KNT-CTホールディングス株式会社 有価証券報告書 第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | KNT-CTホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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KNT-CTホールディングス株式会社(E04348)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月19日
【事業年度】 第82期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 KNT-CTホールディングス株式会社
【英訳名】 KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 昭正
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03(5325)8522(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 伊藤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03(5325)8522(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 伊藤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 平成27年12月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 424,930 84,971 396,004 405,172 411,821
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 6,668 △ 2,645 3,045 3,342 2,834
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 4,340 △ 1,843 △ 1,329 1,412 1,279
る当期純損失(△)
(百万円) 2,897 △ 3,001 471 794 1,646
包括利益
(百万円) 26,786 23,785 24,517 25,304 26,950
純資産額
(百万円) 125,679 124,270 128,890 130,416 141,479
総資産額
(円) 984.14 873.72 893.87 923.26 983.82
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金 (円) 160.28 △ 67.93 △ 48.87 51.71 46.81
額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 159.41 - - - -
当期純利益金額
(%) 21.2 19.1 19.0 19.3 19.0
自己資本比率
(%) 17.2 - - 5.7 4.9
自己資本利益率
(倍) 14.7 - - 33.7 28.4
株価収益率
営業活動による
(百万円) 7,424 △ 1,327 2,540 4,590 4,845
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 561 256 △ 2,125 △ 2,519 △ 1,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 86 △ 1 252 △ 23 △ 18
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 65,735 64,604 65,238 67,191 70,349
期末残高
7,000 6,836 6,986 6,897 6,956
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 2,098 ) ( 1,963 ) ( 1,894 ) ( 2,059 ) ( 2,189 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第79期および第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第81期および第82期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第79期および第80期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であ
るため記載しておりません。
4.第79期は、決算期変更により平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月間となっております。
5.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。「1
株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」及び「潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額」については、当該株式併合が第78期の期首に実施されたと仮定して算定
しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 平成27年12月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 10,545 2,777 8,879 8,181 11,093
売上高
(百万円) 3,086 918 1,823 1,698 779
経常利益
当期純利益又は
(百万円) 2,587 438 △ 2,070 156 545
当期純損失(△)
(百万円) 7,915 7,918 8,041 8,041 8,041
資本金
(株) 271,346,635 271,397,635 273,310,135 27,331,013 27,331,013
発行済株式総数
(百万円) 19,069 19,089 17,384 17,731 18,564
純資産額
(百万円) 79,211 73,067 78,070 73,605 100,905
総資産額
(円) 702.87 703.51 636.17 648.93 679.44
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金 (円) 95.53 16.16 △ 76.15 5.71 19.97
額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 95.01 16.14 - - -
当期純利益金額
(%) 24.1 26.1 22.3 24.1 18.4
自己資本比率
(%) 14.9 2.3 - 0.9 3.0
自己資本利益率
(倍) 24.6 112.0 - 305.0 66.6
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(名) 125 132 158 119 255
従業員数
(%) 153.6 118.3 90.2 113.9 86.9
株主総利回り
(比較指標:日経225) (%) ( 109.1 ) ( 96.0 ) ( 108.4 ) ( 122.9 ) ( 121.5 )
(円) 297 236 181 2,150 1,807
最高株価
[229]
(円) 144 161 110 1,618 977
最低株価
[128]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第79期は、決算期変更により平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月間となっております。
3.第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。第81期および第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第80期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。「1
株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」及び「潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額」については、当該株式併合が第78期の期首に実施されたと仮定して算定
しております。第81期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最
低株価は[ ]にて記載しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
昭和16年10月 関西急行鉄道株式会社(現近畿日本鉄道株式会社)が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行
鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託
19年6月 有限会社近畿日本交通社に商号変更
22年5月 株式会社近畿交通社に組織ならびに商号変更、旅行あっ旋業務を開始
29年10月 I.A.T.A.(国際航空運送協会)の代理店である近畿日本鉄道株式会社国際運輸部の営業を譲受け、近畿
日本航空観光株式会社に商号変更
30年4月 旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録(登録第20号)
30年9月 日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式
会社に商号変更
45年3月 当社および近畿日本鉄道株式会社が出資し、近鉄航空貨物株式会社を設立、航空貨物事業の営業を譲渡
47年11月 法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録(登録第20号)
50年7月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
52年6月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
平成21年11月 株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立(現連結子会社)
23年9月 株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツー
リスト商事を設立(現連結子会社)
24年9月 KNT団体株式会社およびKNT個人株式会社を設立
(平成25年1月1日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会
社にそれぞれ変更)
25年1月 クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得(現連結子会社)
持株会社に移行し、KNT-CTホールディングス株式会社に商号変更
近畿日本鉄道株式会社が当社の議決権の過半数を取得
27年4月 近畿日本鉄道株式会社が持株会社に移行し、近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更(現親
会社)
29年6月 株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社KNT-CTグ
ローバルトラベルを設立(現連結子会社)
29年11月 株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社KNT-CTウ
エブトラベルを設立(現連結子会社)
30年4月 近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更
クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の連結子会社34社および関連会社2社から構成されており、関連会社2社につき
ましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびWeb販売を中
心とした旅行商品の企画販売を行っております。
株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式
会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近
畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州の各地域旅行会社においては、国内企画旅行「メイ
ト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売や、各地域において主に企業、学校、官公庁、自治
体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売を行っております。
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするMICE
(Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition) 需要の営業を中心とした団体旅行の企画販売
を行っております。
株式会社KNT-CTグローバルトラベルは、グループ会社の訪日個人旅行の外国人向けプロモーションや販売の
受託、およびMICEを中心とした訪日団体旅行の企画販売を行っております。
株式会社KNT-CTウエブトラベルは、近畿日本ツーリストのWebサイトの運営やインターネットを通じたグ
ループ各社の個人旅行の販売を行っております。
国内のその他の会社におきましては、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っており
ます。
海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)
PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービ
スの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。
H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っており
ます。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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事業系統図に示すと、次のとおりであります。
(注)平成31年4月1日に㈱近畿日本ツーリスト首都圏を存続会社、㈱近畿日本ツーリスト神奈川を消滅会社とする吸収
合併を行いました。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
又は出資金
の内容
(百万円) 割合(%)
(親会社)
近鉄グループ (被所有)66.0 CMS取引
グループ経営
ホールディングス株式会社
大阪市天王寺区 126,476 被債務保証
に関する事業
(注)4 役員の兼務
(12.3)
(連結子会社)
アメリカ
KINTETSU INTERNATIONAL
千米ドル
旅行関連事業 役員の兼務
カリフォルニア州 100.0
EXPRESS(U.S.A.),INC. 1,000
ガーデナ市
カナダ
千カナダ
KINTETSU INTERNATIONAL
100.0
ブリティッシュ
ドル
旅行関連事業 役員の兼務
コロンビア州 (100.0)
EXPRESS(CANADA)INC.
