株式会社朝日ラバー 有価証券報告書 第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第49期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社朝日ラバー
【英訳名】 ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2
【電話番号】 048(650)6051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田崎 益次
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2
【電話番号】 048(650)6051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田崎 益次
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
(福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 6,059,747 5,976,395 6,511,176 7,534,726 7,706,452
売上高
(千円) 122,284 235,742 490,537 589,558 508,602
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 328,998 131,645 341,330 459,445 352,401
利益
(千円) 437,804 62,636 360,478 527,740 240,529
包括利益
(千円) 3,610,944 3,544,799 3,869,017 4,324,506 4,471,415
純資産額
(千円) 9,184,858 8,848,381 9,914,268 10,508,282 10,449,522
総資産額
(円) 794.03 792.79 860.48 958.48 987.28
1株当たり純資産額
(円) 72.35 29.16 76.09 101.98 77.97
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 39.3 40.1 39.0 41.2 42.8
自己資本比率
(%) 9.65 3.68 9.21 11.21 8.01
自己資本利益率
(倍) 15.48 22.70 12.62 12.01 9.88
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 843,209 467,542 1,617,690 1,126,537 540,951
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,004,466 △ 288,988 △ 1,525,993 △ 801,022 △ 747,685
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 107,722 △ 16,994 402,446 △ 447,566 △ 107,017
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 663,285 812,109 1,286,614 1,164,931 834,479
高
435 456 466 488 561
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 31 ] [ 27 ] [ 27 ] [ 22 ] [ 22 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第46期、第47期、第48期及び第49期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ESOP信託口が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
5.第49期の「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 5,723,905 5,499,493 6,086,253 7,033,729 7,194,794
売上高
(千円) 80,082 137,309 374,791 445,275 399,815
経常利益
(千円) 281,414 55,221 266,522 354,495 270,621
当期純利益
(千円) 516,870 516,870 516,870 516,870 516,870
資本金
(株) 4,618,520 4,618,520 4,618,520 4,618,520 4,618,520
発行済株式総数
(千円) 3,349,650 3,225,798 3,514,614 3,848,945 3,960,413
純資産額
(千円) 8,792,335 8,413,778 9,426,854 9,878,689 9,796,080
総資産額
(円) 736.57 721.44 781.66 853.08 874.45
1株当たり純資産額
13.00 13.00 16.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 6.00 ) ( 10.00 )
(円) 61.88 12.23 59.41 78.68 59.87
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 38.1 38.3 37.3 39.0 40.4
自己資本比率
(%) 8.80 1.68 7.91 9.63 6.93
自己資本利益率
(倍) 18.10 54.12 16.16 15.57 12.86
株価収益率
(%) 21.0 106.3 26.9 25.4 33.4
配当性向
261 271 269 281 306
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 31 ] [ 26 ] [ 26 ] [ 20 ] [ 19 ]
(%) 302.1 183.5 267.2 343.2 227.2
株主総利回り
(比較指標:JASDAQスタ
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
ンダード)
(円) 3,435 1,365 1,150 1,480 1,363
最高株価
最低株価 (円) 333 562 491 789 679
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第46期、第47期、第48期及び第49期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ESOP信託口が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
5.第49期の「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社創業者伊藤 巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝
日ラバーを1970年5月6日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図
るために、組織変更を目的として1976年6月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。
年月 事項
1976年6月 株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。
1976年11月 米国の安全規格(UL)4点を取得し、UL認定工場となる。
1980年3月 本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。
1986年10月 福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。
1987年4月 研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所(現株式会社朝日FR研究所)を設
立、研究開発体制の強化を図る。
1989年10月 福島工場に生産能力を拡大するため第2工場を建設する。
1993年11月 福島工場に生産能力を拡大するため第3工場を建設する。
1994年3月 本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。
1995年4月 管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化
を図る。
1995年9月 埼玉県川口市赤井3丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。
1995年10月 米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。
1998年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年6月 北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
2000年1月 営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区(旧大宮市)に本社新社屋を竣工、同時
に本社移転。
2002年3月 福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。
2004年6月 中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠(香港)有限公司を設立。
2006年4月 中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。
2006年11月 福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年7月 朝日橡膠(香港)有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限
公司」を設立。
2012年7月 中国上海市に販売子会社「朝日科技(上海)有限公司」を設立。
2012年4月 株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日FR研究所に商号変更。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2017年2月 白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開
始。
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3【事業の内容】
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社5社より構成されており、工業用ゴム製品および医
療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
(1) 工業用ゴム事業…………… 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用
されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販
売は当社、子会社朝日橡膠(香港)有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販
売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI
INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技(上海)有限公司は主に
LED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業…… 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品
であります。当社が製造し、国内に販売しております。
なお、子会社㈱朝日FR研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合(%)
(連結子会社)
ARI INTERNATIONAL アメリカ合衆国 200 工業用ゴム事業 100
北米において当社工業用ゴ
イリノイ州 千US$
ム製品を域内及びヨーロッ
CORPORATION
パ等海外に販売しておりま
す。
役員の兼任があります。
朝日橡膠(香港) 中国香港 19,700 工業用ゴム事業 100 アジアにおいて工業用ゴム
有限公司 千HK$ 製品を域内に販売しており
(注)2 ます。
役員の兼任があります。
東莞朝日精密橡膠 中国広東省東莞 17,551 工業用ゴム事業 100 中国において工業用ゴム製
制品有限公司 市 千人民元 (100) 品を製造し、域内に販売し
(注)2,3 ております。
朝日科技(上海) 中国上海市 50 工業用ゴム事業 100 中国において工業用ゴム製
有限公司 百万円 品の開発・設計・販売をし
ております。
役員の兼任があります。
㈱朝日FR研究所 埼玉県さいたま市 10 工業用ゴム事業、 100
当社よりゴム製品の研究開
大宮区 百万円 医療・衛生用ゴム
発を委託しております。
事業
役員の兼任があります。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
448 ( 17 )
工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業 70 ( 1 )
全社(共通) 43 ( ▶ )
合計 561 ( 22 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等
に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度に比べ73名増加した主な原因は、工業用ゴム事業においてRFIDタグ用ゴム製品
の受注増加に伴う、要員の確保によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
306 ( 19 ) 38.4 13.5 5,099
従業員数(人)
セグメントの名称
207 ( 14 )
工業用ゴム事業
70 ( 1 )
医療・衛生用ゴム事業
全社(共通) 29 ( ▶ )
306 ( 19 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等
に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、2020年を見据えたビジョン「AR-2020
VISION」を定めました。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心
せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育
成を行う。という3つの姿です。
この「AR-2020 VISION」の最終年度である2020年3月期に向けて、2017年4月からスタートの三ヵ年の中期経営計
画「V-2計画」を策定しました。
当連結会計年度は「V-2計画」の二年目として、グループ全社で取り組みを進めた結果、連結売上高は前期を上回
ることができましたが、利益面は戦略的に重点投資を優先したため前期を下回る結果になりました。
当社を取り巻く環境は世界経済の変化に伴いめまぐるしく変わろうとしています。自動車産業をはじめとする当社
が主要事業としている分野では、市場とサプライチェーンのグローバル化が更に進むとともに、新たな価値を求める
市場のニーズが強くなっております。先行きが見通しにくい状況が続いていますが、当社独自の技術を生かした製品
を先行的に開発し、市場に対して提案力を高め続けることが、当社の継続的な成長を支える最重要な取り組みと考え
ております。
変化する事業環境への対応と、将来に向けた持続的な成長を続けるため、若手人材を事業の課題に直面させる機会
を増やし、意見を持って活躍できる機会を広げる取り組みをスタートさせました。さらに、従業員がいきいきと働く
ことができる環境を整えることが、従業員の幸せと事業の持続的成長、そして社会への貢献につながると考えていま
す。
事業においては、開発テーマの具現化に向けた事業化投資と将来成長が見込める分野の基礎力をつける取り組みを
進めていきます。研究部門がコア技術を強く育て、技術部門が正しく機能を磨き、製造部門が高い技術力を生かして
製品に仕上げ、管理部門が自社の活動を正しく見えるような環境づくりを進めていく。こうした活動を日々進めてい
くために、リスクマネジメント体制を整え、変化に柔軟に対応できる組織づくりを進めていきます。
2020年3月期は「V-2計画」の最終年度となります。中期経営方針である質的成長に向けてさらに事業基盤を構築
していきます。
車載・照明事業分野では、第12次中期経営計画に則して、従来の自動車インテリア照明に加えて、新たにエクステ
リア市場への参入を開始いたします。また、2020年末までに自動車産業の国際的な品質マネジメント規格である
IATF16949の認証取得を目指し、事業基盤の強化と販売拡大を狙います。
医療・ライフサイエンス事業分野では、当社独自開発の医療用回路部品の市場投入などを計画し、医療・衛生用ゴ
ム製品を製造する第二福島工場と白河第二工場の主力製品を更に強化してまいります。
また環境面では、既に保有する太陽光発電システムの一部を増強して、再生可能エネルギーの利用率を高めた工場
操業を進めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社4社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバ
ルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はあ
