日新電機株式会社 有価証券報告書 第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日新電機株式会社(E01746)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月19日
【事業年度】 第161期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 日新電機株式会社
【英訳名】 Nissin Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 成 雄
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津高畝町47番地
【電話番号】 京都(075)861-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新 田 和 久
【最寄りの連絡場所】 (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル
【電話番号】 東京(03)5821-5900(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 浅 成 隆 治
【縦覧に供する場所】 日新電機株式会社東京支社
(東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (百万円) 107,090 113,618 126,910 127,003 126,187
経常利益 (百万円) 9,202 12,140 18,395 16,162 16,767
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,055 8,525 14,157 11,840 12,445
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,026 2,915 15,610 13,976 10,923
純資産額 (百万円) 79,109 79,981 93,127 103,812 110,643
総資産額 (百万円) 124,948 143,287 154,097 153,578 162,426
１株当たり純資産額 (円) 710.88 726.38 847.13 945.17 1,010.62
１株当たり
(円) 47.30 79.77 132.47 110.79 116.45
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.8 54.2 58.8 65.8 66.5
自己資本利益率 (％) 7.1 11.1 16.8 12.4 11.9
株価収益率 (倍) 15.2 15.4 9.7 8.9 8.7
営業活動による
(百万円) 3,850 19,852 16,422 7,264 11,777
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,430 △ 2,811 △ 24,207 △ 6,300 △ 6,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,847 △ 2,997 △ 910 △ 5,301 △ 3,178
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,988 23,323 14,655 10,446 12,937
の期末残高
4,845 4,829 4,852 5,008 5,078
従業員数[ほか、平均
(人)
臨時雇用者数]
[ 562 ] [ 599 ] [ 601 ] [ 671 ] [ 630 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第161期の
期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (百万円) 66,809 67,636 61,386 64,657 71,112
経常利益 (百万円) 7,794 8,332 5,354 10,630 11,540
当期純利益 (百万円) 5,153 6,418 5,327 9,764 9,775
資本金 (百万円) 10,252 10,252 10,252 10,252 10,252
発行済株式総数 (株) 107,832,445 107,832,445 107,832,445 107,832,445 107,832,445
純資産額 (百万円) 56,523 60,672 64,430 71,408 76,340
総資産額 (百万円) 85,807 98,985 110,438 111,461 119,779
１株当たり純資産額 (円) 528.87 567.70 602.86 668.15 714.30
１株当たり配当額
13.00 18.00 30.00 30.00 32.00
(１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 48.22 60.06 49.85 91.36 91.47
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.9 61.3 58.3 64.1 63.7
自己資本利益率 (％) 9.5 11.0 8.5 14.4 13.2
株価収益率 (倍) 15.0 20.4 25.8 10.8 11.1
配当性向 (％) 27.0 30.0 60.2 32.8 35.0
1,801 1,815 1,851 1,890 1,947
従業員数[ほか、平均
(人)
臨時雇用者数]
[ 363 ] [ 396 ] [ 404 ] [ 401 ] [ 384 ]
株主総利回り (％) 138.0 236.7 253.2 202.4 213.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 787 1,325 1,899 1,477 1,185
最低株価 (円) 527 631 1,155 972 742
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第159期の１株当たり配当額30円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第161期の期
首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを示しております。
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２ 【沿革】
大正６年４月 資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造
を行う
昭和12年２月 京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、
ＯＦ式コンデンサの付属機器の製造を開始
昭和20年12月 住友電気工業株式会社よりＯＦ式コンデンサの製造を引き継ぐ
昭和24年５月 大阪証券取引所(平成25年７月、東京証券取引所と経営統合)に上場
同年７月 京都証券取引所(平成13年３月、大阪証券取引所に吸収合併)に上場
昭和35年11月 電力用変圧器の製造及び販売を行う京都変圧器株式会社(平成元年４月、株式会社オーランド
に社名変更)と資本提携(現、連結子会社)
昭和36年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
昭和38年４月 群馬県前橋市総社町に前橋製作所を新設
昭和43年２月 株式会社立正電機製作所(油遮断器、配電盤等の製造)と合併
昭和45年６月 電子線照射装置の製造を行う子会社として日新ハイボルテージ株式会社を設立(平成15年10
月、株式会社ＮＨＶコーポレーション(現、連結子会社)に事業を移管)(平成30年3月、清算結
了)
昭和47年４月 資材管理・図面管理業務を行う子会社として、株式会社日新サービスを設立(平成15年10月、
日新ビジネスプロモート(現、連結子会社)に事業を移管)(平成19年10月、合併)
昭和52年５月 電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立
(平成10年10月、日新テクノス株式会社と合併)
昭和55年２月 当社汎用コンデンサ及び他社製品の販売を行う子会社として、日新電機商事株式会社を設立
同年８月 電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立
(平成10年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)(平成22年12月、清算結了)
昭和59年７月 ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立
(現、連結子会社)
昭和61年７月 久世工場内にイオン機器工場を新設
昭和62年10月 タイに小形コンデンサ、電機部品等の製造及び販売を行う子会社として日新電機タイ株式会
社を設立(現、連結子会社)
昭和63年８月 当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造・販
売及び保守・点検を行う子会社としてＮＨＶアメリカ社を設立(現、連結子会社)
平成３年10月 台湾にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として、日亜電機股フン有限公司を設
立(現、連結子会社)
平成７年12月 中国最初の合弁会社、無錫日新電機有限公司を設立しコンデンサ形計器用変圧器の製造・販
売を開始
平成11年４月 半導体製造用イオン注入装置及びＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造、据付工事、調整等の
業務を日新イオン機器株式会社に移管(平成17年10月、同事業の営業権についても同社に譲
渡)(現、連結子会社)
平成13年１月 中国に電力用コンデンサの製造及び販売を行う子会社として日新電機(無錫)電力電容器有限
公司を設立(平成16年８月、無錫日新電機有限公司と合併の上、日新電機(無錫)有限公司に社
名変更(現、連結子会社))
同年６月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置
の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞聯合離子機器股フン有限公
司を設立(現、連結子会社)
同年９月 中国にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として北京北開日新電機高圧開関設備
有限公司を設立(平成18年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)(現、連結子会社)
同年12月 日新受配電システム株式会社を設立し、配電盤(特別仕様を除く)の製造等の業務を移管(平成
25年10月、当社に吸収合併)
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平成14年４月 株式会社エコトロンを設立し、シリコンカーバイド半導体デバイスの開発、製造及び販売の
業務を移管(平成26年１月、当社に吸収合併)
同年４月 中国にガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造及び販売を行う子会社として日新(無錫)
機電有限公司を設立(現、連結子会社)
同年10月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置
の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として韓国日新イオン株式会社を設立
(現、連結子会社)
同年11月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置
の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞意旺机械（上海）有限公司
を設立(現、連結子会社)
平成17年２月 薄膜コーティングサービスを行う関連会社であった日本アイ・ティ・エフ株式会社の株式を
追加取得し、子会社化(現、連結子会社)
同年11月 ベトナムに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ベトナム有限会社
を設立(現、連結子会社)
平成18年３月 中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(東莞)有限公司
を設立(平成23年２月、日新高技電機(東莞)有限公司に社名変更)(平成29年６月、清算結了)
同年６月 中国に薄膜コーティング技術等の研究開発を行う子会社として日新(大連)高性能ト層技術有
限公司を設立(平成20年７月、日新電機(大連)技術開発有限公司に社名変更)(平成26年２月、
清算結了)
平成19年１月 中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(瀋陽)有限公司
を設立(現、連結子会社)
同年９月 中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(天津)有限公司
を設立(現、連結子会社)
同年12月 住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社とな
る
同年12月 インドに薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社としてNissin Advanced Coating
Indo Co.,Ltd.を設立(平成27年４月、Nissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.に社
名変更)(現、連結子会社)