800
バンクーバー市
オーストラリア
千オースト
KINTETSU INTERNATIONAL
ニューサウス
ラリアドル
旅行関連事業 100.0 役員の兼務
ウェールズ州
EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.
1,000
シドニー市
HOLIDAY TOURS
千米ドル
グアム 旅行関連事業 100.0 役員の兼務
1,000
MICRONESIA(GUAM),INC.
千中国元
中華人民共和国 100.0
近畿国際旅行社(中国)有限公司 旅行関連事業 役員の兼務
北京市朝陽区 10,000
(60.0)
近畿美勝国際旅行社(上海) 中華人民共和国 千中国元
旅行関連事業 80.0 役員の兼務
上海市黄浦区
有限公司 5,000
千ニュー
台湾
台湾ドル
台湾近畿国際旅行社 股份有限公司 旅行関連事業 51.0 役員の兼務
台北市
60,000
中華人民共和国 千香港ドル
KNT(HK)LIMITED 旅行関連事業 100.0 役員の兼務
香港特別行政区
23,000
クラブツーリズム株式会社 国内旅行事業 CMS取引
東京都新宿区
100 100.0
(注)3,5 海外旅行事業 役員の兼務
株式会社
国内旅行事業 CMS取引
近畿日本ツーリスト首都圏
東京都新宿区 100 100.0
海外旅行事業 役員の兼務
(注)3,6
株式会社
CMS取引
国内旅行事業
近畿日本ツーリストコーポレート
東京都千代田区 100 100.0 資金の貸付
海外旅行事業
ビジネス (注)3
役員の兼務
株式会社 CMS取引
東京都千代田区 100 海外旅行事業 100.0
ユナイテッドツアーズ 役員の兼務
株式会社 国内旅行事業
沖縄県那覇市 80 100.0 役員の兼務
近畿日本ツーリスト沖縄 海外旅行事業
株式会社 国内旅行事業
横浜市西区 役員の兼務
100 100.0
近畿日本ツーリスト神奈川 海外旅行事業
三喜トラベルサービス
東京都豊島区 100 海外旅行事業 100.0 役員の兼務
株式会社
株式会社 国内旅行事業
札幌市中央区 100 100.0 役員の兼務
近畿日本ツーリスト北海道 海外旅行事業
株式会社 国内旅行事業 CMS取引
仙台市青葉区 100 100.0
近畿日本ツーリスト東北 海外旅行事業 役員の兼務
株式会社 国内旅行事業 CMS取引
東京都新宿区 100 100.0
近畿日本ツーリスト関東 海外旅行事業 役員の兼務
株式会社 国内旅行事業 CMS取引
名古屋市中村区 100 100.0
近畿日本ツーリスト中部 海外旅行事業 役員の兼務
株式会社 国内旅行事業 CMS取引
大阪市浪速区 100 100.0
近畿日本ツーリスト関西 海外旅行事業 役員の兼務
株式会社 国内旅行事業 CMS取引
広島市中区 100 100.0
近畿日本ツーリスト中国四国 海外旅行事業 役員の兼務
株式会社 国内旅行事業
福岡市博多区 役員の兼務
100 100.0
近畿日本ツーリスト九州 海外旅行事業
株式会社 CMS取引
東京都千代田区 100 訪日旅行事業 100.0
KNT-CTグローバルトラベル 役員の兼務
株式会社 国内旅行事業 CMS取引
東京都新宿区 100 100.0
KNT-CTウエブトラベル 海外旅行事業 役員の兼務
株式会社クラブツーリズム・ 100.0
東京都新宿区 25 旅行関連事業 役員の兼務
スペースツアーズ
(100.0)
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議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
又は出資金
の内容
(百万円) 割合(%)
株式会社
札幌市中央区 30 旅行関連事業 100.0 役員の兼務
ツーリストサービス北海道
株式会社
イベントアンド 東京都台東区 40 旅行関連事業 87.5 役員の兼務
コンベンションハウス
株式会社
東京都文京区 90 旅行関連事業 100.0 役員の兼務
ツーリストエキスパーツ
ツーリストインター
ナショナルアシスタンス 東京都港区 100 旅行関連事業 100.0 役員の兼務
サービス株式会社
株式会社
東京都新宿区 50 旅行関連事業 100.0 役員の兼務
KNTビジネスクリエイト
株式会社
東京都新宿区 100 旅行関連事業 100.0 役員の兼務
近畿日本ツーリスト商事
株式会社クラブツーリズム・ 100.0
東京都新宿区 100 旅行関連事業 役員の兼務
ライフケアサービス
(100.0)
アメリカ
H&M INSURANCE
千米ドル
ハワイ州 旅行関連事業 100.0 役員の兼務
1
HAWAII,INC.
ホノルル市
GRIFFIN INSURANCE
千米ドル
バミューダ 旅行関連事業 役員の兼務
100.0
500
CO.,LTD.
(持分法適用関連会社)
株式会社
情報システムの開発・運用等
エヌ・ティ・ティ・データ・ 東京都中央区 100 旅行関連事業 49.0
役員の兼務
テラノス
千タイ
KNT TRAVEL
タイ 資金の貸付
バーツ 旅行関連事業 49.0
バンコク 役員の兼務
(THAILAND)CO.,LTD.
