外取締役がそ
の過半数を占める役員人事・報酬委員会の答申を受け、透明性、妥当性および客観性を担保しておりま
す。同委員会は、取締役および監査役の報酬等に関し、取締役会議長または監査役会議長から諮問を受
けた事項について審議の上、取締役会または監査役会に対しそれぞれ答申いたします。
７．最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
最近事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を２回開催し、報酬の
方針、報酬内規の改定および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。そ
の上で、取締役会を３回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針、
報酬内規の改定および各役員に対する具体的な報酬金額を決定いたしました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式の配当の受領によって利益を得ることを
目的とする純投資目的である投資株式と、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上のために政策
保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
原則として当社は、純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、営業取引関係の強化、金融機関との安定取引の維持および業務上の協力関係の維持・強化等の観
点から、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、株式の
政策保有を行います。
なお、事業環境の変化等により保有目的に合致しなくなった、あるいは経済合理性が認められなくなった
銘柄については、順次縮減を図って参ります。保有する全ての銘柄について、その保有目的の妥当性や、営
業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を定期的に検証した結
果について、取締役会への報告を実施し、内容についての精査を受けております。
これら検証・精査の結果、2018年度においては非上場株式以外の株式２銘柄を全株売却し、同株式２銘柄
について一部売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 1,272
非上場株式
30 56,109
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 49
非上場株式 第三者割当増資の引受による株式の取得
－ － ―
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 7
非上場株式
▶ 7,851
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）酢酸セルロース等
5,809,249 5,865,749
の取引関係上、同社との良好な
富士フイルムホール 関係の維持、強化に資するた
有
ディングス㈱ め、株式を継続して保有してお
ります。
29,243 24,900
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
3,034,309 3,034,309
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
関西ペイント㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
6,405 7,519
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）たばこフィルター
1,500,000 1,500,000
用トウ等の取引関係上、同社と
の良好な関係の維持、強化に資
日本たばこ産業㈱
有
するため、株式を継続して保有
しております。
4,117 4,599
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）発射薬等の取引関
156,000 156,000
係上、同社との良好な関係の維
ダイキン工業㈱ 持、強化に資するため、株式を
有
継続して保有しております。
2,023 1,830
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
1,197,000 1,197,000
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
長瀬産業㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
1,902 2,160
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
引関係上、同社との良好な関係
202,000 982,000
の維持、強化に資するため、株
式を継続して保有してまいりま
信越化学工業㈱
有
したが、協議の結果、株式の保
有を縮減する方向で検討してお
1,874 10,806
ります。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）酢酸セルロース等
2,138,500 2,138,500
の取引関係上、同社との良好な
関係の維持、強化に資するた
㈱三菱ケミカルホー
無（注）３
め、株式を継続して保有してお
ルディングス
ります。
1,666 2,203
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
1,963,580 1,963,580
行する上で、同社との良好な関
㈱三菱ＵＦＪフィナ
係の維持、強化に資するため、 無（注）４
ンシャル・グループ
株式を継続して保有しておりま
1,079 1,368
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
322,600 322,600
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
デンカ㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
1,029 1,150
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
515,000 515,000
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
ＪＳＲ㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
883 1,232
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）自動車エアバッグ
369,700 369,700
用インフレータ等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
豊田合成㈱
有
持、強化に資するため、株式を
継続して保有しております。
866 914
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
271,100 271,100
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
東京応化工業㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
818 1,034
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）自動車エアバッグ
1,000,000 1,000,000
用インフレータ等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
日本プラスト㈱
有
持、強化に資するため、株式を
継続して保有しております。
789 917
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
145,520 145,520
行する上で、同社との良好な関
㈱三井住友フィナン
係の維持、強化に資するため、 無（注）５
シャルグループ
株式を継続して保有しておりま
564 648
す。
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）有機化学品等の取
139,400 697,000
引関係上、同社との良好な関係
日本曹達
の維持、強化に資するため、株
㈱
有
式を継続して保有しておりま
（注）６
す。
407 419
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの損
99,400 99,400
害保険取引を安定的に遂行する
ＭＳ＆ＡＤインシュ
上で、同社との良好な関係の維
アランスグループ 無（注）７
持、強化に資するため、株式を
ホールディングス㈱
継続して保有しております。
334 333
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）たばこフィルター
用トウおよび有機化学品等の取
797,212 797,212
引関係上、同社との良好な関係
双日㈱ の維持、強化に資するため、株
有
式を継続して保有しておりま
310 271
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）包装用フィルム等
49,300 49,300
の取引関係上、同社との良好な
関係の維持、強化に資するた
江崎グリコ㈱
有
め、株式を継続して保有してお
ります。
286 274
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）エンジニアリング
89,600 44,800
プラスチックの取引関係上、同
㈱ニフ
社との良好な関係の維持、強化
コ
無
に資するため、株式を継続して
（注）８
保有しております。
252 325
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
49,397 49,397
行する上で、同行との良好な関
三井住友トラスト・
係の維持、強化に資するため、 無（注）９
ホールディングス㈱
株式を継続して保有しておりま
196 212
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
64,800 64,800
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
㈱大阪ソーダ 有
式を継続して保有しておりま
す。
175 182
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）有機化学品等の取
111,120 111,120
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
三菱瓦斯化学㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
175 283
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
40,000 200,000
引関係上、同社との良好な関係
㈱カネカ
の維持、強化に資するため、株
有
式を継続して保有しておりま
（注）10
す。
165 211
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
109,500 109,500
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
大阪有機化学工業㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
119 149
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）エンジニアリング
67,392 67,392
プラスチックの取引関係上、同
社との良好な関係の維持、強化
オイレス工業㈱
有
に資するため、株式を継続して
保有しております。
119 152
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
603,900 603,900
行する上で、同社との良好な関
㈱みずほフィナン
係の維持、強化に資するため、 無（注）11
シャルグループ
株式を継続して保有しておりま
103 115
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）有機化学品等の取
21,600 21,600
引関係上、同社との良好な関係
の維持、強化に資するため、株
イサム塗料㈱
有
式を継続して保有しておりま
す。
81 85
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）自動車エアバッグ
49,400 49,400
用インフレータ等の取引関係
上、同社との良好な関係の維
芦森工業㈱
有
持、強化に資するため、株式を
継続して保有しております。
78 112