りません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河
工場と白河第二工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価
が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を
整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に
流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(4)生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工
場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能
性があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原
材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(6)新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク
当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土
を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注
は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わ
る問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高お
よび利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。
この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動
が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前
に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。
(8)法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環
境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、適正管理下において
一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していた
だける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の
使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しそ
の対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた
りする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切
に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
な お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年4月から第12次中期経営計画
「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に
貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成
長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の3つとし、特に研究開発として車載・照明分野で
は感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域にお
ける「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所
から支援いただきながら進め、それぞれの研究計画通りに評価を積み上げ、信頼性の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における事業環境は、2018年末から急速な世界経済の景気減速感を受けておりますが、第12次中期
経営計画に則した各重点事業分野への施策遂行、そして経営基盤の強化につながる基幹システムの変更など着実に前
進させてまいりました。
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この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は77億6百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面で
は、材料開発や工程改善、ものづくりの構築に関する先行投資の実施と業務の効率化を図るべく中途採用を行ったこ
と などによる費用増により、連結営業利益は4億8千3百万円(前期比13.7%減)、連結経常利益は5億8百万円
(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千2百万円(前期比23.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、RFIDタグ用ゴム製品の受注が好調に推移、前期比1.5倍の売上増となりました。主力製品の
自動車内装照明用のASA COLOR LEDの売上高は微減となりましたが、自動車のスイッチ用ゴム製品や卓球ラケット用
ラバーの受注が好調に推移いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は64億9千8百万円(前期比2.1%増)となりました。一方、連結セグメ
ント利益は6億4千1百万円(前期比7.5%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、採血用・薬液混注用ゴム栓およびプレフィルドシリンジガスケットなど、医療用ゴム
製品全般において受注が堅調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は12億7百万円(前期比3.4%増)となりました。連結セグメント
利益は1億6千2百万円(前期比12.0%減)となりました。
(2)財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて5千8百万円減少し、104億4千9百万円となりました。こ
の主な減少要因は、 工業用ゴム事業において自動車関連ゴム製品及び RFIDタグ用ゴム製品の増産対応 の設備投資が
あったことで 機械装置及び運搬具が増加した ものの、支払手形及び買掛金、 電子記録債務の支払いにより現金及び預
金が減少した ものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて2億5百万円減少し、59億7千8百万円となりました。この
主な減少要因は、電子記録債務が減少したものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて1億4千6百万円増加し、44億7千1百万円となりまし
た。この主な増加要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益計上による収入があったものの、主に工業用ゴム事業におい
て積極的な設備投資と有利子負債の圧縮及び法人税等の支払額増加等により連結ベースの現金及び現金同等物の期末
残高は、前連結会計年度に比べ3億3千万円減少の8億3千4百万円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億4千万円の収入(前期は11億2千6百万円の収入)となりました。
これは主に、仕入債務の減少3億4百万円(前期は1億8千1百万円の増加)があったものの、税金等調整前当期
純利益5億2千1百万円(前期は5億8千7百万円の利益)、減価償却費4億9千7百万円(前期は4億1千7百万
円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億4千7百万円の支出(前期は8億1百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8億4千8百万円(前期は5億5千9百万円の支出)によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7百万円の支出(前期は4億4千7百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入12億円(前期は11億円の収入)があったものの、長期借入金の返済による支出
12億円(前期は11億6千1百万円の支出)、配当金の支払額1億1千万円(前期は8千5百万円の支払)によるもの
であります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億7千5百万円となっており
ます。
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(4)生産、受注及び販売の実績
▶ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
工業用ゴム事業(千円) 6,503,010 1.1
医療・衛生用ゴム事業(千円) 1,243,486 6.8
合計(千円) 7,746,496 2.0
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
1.0 732,744
工業用ゴム事業 6,433,165 △8.2
140,396 28.8
医療・衛生用ゴム事業 1,238,895 6.1
合計 7,672,060 1.8 873,140 △3.8
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
▲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
工業用ゴム事業(千円) 6,498,989 2.1
医療・衛生用ゴム事業(千円) 1,207,462 3.4
合計(千円) 7,706,452 2.3
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日亜化学工業株式会社 1,548,362 20.6 1,571,767 20.4
富士通フロンテック株式会社 568,752 7.5 898,605 11.7
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがありま
す。
(収益の認識)
当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧
客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
(有価証券)
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法に
よる原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50%以上下回った
場合、ないしは時価が取得原価を30%以上50%未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性
がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
(貸倒引当金)
当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(退職給付に係る負債)
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の
税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは2014年に2020年を見据えた「AR-2020 VISION」として、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し
続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人
財こそが、事業運営の要とし、人材育成を行う。という長期ビジョンを掲げ、中期経営計画、単年度経営計画、事業
計画を策定して各個人ごとの目標管理へとつなげて活動を推進してきました。2017年から始まった「V-2計画」にお
いては、「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」という方針のもと、スローガンとして、
弾性無限への挑戦を掲げ、2年目となる今期は、研究開発においても当社子会社の研究所と共に、機能性のあるゴム
を追求する活動を行ってまいりました。
現在の研究開発は、当社工場の技術グループおよび子会社である株式会社朝日FR研究所(ASAHI FR R&D)におい
て、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進しております。
株式会社朝日FR研究所は、継続的に3つのコア技術「色と光のコントロール技術」、「素材変性技術」、「表面
改質およびマイクロ加工技術」の深掘りを行っており、 今期はこれらに加え、新たなものづくり技術に挑戦いたしま
した。
当連結会計年度におきましては、 ASA COLOR LED においては、埼玉大学と2015年度から3カ年で戦略的基盤技術高
度化支援事業の成果として特許を出願することができました。プラズマ制御電極の開発においては平成29年度福島
県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業に採択され引き続き重要な基本的データを取得できたこと、マ
イクロ流体デバイスにおいては埼玉県産学連携研究開発プロジェクトを引き続き産総研と共に進め、新たな表面改質
技術を手に入れることができ、外部研究機関・企業等との連携を深めてまいりました。
株式会社朝日FR研究所の研究員は10名、これは全従業員の1.8%であります。当連結会計年度におけるセグメン
ト別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 182,660 千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメン
トに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
1.工業用ゴム事業
株式会社朝日FR研究所と当社技術グループが連携して、研究開発から量産までのフェーズに合わせて素材開発、
製品開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りです。
(1) ASA COLOR LED
ASA COLOR LEDの調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカー・キースイッチなどのバック
ライト照明に広く使われております。 高輝度で、低コストの新しいLEDパッケージに適合する新しい製造手段を開発
するなど、「色と光のコントロール技術」を継続的に進化させてきました。
また、前述の埼玉大学と進めている、色のバラツキが少なく、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用
LEDの蛍光体層開発は特許出願まで終了し、マーケティングを開始しました。引き続き実証実験を繰り返しながら、
埼玉大学との共同研究を継続することにいたしました。
(2) ASA COLOR RESIST INK
主にLED照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インクの開発を進めております。 今
期もお客様の要望に即した素材に改良され、採用が進んでおります。
また経済産業省が推進する新市場創造型標準化制度に関して関連する業界団体方々と原案作成委員会にて日本工業
規格(JIS)の取得を達成しました。これにより弊社の技術や特許が標準として採用されることになり、今後の展
開に大きな力になります。
(3) ASACOLOR LENS
当社のシリコーンゴムの技術と、光学設計、金型設計技術の相乗効果により、新しい用途へのLENSの採用が決まり
ました。今後、この用途でお客様の信頼を勝ち取って増大させていきます。当社としては念願の採用となり今後も注
力していきます。
(4) 表面改質技術
①RFIDタグ用ゴム製品
「表面改質およびマイクロ加工技術」の一つである分子接着・接合技術を用いたRFIDタグは、ゴムの柔軟性や接着
剤では達成できない接着強度による防水性でICやアンテナの保護に活用されており、その信頼性からより多くのエン
ドユーザーへ販売が伸びることができました。現在は新たな市場の要求に対応した研究開発を行っており、次世代の
製品を開発しております 。
②マイクロ流体デバイス
ライフサイエンス分野におけるマイクロ流体デバイスは、診断並びに幹細胞を含めた細胞培養などの分野で多くの
お客様と共同研究開発を継続しております。細胞培養用途では、前述の産総研との共同開発によるエビデンスデータ
が揃ってきており、大学や、国のプロジェクトへの供給を開始しております。超薄膜シリコーンゴムシートのマーケ
ティングも先端医療分野への展開を開始しております。
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③F-TEM
高熱伝導率で柔軟性があるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMは、昨年から標準モデルを供
給して実証実験を開始しており、多くのお客様のリピートも増え、よりニーズに合わせるために素子メーカーと共同
で開発に着手しております。既存のセラミックスからゴムになった時のCAEを導入し、朝日FR研究所でそのシミュ