5,000
(注)1.当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.クラブツーリズム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 162,584百万円
(2)経常利益 2,588百万円
(3)当期純利益 2,693百万円
(4)純資産額 15,494百万円
(5)総資産額 47,123百万円
6. 株式会社近畿日本ツーリスト首都圏 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 66,243百万円
(2)経常利益 175百万円
(3)当期純利益 99百万円
(4)純資産額 713百万円
(5)総資産額 9,615百万円
7.当社では、グループ内の資金を一元管理するCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しておりま
す。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
6,956
旅行業 〔 2,189 〕
6,956
合計 〔 2,189 〕
(注)1.当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
255 48.5 24.9 6,136
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
2.平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目
指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいり
ます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自
己資本比率22%以上および自己資本利益率9%以上を目標に定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くものの、中国、欧州景気の減速や、輸出の減少等に伴う国
内経済の下振れ懸念もあり、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。
旅行業界におきましては、引き続き訪日外国人の増加が見込まれるほか、東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会や、2025年の大阪・関西万博などもあり、旅行市場全体の拡大は今後も続くと予想されますが、少子高
齢化に伴う国内市場の縮小、OTA(Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社)の事業拡大など、事業環境
の変化が続いています。
このような状況のもと、当社グループは昨年5月に策定した中期経営計画に基づき、引き続き個人旅行事業の再
構築と団体旅行事業の拡大・強化を進めてまいります。
まず、個人旅行事業につきましては、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム双方で商品造成改革を実施いたし
ます。具体的には、全国に営業拠点を展開する総合旅行会社として、OTAにはできない地元ならではの旅の楽し
みをご提案できるよう、従来主に東京、名古屋、大阪等旅行の出発地側の拠点で実施してきた旅行商品の造成を、
今後は北海道、沖縄、九州など旅行先(着地側)の拠点を中心に行ってまいります。これにより、各地の自治体、
観光協会、DMO(Destination Management Organization)や宿泊施設、観光施設との連携を緊密化し、地元でし
か得られないリアルタイムの情報を使った旅行商品、隠れた観光素材を盛り込んだ旅行商品を造成して、それに東
京、名古屋、大阪等の出発地からの輸送手段とホテル、旅館等の宿泊施設をセットしたうえ販売する、いわゆる着
地型の旅行商品造成へとシフトしてまいります。
第二にWeb販売のさらなる強化を図ります。その一環として近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのW
ebサイトを本年秋に改修し、相互のサイトから互いの商品を検索して購入できる仕組みを構築いたします。これ
により、両サイトの境をなくし、より効果的なマーケティングを行うことでサイト来訪者を増加、さらにWeb商
品の造成期間を大幅に短縮するシステムを導入することによって、商品数の拡大を図ってまいります。
第三に訪日旅行の取扱いをさらに増加させるため、アジアおよび欧米の旅行会社と強力な連携を組み、それらの
会社のサイトを通じてグループの訪日旅行商品の販売拡大を進めてまいります。
団体旅行では、いよいよ来年開催となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパー
トナーとして、スポンサー企業が展開するホスピタリティプログラムの支援を確実に遂行するとともに、大会を機
に活発化する国内外のMICE等を確実に受注できるよう、営業強化に努めてまいります。
このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、本年夏から観戦チケット付きツアーの
販売を開始いたします。本ツアーの販売時には当社グループのWeb会員への登録を勧め、観戦ツアーの販売を起
点にWeb販売のさらなる拡大を図ってまいります。
当社におきましては、以上の施策を着実に遂行し、業績を向上してまいります。加えて、コンプライアンスの徹
底、情報セキュリティを始めとするリスク管理の強化、コーポレートガバナンスの向上を図り、企業価値の向上に
努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の変動要因について
景況悪化による個人消費の落ち込み、天候、市場環境の変化などに起因し、取扱人員や売上高に影響を受けるこ
とがあり、当社グループの経営成績が変動することがあります。
(2)インターネットを活用した直販化の進展による影響
航空会社・宿泊施設等や異業種のインターネットによる直販化の進展により、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)海外旅行に潜在するリスク
現代は国際テロ、新興感染症の集団発生など、これらの影響により海外旅行が減少し、当社グループの経営成績
が変動することがあります。
(4)オンライン端末の故障による影響
旅行に係わる予約・発券等については、オンライン端末に依存している部分が多く、予期せぬ故障により、お客
さまとの信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報管理について
当社グループはお客さまの個人情報を保有しております。個人情報保護に関しては、株式会社近畿日本ツーリス
ト首都圏をはじめグループ12社において、個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q 15001)の認証を受け、適
切に対応しております。その他のグループ会社においても、同様に厳格に管理しておりますが、万が一この個人情
報が漏洩したとき、これらが社会問題化し信用の低下を招いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6)情報セキュリティに関するリスク
当社では、情報セキュリティ対策を専門に行う部署として情報セキュリティ対策室を設置し、社内規程を整備の
うえ必要な措置を講じることによって、グループ全体の情報セキュリティ向上に努めておりますが、万が一第三者
によるサイバー攻撃などにより情報システムにトラブルが発生した場合、保管データの改竄が行われた場合、個人
情報の漏えいが発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害に関するリスク
わが国は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環
境にあります。また、他国においても同様の自然災害が起こる可能性があります。予想を超える重大な自然災害が
発生し、旅行実施が困難な状況となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8)為替変動による影響について
当社グループの海外旅行における地上費(ホテル代等)取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決
済となっております。地上費取引における契約時と決済時の為替変動による外国為替リスクに対しては、原則とし
て先物為替予約を用いてヘッジしておりますが、今後の外国為替の変動により、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)公的規制に関するリスク
当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制によ
り、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)他社との提携関係におけるリスク
当社グループはお客さまのニーズの変化に対応して様々な商品・サービスを提供するため、必要に応じて他社と
提携をおこなっております。他社との提携は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新商品等を開発するう
えで有効な手段であると当社グループは考えております。しかしながら、財政状態やその他の理由により、当事者
間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。当社グループが既存の提携を維
持できなくなった場合や将来において必要な提携を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付費用に関するリスク
日本の株式市場が今後低迷した場合には、当社グループの年金資産の価値が減少する可能性があります。かかる
株式市場の低迷により、追加的な年金資産の積み増しが必要になったり、年金に関する費用が増加したりする可能
性があります。同様に、金利その他の数理計算上の前提に変化が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟に関するリスク
当社グループは事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額な支払が要求さ
れたり、事業活動が制限される可能性があります。重大な訴訟は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13)有価証券の時価変動リスク
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証
券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、
市場における時価の変動は、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)事業運営に関するリスク
運営リスクは当社グループの事業に内在しているものであり、例えば、事業中断、情報システムのトラブル、法
令違反、ヒューマンエラー、従業員による不正、外部の者による詐欺等様々なリスクが考えられます。これらの出
来事により、当社グループの社会的評価が低下し、または、事業の運営効率が阻害されるといった損失が発生する
可能性があります。当社グループの経営陣はこのリスクを管理し、一定程度に抑えるよう努力しておりますが、こ
れらの管理手法にもかかわらず、当社グループが損失を被る可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続きまし
たが、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られたものの、力強さを欠く状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾
向を強めるなど比較的堅調に推移しましたが、国内旅行は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震に加え、夏季の豪
雨、台風など相次ぐ自然災害の影響もあり、厳しい結果となりました。訪日旅行においては、地震や関西国際空港
の一時閉鎖等の影響を受け旅客数の拡大が鈍化したものの、平成30年の訪日外国人数は過去最多の3,119万人とな
りました。
このような情勢のもと、当社グループは、総合旅行会社として持続的な成長を図るため、昨年4月に組織再編を
実施し、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストの地域旅行会社およびWeb販売等の専門会社を基軸とする新し
い営業体制に移行いたしました。また、5月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とす
る中期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品力・販売力の強化とWeb
販売の拡大を強力に推進いたしました。
具体的には、近畿日本ツーリストの全国の地域旅行会社で、法人顧客への個人旅行販売や地元の提携旅行会社と
の連携の強化を図り、地域における旅行の総需要獲得に努めるとともに、近畿日本ツーリストとクラブツーリズム
の商品造成部門間の交流を活性化して、クラブツーリズムで培ってきたテーマ型旅行の商品造成を近畿日本ツーリ
ストに広げました。加えて、近畿日本ツーリストの各店でより便利にクラブツーリズム商品が購入できるよう、全
店舗にクラブツーリズムのシステム端末を設置いたしました。
Web販売につきましては、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのWebサイトのデザインおよび機能
を刷新し、スマートフォンサイトの充実と社員自らが直接Webコンテンツを制作できるシステムの導入を行うと
ともに、Web販売の基盤となる顧客情報の収集に大いに注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 110億63百万円 ( 8.5% ) 増加の 1,414億79百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ105 億7百万円(9.5%) 増加の 1,215億21百万円 となりました。これは
主に、預け金が 160億39百万円 、旅行前払金が 41億83百万円 増加し、現金及び預金が 128億32百万円 減少したこと
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5 億55百万円(2.9%) 増加の 199億58百万円 となりました。これは主
に、繰延税金資産が5 億85百万円 、投資有価証券が 4億84百万円 増加し、差入保証金が 2億45百万円 減少したこ
とによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 94億17百万円 ( 9.0% ) の増加の 1,145億29百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 95億93百万円 ( 9.4% ) 増加の 1,112億24百万円 となりました。これは主
に、 旅行前受金 が 91億45百万円 、 旅行券等 が 13億99百万円 増加し、 営業未払金 が 19億1百万円 、為替予約が 3億
41百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1億75百万円 ( 5.0% ) 減少の 33億5百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 16億45百万円 ( 6.5% ) 増加の 269億50百万円 となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金が増加し、 退
職給付に係る調整累計額が減少 したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 19.0% で前連結会計年度末から 0.3ポイント減少 し、一株当たり純資産は 983.82 円
で前連結会計年度末から 60.56円の増加 となりました。
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b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高 4,118億21百万円 (前年同期比1.6%増) 、 連結営業利益は25億32百
万円 (前年同期比20.3%減) 、 連結経常利益は28億34百万円 (前年同期比15.2%減) 、 親会社株主に帰属する当
期純利益は12億79百万円 (前年同期比9.5%減) となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントは旅行業の単一セグメントに変更したため、セグメント別
の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較して 31億
57百万円 増加し 703億49百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は 48億45百万円 の増加(前期は 45億90百万円 の増加)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益の計上で 10億61百万円 、旅行前受金の増加による影響で 91億33百万円 増加したものの、旅行前払金の
増加による影響で 41億76百万円 、売上債権の増加による影響で 23億27百万円 それぞれ減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は 16億77百万円 の減少(前期は 25億19百万円 の減少)となりました。これは主に固定資産の
取得による支出で 19億76百万円 減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は 18百万円 の減少(前期は 23百万円 の減少)となりました。これは主にリース債務の返済に
よる支出で 17百万円 、自己株式の取得による支出で 1百万円 減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅行業の単一セグメントであり受注生産形態をとらない商品が多いため生産規模および受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認
識及び分析・検討内容についての記載を省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、退職給付に
係る資産、賞与引当金および旅行券等引換引当金等の計上について見積りを行っております。
なお、見積りについては、過去の実績や現在の状況等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
主なものとしては次のとおりであります。
a.退職給付債務および退職給付費用
従業員の退職給付債務および退職給付費用は数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出されており
ます。これらの前提条件は、割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長
期期待運用収益率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提
条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を及ぼします。
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b.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しており
ます。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所
得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効
果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧くだ
さい。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
(売上高と営業損益)
当連結会計年度の売上高と営業損益は、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストの地域旅行会社およびWeb
販売等の専門会社を基軸とする新しい営業体制のもと、「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」
を骨子とする中期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品力・販売力の
強化とWeb販売の拡大を強力に推進した結果、前連結会計年度に比べ、売上高は 1.6% 増の 4,118億21百万円 と
なりましたが、自然災害の増加に伴うキャンセル費用の増加、個人旅行商品の競争激化に伴う影響等で 営業利益
は 20.3% 減 の 25億32百万円 となりました。
(経常損益)
当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は3 億2百万円 の収益超過となり、受取利息の増加や為
替差損の減少などにより前連結会計年度に比べ1 億37百万円 の増益となりました。その結果、当連結会計年度の
経常利益は、前連結会計年度に比べ 15.2% 減 の 28億34百万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として 12百万円 の投資有価証券売却益を計上し
た一方で、特別損失として 15億66百万円 の減損損失や 1億63百万円 の事業構造改革関連費用を計上したことによ
り17億73百万円の損失超過となりました。
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は 5億71百万円 、法人税等調整額は △7億81百万 円 であ
り、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連
結会計年度に比べ 9.5% 減 の 12億79百万円 の利益となりました。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社をとりまく環境としましては、国内における人口減少や高齢化、アジア諸国の経済発展、国を越えた人の
動きの活発化等内外の社会構造の変化が旅行業に影響を与えております。また、外資を含めた OTA の事業拡
大、柔軟に商品価格を変化させるテクノロジーを活用したプライシング機能等の新たなサービスの進化等により
事業環境も著しく変化しております。
一方、旅行市場は、政府の「観光立国」に向けた政策、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催、訪日
旅行客の大幅な増加等もあり、今後も拡大が続くものと予想されます。
なお、当社グループは、個人、団体の国内旅行、海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取り
扱うため、国内海外の安全性が損なわれる事態(自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等)が生じた場合
や、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否等市場環境の変化などに起因し、経営成績
に影響を与える可能性があります。
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2)今後の見通し
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、旅行商品の企画販売にかかる宿泊機関・運輸機関・観光機
関等からの仕入、および人件費ならびに販売諸経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、
システム投資をはじめとする設備投資が主な内容であります。
2)財務政策
当社グループは現在、営業活動による資金需要、投資活動による資金需要いずれについても、内部資金により
調達しており、借入や社債発行等による外部からの資金調達は行っておらず、有利子負債の金額は僅少でありま
す。
また、当社グループの各社の資金需要については当社が一元管理するとともに、グループ内における資金の効
率的活用を図るため、キャッシュマネジメントシステムによる国内子会社の余剰資金の集中および配分を行って
おります。
なお、当社グループ全体の余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマ
ネジメントシステムに預入を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高および営業利益を重視しております
が、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および自己資本利益率を定めております。
当連結会計年度における自己資本比率は19.0%(前期比0.3ポイント減少)であり、自己資本利益率(RO
E)は4.9%(前期比0.8ポイント減少)でした。また、自己資本比率は計画比3.0ポイント未達であり、ROE
は計画比4.1ポイント未達となりました。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいりま
す。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、 ホリデイシステムのソフトウエア更改 、 近畿日本ツーリストサイトのリニューア
ル 、KNT 商事システムの開発 、および事務所設備の改装など設備投資額計は 2,520 百万円となりました。
上記設備投資の金額には、無形固定資産(ソフトウエア)に対する投資金額が含まれております。
なお、当社グループは、旅行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
有形固定
(所在地) 土地 ソフト (名)
建物 合計
ウエア
(面積㎡) 資産その他
65
本社
事務所設備
17
86 - 169 255
(東京都新宿区)
(68,772)
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) 土地 (名)
有形固定 ソフト
建物 合計
(面積㎡) 資産その他 ウエア
1,162
クラブツーリズム株式会社
事務所設備
140 - 263 2,138 2,542
(東京都新宿区ほか)
[836]
株式会社
1,090
近畿日本ツーリスト首都圏 事務所設備
72 - 17 - 90
[22]
(東京都新宿区ほか)
(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
有形固定
(所在地) 土地 ソフト (名)
建物 合計
ウエア
(面積㎡)
資産その他
KINTETSU INTERNATIONAL
31
EXPRESS(U.S.A.),INC. 事務所設備
149
3 27 5 67
(136)
(アメリカカリフォルニア州)
KINTETSU INTERNATIONAL
EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.