平成20年４月 中国に分路リアクトルの製造、販売及び保守・点検を行う子会社として日新電機(呉江)有限
公司を設立(平成28年10月、清算結了)
平成21年９月 当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、パルス電子技術株式会社の
全株式を買い受け、高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行う子会社とするとと
もに、日新パルス電子株式会社に社名変更(現、連結子会社)
平成22年９月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の据付工事、調整、
改造及び保守・点検を行う子会社としてNissin Ion Equipment USA, Inc.を設立(現、連結子
会社)
同年12月 中国の恒通高圧電気有限公司の持分を一部買い受け、かつ増資引き受けの上、日新恒通電気
有限公司に社名変更し、遮断器・配電盤の製造、販売及び保守・点検を行う子会社とした(平
成28年２月、当社の出資持分すべてを譲渡)
平成23年１月 当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の製造・販売等を行
う子会社として日新意旺高科技(揚州)有限公司を設立(現、連結子会社)
同年９月 当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造、販
売等を行う子会社として日新馳威輻照技術(上海)有限公司を設立(現、連結子会社)
平成28年３月 日新ハートフルフレンド株式会社が障がい者雇用の特例子会社として認可を受ける(現、連結
子会社)
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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、連結子会社25社、関連会社２社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビー
ム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開
発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。
当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。
(1) 電力機器事業
当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安
定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っておりま
す。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材
管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを
請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。ま
た、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社
に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売
するとともに当社に納入しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場
に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器
用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造
を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行
い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。
(2) ビーム・真空応用事業
当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製
造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自
動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下のと
おりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装
置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販
売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器
並びに関連機器の製造・販売等を行っております。日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並
びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国
において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器
株式会社に納入しております。ＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検
を行っております。日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検
を行っております。日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コー
ティングサービスを行っております。Nissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.はインドにおいて薄膜
コーティングサービスを行っております。
(3) 新エネルギー・環境事業
当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグ
リット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制
御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システ
ム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。
(4) ライフサイクルエンジニアリング事業
当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全
体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公
司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体
製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。Nissin Ion Equipment USA, Inc.はアメリカにおい
て半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。
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セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。
セグメントの名称 主な製品・サービス
配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装
電力機器事業 置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システ
ム、産業用装置・部品など
半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装
ビーム・真空応用事業 置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービ
スなど
太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、
新エネルギー・環境事業 瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御シス
テムなど
各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフター
ライフサイクルエンジニアリング事業
サービスなど
事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有)
割合(％)
(連結子会社－電力機器事業)
当社製品の販売を代行しております。
百万円
日新電機商事
東京都千代田区 電気設備・機器の販売 100.0 当社から土地・建物を賃借しております。
70
株式会社
役員の兼任等…兼任１名、出向３名
役務を提供しております。
株式会社
百万円
当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
日新ビジネス 京都市右京区 資材・図面管理等のサービス等 100.0
10 ります。
プロモート
役員の兼任等…出向５名
役務を提供しております。
日新ハートフル
百万円
フレンド
京都市右京区 文書電子化サービス 100.0 当社から土地・建物を賃借しております。
30
株式会社
役員の兼任等…出向４名
当社製品・部品の製造を受託しております。
株式会社
百万円
京都市右京区 電力用変圧器の製造・販売 50.0 当社から土地・建物を賃借しております。
オーランド
20
※４
役員の兼任等…出向５名
ガス絶縁開閉装置の製造、販売
当社より債務保証を受けております。
百万台湾元
日亜電機股フン 台湾
及び保守・点検、並びに当社の
68.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
有限公司 ※１
桃園市 300 各種製品の台湾における販売代
役員の兼任等…兼任２名、出向２名
行
電気機器部品の製造・加工の請
当社より債務保証を受けております。
日新電機
負、並びにガス遮断器及び電力
百万バーツ
タイ
用コンデンサの製造及び保守・ 99.6 当社製品・部品の製造を受託しております。
タイ株式会社
335
パトムタニ県
点検、薄膜コーティングサービ
※１
役員の兼任等…兼任２名、出向５名
ス
電力用コンデンサ、リアクト
当社より債務保証を受けております。
百万人民元
日新電機(無錫) 中国江蘇省
ル、コンデンサ形計器用変圧器
90.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
有限公司 ※１
174 及び無効電力補償装置の製造、
無錫市
役員の兼任等…兼任１名、出向４名
販売及び保守・点検
ガス絶縁開閉装置用の計器用変
当社より債務保証を受けております。
千USドル
日新(無錫)機電 中国江蘇省
圧器・計器用変流器の製造、販
100.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
有限公司 ※１
8,800 売、並びに薄膜コーティング
無錫市
役員の兼任等…兼任１名、出向４名
サービス
当社より債務保証を受けております。
百万人民元
中国
北京宏達日新電 ガス絶縁開閉装置の製造、販売
85.0 当社製品・部品の製造を受託しております。
機有限公司 65 及び保守・点検
北京市
役員の兼任等…出向４名
当社より債務保証を受けております。
日新電機ベトナ
千USドル
ベトナム
装置部品の受託加工及び電気機 [22.0]
ム有限会社
当社製品・部品の製造を受託しております。
7,674 器の製造、販売 100.0
バックニン省
※３
役員の兼任等…兼任１名、出向５名
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議決権の
資本金又は 所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有)
割合(％)
(連結子会社－ビーム・真空応用事業)
半導体製造用イオン注入装置・
日新イオン機器 当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
百万円
ＦＰＤ製造用イオン注入装置の
株式会社 ります。
京都市南区 100.0
1,500 開発、設計、製造、販売、据
※１、５
役員の兼任等…兼任３名、出向１名
付・調整、改造及び保守・点検
日本アイ・ 当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
薄膜コーティングサービスの受
百万円
ります。
ティ・エフ 京都市南区 託並びに薄膜コーティング装置 51.0
310
の開発、設計、製造及び販売
役員の兼任等…兼任２名、出向３名
株式会社
電子線照射装置の開発、設計、
当社から土地・建物・機械装置を賃借してお
株式会社ＮＨＶ
百万円
製造、販売、据付・調整及び保
ります。
コーポレーショ 京都市右京区 100.0
300 守・点検、並びに電子線照射
ン
役員の兼任等…兼任２名、出向３名
サービスの受託
百万円
日新パルス電子
高電圧機器並びに関連機器の製 [100.0]
千葉県野田市 役員の兼任等…出向５名
株式会社 ※３
12 造、販売、アフターサービス 100.0
百万人民元
中国遼寧省 当社より債務保証を受けております。
日新高性能ト層
薄膜コーティングサービス 100.0
(瀋陽)有限公司 10
瀋陽市 役員の兼任等…出向４名
千USドル
当社より債務保証を受けております。
日新高性能ト層
中国天津市 薄膜コーティングサービス 100.0
(天津)有限公司 3,000
役員の兼任等…出向３名
Nissin
百万
Advanced
インド 当社より債務保証を受けております。
インドルピー
Coating Indo 薄膜コーティングサービス 51.0
ノイダ市 役員の兼任等…出向２名
140
Co.,Private
Ltd.