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの金
融および決済取引を安定的に遂
57,000 57,000
行する上で、同社との良好な関
係の維持、強化に資するため、
㈱八十二銀行 有
株式を継続して保有しておりま
26 32
す。
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）包装用フィルム等
4,700 4,700
の取引関係上、同社との良好な
関係の維持、強化に資するた
丸東産業㈱
無
め、株式を継続して保有してお
ります。
10 13
（定量的な保有効果）（注）２
－ 90,700
前澤化成工業㈱ ― 無
－ 105
－ 5,400
三洋化成工業㈱ ―
無
－ 26
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎事
業年度、保有する全ての銘柄について、保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性
的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を検証しており、2019年３月31日時点で保有す
る特定投資株式は、全て保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．㈱三菱ケミカルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ケミ
カル㈱が当社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱
三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井
住友銀行が当社株式を保有しております。
６．日本曹達㈱は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。
７．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同
社子会社である三井住友海上火災保険㈱が当社株式を保有しております。
８．㈱ニフコは、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
９．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
10．㈱カネカは、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。
11．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ
銀行が当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）酢酸セルロース
等の取引関係上、同社との良
好な関係の維持、強化に資す
3,000,000 3,000,000
るため、株式を継続して保有
しており、現在は退職給付信
託に拠出しております。この
富士フイルムホール
議決権行使については、当社
有
ディングス㈱
が指図権を留保しておりま
す。
（定量的な保有効果）本銘柄
15,102 12,735 は特定投資株式としても保有
しているため、特定投資株式
の記載内容と同様でありま
す。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第153期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
125,358 114,044
現金及び預金
※５ 93,256 ※５ 90,173
受取手形及び売掛金
3,929 6,230
有価証券
※１ 109,295 ※１ 126,153
たな卸資産
17,418 17,504
その他
△ 44 △ 67
貸倒引当金
349,214 354,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,111 168,530
建物及び構築物
△ 103,791 △ 108,143
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,320 60,387
機械装置及び運搬具 568,526 578,272
△ 488,919 △ 505,352
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 79,607 72,920
工具、器具及び備品 29,200 31,577
△ 23,894 △ 26,016
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,305 5,561
土地 26,754 26,931
14,053 31,630
建設仮勘定
※２ 184,041 ※２ 197,432
有形固定資産合計
無形固定資産
1,894 3,832
のれん
6,694 8,835
その他
8,589 12,668
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 76,390 ※３ 68,018
投資有価証券
2,662 2,701
繰延税金資産
5,321 6,110
退職給付に係る資産
※３ 14,241 ※３ 13,990
その他
△ 174 △ 167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 98,440 90,652
291,070 300,753
固定資産合計
640,284 654,791
資産合計
62/120
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 56,213 ※５ 53,933
支払手形及び買掛金
10,117 9,965
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 3,733 8,285
4,271 4,008
未払法人税等
37 2,828
修繕引当金
33,806 36,487
その他
118,181 125,509
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
25,884 36,043
長期借入金
繰延税金負債 11,069 7,673
12,279 12,430
退職給付に係る負債
39 55
役員退職慰労引当金
869 13
修繕引当金
4,000 5,265
環境対策引当金
1,238 1,256
資産除去債務
3,180 3,298
その他
108,561 106,038
固定負債合計
226,742 231,547
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
31,642 31,692
資本剰余金
292,104 294,149
利益剰余金
△ 14,004 △ 4,344
自己株式
346,017 357,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,410 29,024
その他有価証券評価差額金
58 13
繰延ヘッジ損益
4,805 4,968
為替換算調整勘定
583 1,817
退職給付に係る調整累計額
38,858 35,825
その他の包括利益累計額合計
28,665 29,645
非支配株主持分
413,541 423,243
純資産合計
640,284 654,791
負債純資産合計
63/120
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
462,956 464,859
売上高
※１ , ※10 325,754 ※１ , ※10 331,086
売上原価
137,201 133,773
売上総利益
※２ , ※10 78,269 ※２ , ※10 82,602
販売費及び一般管理費
58,932 51,171
営業利益
営業外収益
269 380
受取利息
1,500 1,885
受取配当金
1,336 1,762
持分法による投資利益
530 504
固定資産賃貸料
609 296
補助金収入
587 1,240
雑収入
4,834 6,071
営業外収益合計
営業外費用
1,203 1,185
支払利息
730 73
為替差損
－ 1,298
環境対策引当金繰入額
738 1,251
雑支出
2,672 3,808
営業外費用合計
61,093 53,433
経常利益
特別利益
※３ 391 ※３ 12
固定資産処分益
3,914 5,767
投資有価証券売却益
－ 290
関係会社出資金売却益
※４ 854 ※４ 2,005
受取保険金
5,159 8,076
特別利益合計
特別損失
※５ 2,260 ※５ 1,715
固定資産除却損
※６ 85
－
クレーム補償費用
※７ 1,783
－
減損損失
※８ 677 ※８ 967
災害による損失
※９ 4,000
環境対策引当金繰入額 －
－ 3,308
退職給付制度改定損
7,023 7,775
特別損失合計
59,229 53,734
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,537 13,910
225 △ 2,106
法人税等調整額
14,763 11,804
法人税等合計
44,466 41,930
当期純利益
7,404 6,628
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 37,062 35,301
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
44,466 41,930
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,563 △ 4,439
その他有価証券評価差額金
113 △ 67
繰延ヘッジ損益
91 431
為替換算調整勘定
869 1,291
退職給付に係る調整額
236 △ 178
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 252 ※１ △ 2,961
その他の包括利益合計
44,214 38,968
包括利益
（内訳）
36,880 32,267
親会社株主に係る包括利益
7,334 6,700
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
36,275 31,867 266,462 △ 4,025 330,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,419 △ 11,419
親会社株主に帰属する当期純
37,062 37,062
利益
自己株式の取得
△ 9,979 △ 9,979
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親
△ 225 △ 225
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 225 25,642 △ 9,979 15,437
当期末残高 36,275 31,642 292,104 △ 14,004 346,017
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 34,978 △ 16 4,212 △ 134 39,040 29,809 399,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,419
親会社株主に帰属する当期純
37,062
利益
自己株式の取得 △ 9,979
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親
△ 324 △ 549
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,568 75 593 718 △ 181 △ 818 △ 1,000
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,568 75 593 718 △ 181 △ 1,143 14,112
当期末残高
33,410 58 4,805 583 38,858 28,665 413,541
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,275 31,642 292,104 △ 14,004 346,017
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,781 △ 10,781
親会社株主に帰属する当期純
35,301 35,301
利益
譲渡制限付株式報酬 △ 0 △ 9 192 182
自己株式の取得
△ 12,998 △ 12,998
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 22,465 22,465 －
非支配株主との取引に係る親
50 50
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 50 2,044 9,659 11,755
当期末残高 36,275 31,692 294,149 △ 4,344 357,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 33,410 58 4,805 583 38,858 28,665 413,541