事務所設備
3 - 3 - 7 41
(オーストラリアニューサウス
ウェールズ州)
(注)1.帳簿価額には消費税等は含んでおりません。
2.帳簿価額の有形固定資産その他の内訳は、器具備品および車両運搬具であります。
3.従業員数は就業人員であり[ ]内は臨時従業員数で外数であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名 資金調達 完成予定
設備の内容 着手年月
方法 年月
(所在地) 総額 既支払額
(百万円) (百万円)
平成31年 令和2年
クラブツーリズム株式会社 基幹システム等の
自己資金
581 51
(東京都新宿区ほか) 機器の更新
3月 1月
(2)重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月19日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,331,013 27,331,013
普通株式
市場第一部 100株
27,331,013 27,331,013 ─ ─
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数残高
年月日 残高
総数増減数 増減額
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
平成26年1月1日~
平成26年12月31日 1,096,500 270,530,635 36 7,862 36 12,173
(注)1
平成27年1月1日~
平成27年12月31日 816,000 271,346,635 52 7,915 52 12,226
(注)2
平成28年1月1日~
平成28年3月31日 51,000 271,397,635 3 7,918 △4,392 7,833
(注)3、4
平成28年4月1日~
平成29年3月31日 1,912,500 273,310,135 123 8,041 123 7,957
(注)5
平成29年10月1日
△245,979,122 27,331,013 - 8,041 - 7,957
(注)6
(注)1.新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権
発行価格 73百万円
資本組入額 36百万円
2.新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権
発行価格 105百万円
資本組入額 52百万円
3.新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権
発行価格 6百万円
資本組入額 3百万円
4.資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
5.新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権
発行価格 246百万円
資本組入額 123百万円
6.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。
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(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共
(株)
金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 24 28 261 103 1 11,744 12,161 -
所有株式数
- 38,740 1,270 167,303 21,130 3 44,046 272,492 81,813
(単元)
所有株式数の
- 14.22 0.47 61.40 7.75 0.00 16.16 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式は「個人その他」に71 単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
2.証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪府大阪市天王寺区上本町
近鉄グループホールディングス
14,632 53.55
株式会社
六丁目1番55号
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
1,900 6.95
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(近畿日本鉄道株式会社
退職給付信託口)
479 1.76
近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市小阪一丁目7番1号
390 1.43
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目9番6号
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164 380 1.39
株式会社箱根高原ホテル
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3 344 1.26
株式会社(信託口)
265 0.97
株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南二丁目15番1号
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋
株式会社近鉄百貨店 263 0.96
一丁目1番43号
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO
246 0.90
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番
エヌ・エイ東京支店)
30号)
日本トラスティ・サービス信託
204 0.75
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
― 19,107 69.93
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)は、信託業務に係る株
式数です。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
ない当社における標準
普通株式
7,100
となる株式
完全議決権株式(その他) 27,242,100 272,421
普通株式 同上
81,813 -
単元未満株式 普通株式 同上
27,331,013 - -
発行済株式総数
- 272,421 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
KNT-CT 東京都新宿区西新宿
7,100 - 7,100 0.03
二丁目6番1号
ホールディングス株式会社
― 7,100 - 7,100 0.03
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 865 1
137 0
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
―
― ― ―
( ― )
7,299
保有自己株式数 7,162 ― ―
(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤
の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当
社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役
会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨
を定款に定めております。
現在当社におきましては、将来にわたる持続的な成長を図るため、引き続き事業構造改革を進めており、Webサ
イトの刷新や基幹システムの更新などに相当額のシステム投資を計画しておりますので、それらに必要な内部留保を
確保いたしたく、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては見送りとさせていただくことになりました。
今後につきましては、本年4月に確立した新しい事業体制の下で平成30年度を初年度とした中期経営計画を確実に
実行し、安定的に利益を出せる体質を構築して、株主の皆様に早期に配当できるよう努めてまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
(イ)株主の権利・平等性の確保
当社では、株主の権利や平等性を確保するため、取締役会決議で定めたコンプライアンス・ポリシーに従い、
投資判断に影響を及ぼす重要な情報が生じた場合は、公平かつ正確に公表しております。株主総会については、
株主との対話のための重要な場と認識し、招集通知を会日の概ね3週間前に発送するとともに、株主からの質問
には丁寧に回答することとしております。また、一般の株主と利益相反の生じるおそれのない2名の独立社外取
締役と1名の独立社外監査役を選任し、経営陣の業務執行状況を監督する体制を整え、一般株主、非支配株主の
権利が不当に害されないようにしております。
(ロ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社では、グループの経営ビジョンやコンプライアンス・ポリシー等を制定し、お客さま、取引先、社会、投
資家、従業員とのあるべき関係を規定して、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めております。経営陣
はこのような企業風土の醸成に努め、社会の構成員としての責任を果たすべく各種の施策を推進しております。
(ハ)適切な情報開示と透明性の確保
当社では、コンプライアンス・ポリシーに、投資家に対して事業内容を正しく説明する責任を負っていること
を明示し、法令に基づく開示に該当しない事項についても、重要と判断した事項については、当社ウェブサイト
等で適時、適切に公表しております。また、公表資料については、正確性、内容の分かりやすさに留意してお
り、適時開示資料はすべて取締役会の承認を得ております。
(ニ)取締役会等の責務
当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方
針及び基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期
経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向
上を促しております。
(ホ)株主との対話
当社では、株主からの質問に対してはIR等の専門の担当者が丁寧に対応し、要望事項等は総務広報部ほかの
関係部門で共有のうえ、可能な限り対応しております。また、半期ごとにIR説明会及び決算説明会を開催し、
当社の経営方針・経営計画について株主・投資家の理解が得られるよう努めております。加えて株主・投資家・
アナリスト等から面談の要請があった場合には関係部門が連携し、必要な対応を実施しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(イ) 会社の機関の内容
当社グループは、国内外の法令遵守及び企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な