アメリカ合衆国
千USドル
ＮＨＶアメリカ
[100.0]
電子線照射装置の製造及び販売 役員の兼任等…出向２名
マサチューセッ
社 ※３
500 100.0
ツ州
半導体製造装置・ＦＰＤ製造用
日新意旺高科技
百万円
中国江蘇省
イオン注入装置及びその関連部 [100.0]
(揚州)有限公司
役員の兼任等…出向４名
700 品の生産、研究開発、販売、そ 100.0
揚州市
※３
の他関連アフターサービス業務
日新馳威輻照技
電子線照射装置及び高電圧応用
千USドル
当社より債務保証を受けております。
[100.0]
術(上海)有限公
中国上海市 製品・部品の製造、販売及びア
3,700 100.0
役員の兼任等…出向５名
司 ※３
フターサービス
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議決権の
資本金又は 所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有)
割合(％)
(連結子会社－新エネルギー・環境事業)
当社製品のコンピュータソフトウェアの製作
百万円
株式会社
を受託しております。
京都市下京区 ソフトウェアの開発・販売 100.0
30
日新システムズ
役員の兼任等…兼任２名、出向１名
(連結子会社－ライフサイクルエンジニアリング事業)
半導体製造装置・ＦＰＤ製造装
日亜聯合離子機
百万台湾元
置の販売支援、関連部品販売、 [60.0]
器股フン有限公
台湾新竹市 役員の兼任等…出向５名
100 据付・調整・保守業務を含むア 60.0
司 ※３
フターサービス業務
日亜意旺机械
百万円
半導体製造装置及びＦＰＤ製造 [100.0]
(上海)有限公司
中国上海市 役員の兼任等…出向３名
130 装置のアフターサービス 100.0
※３
百万ウォン
韓国日新イオン
半導体製造装置及びＦＰＤ製造 [100.0]
韓国京畿道 役員の兼任等…出向３名
株式会社 ※３
500 装置のアフターサービス 100.0
半導体製造装置及びＦＰＤ製造
Nissin Ion
装置の要素開発及び販売支援、
千USドル
アメリカ合衆国
[100.0]
Equipment USA, 関連部品販売、据付・調整・保 役員の兼任等…出向１名
1,500 100.0
テキサス州
守業務を含むアフターサービス
Inc. ※３
業務
(親会社)
当社製品の販売・電力用ケーブルの購入をし
住友電気工業株
百万円
ております。
電力用ケーブル及び電気機器そ
式会社
被 51.5
大阪市中央区
99,737 の他機械器具製造、販売 当社が資金の貸付をしております。
※２
役員の兼任等…被転籍５名
(注) ※１ 特定子会社に該当します。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
※３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数表示しております。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となります。
※５ 日新イオン機器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 25,151百万円
(2)経常利益 5,300 〃
(3)当期純利益 4,510 〃
(4)純資産額 20,729 〃
(5)総資産額 33,870 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力機器事業 2,967 [ 331 ]
[ 95 ]
ビーム・真空応用事業 643
[ 34 ]
新エネルギー・環境事業 408
[ 91 ]
ライフサイクルエンジニアリング事業 588
[ 78 ]
全社(共通) 472
合計 5,078 [ 630 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,947 [ 384 ] 42.5 18.6 7,256
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
セグメントの名称 従業員数(人)
電力機器事業 888 [ 203 ]
ビーム・真空応用事業 1 [ 1 ]
[ 25 ]
新エネルギー・環境事業 199
[ 76 ]
ライフサイクルエンジニアリング事業 387
[ 78 ]
全社(共通) 472
合計 1,947 [ 384 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
会社との間には正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本当期
純利益率）いずれも10％超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年４月にスタートさせました。
中間年度となる当期は、電力自由化や発送電分離などの電力システム改革を始めとする様々なダイナミズムをチャ
ンスとして当社グループの事業拡大に繋げるべく、電力取引用を中心とした計器用変成器等の増産や、契約電力削減
のためのピークカットや停電対策を実現するシステムUPS®を始めとした新製品の開発を実施しました。また、住友電
気工業株式会社と共に、今後拡大が見込まれる大規模風力発電事業へのソリューション提案を展開してまいりまし
た。 また、社長直轄の「企画開発部」を中心に、新市場開拓や新製品開発の取り組みを推進すると共に、スマート
電力供給システム（SPSS®）を拡販すべく「SPSS推進部」を新設し、顧客へのソリューション提案を加速してまいり
ました。
「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。
(1) ６つの成長ドメイン
次の６つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大を目指します。
１．国内の電力機器、新エネルギー・環境分野
発送電分離や分散電源活用に伴う電力市場の大変革や、2018年の北海道でのブラックアウトで重要性が認識さ
れた電力インフラのレジリエンス（復元力）の強化に向け、新たな製品・システム・サービスの需要拡大が期待
されます。
２．海外の電力機器、新エネルギー・環境分野
アセアン・インドなど新興国における電力需要の高まりによるインフラ整備の進展に伴い、海外市場の拡大が
期待されます。
３．ライフサイクルエンジニアリング分野
電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い、状態監視・点検・修
理・更新などの需要増大が期待されます。
４．次世代半導体・ＦＰＤ製造用装置分野
今後予想される半導体やＦＰＤの技術革新に伴い、SiC（シリコンカーバイド）パワーデバイスやセンサー等の
製造用装置の需要拡大が期待されます。
５．モビリティ分野
自動車の電気化に伴う新たな素材や部品の採用など、当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡
大が期待されます。
６．新規分野
電力機器の部品加工・装置組立などの技術を応用し、様々な装置の低コスト量産ニーズに対応したタイ・ベト
ナムでの産業用装置・部品の需要拡大などが期待されます。
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(2) ３つの「Advance」の開発と投入
６つの成長ドメインに次の３つの「Advance」を開発・投入していくことにより、事業成長を目指します。
１．Advanced Products（先進的新製品）
当社グループの製品の競争力である「Compact（コンパクト）」に加えて、Flexible（多様なニーズに対応）、
Adjustable（メンテナンスしやすい）、一層のCompact、Environment（環境に優しい）、Smart（制御機能）の価
値を加えた「Compact＋FACES」の新製品を開発し市場投入していきます。
２．Advanced Technology（先進技術）
研究開発に積極的に経営資源を投じ、成長の原動力となる新技術の事業化を推進していきます。
３．Advanced Business Model（先進的ビジネスモデル）
高度化・複雑化した顧客ニーズに対応するため、ハード・ソフト・IoT・AIを融合させたソリューションを提供
したり、様々な機器を組み合わせてワンパッケージで提供するなどのビジネスモデルを確立していきます。
(3) 成長を支える体質改革と革新的原価低減
成長の原動力となる人材を育成するために創立100周年記念事業の一環として新たに建設した日新アカデミー・研
修センターを活用し、高度技術者・技能者の育成カリキュラムを新設するなど人材育成改革を進めます。
また、少子高齢化の中での人材不足も見据え、多様な価値観や働き方を認め、生産性が高く、生きがいとメリハリ
のある働き方を目指すスマート活動を推進し、働き方改革に取り組みます。
更に、受注から納入までのトータルプロセスの効率向上を目指す「NPS(Nissin Production System）の生産性改
革」の更なる深化と革新的原価低減により、収益力強化にグループをあげて取り組みます。
(4) 「４×Global ＋NEW 」の事業ポートフォリオを構築し更なる成長を目指す
以上のように、６つの「成長ドメイン」に３つの「Advance」を投入すると共に、「体質改革」を進めることで、
「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング
事業」の４つのセグメントを事業の柱としつつ、それらに新たな事業展開（＋NEW）を加えて「４×Global＋NEW」の
事業ポートフォリオを構築し、一層の成長を目指します。
各事業セグメントごとの新しい事業展開（＋NEW）は次のとおりです。
・電力機器事業
国内市場では、再生可能エネルギー比率の向上実現のための電力系統の整備・増強を含めた次世代電力ネットワー
ク構築など、電力会社の投資が堅調に推移するものと予想されます。また、電力システム改革の進展に伴い、電力の
地域間融通に関連する投資や発送電分離に関連した新たな機器の需要増大も期待されます。一般民需においても工場
などでの更新投資が堅調に推移するほか、2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えた需要が見込まれ、
当社が長年国内トップシェアを維持する特別高圧受変電設備を中心にこれらの需要を着実に売上拡大に繋げてまいり
ます。また、電力インフラのレジリエンスを強化し電力の安定供給体制を構築する必要性から、地産地消やスマート
グリッド等の新たな事業機会が増加しており、これらの新しいニーズに対応して、電力機器を中心としたハードの技
術に機器やエネルギーを制御するソフトの技術を融合させて様々なソリューションを提供するスマート電力供給シス
テム（SPSS®）を、ＶＰＰ（仮想発電所）実証実験に参加して知見も得ながら、積極的にお客様に提案し、事業拡大
を図ってまいります。海外市場では、中国において当社グループが強みを発揮できる超高圧送電関連機器の拡販に努
めると共に、一般民需市場への参入拡大に努めてまいります。また、経済成長と電力インフラの拡充が見込まれるア
セアン諸国・インドなどで市場ニーズに適合した製品を投入し事業展開を加速させます。
更に、電力機器製造のコア技術である部品加工・装置組立技術を活かし、タイ・ベトナムで推進してきた産業用装
置・部品の設計を含めた製造受託をより大きく成長させ、新たなセグメントに育てていきます。
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・ビーム・真空応用事業