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,781
親会社株主に帰属する当期純
35,301
利益
譲渡制限付株式報酬 182
自己株式の取得 △ 12,998
自己株式の処分
0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る親
△ 41 8
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,385 △ 44 163 1,233 △ 3,033 1,021 △ 2,012
動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,385 △ 44 163 1,233 △ 3,033 980 9,701
当期末残高 29,024 13 4,968 1,817 35,825 29,645 423,243
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,229 53,734
税金等調整前当期純利益
32,229 30,442
減価償却費
－ 1,783
減損損失
727 608
のれん償却額
環境対策引当金の増減額（△は減少） 4,000 1,265
△ 1,770 △ 2,266
受取利息及び受取配当金
△ 854 △ 2,005
受取保険金
1,203 1,185
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,336 △ 1,762
固定資産処分損益（△は益） △ 391 △ 12
2,260 1,715
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,914 △ 5,767
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 290
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,243 4,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,624 △ 16,149
仕入債務の増減額（△は減少） 9,952 △ 3,049
△ 6,336 5,080
その他
81,132 68,652
小計
利息及び配当金の受取額 2,697 3,753
854 1,938
保険金の受取額
△ 1,190 △ 1,196
利息の支払額
△ 16,607 △ 14,623
法人税等の支払額
66,888 58,523
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 241 △ 157
有価証券の純増減額（△は増加） △ 575 900
△ 32,110 △ 41,647
有形固定資産の取得による支出
415 22
有形固定資産の売却による収入
△ 1,322 △ 1,932
無形固定資産の取得による支出
△ 5,103 △ 167
投資有価証券の取得による支出
6,641 8,076
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 4,103
関係会社出資金の取得による支出
－ 431
関係会社出資金の売却による収入
△ 499 △ 56
貸付けによる支出
73 127
貸付金の回収による収入
△ 948 △ 2,587
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,189 △ 41,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,268 △ 121
513 17,755
長期借入れによる収入
△ 4,499 △ 3,809
長期借入金の返済による支出
－ △ 10,000
社債の償還による支出
29,849 －
社債の発行による収入
△ 9,979 △ 12,998
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 11,412 △ 10,783
配当金の支払額
△ 8,153 △ 5,679
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 549 △ 0
よる支出
△ 1,962 △ 25,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
278 △ 64
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,014 △ 8,273
96,275 128,290
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 128,290 ※１ 120,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 65 社
主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
なお、Daicel Micro Optics Co. Ltd.およびDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.については、当
連結会計年度において新たに設立したことにより、Lomapharm GmbHおよびBiodiscovery LLC（通称
Arbor Biosciences）は出資により、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めることにいたしま
した。また、Topas Advanced Polymers, Inc.については、Polyplastics USA, Inc.を存続会社とする
吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈲長野ノバフォーム産業
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) および利益剰余金(持分に見
合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名 ㈲長野ノバフォーム産業
(2）持分法適用の関連会社数 7 社
主要な会社名 ダイセル・エボニック㈱
(3）持分法を適用していない非連結子会社(Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.他)および関連
会社(豊科フイルム㈱他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co.,
Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の
決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他12社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実
施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ ． 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用
し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～75年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
③修繕引当金
２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるた
め、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
④環境対策引当金
土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
③小規模子会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定および非支配株主持分に含めております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極
度額にてリスクヘッジすることとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、10年で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却して
おります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後に開始する事業
年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表され
たものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加すること
とされております。
（２） 適用予定
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,353百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,560百万円増加しております。また、「流動負債」の
「繰延税金負債」が228百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,565百万円減少しております。
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なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総
資産が3,794百万円減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受
取保険金」および「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示されておりました△6,336百万円は、「その他」△6,336百万円、「受取保険金」
△854百万円、「保険金の受取額」854百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 54,878 百万円 64,703 百万円
17,283 18,652
仕掛品
37,133 42,797
原材料及び貯蔵品
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,673百万円 1,673百万円
機械装置及び運搬具 3,146 3,146
土地 3,104 3,104
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,854百万円 4,015百万円
投資その他の資産の「その他」
7,078 6,934
（出資金）
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
101百万円 68百万円
従業員（住宅資金借入債務） 従業員（住宅資金借入債務）
(2）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
広畑ターミナル㈱ （借入債務） 140百万円 広畑ターミナル㈱ （借入債務） 133百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 196百万円 189百万円
支払手形 16 11
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
218 百万円 21 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び荷造費 16,707 百万円 17,249 百万円
17,722 19,102
従業員給料及び手当
1,368 1,061
退職給付費用
18,015 19,690
技術研究費
※３ 不要資産の売却等によるものであります。
※４ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
過年度に発生した製品の品質不具合の対応等に係る保険金収入および2017年７月18日に当社大竹工場
のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う保険金収入であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故および
自然災害に係る保険金収入であります。
※５ 不要設備の廃棄等であります。
※６ 製品の品質不具合に係る補償損失であります。
※７ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
Daicel Safety Systems
自動車エアバッグ用インフレ―タ製造設備 建物及び構築物等
Korea, Inc.（韓国）
当社グループは、カンパニーおよび事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っておりま
す。上記 資産グループは投資額の回収が困難であると予想されるため、帳簿価額を回収可能額まで減損