レーションを繰り返すことで、既存品との違いを明確に証明できるようになりました。
(ペルチェ素子とは、直流電流を流すことによって一方の面から他方の面に熱を移動させる効果のある熱電変換デバ
イスで、冷却と加熱及び温度制御を行うことができる半導体素子のことです。)
(5)その他の技術開発
①CAE解析
上述した、CAE解析技術を進化させております。この技術と我々の持っているコア技術も活用して、新しい配線技
術を研究機関と共同開発を開始しました。
②卓球用ラバー
継続してお客様が満足する材料開発(素材変性技術)を行って、次世代モデルへの技術開発を推進しました。
③シリコーンゴム技術開発
素材変性技術の側面からのシリコーンゴム開発を深化させることで、新たな自動車メーカーへの採用が決まりまし
た。弊社のASA COLOR LEDおよび、ラバースイッチが採用になり、今後もこの技術の優位性で継続してお客さまから
の信頼を継続できるものと思われます。
2.医療・衛生用ゴム事業
高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の
通りです。
(1) ディスポーザブル医療製品
プレフィルドシリンジガスケットは、素材変性技術による材料開発と生産技術開発を推進しました。併せて独自の
表面改質技術による低摺動コーティング材を組み合わせることで、お客さまからとても高い評価を頂き、継続して新
しい製品の試作や開発が推進されました。更なる表面改質技術の新化によって新たなお客様の開拓を進める計画で
す。
回路製品である薬液混注用ゴム栓は、薬液のシール性能が高い弊社の生産技術力によってお客さまからの信頼を勝
ち取っております。その高い品質の維持向上から、お客様への販売数量が増大しております。また回路製品において
は、新しい弊社内での取り組みが開始され、先ずは国内市場に早期に出荷できるような開発を来期はよりスピードを
上げて推進いたします。
(2)医療用シミュレーター
低高度ゴムを活用した人体の縫合モデル等を株式会社タナック様の協力を得て提供を始めました。この製品や技術
を今までお付き合いのなかったお客様へも提供できるようになり、それによって我々の技術を違う形で拡販できるよ
うな活動につなげていく土台ができてきました。
これからも医療機器市場に対する安心・安全を高める活動を積極的に推進してまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 948 百万円であります。その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設備増
強、省力化投資等の実施により 837 百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施によ
り 93 百万円 であります 。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬
(千円)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円)
(面積㎡)
福島工場(福島県西 工業用ゴム製品の
135,070
71( 3)
工業用ゴム事業
162,619 201,152 37,981 536,824
白河郡泉崎村) 製造
(24,296)
第二福島工場(福島 医療・衛生用ゴム 医療・衛生用ゴム
34,632
67( 1)
32,451 631,439
385,055 179,300
事業 製品の製造
県西白河郡泉崎村)
(6,698)
白河工場(福島県白 工業用ゴム製品の
366,800
98( 9)
工業用ゴム事業
262,757 590,403 71,738 1,291,699
河市) 製造
(33,000)
白河第二工場(福島
工業用ゴム製品の
32( 2)
工業用ゴム事業
252,313 415,235 - 21,881 689,430
県白河市) 製造
本社(埼玉県さいた 販売業務・管理業
299,500
25( 4)
統括業務施設
-
121,915 460 421,875
務
ま市大宮区)
(423)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社(従業員19人)
株式会社朝日FR研究所 は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
(3) 在外子会社(従業員243人)
ARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠(香港)有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技
(上海)有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
福島県白河 工業用ゴム 工業用ゴム 自己資本
当社白河工場 231,194 - 2019年4月 2020年3月 7%
市 事業 関連設備 及び借入金
福島県西白 工業用ゴム 工業用ゴム 自己資本
当社福島工場 164,560 - 2019年4月 2019年12月 6%
河郡泉崎村 事業 関連設備 及び借入金
当社第二福島 福島県西白 医療・衛生 医療用ゴム 自己資本
131,750 - 2019年4月 2020年3月 6%
工場 河郡泉崎村 用ゴム事業 関連設備 及び借入金
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,618,520 4,618,520
普通株式
100株
(スタンダード)
4,618,520 4,618,520 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2007年4月1日~
2008年3月31日
36 4,618 9,782 516,870 9,745 457,970
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 12 20 26 19 ▶ 2,600 2,681 -
所有株式数(単元) - 11,009 892 6,190 1,418 16 26,645 46,170 1,520
所有株式数の割合
- 23.84 1.93 13.41 3.08 0.03 57.71 100 -
(%)
(注)1.自己株式53,076 株は、「個人その他」に530単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
2.従業員持株ESOP信託口が保有している当社株式18,500株及び役員報酬BIP信託口が保有している
当社株式17,900株は金融機関に含めて記載しております。
3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
有限会社伊藤コーポレーショ
埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11 477 10.46
ン
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 253 5.55
託銀行株式会社
228 5.01
佐藤 尚美 埼玉県さいたま市緑区
日本マスタートラスト信託銀
222 4.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社
207 4.54
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番8 196 4.30
株式会社武蔵野銀行
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 169 3.71
朝日ラバー共栄持株会
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 131 2.89
朝日ラバ―従業員持株会
127 2.80
横山 林吉 埼玉県さいたま市緑区
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 78 1.71
第一生命保険株式会社
- 2,092 45.84
計
(注)1.所有株式数の割合は自己株式53,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には従業員持株
ESОP信託口が保有する当社株式18,500株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式17,900株は含まれ
ておりません。
2.2018年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和証券投資信託委
託株式会社が2018年3月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
保有株券等の数 株式 162,400株
株券等保有割合 3.52%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 53,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,564,000 45,640 -
普通株式
1,520 - -
単元未満株式 普通株式
4,618,520 - -
発行済株式総数
- 45,640 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員持株ESОP信託口の信託財産として保有する当社
株式18,500株(議決権の数185個)及び役員報酬BIP信託口の信託財産として保有する当社株式17,900株
(議決権の数179個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式が300株(議決権の数3個)が
含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
埼玉県さいたま市大
53,000 - 53,000 1.15
株式会社 朝日ラバー
宮区土手町2丁目7-2
- 53,000 - 53,000 1.15
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止
し、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に関する議案について、2018年6月26日開催の第48回定時株主総会において承認を得てお
ります。
イ. 本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する3事業年度を対象として、役位及び
業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、
現中期経営計画の残存期間である2019年3月31日で終了する事業年度と2020年3月31日で終了する事業年度の2
事業年度を対象とします。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが
付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連
動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目
的としております。
ロ.対象取締役に取得させる予定株式の総数
1事業年度当たり 11,000株相当(上限)
ハ.本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
②従業員株式所有制度
イ.従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
当社が「朝日ラバー従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持
株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消
費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありませ
ん。
ロ.従業員に取得させる予定の株式の総数
84,300株
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ▶ 4,348
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 53,076 - 53,076 -
(注)1.当事業年度及び当期間の取得および処分自己株式には、従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有
する株式数は含めておりません。
3.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位
置付けております。
また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、1株につき20円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に
充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいりま
す。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月9日
45,654 10
取締役会決議
2019年6月25日
45,654 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コー ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重
要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しておりま
す。
② 企業の統治体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
ロ.当該体制を採用する理由
社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコー
ポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを
目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。
なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役5名、監査等委員の取締役3名(うち社外取締役2名)となっておりま
す。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計8名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月1
回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績
及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。
また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実
行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉
陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計12名(うち社外取締役1名)で構成する経営会議を開催しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置してお
り、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査
を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、
環境・省エネ委員会、HRM(ヒューマンリソースマネジメント)会議、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス・
リスクマネジメント会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するな
ど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。
コンプライアンス・リスクマネジメント会議(議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計15名で構成)では、当社及び当
社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリ
スクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。
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また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従
業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社
グ ループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・
カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えて
おります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社
の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保す
る体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行う。監査等委員の取締役は、子会社の監査
を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の馬場正治及び 筑紫勝麿 の2名につきましては、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を 締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中