経営体制を構築することが重要な経営課題であると捉え、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでおりま
す。以下の体制は、当社グループの事業規模・事業内容に合致し、広範な見地からの意見、事業責任者等の実務
的な意見をバランスよく取り入れることを可能にすることで、慎重な経営判断と監督機能の強化につながってお
ります。また、一方でグループ経営会議については、取締役会による授権の範囲内で常勤役員による迅速な意思
決定を可能としており、経営の効率化につながっております。当社は、このような理由から現状のガバナンス体
制を採用しております。
(a)取締役会
取締役は、13名でありますが、そのうち社外取締役は2名、主要な事業子会社の社長等を兼務する非常勤取締
役は4名、常勤取締役は6名であります。
取締役会は、原則として毎月1回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。
(構成員の氏名)
取締役会長 丸山隆司 <議長>、取締役社長 米田昭正、常務取締役 中村哲夫、同 小山佳延、
同 田ヶ原聡、取締役 池畑孝治、同 西本伸一、同 瓜生修一、同 篠田 学、同 髙浦雅彦、
同 小林哲也、取締役(社外)髙橋 洋、同 堀 泰則、監査役(常勤、社外)米田宗弘、
監査役(常勤)今井克彦、監査役(社外)河崎雄亮、同 若松敬之
(b)監査役会
監査役は4名、うち社外監査役が3名で、経営監督機能の強化を図っております。監査役会は、原則として毎
月1回、年間13回(11月は2回)の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま
す。
(構成員の氏名)
監査役(常勤、社外)米田宗弘 <議長>、監査役(常勤)今井克彦、監査役(社外) 河崎雄亮、
同 若松敬之
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(c)人事・報酬諮問委員会
取締役の人事・報酬について独立社外役員の助言・関与を受けるため、人事・報酬諮問委員会を設置しており
ます。同委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の人事案(取締役候補者としての指名、役付役員の選定、
担当業務の決定)及び取締役の報酬案について審議し、その結果を取締役会に報告します。
(構成員の氏名)
取締役会長 丸山隆司 <議長>、取締役社長 米田昭正、取締役(社外)髙橋 洋、同 堀 泰則、
監査役(社外)河崎雄亮
(d)グループ経営会議
常勤役員の情報共有、取締役会に付議すべき事項その他の重要事項についての慎重な経営判断と取締役会の授
権の範囲内で迅速な意思決定が行えるよう、常勤取締役を主要な構成員とするグループ経営会議を設置しており
ます。
グループ経営会議は、経営戦略部部長が議長となり、原則として隔週に開催しております。
(構成員の氏名)
取締役会長 丸山隆司、取締役社長 米田昭正、常務取締役 中村哲夫、同 小山佳延、 同 田ヶ原聡、
取締役 池畑孝治、同 西本伸一、同 瓜生修一、同 篠田 学、同 髙浦雅彦、
監査役(常勤、社外)米田宗弘、監査役(常勤)今井克彦、執行役員 伊藤浩一、同 青木淑浩、
同 酒井 博、同 藤浪 卓、同 安岡宗秀、同 三田周作、同 髙川雄二、同 中津 功、同 浅妻 勇、
同 星 透、同 小野 睦
(ロ) 内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況
(a)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の事業活動における法令、社会規範及び社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライアン
ス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとっております。
また、法令、社会規範及び社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアン
ス・リスクマネジメント委員会」の下に「コンプライアンス部会」を置き、個別事案に関する検討及び対応方
針の決定を行うとともに、計画的に社内研修等を実施しております。
さらに、法令、社会規範及び社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、
これを早期に発見し是正するため、使用人ほか社内外からの通報や相談を受け付ける「ヘルプライン」を設け
ております。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、そ
の旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成するこ
との重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
なお、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しておりま
す。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を整
備し、これらに則った情報の適切な保存及び管理を実施しております。
「監査部」は、情報の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査しております。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に
「リスク管理部会」を置き、個別事案に関する検討及び対応方針の決定を行うほか、リスク洗い出しのための
「リスクアセスメント会議」を定期的に開催しております。
また、特に重要性が高い情報セキュリティに関わるリスクについては、社長が組織する「情報セキュリティ
委員会」及びその下に置く「情報セキュリティ部会」において、個別事案に関する検討及び対応方針の決定を
行っております。
なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を
行っております。
(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項及び取締役と執行役員の担当業務を明確に定めておりま
す。また、業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役及び執行役員に対して、相互牽制の観点にも
配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲しております。
なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」を置
いております。
日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備しております。また、業務改善の促進や経営
効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施しております。
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(e)当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社において、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守に関する基本指針として、「コンプライアン
ス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとっております。また、子会社において、その
事業規模に応じ、「リスク管理委員会」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研
修等を実施しております。
子会社の法務、経理関係業務に加え、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守のため各社が行う教育及び
研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行います。また、法令、社会規範及び社内
諸規程に反する行為に関し、子会社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備しており
ます。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を各社の内部監査部門または関係部門と連携
して随時実施し、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報
交換を行っております。
また、当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に
配慮し、取締役会において慎重に検討を行っております。
ⅱ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経
営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に
把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する
体制を整備しております。
ⅲ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業活動等のリスクを適切に管理するため、「関係会社管理規程」に基づき、子
会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体にお
いて審議を行っております。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理
体制を整備しております。
ⅳ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の業務執行について、当社「グループ経営会議」及び取締役会による承認の要否を定め、重要事
項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備しております。また、グループ各社間の業務の連携
及び調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経
理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、独立社外取締役である髙橋洋氏及び堀 泰則氏ならびに独立社外監査役である河崎雄亮氏と会社法第
427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は5名以上とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和47年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近
鉄グループホールディングス
株式会社)入社
平成16年5月 株式会社志摩スペイン村
取締役社長
平成18年3月 近鉄レジャーサービス株式会
代表取締役会長 丸山 隆司 昭和23年6月23日 生
※1 10,500
社取締役社長
平成19年6月 近畿日本鉄道株式会社
常務取締役
平成23年4月 株式会社きんえい取締役社長
平成29年6月 当社取締役社長
令和元年6月 当社取締役会長(現)
昭和57年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近