し、当該減少額を減損損失（1,783百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及
び構築物488百万円、機械装置及び運搬具1,157百万円、工具、器具及び備品70百万円、建設仮勘定65百
万円、無形固定資産のその他２百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に
より算定しております。
※８ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う
損失額を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自然災害に伴う損失額を計上しております。
※９ 当社姫路製造所網干工場におけるプラント建設計画の策定に伴い、建設用地である当該工場の一部敷地
について関係法令に基づく必要な土壌改良工事の実施を決定したため、工事費用の見積額4,000百万円
を計上しております。
※10 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
18,843 百万円 20,749 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,011百万円 △468百万円
組替調整額 △3,925 △5,906
税効果調整前
△1,913 △6,374
税効果額 349 1,935
その他有価証券評価差額金
△1,563 △4,439
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 84 △58
組替調整額 41 △9
税効果調整前
126 △68
税効果額 △12 1
繰延ヘッジ損益
113 △67
為替換算調整勘定：
当期発生額 91 431
退職給付に係る調整額：
当期発生額 398 1,586
組替調整額 809 279
税効果調整前
1,207 1,865
税効果額 △338 △574
退職給付に係る調整額
869 1,291
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 236 △178
その他の包括利益合計
△252 △2,961
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 349,942 － － 349,942
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 3,737 7,501 0 11,239
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加7,501千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
7,500千株および単元未満株式の買取り請求による増加１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による売却であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 5,885 17.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 5,534 16.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 5,419 16.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 349,942 － 18,000 331,942
（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少18,000千株は、消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 11,239 10,523 18,154 3,609
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加10,523千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
10,522千株および単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少18,154千株は、消却による減少18,000千株、譲渡制限付株式報
酬による処分154千株および単元未満株式の買増し請求による売却０千株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 5,419 16.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 5,361 16.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 5,253 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 125,358百万円 114,044百万円
有価証券勘定 3,929 6,230
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △68 △227
△929 △30
償還期間が３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 128,290 120,016
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,129 1,246
１年超 1,974 1,769
合計 3,103 3,016
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務
の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る株式および一時的な余資運用の債券等であり、株式および債券については定期的に時価の把握を行って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年６ヶ月後であります。長期借入金の一部につい
ては、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)
を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引および通貨スワップ取引ならびに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした先物為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸
出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行って
おります。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、
年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事
務管理担当が記帳および契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理
の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社につい
ても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高およびリスク管
理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員および、当社の取締役会等に報告し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援センター経理グループが資金繰計画
を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 125,358 125,358 －
(2）受取手形及び売掛金 93,256 93,256 －
(3）有価証券及び
72,112 72,112 －
投資有価証券(※１)
資産計 290,727 290,727 －
(1）支払手形及び買掛金 56,213 56,213 －
(2）短期借入金 10,117 10,117 －
(3) 未払法人税等
4,271 4,271 －
(4）社債 60,000 60,626 626
(5) 長期借入金
29,618 29,631 13
負債計 160,221 160,861 639
デリバティブ取引(※２) 148 148 －
※１ コマーシャル・ペーパー（連結貸借対照表計上額 2,999百万円）については、 元本の毀損のおそれ
が極めて小さく時価評価を要しないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりま
せん。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と な
る項目については（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 114,044 114,044 －
(2）受取手形及び売掛金 90,173 90,173 －
(3）有価証券及び
62,569 62,569 －
投資有価証券(※１)
資産計 266,787 266,787 －
(1）支払手形及び買掛金 53,933 53,933 －
(2）短期借入金 9,965 9,965 －
(3) 未払法人税等
4,008 4,008 －
(4）社債 50,000 50,632 632
(5) 長期借入金
44,329 44,426 96
負債計 162,237 162,966 729
デリバティブ取引(※２) (53) (53) －
※１ コマーシャル・ペーパー（連結貸借対照表計上額 6,199百万円）については、 元本の毀損のおそれ
が極めて小さく時価評価を要しないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりま
せん。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と な
る項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示
された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、ならびに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 5,207 5,478
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
－ － －
現金及び預金 125,358
－ － －
受取手形及び売掛金 93,256
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(１)債券
－ －
①国債・地方債等 29 66
－ －
②社債 900 4,000
③その他 － － － －
－ － －
(２)その他 2,999
－ －
合計 222,544 4,066
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 114,044 － － －
受取手形及び売掛金 90,173 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(１)債券
①国債・地方債等 30 36 － －
②社債 500 3,500 － －
③その他 － － － －
(２)その他 6,199 － － －
合計 210,948 3,536 － －
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４． 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,117 － － － － －
社債 10,000 10,000 － － 10,000 30,000
長期借入金 3,733 8,352 8,257 2,080 1,976 5,217
合計 23,851 18,352 8,257 2,080 11,976 35,217
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,965 － － － － －
社債 10,000 － － 10,000 10,000 20,000
長期借入金 8,285 10,466 3,514 8,546 9,046 4,468
合計 28,250 10,466 3,514 18,546 19,046 24,468
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 66,161 18,774 47,386
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 1,100 1,100 0
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 67,261 19,874 47,386
(1）株式 1,019 1,107 △87
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 3,830 3,848 △18