に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行
規則第113条に定める方法により算定する額に、2を乗じて得た額であります。
③ 取締役に関する事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役 (監査等委員である取締役を除く。) は7名以内、 監査等委員である取締役 は5名以内とする旨を定款に
定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については 監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して 、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締
役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議
をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配
当金)をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2
項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 有限会社朝日ラバー入社
1976年6月 当社入社
1987年4月 当社技術部長
1989年10月 当社福島工場長
1992年4月 取締役営業部長就任
1994年3月 株式会社ファインラバー研
究所(現株式会社朝日FR
研究所)代表取締役就任
1995年6月 当社常務取締役就任
取締役会長 横山 林吉 1952年12月29日 生 (注)2 127
1996年3月 当社専務取締役就任
1999年4月 当社専務取締役営業本部長
就任
2002年6月 当社取締役副社長就任
2003年6月 当社代表取締役社長就任
2012年5月 株式会社朝日FR研究所取
締役就任(現任)
2013年6月 当社取締役会長就任(現
任)
1989年4月 当社入社
1997年5月 株式会社ファインラバー研
究所へ転籍
2000年10月 株式会社朝日ラバーへ転籍
2001年4月 当社技術部次長
2002年4月 当社高機能製品事業部長
2004年6月 株式会社ファインラバー研
究所(現株式会社朝日FR
研究所)取締役就任(現任)
2009年4月 当社事業本部営業統括グ
ループ長
2010年4月 当社営業統括部長
代表取締役社長 渡邉 陽一郎 1967年1月5日 生 (注)2 31
2010年6月 当社取締役営業統括部長就
任
2011年4月 当社取締役海外営業担当
2012年1月 朝日科技(上海)有限公司
董事長就任
2012年4月 当社取締役営業担当
2013年1月 朝日橡膠(香港)有限公司
董事長就任
2013年1月 朝日科技(上海)有限公司
執行董事就任
2015年3月 当社代表取締役社長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2002年4月 当社アサカラー・オプティ
カル事業部技術グループ長
2009年4月 当社開発本部開発グループ
長
2010年4月 当社技術統括部技術グルー
プ長
2011年10月 当社技術統括部統括代理兼
技術グループ長
取締役
2012年4月 当社技術統括部長
管理本部長 田崎 益次 1963年8月11日 生 (注)2 8
品質保証部長
2013年4月 当社技術本部長
2014年4月 当社白河工場長
2015年8月 当社管理副本部長
2016年4月 当社管理本部長
2016年6月 当社取締役管理本部長就任
2017年6月 当社取締役品質保証担当管
理本部長
2018年4月 当社取締役管理本部長兼品
質保証部長(現任)
1987年5月 当社入社
2002年4月 当社アサカラー・オプティ
カル事業部営業グループ長
2009年4月 当社開発本部開発グループ
長
2010年9月 当社営業統括部統括代理兼
開発営業グループ長
2011年4月 当社営業統括部長
取締役
2013年4月 当社営業本部長
滝田 充 1964年1月11日 生 (注)2 1
営業本部長
2015年3月 朝日橡膠(香港)有限公司
董事長就任(現任)
2015年3月 朝日科技(上海)有限公司
執行董事就任(現任)
2015年6月 当社取締役営業本部長就任
2016年4月 当社取締役営業本部長兼営
業本部開発営業グループ長
2017年4月 当社取締役営業本部長
(現任)
1983年3月 当社入社
1997年5月 株式会社ファインラバー研
究所(現株式会社朝日FR研
究所)へ転籍
2000年6月 同社取締役就任
2012年3月 同社代表取締役社長就任
取締役 髙木 和久 1960年3月31日 生 (注)2 10
(現任)
2015年6月
当社取締役技術担当就任
2016年4月 当社取締役技術担当品質保
証部長兼新規事業部長
2017年4月
当社取締役技術担当
2017年6月 当社取締役生産担当
2018年4月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 当社入社
1995年4月 当社生産技術部長
1996年4月 当社品質保証部長兼生産部
長
1997年4月 当社生産本部長兼生産部長
1997年6月 当社取締役生産本部長兼生
産部長就任
2000年4月 当社取締役生産本部長就任
2003年4月 当社取締役医療製品事業部
長
2006年6月 当社取締役福島工場長
2007年6月 当社取締役福島・第二福
取締役
島・白河工場長
亀本 順志 1956年2月27日 生 (注)3 70
2009年4月 当社取締役事業本部長就任
(監査等委員)
2010年4月 当社取締役生産担当兼品質
保証担当
2010年7月 東莞朝日精密橡膠制品有限
公司董事長就任
2011年4月 当社取締役生産・品質・購
買・環境担当
2014年4月 当社取締役生産・品質・環
境担当
2015年3月 当社常務取締役工場部門・
品質・環境担当就任
2016年4月 当社常務取締役購買担当
2016年6月 当社取締役(監査等委員)
就任(現在)
1969年7月 株式会社東芝入社
2004年4月 ハリソン東芝ライティング
株式会社MIL事業部MIL技術
部長
2009年6月 株式会社パールライティン
グ取締役技術統括部長兼品
質保証担当
2012年6月 同社取締役技術統括部長兼
取締役
馬場 正治 1950年11月15日 生 (注)1,3 1
生産技術部長輸出管理部長
(監査等委員)
兼品質担当兼門真工場担当
2014年3月 同社一部事業閉鎖により会
社都合退職
2014年5月 当社アドバイザー契約
2015年6月 当社取締役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)
就任(現在)
1970年4月 大蔵省入省
1975年7月 草津税務署長
1995年7月 大阪税関長
2000年7月 造幣局長
2003年9月 サントリー株式会社入社常
務取締役就任
取締役
筑紫 勝麿 1947年1月31日 生
(注)1,3 -
2011年4月 サントリーホールディング
(監査等委員)
ス株式会社顧問
2012年1月 丸の内中央法律事務所入所
弁護士(現任)
2015年7月
西日本ユウコー商事株式会
社社外取締役(現任)
2018年6月
当社取締役(監査等委員)
就任(現在)
計 251
(注)1.取締役 馬場正治および筑紫勝麿は、「社外取締役」であります。
2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社は、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での助言と監査を期待し、馬場正治、 筑紫勝
麿 の2名の社外取締役を選任しております。
当社と社外取締役全員の間には人的関係、又は取引関係その他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員
若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。)はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員が監査等委員の取締役であり、毎月1回開催される監査等委員会に出席し、監査計画の策
定、監査の実施等を検討・助言を行っております。
監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外
の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査
人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を
幅広く検証し、その独立性と中立的な立場からの経営の助言と監視を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、その人員は3名であり、監査等委員会を毎月1回以上開催し、監査計画の策定、監査の
実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。
監査等委員のうち筑紫勝麿は旧大蔵省での財務・会計業務を長年にわたって携わられてきたことによる豊富な知識と弁
護士としての幅広い見識を有しております。
監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役な
どに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、
監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、業務執行を監査す
ることにより内部統制等が効果的に運用される体制を整えております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施
し、その内容を定期的に代表取締役社長へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安達 則嗣
指定社員 業務執行社員 桐山 武志
c.監査業務に係る補助者の構成 。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び監査法人の相互において業務の適正を維持する事を方針と
し、会計監査人を定期的に見直すこととしております。その結果、当事業年度は東陽監査法人を選定いたしまし
た。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しており
ます。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,000 - 23,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23,000 - 23,000 -
計
ロ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、取締役が当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査等委員の同意を得
て、決定しております。
ニ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかに
ついて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4)【役員の報酬等】
①.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、「基本報酬」および役位に応じた固定部分と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当
社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動部分からなる「業績連動型
株式報酬」により構成されております。
業績連動型株式報酬制度は単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結
営業利益等の目標を掲げております。当事業年度の業績連動指標の目標達成度は約88%であります。
基本報酬の算定方法については株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、取締役の役位、職
責、会社業績への貢献度を総合的に判断し、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定いたし
ます。
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月21日開催の第46回定時株主総会において、年額260,000千円
以内(うち社外取締役分60,000千円以内)と決議いただいております。また別枠で、取締役(取締役会長、監査等委員で
ある取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)について、2018年6月26日開催の第48回定時株主総会において、業績
連動型株式報酬額として、当初対象期間の2事業年度を対象として、合計30,000千円以内と決議いただいております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月21日開催の第46回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決
議いただいております。
なお、取締役会長ならびに業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役および社外取締役については「基
本報酬」のみによって構成さております。
また、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしてお ります。
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②.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) 125,642 124,935 707 - 5
(うち社外取締役) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
取締役(監査等委員) 38,818 37,650 - 1,168 ▶
(うち社外取締役) ( 20,033 ) ( 18,865 ) ( - ) ( 1,168 ) ( 3 )
(注)1.固定報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額6,599千円を含んでおり、対象となる役
員の員数は4名であります。
2.業績連動報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額707千円であり、対象となる役員の
員数は4名であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである「純投資目的である投資株
式」とそれ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分し、純投資目的である投資株式を保有する場合には職
務権限規程に従い決定いたします。また、純投資目的以外の投資株式については、中長期的な企業価値向上を図ることを
基本とし、その保有の合理性を得られない場合には保有いたしません。
また、保有の合理性が得られなくなった場合には売却または縮減を図っていきます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
銘柄毎の保有に対するリスクやコスト及び取引関係の維持強化の目的等を総合的に判断するための資料を取締役会に
提示し、保有の妥当性を検証しております。また、今後、毎年見直しを行ってまります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
17 387,659
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 2,346
非上場株式以外の株式 持株会買付及び株式累積投資買付による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
8,500 8,500
情報収集のための政策投資目的、取引先
日本電産㈱
無
として友好的な事業関係の形成
119,212 139,315
情報収集のための政策投資目的、取引先
31,168 30,487
スタンレー電気㈱
として友好的な事業関係の形成、持株会 無
92,726 119,816
買付による増加
情報収集のための政策投資目的、取引先
12,000 6,000
テルモ㈱
として友好的な事業関係の形成、株式分 無
40,560 33,540
割による増加
17,500 17,500
情報収集のための政策投資目的、金融取
㈱武蔵野銀行 有
引先として友好的な関係の形成
38,657 58,712
38,000 38,000
㈱三菱UFJフィナ 情報収集のための政策投資目的、金融取
無
ンシャルグループ 引先として友好的な関係の形成
20,900 26,486
58,500 58,500
㈱めぶきフィナン 情報収集のための政策投資目的、金融取
有
シャルグループ 引先として友好的な関係の形成
16,555 23,926
9,400 9,400
第一生命ホールディ
情報収集のための政策投資目的、取引先
有
ングス㈱
として友好的な事業関係の形成
14,457 18,259
45,000 45,000
情報収集のための政策投資目的、金融取
㈱東邦銀行 有
引先として友好的な関係の形成
13,320 18,315
50,000 50,000
㈱みずほフィナン 情報収集のための政策投資目的、金融取
有
シャルグループ 引先として友好的な関係の形成
8,565 9,570
13,300 13,300
情報収集のための政策投資目的、金融取
大東銀行㈱
有
引先として友好的な関係の形成
8,472 16,585
2,000 2,000
情報収集のための政策投資目的、取引先
本田技研工業㈱
無