高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置については、客先での投資が端境期に入ったものの、今後、中国・韓
国等で有機ELパネルを中心とした増産投資が再開されると予想され、その需要を確実に受注に繋げるため、顧客ニー
ズに対応した装置性能向上に努め、引き続き圧倒的なグローバルシェアの維持を目指します。半導体製造用イオン注
入装置については、これまでの中電流機に加え、新しく投入した大電流機や今後需要の拡大が期待できるSiCパワー
デバイスやセンサー等の製造用装置の拡販を図ってまいります。電子線照射装置については、中長期的に成長が期待
できる自動車関連分野への拡販を着実に進めてまいります。薄膜コーティング事業については、強みである平滑性と
耐摩耗性に優れたDLC（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜の積極的な市場展開を進め、自動車向けを中心に新用
途を開拓し売上拡大を図るほか、中国・アセアン・インドにおいてコーティング能力を拡充し、増大する現地需要に
対応してまいります。
・新エネルギー・環境事業
新エネルギー事業では、環境意識の高まりやCO2排出量削減の流れを受け、これまでのFIT（固定価格買取）市場向
けに代わり、今後需要の増加が期待される自家消費向け太陽光発電用や電池電力貯蔵用のパワーコンディショナなど
で売上の拡大を図ります。また、当社の強みである系統連系のシミュレーション技術や特別高圧分野の技術を活かし
た系統連系用機器については、堅調な需要が続く太陽光発電向けに加え、今後増加が見込まれる風力発電向けやバイ
オマス発電向けなどの拡販に注力してまいります。環境事業では、これまでの水処理施設における電気設備と監視制
御システムに加え、これら施設における新エネルギーの導入や省エネ推進のニーズに対応した新製品であるスマート
電力供給システム（SPSS®）を積極的に提案し、事業拡大を図ります。
・ライフサイクルエンジニアリング事業
ライフサイクルエンジニアリング事業は、設備の据付工事・調整に加え、点検・保守・修繕を通して納入した機器
の安定稼働と延命化ニーズに応えていく事業であります。特に国内では、老朽化した電力機器の延命化ニーズが増大
しており、これらニーズに対応した修繕や診断ビジネスを拡大してまいります。近年に大量のパワーコンディショナ
を納入した太陽光発電設備への遠隔監視のニーズや、顧客における受変電設備の安定稼働を担う人材不足に伴う、セ
ンサー・IoT・AI技術を活用した保守・メンテナンス業務の効率化へのニーズが高まりつつあり、それらに対応し受
注に繋げてまいります。ビーム・真空応用事業の海外への納入機器の増加と相まって、その保守・メンテナンスの事
業機会も増大が見込めることから、新技術を積極的に導入して一層の事業成長を目指すと共に、海外においてもサー
ビス拠点を拡充するなどグローバルな事業展開を目指します。
(5) 企業理念とESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み
当社グループは、「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」として、
多面的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある
社会の実現に貢献する」という企業理念の実現を目指します。それにより、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環
境・社会・ガバナンス）が目的とする持続可能な社会の実現に向け、社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財務等の状況に影響を及ぼす可能性のある事項は、国内外の金融・経済の状況、需要家に
おける設備投資の動向、主要市場における競争状況の変化、新事業、研究開発及び他社との提携等の成否など多岐に
わたりますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク
当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。
このため、当社グループの業績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に
依存する状況にはありません。地域的には、日本のほか、アジアの６つの国・地域及びアメリカに製造・販売拠点
等を有しており、特に中国での現地生産・現地販売事業に中国向け輸出を加えた中国市場を対象にした事業が大き
くなってきております。これら中国をはじめとした国・地域において急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変
動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に相当の影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムや最終消費財の製造設備などであるため、景
気変動の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受ける
ことがあります。
(2) 法律・規制の変更について
当社グループでは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国
の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・製品の化学物質、廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等
(3) 災害等について
当社グループでは、災害に対して緊急時の体制を構築しておりますが、事業を展開している各地域において、予
期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被
害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計
画通り進まない可能性があります。
また、新型インフルエンザ等感染症の流行の状況によっては当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 産業事故等について
当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故が発生し、当社グループの
業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費
用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 金融情勢の変動について
当社グループでは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなってお
りますが、今後中国等で金融引締により資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動について
当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表
作成のため円換算されております。換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。為替予約取引等の手段により短期
的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料の調達について
当社グループでは、重要資材について政策的な在庫の確保や仕入先の分散化などによって調達リスクの回避に努
めており、また、原材料の仕入価格上昇を含めたコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動を推進しており
ますが、仕入価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、リードタイムの長い部材の調達について、供給者の倒産、自然災害、交通機能の障害等により、必要量の
調達が困難となる可能性があります。
(8) 保有有価証券の時価の下落について
当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有
しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さい
ですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。
(9) 人材育成について
当社グループでは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海
外での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えており
ます。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しておりま
す。
これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人
材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽
出して継承と養成を実施するなどの教育・研修を、グループ全体で、またグローバルな視点で展開することによ
り、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産について
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的
財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の
拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、
販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違によ
り、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が
十分な市場を確保できない可能性があります。
(11) 情報セキュリティについて
当社グループでは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに関する規程を
適時改定し、情報漏洩対策・ウイルス防御ソフト導入・接続デバイス監視などの多層防御に加え、全従業員に対し
て情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練等の対策を講じておりますが、サイバーテロや人為ミスなど予期
せぬ事態により、機密情報の漏洩やシステム障害を完全には防止できない可能性があります。こうした事態が生じ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 製品及びサービスの品質問題について
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予
期せぬ事態により品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付費用について
当社グループでは、一部確定拠出年金制度を採用するなど退職給付費用の変動による影響を回避するべく努めて
おります。しかしながら、株式等の市況の変動により年金資産の運用利回りの低下や退職給付信託に拠出した株式
の時価が下落した場合、及び退職給付費用を計算する前提となる条件に変更があった場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第161期の期首か