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 4,850 4,956 △105
合計 72,112 24,830 47,281
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 56,840 15,602 41,238
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 1,715 1,710 ▶
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 58,555 17,312 41,242
(1）株式 1,711 2,031 △319
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 2,302 2,318 △16
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 4,014 4,350 △336
合計 62,569 21,662 40,906
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２ ． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6,611 3,914 －
(2）債券
① 国債・地方債等 29 － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 6,641 3,914 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 8,053 5,767 －
(2）債券
① 国債・地方債等 29 － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 8,083 5,767 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損にあたって、連結会計年度末日における時価の下落率が取得価額の50％以上の場合
は、著しい下落とみなし、減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の場合は、当該個別銘柄の過去２年
間の株価推移を勘案して、一時的な時価の下落と認められないものについては、減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
14,261 166 166
米ドル －
671 8 8
ユーロ －
買建
市場取引以外
の取引
2,113 △13 △13
米ドル －
291 △1 △1
日本円 －
通貨スワップ取引
983 － △17 △17
受取円・支払米ドル
2,011 1,015 △101 △101
受取米ドル・支払ウォン
合計 20,333 1,015 41 41
(注）時価の算定方法
為替予約取引については先物為替相場に基づき、通貨スワップ取引については取引先金融機関から
提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
15,118 － △124 △124
米ドル
1,162 － 18 18
ユーロ
市場取引以外
の取引
買建
2,254 － 17 17
米ドル
652 － △2 △2
日本円
136 － 0 0
マレーシアリンギット
19,324 － △91 △91
合計
(注）時価の算定方法
為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
9,299 7,675 106
支払固定・受取変動 長期借入金
9,299 7,675 106
合計
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
7,867 6,220 37
支払固定・受取変動 長期借入金
7,867 6,220 37
合計
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度
を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は2019年４月１日に退職給付制度の改定により確定給付企業年金制度の一部について確定拠出
企業年金制度へ移行しております。
当該移行に伴い、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への移行については、「退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処
理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
また、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 35,434百万円 35,770百万円
勤務費用 1,933 1,968
利息費用 215 232
数理計算上の差異の発生額 △522 71
△1,243 △1,266
退職給付の支払額
－ 4,140
過去勤務費用の発生額
－ △3,308
退職給付制度改定損
新規連結による増加額
－ 644
その他
△45 △74
退職給付債務の期末残高 35,770 38,178
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 31,610百万円 32,039百万円
期待運用収益 363 369
数理計算上の差異の発生額 △160 2,465
事業主からの拠出額 1,000 1,010
退職給付の支払額 △752 △661
その他 △22 △22
年金資産の期末残高 32,039 35,199
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,032百万円 3,226百万円
退職給付費用 442 376
退職給付の支払額 △275 △200
制度への拠出額 △48 △47
その他 74 △13
退職給付に係る負債の期末残高 3,226 3,340
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 36,453百万円 38,268百万円
年金資産 △32,625 △35,828
3,827 2,439
非積立型制度の退職給付債務 3,129 3,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産
6,957 6,319
の純額
退職給付に係る負債 12,279 12,430
退職給付に係る資産 △5,321 △6,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産
6,957 6,319
の純額
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,933百万円 1,968百万円
利息費用 215 232
期待運用収益 △363 △369
数理計算上の差異の費用処理額 841 300
簡便法で計算した退職給付費用 448 369
確定給付制度に係る退職給付費用 3,075 2,502
退職給付制度改定損 3,308百万円
(注)退職給付制度の改定に係る費用として、特別損失に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－百万円
過去勤務費用 △831百万円
1,207
数理計算上の差異 2,696
合計 1,207 1,865
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 △831百万円
未認識数理計算上の差異 593 3,290
合計 593 2,459
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 27％ 25％
株式 50 53
生命保険一般勘定 8 8
その他 15 14
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結
会計年度15％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.2 1.2
一時金選択率 82.5 81.5
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度419百万円、当連結会計年度448
百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 344百万円 326百万円
未払賞与 1,751 1,725
退職給付に係る負債 5,071 4,752
環境対策引当金 1,223 1,587
確定拠出年金移管額 － 1,011
投資有価証券 174 83
繰越欠損金 2,572 2,607
未実現利益 2,332 2,290
4,899 7,274
その他
繰延税金資産小計
18,369 21,660
△ 2,815 △ 2,818
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,554 18,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 13,547 11,612
固定資産圧縮積立金 746 698
在外子会社の留保利益 5,637 6,892
退職給付信託 2,655 2,711
無形固定資産 738 658
635 1,242
その他
繰延税金負債合計 23,960 23,814
繰延税金負債の純額 8,406 4,972
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.81％ 30.58％
（調整）
△ 0.08
評価性引当額の増減 0.11
△ 0.70 △ 1.00
持分法による投資利益の影響
のれん償却 0.38 0.35
△ 3.69 △ 2.00
試験研究費等税額控除
△ 3.68 △ 3.75
海外子会社の適用税率の差異
移転価格税制に基づく調整額 2.26 △2.50
△ 0.37
0.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.93 21.97
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用および連結子会社の不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年から50年と見積り、割引率は社有建物等解体時におけるアスベスト除去
費用については財務数値に与える影響額が僅少であることから使用せず、連結子会社の不動産賃貸借契
約に伴う原状回復義務については長期の無リスク利子率を使用して、資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,036百万円 1,252百万円
時の経過による調整額 6 13
資産除去債務の履行による減少額 △8 △17
その他増減額（△は減少） 217 85
期末残高 1,252 1,333
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社および連結子会社の一部は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時に
おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、
資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産（主として土地）を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は509百万円（営業外収益に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500百万円（営業外収益に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,066 3,039
期中増減額 △27 △325
期末残高 3,039 2,713
期末時価 17,195 16,609
（注）１ 当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度中の増減内容については、重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金
額であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金
額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群および事業展開の方法、ならびに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用し
ており、各カンパニーが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事
業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」および「火工品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロースおよびたばこフィルター用トウ等を製造・販
売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品および光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販