として友好的な事業関係の形成
5,990 7,320
5,900 5,900
情報収集のための政策投資目的、取引先
パナソニック㈱
無
として友好的な事業関係の形成
5,629 8,973
500 5,000
情報収集のための政策投資目的、取引先
㈱東芝 無
として友好的な事業関係の形成
1,762 1,540
200 1,000
情報収集のための政策投資目的、取引先
クラリオン㈱
無
として友好的な事業関係の形成
500 332
200 200
情報収集のための政策投資目的、取引先
帝国通信工業㈱
無
として友好的な事業関係の形成
243 256
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
280 280
情報収集のための政策投資目的、取引先
㈱JVCケンウッド 無
として友好的な事業関係の形成
75 99
情報収集のための政策投資目的、金融取
68 67
㈱りそなホールディ
引先として友好的な関係の形成、株式累 無
ングス
32 37
積投資買付による増加
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第49期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,849,564 2,388,308
現金及び預金
※1 1,762,366 ※1 1,793,551
受取手形及び売掛金
※1 233,055 ※1 184,362
電子記録債権
249,955 278,216
商品及び製品
404,549 375,067
仕掛品
133,336 179,141
原材料及び貯蔵品
87,979 170,672
その他
△ 1,903 △ 1,671
貸倒引当金
5,718,905 5,367,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 , ※5 1,207,869 ※4 , ※5 1,227,298
建物及び構築物(純額)
※5 1,305,159 ※5 1,583,516
機械装置及び運搬具(純額)
※4 , ※5 886,216 ※4 , ※5 885,090
土地
リース資産(純額) 29,852 23,989
※5 172,899 ※5 226,530
その他(純額)
※2 3,601,997 ※2 3,946,426
有形固定資産合計
無形固定資産 92,826 101,554
投資その他の資産
※3 786,800 ※3 682,076
投資有価証券
172,489 207,098
繰延税金資産
138,685 148,138
その他
△ 3,422 △ 3,422
貸倒引当金
1,094,554 1,033,891
投資その他の資産合計
4,789,377 5,081,872
固定資産合計
10,508,282 10,449,522
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
460,512 401,272
支払手形及び買掛金
987,093 742,445
電子記録債務
※4 , ※6 1,082,676 ※4 , ※6 1,089,849
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,842 10,462
115,031 123,097
未払法人税等
2,335 -
役員退職慰労引当金
715,263 759,552
その他
3,373,754 3,126,679
流動負債合計
固定負債
※4 , ※6 2,066,581 ※4 , ※6 2,058,794
長期借入金
22,781 16,182
リース債務
89,387 -
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 - 7,306
631,272 679,756
退職給付に係る負債
- 89,387
その他
2,810,022 2,851,427
固定負債合計
6,183,776 5,978,107
負債合計
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
457,970 465,112
資本剰余金
3,143,327 3,386,408
利益剰余金
△ 78,392 △ 69,834
自己株式
4,039,775 4,298,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
202,731 137,170
その他有価証券評価差額金
82,000 35,689
為替換算調整勘定
284,731 172,859
その他の包括利益累計額合計
4,324,506 4,471,415
純資産合計
10,508,282 10,449,522
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,534,726 7,706,452
売上高
5,593,255 5,798,490
売上原価
1,941,470 1,907,961
売上総利益
※1 , ※2 1,380,393 ※1 , ※2 1,423,968
販売費及び一般管理費
561,077 483,993
営業利益
営業外収益
2,350 1,614
受取利息
6,897 8,643
受取配当金
10,265 11,717
作業くず売却益
5,733 5,733
受取保証料
35,565 13,703
雑収入
60,811 41,411
営業外収益合計
営業外費用
12,226 9,997
支払利息
61 1,814
未払配当金除斥損
20,042 4,991
雑支出
営業外費用合計 32,329 16,803
589,558 508,602
経常利益
特別利益
- 88,352
受取補償金
110,799 7,998
その他
110,799 96,350
特別利益合計
特別損失
※3 22,076 ※3 60,488
固定資産除却損
76,200 7,474
固定資産圧縮損
※4 14,451 ※4 1,125
減損損失
- 14,588
投資有価証券評価損
458 -
その他
113,187 83,677
特別損失合計
587,171 521,275
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,936 184,689
△ 21,211 △ 15,815
法人税等調整額
127,725 168,874
法人税等合計
459,445 352,401
当期純利益
459,445 352,401
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
459,445 352,401
当期純利益
その他の包括利益
52,083 △ 65,560
その他有価証券評価差額金
16,210 △ 46,310
為替換算調整勘定
※ 68,294 ※ △ 111,871
その他の包括利益合計
527,740 240,529
包括利益
(内訳)
527,740 240,529
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
516,870 457,970 2,770,284 △ 92,543 3,652,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,403 △ 86,403
親会社株主に帰属する当期
459,445 459,445
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 14,151 14,151
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 373,042 14,151 387,193
当期末残高 516,870 457,970 3,143,327 △ 78,392 4,039,775
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 150,647 65,789 216,436 3,869,017
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,403
親会社株主に帰属する当期
459,445
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 14,151
株主資本以外の項目の当期
52,083 16,210 68,294 68,294
変動額(純額)
当期変動額合計 52,083 16,210 68,294 455,488
当期末残高 202,731 82,000 284,731 4,324,506
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 516,870 457,970 3,143,327 △ 78,392 4,039,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,320 △ 109,320
親会社株主に帰属する当期
352,401 352,401
純利益
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
自己株式の処分 7,142 8,561 15,703
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 7,142 243,081 8,557 258,780
当期末残高
516,870 465,112 3,386,408 △ 69,834 4,298,555
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
202,731 82,000 284,731 4,324,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,320
親会社株主に帰属する当期
352,401
純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 15,703
株主資本以外の項目の当期
△ 65,560 △ 46,310 △ 111,871 △ 111,871
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 65,560 △ 46,310 △ 111,871 146,908
当期末残高 137,170 35,689 172,859 4,471,415
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
587,171 521,275
税金等調整前当期純利益
417,999 497,155
減価償却費
14,451 1,125
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 111 △ 228
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 91,722
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 53,040 49,968
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 7,306
△ 9,247 △ 10,258
受取利息及び受取配当金
12,226 9,997
支払利息
為替差損益(△は益) 2,979 2,786
22,076 60,488
有形固定資産除却損
固定資産圧縮損 76,200 7,474
投資有価証券評価損益(△は益) - 14,588
- △ 88,352
受取補償金
補助金収入 △ 133,924 △ 7,998
売上債権の増減額(△は増加) △ 132,280 6,812
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 174,543 △ 52,212
仕入債務の増減額(△は減少) 181,077 △ 304,034
未払消費税等の増減額(△は減少) 54,769 △ 38,999
144,069 125,623
その他
1,116,178 710,798
小計
利息及び配当金の受取額 9,078 10,551
113,980 7,998
補助金の受取額
△ 11,317 △ 9,913
利息の支払額
799 -
法人税等の還付額
△ 102,183 △ 178,482
法人税等の支払額
1,126,537 540,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,301,168 △ 3,027,567
定期預金の預入による支出
3,314,445 3,154,115
定期預金の払戻による収入
△ 559,976 △ 848,706
有形固定資産の取得による支出
△ 67,705 △ 21,596
無形固定資産の取得による支出
△ 324,521 △ 2,347
投資有価証券の取得による支出
99,805 -
投資有価証券の売却による収入
38,098 △ 1,583
その他
△ 801,022 △ 747,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 303,658 -
長期借入れによる収入 1,100,000 1,200,000
△ 1,161,625 △ 1,200,614
長期借入金の返済による支出
14,151 15,703
自己株式の売却による収入
△ 85,344 △ 110,761
配当金の支払額
△ 11,089 △ 11,345
その他
△ 447,566 △ 107,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
367 △ 16,700
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 121,683 △ 330,452
1,286,614 1,164,931
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,164,931 ※ 834,479
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION
株式会社 朝日FR研究所
朝日橡膠(香港)有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技(上海)有限公司
(2) 非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠(香港)有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限
公司及び朝日科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、2019年1月1日から連結決算日2019年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ただし 、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、製品及び仕掛品は主に総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より個別法による原
価法に変更いたしました。
この変更は2018年10月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行っ
たものであります。
2018年10月1日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針
を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2018年10月1日におけ
る製品及び仕掛品の帳簿価額を期首残高とみなして、2018年10月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用し
ております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年
9月14日 企業会計基準委員会)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関す
る当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが
検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計
処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をそ
の他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続
上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされていま
す。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計
上するように修正することとされています。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に
与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日 企業会計基準委員会)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月
16日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて
検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取
得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」とい
う。)の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記
載について、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)と記載内容の整合性