ら適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な設備投資や雇用環境の改善に支えられて、緩やかな景気拡大が継続しま
した。海外では、当社グループの主要市場である中国は、米中貿易摩擦等の影響により、年央から景気が減速した
ものの、政府による景気対策の効果が見込まれます。アセアン諸国の経済は、同様に貿易摩擦等の影響が広がる懸
念はありますが、内需の拡大や堅調な外需を背景に底堅く成長しました。
当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変
電所の設備更新などが堅調に推移し、一般民需市場においては、太陽光発電用パワーコンディショナの需要は減少
しましたが、老朽化した電力設備の更新投資や新エネルギーの電力系統への連系設備の需要が引き続き高水準を維
持しております。中国の電力機器市場においては、停滞していた超高圧送電分野の投資が回復してきました。ま
た、タイ・ベトナムで展開している産業用装置・部品の製造受託事業の需要は半導体製造設備の投資調整の影響は
あるものの、順調に拡大を続けております。ビーム・真空応用事業の市場については、高精細・中小型ＦＰＤ（フ
ラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要が客先での投資の端境期に入り減少しました。半導体製
造用イオン注入装置、電子線照射装置や薄膜コーティングの需要は堅調でした。
こうした中で、当社グループは、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競
争力強化などの対策を積極的に推進してまいりましたが、「ビーム・真空応用事業」において高精細・中小型ＦＰ
Ｄ製造用イオン注入装置が客先での投資の端境期に入り大きく減少しました。その結果、当期の受注高は前期比
10.8％減少の118,694百万円となりました。
受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が62,596百万円（前期比10.8％増）、「ビーム・真空応用
事業」が16,949百万円（前期比53.6％減）、「新エネルギー・環境事業」が11,586百万円（前期比18.1％減）、
「ライフサイクルエンジニアリング事業」が27,561百万円（前期比6.5％増）であります。
「電力機器事業」の増加は国内の電力会社・一般民需向けや中国・アセアンの子会社での増加によるもの、
「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の減少によるもの、「新エネル
ギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリ
ング事業」の増加は国内でのアフターサービスの増加によるものであります。
売上高につきましては、前期に比べ0.6％減少し126,187百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が57,320百万円（前期比13.8％増）、「ビーム・真空応用
事業」が30,410百万円（前期比17.2％減）、「新エネルギー・環境事業」が12,624百万円（前期比20.9％減）、
「ライフサイクルエンジニアリング事業」が25,832百万円（前期比7.9％増）であります。
「電力機器事業」の増加は中国の電力会社向けが減少した一方、国内の一般民需・電力会社向けや台湾・アセア
ンの子会社で増加したことによるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注
入装置の減少によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少による
もの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内でのアフターサービスの増加によるものでありま
す。
営業利益は、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善と生産性向上などによる収益力向上
に努めた結果、「ビーム・真空応用事業」・「新エネルギー・環境事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事
業」は減益となりましたが、「電力機器事業」の増益により、全体で16,444百万円（前期比2.6％増）となりまし
た。
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特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益680百万円を計上しました。特別
損失につきましては、災害による損失177百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,445百万円（前期比
5.1％増）となりました。
(注) １ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当期末で 162,426 百万円となり、前期末に比べ 8,848 百万円増加しました。これは、投資有価証券は売却
処分や株価下落により減少しましたが、固定資産の新規取得の他、たな卸資産や現金及び預金が増加したことなど
によるものです。
負債は、当期末で 51,783 百万円となり、前期末に比べ 2,018 百万円増加しました。これは、前受金は減少しまし
たが、未払法人税等や短期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、当期末で 110,643 百万円となり、前期末に比べ 6,830 百万円増加しました。これは、その他有価証券評
価差額金の減少はありましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことなどによるも
のです。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動による資金の増加は 11,777 百万円（前期は 7,264 百万円の増加）となりました。投資活動による資金の
減少は 6,070 百万円（前期は 6,300 百万円の減少）となりました。フリーキャッシュ・フロー（「営業活動による
キャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は5,706百万円のプラス（前期は964百万円のプ
ラス）となりました。財務活動による資金の減少は 3,178 百万円（前期は 5,301 百万円の減少）となりました。これ
らの結果、当期末の現金及び現金同等物は 12,937 百万円（前期は 10,446 百万円）となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
生産高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 60,274 12.6
ビーム・真空応用事業 39,538 18.3
新エネルギー・環境事業 12,143 △19.1
ライフサイクルエンジニアリング事業 27,328 15.0
合計 139,284 10.8
(注) 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 62,596 10.8
ビーム・真空応用事業 16,949 △53.6
新エネルギー・環境事業 11,586 △18.1
ライフサイクルエンジニアリング事業 27,561 6.5
合計 118,694 △10.8
受注残高 109,990 △6.4
(注) １ 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主にビーム・真空応用事業で前期
には高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の案件が集中していましたが、当期は客先での投資の端境期と
なり減少したことによるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
販売高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 57,320 13.8
ビーム・真空応用事業 30,410 △17.2
新エネルギー・環境事業 12,624 △20.9
ライフサイクルエンジニアリング事業 25,832 7.9
合計 126,187 △0.6
(注) 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第161期の期首か
ら適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 5.8％増加 し、 162,426百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 5.1％増加 し、 117,664百万円 となりました。これは、翌第１四半期での売
上案件の増加によりたな卸資産が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 7.7％増加 し、 44,762百万円 となりました。これは、投資有価証券は政策
保有株式の売却や株価下落により時価会計による含み益の減少となりましたが、日本やタイにおいて土地・建物及
び構築物の新規取得などにより減価償却費などとのネットで有形固定資産が増加となったことなどによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ 4.1％増加 し、 51,783百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 5.1％増加 し、 45,901百万円 となりました。これは、前受金は対象案件の
減少により減少となりましたが、課税所得の増加などにより未払法人税等が増加したことや運転資金の調達で短期
借入金が増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 3.4％減少 し、 5,881百万円 となりました。これは、日本での借地買取りに
より資産除去債務が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 6.6％増加 し、 110,643百万円 となりました。これは、その他の包括利益累計
額はその他有価証券評価差額金の減少や退職給付の未認識数理差異の即時認識、円高推移による在外子会社の為替
換算などにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加したことなどに
よるものです。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント上昇の 66.5％ 、流動比率は流動資産、流動負債と
もに増加となった結果、前連結会計年度末並みの、256.3％となりました。
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②経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となった前連結会計年度を超えることはできませんでしたが、
グループをあげて原価低減や生産性向上などによる収益力向上に努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に
帰属する当期純利益ともに増益となりました。この結果、営業利益率は 13.0％ （前連結会計年度は 12.6％ ）、総資