売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材および樹脂加
工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品および防
衛関連製品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セルロー 有機合成 合成樹脂 火工品事
計
（注）３
ス事業 事業 事業 業
売上高
外部顧客への
89,071 82,043 168,260 117,186 456,561 6,394 462,956 － 462,956
売上高
セグメント間
2,136 17,735 8 － 19,881 10,605 30,486 △ 30,486 －
の内部売上高
又は振替高
91,207 99,779 168,269 117,186 476,442 17,000 493,442 △ 30,486 462,956
計
19,354 7,918 23,253 22,173 72,699 753 73,452 △ 14,520 58,932
セグメント利益
107,392 75,909 159,933 112,894 456,130 7,392 463,522 176,762 640,284
セグメント資産
その他の項目
9,545 7,098 4,887 8,453 29,985 340 30,326 1,394 31,720
減価償却費
－ － 233 493 727 － 727 － 727
のれん償却額
持分法適用会社
7,201 141 2,718 － 10,061 － 10,061 － 10,061
への投資額
有形固定資産及
4,475 7,815 4,732 11,342 28,366 923 29,289 1,529 30,819
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および
運輸倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,518百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産180,280百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であり
ます。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等に
かかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セルロー 有機合成 合成樹脂 火工品事
計
（注）３
ス事業 事業 事業 業
売上高
外部顧客への
83,241 89,515 175,855 107,882 456,494 8,364 464,859 － 464,859
売上高
セグメント間
2,726 19,873 15 － 22,616 11,031 33,647 △ 33,647 －
の内部売上高
又は振替高
85,968 109,389 175,870 107,882 479,111 19,395 498,507 △ 33,647 464,859
計
16,006 14,391 20,622 15,593 66,612 589 67,202 △ 16,031 51,171
セグメント利益
104,879 92,468 169,193 117,251 483,794 11,552 495,346 159,444 654,791
セグメント資産
その他の項目
8,338 6,003 4,991 8,793 28,128 426 28,554 1,489 30,044
減価償却費
－ 12 － 494 506 101 608 － 608
のれん償却額
持分法適用会社
7,282 144 2,793 － 10,220 － 10,220 － 10,220
への投資額
有形固定資産及
2,890 22,069 6,106 10,790 41,857 634 42,491 2,202 44,694
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および
運輸倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,219百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産162,664百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であり
ます。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等に
かかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
セルロース 有機合成 合成樹脂 火工品
その他 合計
事業 事業 事業 事業
外部顧客への売上高 89,071 82,043 168,260 117,186 6,394 462,956
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
216,884 70,902 86,626 88,542 462,956
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 マレーシア その他
117,225 21,197 15,123 14,070 16,424 184,041
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
セルロース 有機合成 合成樹脂 火工品
その他 合計
事業 事業 事業 事業
外部顧客への売上高 83,241 89,515 175,855 107,882 8,364 464,859
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
223,532 73,467 89,249 78,609 464,859
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
中国 マレーシア その他
129,800 21,784 15,282 12,683 17,881 197,432
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
セルロース 有機合成 合成樹脂 火工品
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
－ － － 1,783 － － 1,783
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
セルロース 有機合成 合成樹脂 火工品
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
－ － 233 493 － － 727
当期償却額
－ － － 1,894 － － 1,894
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
セルロース 有機合成 合成樹脂 火工品
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
－ 12 － 494 101 － 608
当期償却額
－ 476 － 1,484 1,871 － 3,832
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金
議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称 又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （被所有）
出資金 又は職業 との関係 (百万円) （百万円）
割合（％）
（百万円）
1年内返
日本生命保険
済予定
(相)への資金
－ 775
の長期
の借入 ※
借入金
当社監査役
日本生命保険
日本生命保
日本生命保険 長期借
（相）への借
役員 岡本 圀衞 － － － 険(相)は資 775 1,600
(相)代表取締 入金
入金の返済 ※
金借入先
役会長
日本生命保険
未払費
(相)への利息
41 1
用
の支払 ※
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
また、資金取引の取引金額は当期の純増減額を示しております。
２ ※：取引条件および取引条件の決定方針等
第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金
議決権等
事業の内容 関連当事者
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （被所有） (百万円) （百万円）
又は職業 との関係
出資金
割合（％）
（百万円）
重要な子会社
の役員および
その近親者が 大阪市 製品の
製造業 購買取引 買掛金
清和工業㈱ 22 － 47 1
議決権の過半 大正区 購入
数を所有して
いる会社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金
議決権等
事業の内容 関連当事者
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 (百万円) （百万円）
出資金
割合（％）
（百万円）
重要な子会社
の役員および
その近親者が 大阪市 製品の
清和工業㈱ 22 製造業 － 購買取引 35 買掛金 12
議決権の過半 大正区 購入
数を所有して
いる会社
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
３ 清和工業㈱は連結子会社ダイセル物流㈱の代表取締役社長坂本勝哉の近親者が議決権の過半数を実質的に
所有しております。
坂本勝哉氏は、2017年６月20日に連結子会社ダイセル物流㈱の代表取締役社長に就任しており、その結果
清和工業㈱は 関連当事者に該当しております。そのため、前連結会計年度の取引金額は2017年６月から
2018年３月までの取引額を記載しており、期末残高は2018年３月末現在の残高を記載しております。
４ 連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱との取引であります。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,136円32銭 1,198円77銭
１株当たり当期純利益 107円81銭 105円38銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 37,062 35,301
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,062 35,301
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 343,761 334,988
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 年 月 日
10,000
当社 第８回国内無担保社債 なし
2009．12．10 10,000 1.69 2019．12．10
(10,000)
10,000
当社 第９回国内無担保社債 2013．９．13 ー 0.41 なし 2018．９．13
（10,000）
当社 第10回国内無担保社債 2013．９．13 10,000 10,000 1.05 なし 2023．９．13
当社 第11回国内無担保社債 2017．９．15 10,000 10,000 0.14 なし 2022．９．15
当社 第12回国内無担保社債 なし
2017．９．15 10,000 10,000 0.23 2024．９．13
当社 第13回国内無担保社債 なし
2017．９．15 10,000 10,000 0.37 2027．９．15
60,000 50,000
合計 － － － － －
（10,000） （10,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,117 9,965 2.10 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,733 8,285 1.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2020年５月22日～
25,884 36,043 1.77
のものを除く） 2027年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 39,735 54,294 － －
（注）１ 平均利率の算定には期末時点の利率を用いております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,466 3,514 8,546 9,046
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 115,522 235,242 356,936 464,859
税金等調整前四半期（当期）
16,595 35,096 50,469 53,734
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,409 22,394 33,075 35,301