を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首
である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割の
みなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,333千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」172,489千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」にすることとしました。 この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「補助金収入」23,124千円、「雑収入」18,173千円
は、「受取保証料」5,733千円、「雑収入」35,565千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」及び「コミットメントフィー」
は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」にすることとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「未払配当金除斥損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「為替差損」6,164千円、「コミットメントフィー」
12,344千円、「雑支出」1,594千円は、「未払配当金除斥損」61千円、「雑支出」20,042千円として組替えてお
ります。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」にすることとしました。 この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「補助金収入」110,799千円は、「その他」110,799千
円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「 投資有価証券
の償還による収入 」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「 投資有価証券の償還による収入 」に表示していた50,000千円は、「その他」として組み替えており
ます。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2015年11月より、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交
付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社が「朝日ラバー従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持
株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消
費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありませ
ん。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,594千円、35,700
株、当連結会計年度末16,890千円、18,500株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末46,200千円、当連結会計年度末30,800千円
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月より業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する3事業年度を対象として、役位及び
業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、
現中期経営計画の残存期間である2019年3月31日で終了する事業年度と2020年3月31日で終了する事業年度の2
事業年度を対象とします。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが
付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連
動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目
的としております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末18,687千円、17,900株
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,690千円 5,341千円
電子記録債権 11,450 11,217
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
6,088,844 千円 6,289,541 千円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,500千円 2,500千円
※4 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 807,173千円 814,724千円
土地 873,112 873,112
計 1,680,286 1,687,837
(被担保債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 127,689千円 48,190千円
長期借入金 1,105,911 1,108,170
計 1,233,600 1,156,360
※5 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 553,835千円 553,835千円
機械装置及び運搬具 261,002 268,477
土地 19,300 19,300
有形固定資産のその他 83,094 83,094
計 917,232 924,707
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※6 財務制限条項
前連結会計年度(2018年3月31日)
(1)当社の2016年4月28日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高622,228千円)には、下記の財
務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額
を返済することになっております。
(2)当社の2017年8月25日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高44,169千円)には、下記の財務
制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額
を返済することになっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(1)当社の2016年4月28日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高544,456千円)には、下記の財
務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額
を返済することになっております。
(2)当社の2017年8月25日付タームローン契約(当連結会計年度末借入金残高34,173千円)には、下記の財務
制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額
を返済することになっております。
7 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 161,779 千円 155,986 千円
381,799 388,709
給与手当
33,255 27,707
退職給付費用
- 7,306
役員株式給付引当金繰入額
162,272 182,660
研究開発費
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
162,272 千円 182,660 千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
68千円 34千円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 21,615 機械装置及び運搬具 36,914
その他 392 その他 23,539
計 22,076 60,488
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
福島県白河市 遊休資産 機械装置
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に
グルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、 事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当
該減少額を減損損失(14,451千円)として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額は零として評価してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
福島県西白河郡泉崎村 遊休資産 土地
宮城県刈田郡蔵王町 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に
グルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、土地の時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(1,125千円)と して計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は課税標準額を基に評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 73,594千円 △81,467千円
組替調整額 - -
税効果調整前
73,594 △81,467
税効果額 △21,510 15,906
その他有価証券評価差額金
52,083 △65,560
為替換算調整勘定:
当期発生額 16,210 △46,310
その他の包括利益合計
68,294 △111,871
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,618 - - 4,618
合計 4,618 - - 4,618
自己株式
普通株式 (注)1,2 122 - 15 106
合計 122 - 15 106
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首51
千株、当連結会計年度末35千株)を含めて表示しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却によるもので
あります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月22日
普通株式 59,118 13 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
2017年11月9日
普通株式 27,285 6 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(注)1.2017年6月22日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金665千円が含まれています。
2.2017年11月9日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式
に対する配当金252千円が含まれています。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月26日
普通株式 63,665 利益剰余金 14 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注)2018年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 従業員持株ESOP信託口 が保有する当社株式に
対する配当金499千円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,618 - - 4,618
合計 4,618 - - 4,618
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 106 17 35 89
合計 106 17 35 89
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首35
千株、当連結会計年度末18千株)と役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首-千
株、当連結会計年度末17千株)を含めて表示しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託口の取得、単元未満株式の買取りによる増加分
であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口への売却、従業員持株ESOP信託口から従
業員持株会への売却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月26日
普通株式 63,665 14 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 45,654 10 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注)1.2018年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金499千円が含まれています。
2.2018年11月9日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式
に対する配当金291千円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれていま
す。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 45,654 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注)2019年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 従業員持株ESOP信託口 が保有する当社
株式に対する配当金185千円 、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれて
います。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,849,564千円 2,388,308千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,684,632 △1,553,828
現金及び現金同等物 1,164,931 834,479
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工業用ゴム事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、分析装置(工具、器具及び備品)及び医
療・衛生用ゴム事業における検査装置(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに 晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金及び 従業員持株ESOP信託導入 に係る資金調達を目的としたも
のであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券
は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性
リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は 社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,849,564 2,849,564 -
(2)受取手形及び売掛金 1,762,366 1,762,366 -
(3)投資有価証券
784,300 784,300 -
その他有価証券
資産計 5,396,231 5,396,231 -
(1)支払手形及び買掛金 460,512 460,512 -
(2) 電子記録債務
987,093 987,093 -
(3) 長期借入金
3,149,257 3,150,819 1,562
負債計 4,596,863 4,598,426 1,562
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,388,308 2,388,308 -
(2)受取手形及び売掛金 1,793,551 1,793,551 -
(3)投資有価証券
679,576 679,576 -
その他有価証券
資産計 4,861,436 4,861,436 -
(1)支払手形及び買掛金 401,272 401,272 -
(2) 電子記録債務
742,445 742,445 -
(3) 長期借入金
3,148,643 3,147,575 △1,067
負債計 4,292,361 4,291,294 △1,067
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、 株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から掲示された価格