産営業利益率（ROA）は10.4％（前連結会計年度は10.4％）、自己資本当期純利益率（ROE）は 11.9％ （前連結会計
年度は 12.4％ ）となりました。
売上高は、前連結会計年度より 0.6％減少 し、 126,187百万円 となりました。
売上原価は、前連結会計年度より 2.9％減少 し、 84,189百万円 となり、売上原価率は、前連結会計年度より1.6ポ
イント改善し、66.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などで前連結会計年度より 5.2％増加 し、 25,553百万円 となりまし
た。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より 2.6％増加 し、 16,444百万円 となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、円安による為替差益や台風被害による保険金収入の計上
などがあったため、前連結会計年度より191百万円改善し、323百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度より 3.7％増加 し、 16,767百万円 となりました。
特別利益は、政策保有株式の一部売却により 投資有価証券売却益 680百万円 を計上しました。
特別損失は、台風被害により生じた操業休止による固定費などを 災害による損失 として 177百万円 を計上しまし
た。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より 9.9％増加 し、 17,271百万円 となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より 5.1％
増加 し、 12,445百万円 となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,271百万円及び減価償却費3,404百万円に、
たな卸資産の増加3,342百万円、法人税等の支払い2,906百万円、前受金の減少1,111百万円などの要因を加減算し
た結果、合計で11,777百万円の収入（前期比4,512百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出7,044百万円、投資有価証券の
売却による収入1,191百万円などにより、合計で6,070百万円の支出（前期比229百万円の支出減少）となりまし
た。以上により、フリーキャッシュ・フローは5,706百万円のプラス（前期比4,742百万円のプラス）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達999百万円、配当金の支払い3,633百万円などにより、
合計で3,178百万円の支出（前期比2,123百万円の支出減少）となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、12,937百万円（前期比2,491百万円の増加）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを
基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フ
ローの安定的な確保に努めております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、電力システム改革をはじめとする大きな環境変化に対応すべく、電力機器分野をはじめ、新エネ
ルギー・環境分野及びライフサイクルエンジニアリング分野にかかわる技術開発・製品開発、並びにソリューション
開発に注力しております。また、ビーム・真空応用分野では、次世代装置に重点を置いて研究開発を進めておりま
す。
電力機器分野においては、縮小化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじめ、多様な
分散型電源が導入拡大される社会を支えるための技術研究や製品開発、並びにシステム開発に取り組んでおります。
ビーム・真空応用分野では、新たなコーティング薄膜や用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置
や電子線照射装置などの次世代製品の研究開発に注力しております。
新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電用パワーコンディショナの縮小化及び環境負荷の低減を狙いとし
た製品開発に注力すると共に、EMS（エネルギー管理システム）関連やIoT（Internet of Things：モノのインター
ネット）関連の技術研究を進めております。
全社としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力機器の保全を高度化する技術、ＦＰＤ
（フラットパネルディスプレイ）にかかわる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野にかかわる材料の評価技術の研究
開発等を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の6.3％にあたる 7,922 百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事
業 750 百万円、ビーム・真空応用事業 4,107 百万円、新エネルギー・環境事業 482 百万円、全社 2,582 百万円です。
主な成果は次のとおりです。
(1) 電力機器事業
①ＶＰＰ（Virtual Power Plant：仮想変電所）対応EMS（エネルギー管理システム）の開発と実証検証
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などのキーテクノロジー
を活用したＶＰＰの構築実証が推進されています。
この動きに応じ、EMSとして販売している「ENERGYMATE-Factory」に、ソフトウェアの追加開発を行い、平成30年
10月から当社前橋製作所においてＶＰＰ実証検証を開始しました。実証検証は、関西ＶＰＰプロジェクトに参画し
て、リソースアグリゲータからの指示に従って受電電力制御を行うものです。
本システムは、発電機や蓄電池など複数の分散型電源をまるごとＶＰＰの需要家側エネルギーリソースとして取り
扱えるように最適制御できることが特長で、「まるごとＶＰＰ」として商標登録申請中です。
②送電線・配電線保護用ディジタル形ＰＣＭ（Pulse Code Modulation）電流差動リレーの開発
電力系統の送電線や配電線保護に使用される、最大５端子対応のディジタル形ＰＣＭ電流差動リレーを開発し、
平成30年10月から販売を開始しました。
本装置は、旧ディジタル形との外形互換を維持することにより更新を容易にし、５端子対応としたことにより分
岐した２～５端子の送電線や配電線の保護を最小限の装置で構成可能にします。
送電規模の拡大で分岐した送電線や配電線をお持ちの場合、アナログ形も含めた旧形リレーで構成された保護設
備を更新される際に適用いただくことで、信頼性の向上、メンテナンスの容易化が期待されます。
③ミャンマー向け33kV配電自動化システムの開発、受注
ミャンマーの電力事情に応じ、高い耐久性を持つ柱上真空開閉器を採用した33kV配電自動化システムを開発し、
タイのグループ会社での生産体制を整え、15台受注しました。
急速な経済発展を続けるミャンマーでは、電力需要が増え続けており、電力供給の安定性が大きな課題となって
います。配電自動化システムは、配電線で事故が発生した際、事故区間を特定、確実に分離し、停電範囲の最小化
と早期の事故復旧に貢献するものです。
当社は、同国での平成25年の技術実証で柱上ガス絶縁開閉器を中核とする配電自動化システムを同国の配電会社
に供給し、既に高い評価を受けておりますが、今後も同国の電力インフラ整備事業に積極的に取り組んでまいりま
す。
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(2) ビーム・真空応用事業
①小型アークイオンプレーティング装置「iDS-mini」の開発、販売
工具や金型、部品などの表面に窒化チタンなどの硬質皮膜をコーティングする、新方式のアーク蒸発源を搭載し
た小型装置「iDS-mini」を開発、平成30年12月に販売開始し、現在までに２台出荷しました。
新方式のアーク蒸発源を用いることで、蒸着させる膜中への粗大粒子付着を低減し、密着性に加え平滑性も改善
した膜をコーティングすることができます。有効コーティング範囲は直径450×高さ420mmとコンパクトで、搭載す
る蒸発源の数もニーズに応じて選択可能です。例えば蒸発源数を初期は最小限として初期投資を抑え、生産規模に
応じ増設する事ができます。
小規模での生産や膜の開発などにご活用いただけるものと期待しております。
(3) 新エネルギー・環境事業
①エネルギー管理システム「ENERGYMATE-Water」の開発、販売
下水処理場の処理水の汚れ度合をセンシングし、浄化に必要な風量を最適制御する機能を新たに組み込んだ
「ENERGYMATE-Water」を開発し、平成30年９月に販売開始しました。
本機能は、日本下水道事業団との共同研究開発で得た技術により実現したもので、放流水質は維持したまま、多
くの電力を消費している送風量を８～18%削減可能とし、運用コストの低減に寄与します。
②新国際無線通信規格Wi-SUN FAN認証無線機の開発
京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループおよびローム株式会社と共同開発したIoT（Internet
of Things：“モノ”のインターネット) 向け新国際無線通信規格Wi-SUN FAN（Field Area Network) 搭載無線機器
が、世界で初めてWi-SUNアライアンスが行ったWi-SUN FAN認証試験に合格し、認証を取得しました。
今回、Wi-SUN FANの基礎開発成果を元にWi-SUN FANの技術仕様書および認証プログラムに対応した無線機を開発
し、複数社の異なる無線機を複数台用いて、マルチホップ、周波数ホッピングおよび高度な認証セキュリティを利
用したIP通信による認証試験に合格しました。
今後も、本開発を行った３者はWi-SUNアライアンスが主催する相互接続性仕様検証イベントに参加し、Wi-SUN
FAN規格の技術適合性・相互接続性認証試験に貢献するとともに、本無線機を社会実装するため、さらなる開発を京
都における産学連携プロジェクトとして推進していきます。
③ブロックチェーン技術を用いた電力需要調整力サービス実証への参画
株式会社村田製作所および一般社団法人DELIAと共同で、ブロックチェーン技術を用いた電力需要調整力サービス
の実証を開始します。
本実証は、福岡市と福岡地域戦略推進協議会が実施する「福岡市実証実験フルサポート事業」2017年度第２期実
証実験プロジェクトに採択された、『集合住宅の「地産地消型の一括受電」による新たなサービスの創造』がテー
マで、福岡市の賃貸マンションで行うものです。
実証するサービスは、一括受電する集合住宅において、蓄電池を各家庭に設置し、各家庭の電力消費状況や蓄電
池残量に応じ、家庭間で電力を融通するもので、一般社団法人ビヨンドブロックチェーンが開発した基盤ソフト
ウェアを組み込んだ、蓄電池の情報収集や制御をおこなうエネルギーゲートウェイを提供します。
今後もエネルギーゲートウェイの開発を進め、ご家庭向けの新たな電力融通サービスに寄与していきます。