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
30.73 66.23 98.29 105.38
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
30.73 35.50 32.05 6.74
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
84,745 63,260
現金及び預金
※２ 61,662 ※２ 58,651
売掛金
3,929 6,230
有価証券
16,032 19,252
商品及び製品
11,094 11,130
仕掛品
11,569 15,197
原材料及び貯蔵品
※２ 1,175 ※２ 1,227
前渡金
644 785
前払費用
※２ 24,606 ※２ 30,267
短期貸付金
※２ 10,788 ※２ 10,844
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
226,240 216,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,042 26,162
建物
9,038 9,176
構築物
38,247 32,935
機械及び装置
89 49
車両運搬具
2,617 2,690
工具、器具及び備品
20,131 20,131
土地
3,317 19,554
建設仮勘定
※１ 99,484 ※１ 110,699
有形固定資産合計
無形固定資産
162 383
技術使用権
256 222
施設利用権
2,239 3,020
ソフトウエア
2,657 3,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,930 61,541
投資有価証券
30,497 27,434
関係会社株式
5,805 8,409
関係会社出資金
※２ 13,755 ※２ 8,522
長期貸付金
561 451
長期前払費用
7,559 7,507
その他
△ 2,239 △ 1,840
貸倒引当金
125,869 112,027
投資その他の資産合計
228,012 226,353
固定資産合計
454,253 443,191
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 38,740 ※２ 38,645
買掛金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
2,250 1,750
1年内返済予定の長期借入金
※２ 15,788 ※２ 18,086
未払金
※２ 4,702 ※２ 4,088
未払費用
1,052 535
未払法人税等
※２ 13,871 ※２ 15,052
預り金
37 1,882
修繕引当金
1,453 697
その他
87,896 90,738
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
9,281 19,745
長期借入金
3,937 1,988
繰延税金負債
8,122 8,601
退職給付引当金
637 13
修繕引当金
4,000 5,192
環境対策引当金
634 663
資産除去債務
※２ 6,446
2,828
その他
83,060 79,033
固定負債合計
170,957 169,772
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
資本剰余金
31,376 31,376
資本準備金
0 －
その他資本剰余金
31,376 31,376
資本剰余金合計
利益剰余金
5,242 5,242
利益準備金
その他利益剰余金
2,470 2,470
配当準備積立金
資産買換積立金 1,265 1,187
41,360 41,360
特別積立金
147,266 132,153
繰越利益剰余金
197,604 182,413
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,004 △ 4,344
251,251 245,720
株主資本合計
評価・換算差額等
32,042 27,700
その他有価証券評価差額金
2 △ 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 32,044 27,699
283,295 273,419
純資産合計
454,253 443,191
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 239,638 ※１ 233,345
売上高
※１ 179,801 ※１ 177,754
売上原価
59,836 55,590
売上総利益
※２ 37,761 ※２ 43,094
販売費及び一般管理費
22,075 12,496
営業利益
営業外収益
※１ 15,448 ※１ 13,214
受取利息及び受取配当金
※１ 2,621 ※１ 2,047
その他
18,069 15,262
営業外収益合計
営業外費用
611 575
支払利息
※１ 1,858 ※１ 2,331
その他
2,470 2,907
営業外費用合計
37,675 24,851
経常利益
特別利益
※１ , ※３ 12 ※１ , ※３ 1
固定資産処分益
3,631 5,618
投資有価証券売却益
42 －
関係会社株式売却益
398 －
事業譲渡益
※４ 154 ※４ 1,986
受取保険金
4,238 7,606
特別利益合計
特別損失
※５ 2,001 ※５ 1,233
固定資産除却損
－ 4,830
関係会社株式評価損
※６ 677 ※６ 941
災害による損失
※７ 4,000
－
環境対策引当金繰入額
※８ 5,485
－
移転価格税制調整金
－ 3,308
退職給付制度改定損
12,164 10,315
特別損失合計
29,749 22,142
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,243 4,124
△ 2,573 △ 48
法人税等調整額
2,670 4,076
法人税等合計
27,079 18,065
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 その他利益 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 剰余金 金合計
当期首残高 36,275 31,376 － 31,376 5,242 176,702 181,945 △ 4,025 245,571
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,419 △ 11,419 △ 11,419
当期純利益 27,079 27,079 27,079
自己株式の取得 △ 9,979 △ 9,979
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 15,659 15,659 △ 9,979 5,679
当期末残高 36,275 31,376 0 31,376 5,242 192,361 197,604 △ 14,004 251,251
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 33,464 △ 26 33,438 279,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,419
当期純利益 27,079
自己株式の取得 △ 9,979
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当
△ 1,421 28 △ 1,393 △ 1,393
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,421 28 △ 1,393 4,285
当期末残高
32,042 2 32,044 283,295
(注) その他利益剰余金の内訳
(単位：百万円)
配当準備 資産買換 特別 繰越利益
合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,470 1,358 41,360 131,514 176,702
当期変動額
資産買換積立金の取崩
△93 93 －
剰余金の配当 △11,419 △11,419
当期純利益 27,079 27,079
当期変動額合計 － △93 － 15,752 15,659
当期末残高
2,470 1,265 41,360 147,266 192,361
106/120
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株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 その他利益 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 剰余金 金合計
当期首残高
36,275 31,376 0 31,376 5,242 192,361 197,604 △ 14,004 251,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,781 △ 10,781 △ 10,781
当期純利益 18,065 18,065 18,065
譲渡制限付株式報酬
△ 0 △ 0 △ 9 △ 9 192 182
自己株式の取得 △ 12,998 △ 12,998
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
△ 22,465 △ 22,465 22,465 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 15,191 △ 15,191 9,659 △ 5,531
当期末残高 36,275 31,376 － 31,376 5,242 177,170 182,413 △ 4,344 245,720
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
32,042 2 32,044 283,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,781
当期純利益 18,065
譲渡制限付株式報酬
182
自己株式の取得 △ 12,998
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
△ 4,341 △ 3 △ 4,345 △ 4,345
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,341 △ 3 △ 4,345 △ 9,876
当期末残高 27,700 △ 1 27,699 273,419
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(注) その他利益剰余金の内訳
(単位：百万円)
配当準備 資産買換 特別 繰越利益
合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,470 1,265 41,360 147,266 192,361
当期変動額
資産買換積立金の取崩
△77 77 －
剰余金の配当 △10,781 △10,781
当期純利益 18,065 18,065
譲渡制限付株式報酬 △9 △9
自己株式の消却
△22,465 △22,465
当期変動額合計 － △77 － △15,113 △15,191
当期末残高 2,470 1,187 41,360 132,153 177,170
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ …………… 時価法
(3）たな卸資産 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 …………… 定率法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備およ
び構築物は定額法
(2）無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2）退職給付引当金 …………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し
ております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
(3）修繕引当金 …………… ２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械
装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出
見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計
上しております。
(4）環境対策引当金 …………… 土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発