によっております。 また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 2,500 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,844,271 - - -
受取手形及び売掛金 1,762,366 - - -
合計 4,606,637 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,382,874 - - -
受取手形及び売掛金 1,793,551 - - -
合計 4,176,425 - - -
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,082,676 785,122 544,712 333,174 170,205 233,368
合計 1,082,676 785,122 544,712 333,174 170,205 233,368
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,089,849 799,782 594,900 350,437 158,079 155,596
合計 1,089,849 799,782 594,900 350,437 158,079 155,596
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 466,695 180,053 286,642
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 466,695 180,053 286,642
(1)株式 16,585 22,741 △6,156
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 301,020 307,307 △6,286
もの
小計 317,605 330,048 △12,443
合計 784,300 510,101 274,199
(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額2,500千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 349,155 137,557 211,598
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 349,155 137,557 211,598
(1)株式 38,657 52,994 △14,337
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 291,763 296,292 △4,529
もの
小計 330,420 349,287 △18,866
合計 679,576 486,845 192,731
(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額2,500千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 99,805 - -
合計 99,805 - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について14,588千円(その他有価証券の株式14,588千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 577,528千円 631,272千円
退職給付費用 91,105 81,030
退職給付の支払額 △20,735 △13,482
制度への拠出額 △16,964 △17,785
その他 337 △1,278
退職給付に係る負債の期末残高 631,272 679,756
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 800,600千円 870,063千円
年金資産 △189,596 △213,251
611,003 656,811
非積立型制度の退職給付債務 20,268 22,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 631,272 679,756
退職給付に係る負債 631,272 679,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 631,272 679,756
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度91,105千円 当連結会計年度81,030千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235千円、当連結会計年度180千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,569千円 1,531千円
未払費用 30,202 28,551
未払事業税等 9,432 9,256
退職給付に係る負債 187,757 202,122
役員退職慰労引当金 27,424 -
役員株式給付引当金 - 2,184
長期未払金 - 26,726
減損損失 30,788 26,818
棚卸資産評価損 3,435 3,075
投資有価証券評価損 12,682 17,044
固定資産除却損 7,886 19,283
繰越欠損金 3,617 15,083
16,055 7,199
その他
繰延税金資産小計
330,851 358,879
評価性引当額 △63,759 △65,682
繰延税金資産合計
267,091 293,197
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △23,134 △30,537
△71,467 △55,561
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △94,602 △86,098
繰延税金資産(負債)の純額 172,489 207,098
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
29.9% 29.9%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目
△0.1 △1.1
住民税均等割
0.4 0.4
評価性引当額の増減 △0.0 1.1
法人税額の特別控除 △7.6 △5.0
外国税額控除 - △1.5
過年度法人税等の更生による影響額 - 5.9
特定外国子会社留保金課税 - 3.1
在外子会社の適用税率差異 △1.7 △2.0
在外子会社留保利益 1.3 1.4
その他 △0.6 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.8 32.4
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内4つの工場と営業・生産・管理の3つの本部で行っており、製品の種類
別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・
衛生用ゴム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用
されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム
製品であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
6,366,546 1,168,180 7,534,726
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,366,546 1,168,180 7,534,726
計
693,788 185,159 878,948
セグメント利益
5,866,985 1,348,097 7,215,083
セグメント資産
その他の項目
304,280 107,302 411,582
減価償却費
594,350 134,434 728,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
6,498,989 1,207,462 7,706,452
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,498,989 1,207,462 7,706,452
計
641,453 162,904 804,357
セグメント利益
5,927,259 1,623,053 7,550,313
セグメント資産
その他の項目
348,220 137,835 486,055
減価償却費
837,521 93,672 931,193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
報告セグメント計 878,948 804,357
全社費用(注) △317,871 △320,363
連結財務諸表の営業利益 561,077 483,993
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
資産 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
報告セグメント計 7,215,083 7,550,313
全社資産(注) 3,293,199 2,899,209
連結財務諸表の資産合計 10,508,282 10,449,522
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金(現金及び預金、有価証券)及び管理部門
に係る資産等であります。
報告セグメント計(千円) 調整額(千円) 連結財務諸表計上額(千円)
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 411,582 486,055 6,417 11,100 417,999 497,155
有形固定資産及び無形
728,784 931,193 17,957 16,831 746,742 948,024
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
6,100,958 1,276,451 138,787 18,529 7,534,726
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,548,362
日亜化学工業株式会社 工業用ゴム事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
6,346,817 1,195,493 149,014 15,127 7,706,452
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,571,767
日亜化学工業株式会社 工業用ゴム事業
898,605
富士通フロンテック株式会社 工業用ゴム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
工業用ゴム事業 医療・衛生用ゴム事業 全社・消去 合計
14,451 - - 14,451
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
工業用ゴム事業 医療・衛生用ゴム事業 全社・消去 合計
- - 1,125 1,125
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 958.48 987.28
1株当たり当期純利益金額 101.98 77.97
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度35千株、当連結会計年度18千株)
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。(前連結会計年度42千株、当連結会計年度27千株)
3.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度-千株、当連結会計年度17千株)
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。(前連結会計年度-千株、当連結会計年度11千株)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
459,445 352,401
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
459,445 352,401
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 4,505 4,519
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 返済期限
(%)
短期借入金 - - - -
1年内返済予定の長期借入金 1,082,676 1,089,849 0.29 -
1年内返済予定のリース債務 10,842 10,462 2.23 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除
2,066,581 2,058,794 0.28 2020年~2026年
く。)
リース債務(1年内返済予定のものを除
22,781 16,182 1.84 2020年~2023年
く。)
計 3,182,880 3,175,288 - -
(注)1.平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 799,782 594,900 350,437 158,079
リース債務
14,049 877 885 371
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,943,690 3,946,201 6,028,051 7,706,452
税金等調整前四半期(当期)
179,693 340,499 458,299 521,275
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
124,323 237,383 322,251 352,401
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
27.55 52.57 71.33 77.97
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
27.55 25.02 18.77 6.66
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,375,118 1,957,012
現金及び預金
※1 139,852 ※1 153,694
受取手形
※3 1,535,920 ※3 1,557,364
売掛金
※1 233,055 ※1 184,362
電子記録債権
234,046 249,069
商品及び製品
368,862 349,981
仕掛品
98,855 121,027
原材料及び貯蔵品
27,586 28,116
前払費用
※3 56,886 ※3 129,306
その他
△ 1,826 △ 1,700
貸倒引当金
5,068,359 4,728,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 1,058,099 ※2 , ※4 1,056,092
建物
※4 136,844 ※4 146,527
構築物
※4 1,131,862 ※4 1,381,417
機械及び装置
4,990 4,750
車両運搬具
※4 128,773 ※4 140,524
工具、器具及び備品
※2 , ※4 886,216 ※2 , ※4 885,090
土地
29,852 23,989
リース資産
11,873 60,346
その他
3,388,512 3,698,738
有形固定資産合計
無形固定資産
83,412 91,082
ソフトウエア
478 -
リース資産
4,356 6,247
その他
88,247 97,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 784,106 679,422
253,417 253,417
関係会社株式
4,456 1,839
長期前払費用
173,823 207,609
繰延税金資産
保険積立金 112,247 123,575
8,941 9,335
その他
△ 3,422 △ 3,422
貸倒引当金
1,333,570 1,271,777
投資その他の資産合計
4,810,330 5,067,845
固定資産合計
9,878,689 9,796,080
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
108,731 115,288
支払手形
987,093 742,445
電子記録債務
※3 347,856 ※3 297,318
買掛金
※2 , ※5 1,082,676 ※2 , ※5 1,089,849
1年内返済予定の長期借入金
10,842 10,462
リース債務
※3 336,193 ※3 163,682
未払金
165,406 173,443
未払費用
104,935 117,048
未払法人税等
10,123 26,268
預り金
2,335 -
役員退職慰労引当金
64,043 177,431
設備関係支払手形
42,493 105,549
設備関係電子記録債務
1,069 13,996
その他
3,263,799 3,032,786
流動負債合計
固定負債
※2 , ※5 2,066,581 ※2 , ※5 2,058,794
長期借入金
22,781 16,182
リース債務
597,739 641,755
退職給付引当金
78,842 -
役員退職慰労引当金
- 7,306
役員株式給付引当金
- 78,842
その他
2,765,944 2,802,880
固定負債合計