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④太陽光発電用パワーコンディショナ リモート監視システム開発とサービス開始
クラウドを活用し太陽光発電用パワーコンディショナ（ＰＣＳ）の運用状況を遠隔から監視できるリモート監視
システムを開発し、平成30年４月からサービスを開始しました。本サービスは、設備の遠隔監視による見える化
サービスと異常発生時に対応を行う見守りサービスにより、お客様の保守の負担を軽減し、安心してお使いいただ
くためのものです。
ＰＣＳメーカーである当社がリモート監視サービスを実施することで、異常発生時に早期対応が可能となり、復
旧までの期間の短縮、及び復旧までの発電停止による損失の最小化につながります。また、当社より連系設備を納
入した場合、ＰＣＳだけでなく発電設備全体でのサポートが可能となり、トータルでのリモート監視も可能となり
ます。
⑤新形パワーコンディショナ 容量拡大品（750kW,1000kW）の開発
大規模メガソーラ発電所向け新型パワーコンディショナ「スマートパワコン」（単機容量500kW、660kW）はご好
評をいただいておりますが、大容量化での設置台数削減による発電所建設コスト低減化のご要望に応え、DC750V低
圧対応では国内最大級となる750kW機ならびにDC1000V対応1000kW機の開発を完了し、量産体制を整え、生産・納入
を開始しました。
(4) 全社
システムＵＰＳの開発
当社前橋製作所において、システムＵＰＳの実証試験を平成30年11月より開始しました。実証するシステムＵＰ
Ｓは、当社独自開発の高速ハイブリッドスイッチ（機械式スイッチと半導体スイッチを併用）と非常用発電機、電
池電力貯蔵設備で構成されるシステム的なＵＰＳ（無停電電源装置）です。
指令を受けると２ミリ秒以内で瞬時に対象となる負荷設備を電力系統から切り離し、電池電力貯蔵設備から電力
供給を行うと共に、お客様で保有されている非常用発電機が長時間の電力供給を担うシステムです。
負荷への電力供給の自動切換えを行うことで、ピークカット（契約電力削減）、及び瞬低から長時間停電までの
電力安定供給（BCP：事業継続計画に貢献）が可能となります。
昨今、異常気象や地震などの自然災害に対するお客様のライフライン確保のニーズが顕在化してきており、これ
に応えるため、本システムの実証をすすめております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に 8,218 百万円（注）の投資を
行いました。
電力機器事業においては、産業用装置・部品事業等の拡大に向けたタイ子会社の工場取得と設備導入、前橋製作所
の部材加工設備などの増産・合理化投資などに対し 4,907 百万円の投資を行いました。ビーム・真空応用事業におい
ては、イオン注入装置事業の基盤強化のための日新イオン機器株式会社滋賀事業所の借地買取りなど 2,315 百万円の
投資を行いました。新エネルギー・環境事業においては、 365 百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニ
アリング事業においては、 603 百万円の投資を行いました。また、セグメント共有資産として、人材育成を一層充実
させるための日新アカデミー・研修センターの建設を各セグメントに配賦しています。上記以外に全社資産及びセグ
メント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
(注) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置
(人)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
3,253
受変電・調相設備
本社工場
1,150
電力機器事業
103,642㎡
及び制御システム 5,777 1,823 801 11,655
[ 215]
(京都市右京区) 他
[ 1,006㎡]
生産設備
前橋製作所
361
電力機器事業 受変電設備生産設 150
1,700 1,600 470 3,922
[ 119]
(群馬県前橋市) 他 備 186,682㎡
ビーム・
―
滋賀事業所 1,325
工場用土地 ― ― ― 1,325
真空応用事業
[ ― ]
(滋賀県甲賀市) ※５ 53,512㎡
他
(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
名称
建物及び 機械装置
(所在地) (人)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
半導体製造用イオ
日新イオン機器
ビーム・
108
ン注入装置・ＦＰ
株式会社 本社工場 34 308 ― 115 459
真空応用事業
[ 17]
Ｄ製造用イオン注
(京都市南区) 他
入装置生産設備
半導体製造用イオ
日新イオン機器
ビーム・
99
ン注入装置・ＦＰ
株式会社 滋賀事業所 1,482 403 ― 73 1,959
真空応用事業
[ 4]
Ｄ製造用イオン注
他
(滋賀県甲賀市)
入装置生産設備
株式会社ＮＨＶコーポ
ビーム・
レーション
98
電子線照射装置等
47 69 ― 49 166
真空応用事業
本社工場 生産設備 [ 21]
他
(京都市右京区)
日本アイ・ティ・エフ
ビーム・ 61
自動車関連部品等
株式会社 本社工場
55 223 ― 165 444
[ 14]
生産設備
真空応用事業
(京都市南区)
日本アイ・ティ・エフ
ビーム・ 80
自動車関連部品等
株式会社 梅津工場
88 380 ― 70 540
[ 4]
生産設備
真空応用事業
(京都市右京区)
日本アイ・ティ・エフ
ビーム・ 34
自動車関連部品等
株式会社 前橋工場
71 118 ― 63 253
[ ― ]
生産設備
真空応用事業
(群馬県前橋市)
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(3) 在外子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
名称
建物及び 機械装置
(所在地) (人)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
日亜電機股フン
73
受変電設備生産設 226
有限公司 電力機器事業 198 146 3 575
[ 1]
備 14,300㎡
(台湾、桃園市)
日新電機タイ
667
受変電・調相設備 514
電力機器事業 779 1,508 118 2,921
株式会社
[ 30]
生産設備 64,496㎡
(タイ、パトムタニ県)
日新電機(無錫)
446
受変電・調相設備 156
有限公司
電力機器事業 720 395 24 1,296
[ ― ]
生産設備 166,281㎡
(中国、江蘇省) ※６
日新(無錫)機電
166
受変電設備生産設 38
有限公司
電力機器事業 480 269 39 827
[ 13]
備 43,323㎡
(中国、江蘇省) ※６
北京宏達日新電機
98
109
受変電設備生産設
有限公司 11,500㎡
電力機器事業 174 26 3 302
[ ― ]
備
[ 5,300㎡]
(中国、北京市) ※６
日新電機ベトナム
有限会社 541
受変電設備生産設 20
電力機器事業 503 679 45 1,249
[ 4]
備 33,700㎡
(ベトナム、バックニ
ン省) ※６
半導体製造用イオ
日新意旺高科技
ビーム・ 24
ン注入装置・ＦＰ 22
(揚州)有限公司
230 238 13 505
[ 3]
Ｄ製造用イオン注 20,260㎡
真空応用事業
(中国、江蘇省) ※６
入装置生産設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 土地の[ ]は連結会社以外からの賃借面積を外書きしております。
４ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
※５ 提出会社の滋賀事業所は日新イオン機器㈱に貸与しております。
※６ 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
７ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、当連結会計年度末現在における設備の増設、更新等に係る投資金額は101億円を予定しておりま
す。内訳としては、主に電力機器事業82億円、ビーム・真空応用事業18億円となります。
重要な設備の新設、更新等の計画は次のとおりになります。なお、除却、売却について特記すべき事項はありませ
ん。
投資予定額
会社名・事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
日新イオン機器
ビーム・
平成30年 令和元年
開発・評価用
株式会社 滋賀事業所 真空応用 318 15 自己資金 ※１
設備
11月 ９月
事業
(滋賀県甲賀市)
日新イオン機器
ビーム・
平成30年 令和２年
株式会社 滋賀事業所 真空応用 事務所棟 1,200 28 自己資金 ※２
12月 ４月
事業
(滋賀県甲賀市)
(注) ※１ 開発・評価用設備のため、生産能力に影響はありません。
※２ 事務所棟の建設のため、生産能力に影響はありません。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 431,329,000
計 431,329,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年３月31日) (令和元年６月19日)
東京証券取引所
普通株式 107,832,445 107,832,445 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 107,832,445 107,832,445 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 平成５年４月１日
455,374 107,832,445 218 10,252 218 6,633
至 平成６年３月31日
(注) 新株引受権付社債の権利行使による増加です。
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(5)【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 37 23 69 158 2 6,348 6,637 ―
(人)
所有株式数
― 196,726 3,889 620,614 150,549 22 106,396 1,078,196 12,845
(単元)
所有株式数
― 18.25 0.36 57.56 13.96 0.00 9.87 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式957,770株は、「個人その他」に9,577単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
(6)【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 54,991 51.45
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号 4,565 4.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,845 3.60
社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,076 2.88