生すると見込まれる金額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 …………… 繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象 ………… ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針 …………… 金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受け
た規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリス
クヘッジすることとしております。
(2）退職給付に係る会計処理 ………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計
処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(3）消費税等の処理方法 …………… 税抜方式
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,222百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」7,160百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,937百万円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が3,222百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,624百万円 1,624百万円
構築物 48 48
機械及び装置 2,499 2,499
土地 3,104 3,104
※２ 関係会社に対する主な資産および負債
区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 55,122百万円 57,020百万円
長期金銭債権 13,385 8,237
短期金銭債務 29,936 28,575
長期金銭債務 5,485 －
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Polyplastics Asia Pacific 11,602百万円 Polyplastics Asia Pacific 10,711百万円
Sdn.Bhd.（借入債務） Sdn.Bhd.（借入債務）
Daicel America Holdings, Inc. 3,825 Daicel America Holdings, Inc. 5,661
（借入債務） （借入債務）
Daicel Safety Systems Korea, 816 Daicel Safety Systems Korea, 1,457
Inc. （借入債務） Inc. （借入債務）
Daicel Chiral Technologies 92 Daicel Chiral Technologies 594
(India) Pvt. Ltd.（借入債務） (India) Pvt. Ltd.（借入債務）
従業員（住宅資金借入債務） 96 従業員（住宅資金借入債務） 66
計 16,432 計 18,491
(2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
広畑ターミナル㈱ （借入債務） 140百万円 広畑ターミナル㈱ （借入債務） 133百万円
(3）指導念書
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Shanghai Daicel Polymers, 8百万円
Ltd.（信用状開設）
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 67,098百万円 69,346百万円
仕入高 72,183 72,799
営業取引以外の取引高 20,938 11,899
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度 40 ％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度 60 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び荷造費 8,277 百万円 8,333 百万円
6,307 6,598
従業員給料及び手当
732 396
退職給付費用
418 432
減価償却費
13,630 14,740
技術研究費
※３ 不要資産の売却によるものであります。
※４ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う
保険金収入であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故および
自然災害に係る保険金収入であります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 123百万円 70百万円
廃棄費用 1,696 1,048
その他 181 114
※６ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う
損失額を計上しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自然災害に伴う損失額を計上しております。
※７ 当社姫路製造所網干工場におけるプラント建設計画の策定に伴い、建設用地である当該工場の一部敷地
について関係法令に基づく必要な土壌改良工事の実施を決定したため、工事費用の見積額4,000百万円を
計上しております。
※８ 移転価格税制に関する日米相互協議の合意に伴う米国子会社との調整金であります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式26,193百万円、関連会社株式4,304百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式25,482百万円、関連会社株式1,952百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 195百万円 130百万円
未払賞与 924 920
退職給付引当金 4,263 4,538
貸倒引当金 688 565
環境対策引当金 1,223 1,588
投資有価証券 593 2,073
減価償却超過額 872 776
移転価格税制調整金 1,677 －
確定拠出年金移管額 － 1,011
2,919 3,339
その他
繰延税金資産小計 13,354 14,940
△ 816 △ 2,305
評価性引当額
繰延税金資産合計 12,538 12,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 13,116 11,217
固定資産圧縮積立金 557 523
退職給付信託 2,655 2,711
146 173
その他
繰延税金負債合計 16,475 14,624
繰延税金負債の純額 3,937 1,988
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.81％ 30.58％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 14.01 △ 15.09
試験研究費等税額控除 △ 6.76 △ 4.20
△ 0.81 6.68
評価性引当額の変動
△ 0.25 0.44
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.98 18.41
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
67,754 1,722 482 1,598 68,994 42,831
建物
44,918 907 442 702 45,382 36,206
構築物
349,279 7,011 4,978 12,295 351,311 318,376
機械及び装置
844 9 28 49 824 775
車両運搬具
有形固定資産
工具、器具
15,732 1,422 581 1,307 16,573 13,883
及び備品
20,131 － － － 20,131 －
土地
3,317 27,351 11,114 － 19,554 －
建設仮勘定
501,977 38,425 17,629 15,953 522,773 412,073
計
213 255 3 32 465 82
技術使用権
597 2 0 36 599 377
施設利用権
無形固定資産
4,192 1,574 1,037 793 4,729 1,708
ソフトウエア
5,003 1,832 1,041 862 5,795 2,169
計
（注）１ 主な増加額の内訳
建物 ・・・・ 新井工場 耐震改修と集約・再配置計画 964百万円
播磨工場 ガス発生剤実証設備設置 230百万円
機械及び装置 ・・・・ 播磨工場 ガス発生剤実証設備設置 402百万円
新井工場 銀ナノインク量産設備設置 373百万円
建設仮勘定 ・・・・ 網干工場 ＣＯプラント石炭ガス化計画 10,032百万円
網干工場 １，３－ブチレングリコール製造設備設置 4,617百万円
新井工場 耐震改修と集約・再配置計画 1,088百万円
２ 主な減少額の内訳
・・・・
機械及び装置 主として除却によるものであります。
３ 当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,248 1,849
貸倒引当金 9 409
675 37 1,896
修繕引当金 1,254
4,000 106 5,192
環境対策引当金 1,298
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.daicel.com
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日
およびその添付書類
（第152期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月25日
およびその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書 2018年６月26日
関東財務局長に提出。
(4) 第153期
四半期報告書 自 2018年４月１日 2018年８月10日
第１四半期
および確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第153期
自 2018年７月１日 2018年11月12日
第２四半期
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第153期
自 2018年10月１日 2019年２月12日
第３四半期
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2018年６月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
関東財務局長に提出。
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書（譲渡制
2018年６月22日
限付株式の割当）および
関東財務局長に提出。
その添付書類
(7) 有価証券届出書の訂正届 2018年６月25日
出書 関東財務局長に提出。
2018年６月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2018年６月26日
関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書 2018年７月６日
関東財務局長に提出。
2018年８月７日
関東財務局長に提出。
2018年９月７日
関東財務局長に提出。
2018年10月５日
関東財務局長に提出。
2018年11月７日
関東財務局長に提出。
2018年12月７日
関東財務局長に提出。
2019年１月10日
関東財務局長に提出。
2019年２月７日
関東財務局長に提出。
2019年３月７日
関東財務局長に提出。
2019年４月５日
関東財務局長に提出。
2019年５月13日
関東財務局長に提出。
2019年６月７日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 和田 朝喜 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥村 孝司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダイセル及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセルの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイセルが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 和田 朝喜 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥村 孝司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイセルの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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