鉄グループホールディングス
株式会社)入社
平成16年5月 KINTETSU ENTERPRISES CO.OF
AMERICA取締役
平成20年9月 同社取締役社長
代表取締役社長
平成24年6月 株式会社近鉄ホテルシステム
米田 昭正 昭和35年2月12日 生 ※1 5,000
経営戦略部担当
ズ(現株式会社近鉄・都ホテ
ルズ)取締役
平成27年4月 同社常務取締役
平成28年6月 近鉄グループホールディング
ス株式会社取締役常務執行役
員
令和元年6月 当社取締役社長(現)
昭和60年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近
鉄グループホールディングス
株式会社)入社
平成21年11月 クラブツーリズム株式会社
常務取締役
中村 哲夫 昭和35年11月18日 生 経理部部長 ※1 500
経理部担当
平成22年6月 同社取締役
平成24年6月 同社常務取締役
平成25年1月 当社取締役
令和元年6月
当社常務取締役(現)
昭和57年3月 当社入社
クラブツーリズム株式会社
平成19年6月
執行役員
平成20年6月 同社取締役
常務取締役 小山 佳延 昭和36年12月9日 生 平成23年6月 同社専務取締役 ※1 14,450
平成25年1月 当社取締役
平成25年6月 クラブツーリズム株式会社
取締役社長(現)
令和元年6月
当社常務取締役(現)
昭和58年4月 当社入社
平成22年1月 当社執行役員
平成23年3月 当社取締役
平成25年1月 近畿日本ツーリスト株式会社
(現株式会社近畿日本ツーリ
ストコーポレートビジネス)
常務取締役 田ヶ原 聡 昭和35年3月16日 生
専務取締役 ※1 1,000
平成26年3月 当社取締役
平成28年3月 近畿日本ツーリスト株式会社
取締役社長
平成30年4月 株式会社近畿日本ツーリスト
首都圏取締役社長(現)
令和元年6月
当社常務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年4月 当社入社
平成22年1月 当社執行役員
平成25年1月 近畿日本ツーリスト株式会社
取締役 (現株式会社近畿日本ツーリ
池畑 孝治 昭和33年8月14日 生
※1 1,600
ストコーポレートビジネス)
グループ事業推進本部長
執行役員
平成26年1月 当社執行役員
平成28年3月 当社取締役(現)
昭和60年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近
鉄グループホールディングス
株式会社)入社
取締役
西本 伸一 昭和37年3月6日 生 平成25年5月 株式会社近鉄百貨店総務本部 ※1 800
監査部担当、総務広報部長
本部長
平成27年7月 当社総務広報部長(現)
平成28年3月 当社取締役(現)
昭和57年4月 当社入社
平成25年1月 当社執行役員
取締役
平成29年6月
瓜生 修一 昭和35年3月25日 生 当社取締役(現) ※1 2,829
IT企画部担当、WEB戦略部長
平成30年4月 株式会社KNT-CTウエブト
ラベル取締役社長(現)
昭和57年4月 当社入社
平成20年6月 クラブツーリズム株式会社
執行役員
平成22年6月 同社取締役
取締役
篠田 学 昭和34年12月27日 生 ※1 18,700
平成25年1月 同社常務取締役
グループ事業推進本部副本部長
平成26年6月 同社専務取締役(現)
平成30年4月 当社執行役員
平成30年6月
当社取締役(現)
昭和59年4月 当社入社
平成26年1月 近畿日本ツーリスト株式会社
(現株式会社近畿日本ツーリ
ストコーポレートビジネス)
執行役員
取締役
平成28年3月 同社常務取締役
髙浦 雅彦 昭和36年11月13日 生
※1 1,000
訪日旅行部長
平成30年4月
同社取締役社長(現)
当社執行役員
令和元年6月
株式会社KNT-CTグローバ
ルトラベル取締役社長(現)
当社取締役(現)
昭和43年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近
鉄グループホールディングス
株式会社)入社
平成13年6月 同社取締役
平成15年6月 同社常務取締役
平成17年6月 同社専務取締役
平成19年6月 同社取締役社長
取締役 小林 哲也 昭和18年11月27日 生 平成26年3月 当社取締役
※1 2,000
平成27年1月 近畿日本鉄道分割準備株式
会社(現近畿日本鉄道株式
会社)取締役会長
平成27年4月 近鉄グループホールディング
ス株式会社取締役会長(現)
平成28年3月 当社取締役会長
令和元年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年4月 日本開発銀行(現株式会社日
本政策投資銀行)入行
平成13年6月 日本政策投資銀行プロジェク
トファイナンス部長
平成19年6月 同行理事
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行
取締役常務執行役員
取締役 髙橋 洋 昭和29年9月3日 生 平成23年6月 スカイネットアジア航空株式 ※1 -
会社(現株式会社ソラシド
エア)取締役社長
平成29年6月
当社取締役(現)
株式会社日本経済研究所取締
役社長(現)
株式会社価値総合研究所取締
役会長(現)
昭和50年9月 株式会社ひだホテルプラザ入
社
平成13年2月 同社取締役社長
取締役 堀 泰則 昭和23年4月6日 生 ※1 -
平成25年12月 同社取締役会長(現)
令和元年6月
当社取締役(現)
昭和54年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近
鉄グループホールディングス
株式会社)入社
平成22年11月 株式会社近鉄ホテルシステム
ズ(現株式会社近鉄・都ホテ
ルズ)取締役
平成23年6月 同社常務取締役
監査役 平成24年6月 近畿日本鉄道株式会社執行役
米田 宗弘 昭和32年3月8日 生
※2 800
員
(常勤)
平成25年12月 株式会社近鉄旅館システムズ
取締役社長
平成27年4月 株式会社近鉄・都ホテルズ専
務取締役
平成29年8月 近鉄保険サービス株式会社取
締役社長
令和元年6月 当社監査役(常勤)(現)
昭和56年4月 当社入社
平成21年1月 当社執行役員
監査役 平成22年3月 当社取締役
今井 克彦 昭和33年12月20日 生 ※2 2,000
(常勤) 平成25年12月 株式会社KNTビジネスクリ
エイト取締役社長
平成28年3月 当社監査役(常勤)(現)
昭和59年10月 監査法人朝日会計社(現有限
責任 あずさ監査法人)入社
平成22年6月 同法人代表社員
監査役 河崎 雄亮 昭和29年6月21日 生 ※2 -
平成28年7月 河崎雄亮公認会計士事務所開
業
平成29年6月 当社監査役(現)
昭和55年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近
鉄グループホールディングス
株式会社)入社
平成19年6月 近鉄不動産株式会社執行役員
平成24年12月 近鉄住宅管理株式会社取締役
平成27年4月 同社常務取締役
監査役 若松 敬之 昭和30年9月21日 生 ※2 100
平成28年11月 近鉄不動産株式会社取締役
平成29年6月 同社常務取締役
平成30年6月 同社監査役(現)
令和元年6月
当社監査役(現)
計 61,279
(注)1.任期(※1)は、令和元年6月19日開催の定時株主総会終結の時から令和2年6月開催予定の定時株主総会
終結の 時までであります。
2.任期(※2)は、令和元年6月19日開催の 定時株主総会終結の時から令和5年6月開催予定の定時株主総会
終結の時までであります。
3. 取締役髙橋洋および同堀泰則は、社外取締役であります。
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4. 監査役米田宗弘、同河崎雄亮および同若松敬之は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の髙橋洋氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、広範な見地から経営全般に
関する助言をいただくとともに、経営監督機能の強化の役割を果たしていただいており、社外取締役の堀泰則
氏についても、同じく豊富な経験と高い識見を有していることから、同様の役割を果たしていただけると判断
しております。
また、社外監査役の河崎雄亮氏は、高い識見に加え、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知
見を有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいております。社外監査役の米田宗弘氏については
経営者としての豊富な経験、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有して
おりますので、両社外監査役についても同様の役割を果たしていただけると判断しております。
社外役員と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。な
お、社外監査役の米田宗弘氏及び若松敬之氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴がありま
す。
当社は、社外取締役及び社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認
識しており、社外取締役の髙橋洋氏、同堀泰則氏及び社外監査役の河崎雄亮氏を独立役員として東京証券取引
所に届け出ております。
(a)当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(b)親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人
(c)兄弟会社(当社と親会社を同一にする会社)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(d)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(e)最近3年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等
(f)最近3年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
(g)過去に1度でも(a)に該当していた者
(h)最近5年内に(b)または(c)に該当していた者
(i)上記(a)~(h)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は、これらの社外役員に対して、社外取締役については総務広報部が、社外監査役については監査役室
がそれぞれ窓口になり、情報の共有を図っております。さらに社外監査役については、内部監査及び会計監査
人による監査との連携を図るため、監査の報告会に同席いただいております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役の監査に関する体制
ⅰ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置いております。
ⅱ 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意
を得ております。
ⅲ 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さ