6,029,743 5,835,667
負債合計
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
資本剰余金
457,970 457,970
資本準備金
- 7,142
その他資本剰余金
457,970 465,112
資本剰余金合計
利益剰余金
36,200 36,200
利益準備金
その他利益剰余金
800,000 800,000
別途積立金
1,913,653 2,074,954
繰越利益剰余金
2,749,853 2,911,154
利益剰余金合計
△ 78,392 △ 69,834
自己株式
3,646,301 3,823,301
株主資本合計
評価・換算差額等
202,644 137,112
その他有価証券評価差額金
202,644 137,112
評価・換算差額等合計
3,848,945 3,960,413
純資産合計
9,878,689 9,796,080
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 7,033,729 ※1 7,194,794
売上高
※1 5,418,727 ※1 5,639,575
売上原価
1,615,002 1,555,219
売上総利益
※1 , ※2 1,201,953 ※1 , ※2 1,206,464
販売費及び一般管理費
413,049 348,754
営業利益
営業外収益
※1 7,931 ※1 28,282
受取利息及び配当金
※1 53,724 ※1 39,162
雑収入
61,655 67,445
営業外収益合計
営業外費用
12,184 9,996
支払利息
3,359 -
為替差損
13,884 6,388
雑支出
29,429 16,384
営業外費用合計
445,275 399,815
経常利益
特別利益
- 88,352
受取補償金
110,951 7,998
その他
110,951 96,350
特別利益合計
特別損失
22,076 59,354
固定資産除却損
76,200 7,474
固定資産圧縮損
14,451 1,125
減損損失
- 14,588
投資有価証券評価損
458 -
その他
113,187 82,543
特別損失合計
443,039 413,622
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,457 160,893
△ 23,913 △ 17,891
法人税等調整額
88,543 143,001
法人税等合計
354,495 270,621
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 516,870 457,970 36,200 800,000 1,645,560 2,481,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,403 △ 86,403
当期純利益 354,495 354,495
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 268,092 268,092
当期末残高 516,870 457,970 36,200 800,000 1,913,653 2,749,853
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 92,543 3,364,057 150,556 3,514,614
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,403 △ 86,403
当期純利益 354,495 354,495
自己株式の処分 14,151 14,151 14,151
株主資本以外の項目の当期変動
52,087 52,087
額(純額)
当期変動額合計
14,151 282,243 52,087 334,331
当期末残高 △ 78,392 3,646,301 202,644 3,848,945
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 516,870 457,970 - 457,970 36,200 800,000 1,913,653 2,749,853
当期変動額
剰余金の配当
△ 109,320 △ 109,320
当期純利益 270,621 270,621
自己株式の取得
自己株式の処分 7,142 7,142
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 7,142 7,142 - - 161,301 161,301
当期末残高 516,870 457,970 7,142 465,112 36,200 800,000 2,074,954 2,911,154
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 78,392 3,646,301 202,644 3,848,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,320 △ 109,320
当期純利益
270,621 270,621
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 8,561 15,703 15,703
株主資本以外の項目の当期変動
△ 65,532 △ 65,532
額(純額)
当期変動額合計 8,557 177,000 △ 65,532 111,468
当期末残高 △ 69,834 3,823,301 137,112 3,960,413
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び一部の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しており
ます。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、 当事業年 度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。 。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、製品及び仕掛品は主に総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より個別法による原価法に
変更いたしました。
この変更は2018年10月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行った
ものであります。
2018年10月1日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2018年10月1日における製
品及び仕掛品の帳簿価額を期首残高とみなして、2018年10月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しており
ます。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,566千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」173,823千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「雑収入」にすることとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「補助金収入」23,124千円、「雑収入」30,599千円は、「雑収
入」53,724千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「その他」にすることとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、 前事業年度 の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「補助金収入」110,799千円と「その他」151千円は、「その
他」110,951千円として組替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,690千円 5,341千円
電子記録債権 11,450千円 11,217千円
※2 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
(担保資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 807,173千円 814,724千円
土地 873,112 873,112
計 1,680,286 1,687,837
(被担保債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 1,233,600千円 1,156,360千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 85,305千円 82,594千円
短期金銭債務 2,788 1,361
※4 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 500,925千円 500,925千円
構築物 52,909 52,909
機械及び装置 261,002 268,477
工具、器具及び備品 83,094 83,094
土地 19,300 19,300
計 917,232 924,707
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※5 財務制限条項
前事業年度(2018年3月31日)
(1)当社の2016年4月28日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高622,228千円)には、下記の財務制
限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全
額を返済することになっております。
(2)当社の2017年8月25日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高44,169千円)には、下記の財務制限
条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全
額を返済することになっております。
当事業年度(2019年3月31日)
(1)当社の2016年4月28日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高544,456千円)には、下記の財務制
限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全
額を返済することになっております。
(2)当社の2017年8月25日付タームローン契約(当事業年度末借入金残高34,173千円)には、下記の財務制限
条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月決算期の年度決算期の末
日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、1項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に2期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全
額を返済することになっております。
6 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 321,066千円 340,306千円
仕入高 329,934 416,353
販売費及び一般管理費 130,045 157,563
営業取引以外の取引高 11,955 32,531
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度68%、当事業年度68%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 162,081 千円 155,986 千円
303,552 291,872
給与手当
30,360 26,364
退職給付費用
- 7,306
役員株式給付引当金繰入額
17,993 17,737
減価償却費
166,366 175,347
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,569千円 1,531千円
未払費用 28,501 26,731
関係会社株式 22,392 22,392
未払事業税等 9,285 9,110
退職給付引当金 178,724 191,884
役員退職慰労引当金 24,271 -
役員株式給付引当金 - 2,184
長期未払金 - 23,573
減損損失 30,788 26,818
棚卸資産評価損 3,233 2,705
投資有価証券評価損 12,682 17,044
固定資産除却損 7,008 18,274
6,197 5,837
その他
繰延税金資産小計
324,655 348,088
△79,381 △84,922
評価性引当額
繰延税金資産合計
245,274 263,166
繰延税金負債
△71,451 △55,556
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △71,451 △55,556
繰延税金資産(負債)の純額 173,823 207,609
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
29.9% 29.9%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金等永久に損金算入されない項目
△0.1 △1.4
住民税均等割
0.4 0.5
評価性引当額の増減
△0.0 1.3
法人税額の特別控除 △10.0 △5.6
外国税額控除 - △1.9
過年度法人税等の更生による影響額
- 7.4
特定外国子会社留保金課税
- 3.9
その他 △0.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.0 34.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 1,058,099 63,950 - 65,958 1,056,092 1,832,699
有形固定資産
構築物 136,844 27,659 34 17,942 146,527 255,804
機械及び装置 1,131,862 583,273 57,373 276,344 1,381,417 2,940,872
車両運搬具
4,990 2,081 41 2,279 4,750 26,273
工具、器具及び備品
128,773 93,695 9,379 72,564 140,524 781,736
1,125
土地 886,216 - - 885,090 -
(1,125)
リース資産 29,852 4,031 - 9,895 23,989 62,270
その他 11,873 60,346 11,873 - 60,346 -
79,827
計 3,388,512 835,038 444,984 3,698,738 5,899,656
(1,125)
ソフトウエア 83,412 18,734 - 11,063 91,082 -
無形固定資産
リース資産 478 - - 478 - -
その他
4,356 2,087 - 196 6,247 -
計 88,247 20,821 - 11,738 97,329 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置:工業用ゴム製品設備 559,040千円
2.当期減少額の( )内は、内書きで、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,826
貸倒引当金 5,248 1,700 5,122
( - ) ( - )
(うち長期分) (3,422) (3,422)
- -
役員退職慰労引当金 81,177 81,177
- -
役員株式給付引当金 7,306 7,306
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
https://www.asahi-rubber.co.jp/
公告掲載方法
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出。
② 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
(第49期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出。
(第49期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
(第49期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月7日関東財務局長に提出。
④ 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日ラバーの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社朝日ラバー及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ラバーの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社朝日ラバーが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日ラバーの2018年4月1日から2019年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日ラバーの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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