ず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行っております。
ⅳ 当社の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を
回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかに
その内容を報告しております。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的
にこれに 協力しております 。
さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を
行っております。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告しております。また、「ヘ
ルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場合に、その
内容を速やかに当社の監査役に報告します。
b.子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をす
るための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告およ
び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「関係会社管理規
程」に基づき報告しております。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受け
た事項について、必要に応じ当社の監査役に報告しております。
ⅴ 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならない
ことを明確に定めるなど、必要な措置をとっております 。
ⅵ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担し
た債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白
なときを除き、速やかにその請求に応じています。
ⅶ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることがで
き、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求め
ることができます。
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※会社の機関・内部統制の関係図
② 内部監査及び監査役監査
内部監査を行う専任部署として監査部(16名)を設置し、業務の適法性および効率性の観点から内部監査を実
施・報告し業務改善を図っております。
監査部は、年間の監査計画に基づき、子会社の支店等の業務活動全般および各部の策定する年度計画、個別戦
略等の進捗状況に関して手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具
体的な助言、指導を行っております。監査結果については、常勤の取締役および監査役が出席する「グループ経
営会議」で報告する体制をとっております。
監査役会は、 原則として毎月1回(11月は2回)、年間13回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨
時監査役会を開催しております。
当社の監査役は4名で、そのうち3名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役であります。また、常勤の
監査役を2名選定しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行報告書等の回付を受け、監査役会で定めた監査
役監査規程に基づき監査を実施するとともに、会計監査人や監査部から適宜報告を受け、監査役会において検討
を行っております。
常勤監査役の米田宗弘氏は長年にわたり、近鉄グループのホテル、レジャー事業等の経営に携わり、豊富な経
験と高い識見を有しております。
同常勤監査役の今井克彦氏は当社取締役として人事部を担当した経験を有し、現在は当社監査役(常勤)とし
て当社グループの監査を実施しております。
社外監査役の河崎雄亮氏は、公認会計士として幅広い経験と高い識見を有しております。
社外監査役の若松敬之氏は、総務、監査業務に関し幅広い知識と経験と当社業務への理解も有しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査部は、随時、相互に情報交換を行う
など緊密な連携を保っており、また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っ
ております。
なお、監査役会および監査役監査に関する事務を行う専任部署として監査役室を設置しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は、指定有限責任社員 業務
執行社員宮木 直哉(継続監査年数3年)、同 松本 浩(同7年)、同 桑本 義孝(同7年)の3名のほか、公
認会計士12名、会計士試験合格者等6名およびその他11名により監査を行っております。なお、同監査法人およ
び当監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
④ 会計監査人を選定した理由
当社は会計監査人を選定するにあたり、会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれにも該当していない
こと、会計監査人として独立性および専門性を有していること、公認会計士・監査審査会による検査の結果、重
要な不備が認められないこと等の理由により有限責任 あずさ監査法人を選定しております。ただし、会計監査
人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
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⑤ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規
定に経過措置を適用しております。
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
108 - 118 -
提出会社
36 - 24 -
連結子会社
144 - 142 -
計
ⅱ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGコンサルティング株式会社に
対して8百万円を支払っております。また、当社の連結子会社である KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS
(U.S.A.),INC. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して379千米ドルを支
払っております。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGコンサルティング株式会社に
対して2百万円を支払っております。また、当社の連結子会社である KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS
(U.S.A.),INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して220千米ドルを支
払っております。
ⅲ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画および監査報酬
見積額が、当社の事業内容や事業規模、前年度の監査実績等に照らし適正であるかどうか総合的に検討し、監
査役会の同意を得て決定しております。
ⅳ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画および監査報酬見積を受領し、その内容に関して前年度の監査実績の
分析・評価結果との整合性を確認し、総合的に判断した結果、妥当と認めました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、取締役については月額報酬総額18百万円以内(平成11年3月
30日定時株主総会で決議)、監査役については月額報酬総額4百万円以内(平成4年3月30日定時株主総会
で決議)であり、当社ではこの範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。
(ロ)取締役報酬については、令和元年6月19日の取締役会で、以下のとおり報酬制度を決定しております。
(a) 常勤取締役
ⅰ報酬は月次の金銭報酬のみで、月次の金銭報酬は固定報酬及び業績連動報酬からなります。両報酬の構成
割合は、使用人兼務役員の使用人分給与を含め50%ずつを目安としています。
ⅱ業績連動報酬は毎年7月に改定いたしますが、連結業績の向上に向けたインセンティブを働かせるため、
業績連動報酬の基準額に前期の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に連動する乗率を乗じ
て算定いたします。ただし、株主に対する配当を実施するまでは報酬額の増額は行わないこととしており
ます。
なお、平成30年度の連結営業利益の実績額は、2,532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績額
は1,279百万円であります。
ⅲ中長期の業績へのインセンティブを働かせるため、職位に応じた金銭を拠出して当社株式のるいとう(累
積投資制度)に投資するものとしております。
(b) 非常勤取締役(子会社の常勤取締役)
ⅰ報酬は月次の金銭報酬のみで、子会社の常勤取締役は子会社の業績連動報酬を別途子会社から収受するこ
とから、当社役員としての報酬は固定報酬のみであります。
ⅱ中長期の業績へのインセンティブを働かせるため、職位に応じた金銭を拠出して当社株式のるいとう(累
積投資制度)に投資するものとしております。
(c) その他の非常勤取締役
報酬は月次の金銭報酬のみで、固定報酬のみからなります。
(ハ)取締役報酬の算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会にあります。取締役会は、独立社外役員
が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の答申結果に基づいて決定します。上記の取締役報酬制度は、令和元
年5月10日の人事・報酬諮問委員会に諮問され、同意されたものを令和元年6月19日の取締役会において決議
しました。
(ニ)監査役の報酬については、監査役の協議により報酬額を定めております。
(ホ)役員退職慰労金については、平成15年3月末日をもって廃止しております。
② 役員区分 ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
67 67 - - 12
(社外取締役を除く。)
監査役
27 27 - - 2
(社外監査役を除く。)
12 12 - - ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分において、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保
有目的とするものを「純投資目的である投資株式」、