託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダ 東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,874 2.69
イヘン退職給付信託口)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15
YORK 10286, USA 2,335 2.18
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番11号)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,653 1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,365 1.28
社(信託口９)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HOWARD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,058 0.99
HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT WRIGHT
ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
NIPPON YIELD FUND
1,050 0.98
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番11号)
計 － 76,814 71.87
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 8,085千株
3,076 〃
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 957,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,068,619 ―
106,861,900
普通株式 12,845
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 107,832,445 ― ―
総株主の議決権 ― 1,068,619 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市右京区梅津高畝町47
957,700 ― 957,700 0.89
日新電機株式会社 番地
計 ― 957,700 ― 957,700 0.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 52 57,808
当期間における取得自己株式 47 50,431
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 957,770 ― 957,817 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、当期の業績結果を踏まえ、安定した配当の維持を基本に、今後の経営環境・業績見通しや配当性向・内部
留保水準などを総合的に勘案して、株主各位への配当を決定したいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本的な方針に基づき、１株当たり年間32円の普通配
当を実施いたします。中間配当金15円を実施いたしましたので、期末配当は17円となります。
内部留保につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に
活用する所存です。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成30年10月30日
1,603 15.0
取締役会決議
令和元年６月19日
1,816 17.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを当社グループの経営上の重要事項と位置付け、当社グループのコーポレート
ガバナンスに関する基本的な考え方や方針を示すものとして、平成28年５月12日付けで「コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」を定め当社ホームページ（http://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf）に開示しており
ます。当社グループは、そのガイドラインに定める次の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの一層
の充実に努めていきます。
a.株主が権利を適切に行使できる環境の整備を行うと共に、株主の平等性を確保する。
b.顧客・株主などステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に努める。
c.会社情報を適時適切に開示し透明性を確保する。
d.取締役会が基本方針決定機能と経営監督機能を十分に発揮できる体制を整備する。
e.株主との建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
当社の経営体制は、経営上の最高意思決定機関である取締役会（取締役８名、監査役５名が出席）が重要事項の
決定と業務執行状況の監督を行い、常務会（役付取締役６名、取締役以外の役付執行役員４名、監査役<常勤>２名
などが出席）において、取締役会に上程する事項を始めとする重要事項について十分かつ適切に議論し、審議の充
実を図っております。取締役会の経営方針決定機能や業務執行への監督機能と、業務執行自体の機能を基本的に分
離し、各機能の強化や業務執行のスピード・機動性アップを図るため、当社は「執行役員制度」を平成16年６月よ
り導入しております。また、業務執行を行う経営管理体制として事業本部制を採用し、代表取締役社長の統括のも
と、事業本部の本部長・部門長を務める、あるいは本部内部門やコーポレートスタッフ部門を所管する取締役、役
付執行役員と執行役員が、その指揮命令系統を通じて迅速かつ的確に業務を遂行するよう努めております。
取締役・監査役候補者の決定については、一層、客観性・透明性を確保するため、平成30年11月27日に取締役
会の下に設置した「指名・報酬委員会」（代表取締役社長と社外役員５名で構成）で審議して決議し、その決議を
踏まえて取締役会（本年は令和元年５月10日）で決議した上で、第161期定時株主総会（令和元年６月19日）に付
議することとしています。
こうした体制のもと、公正な事業活動を行うべく、法令や企業倫理の違反行為が発生しないよう、コンプライア
ンスやリスク管理などを含め、内部統制システムの整備・運用を図ると共に、企業の透明性を一層向上させるべ
く、経営等に関する重要事実を適時適切に開示しています。また、ステークホルダーとの確かな信頼関係の構築に
努めると共に、一層社会に貢献するため、CSR（企業の社会的責任）活動を積極的に推進しております。
当社グループはCSR活動の一環として、「公益財団法人日新電機グループ社会貢献基金」（平成30年３月に公益
法人化）を中心に、技術系大学院生への給付型奨学金制度や小学生理科教室等による次世代技術系人材の育成、歴
史的文化財の保護、地域の環境保全活動への協力などの社会貢献活動に取り組んでいます。
また、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）が目的とする持続可能な社会の実現に向
け、社会的課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づき「監査役会設置会社」の体制を採り、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しており
ます。
経営・業務執行について、原則として、取締役会を毎月１回、常務会を毎月２回開催し、「取締役会規則」、
「取締役会付議事項に関する規則」、「常務会規程」、「執行役員規則」、「決裁権限規程」、「職務権限規程」
などの社内規則に従い、適正に業務を執行する体制を構築しています。
当社は、第158期定時株主総会（平成28年６月22日）での承認決議に基づき、社外取締役を新たに１名増員し、
社外取締役２名の体制としています。社外取締役２名は、取締役会での質問・意見などにより、経営・業務執行へ
の監督機能を適切に果たしているものと認識しております。
社外監査役３名を含む監査役は取締役会において、さらに監査役<常勤>は常務会においても、質問を行い意見を
述べるなど、監視機能を十分かつ適切に果たしているものと認識しております。
なお、「監査役室」を設けて、監査役の職務を補助する従業員１名（監査役室長）を専任で置いており、その監
査役補助業務の遂行につき監査役のみが指揮命令権を有し、当社執行側の指揮命令は受けないものとして独立性を
確保しています。
また、監査役<常勤>は重要な会議（取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、リスク管
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理実務委員会など）に出席すると共に、代表取締役社長、業務監査部、法務部等との定期的な意見交換・情報交換
を実施するほか、監査役会が定期的に代表取締役社長やその他の取締役・役付執行役員と懇談することなどによ
り、 監査の実効性向上を図っております。
今後も、コーポレートガバナンス・コード（金融庁と証券取引所により上場会社に適用）に鑑み、当社が定める
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいて、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、
引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図ってまいります。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備・運用の状況
会社法に基づく内部統制システムについては、平成18年５月12日の取締役会決議に基づき「内部統制システムの
構築に関する基本方針」を制定した後、取締役会決議に基づき、適宜、追加・変更のうえ、「同基本方針」に基づ
く施策の運用を進めております。
なお、直近の変更としては、平成27年４月22日の取締役会の決議に基づき「同基本方針」を見直しており、当社
のみではなくグループ全体での業務の適正を確保する体制やグループでの当社監査役への報告体制などにつき追
加・拡充し、平成27年５月１日より運用しています。
また、毎年２回（９月と３月）、「同基本方針」に基づく施策の進捗状況につき当社の取締役会での報告を行っ
ており、その施策の進捗状況を法務部が管理しております。
当社では、会社法に基づき、取締役会が業務執行状況を監督し、また、監査役の監査と会計監査人による会計監
査を受けております。また、当社の「コンプライアンス委員会」の統括のもとコンプライアンス遵守徹底への施策
を決定し推進すると共に、業務監査部の「業務監査グループ」がコンプライアンス遵守状況につき内部監査を実施
しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制への対応については、業務監査部の「内部統制評価グループ」
が当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の有効性を評価して定期的に最高財務責任者並びに常務会・取締役
会に報告し、「内部統制推進グループ」は発見された不備に対して各部門・子会社がその改善に取り組むことを指
導・支援し、改善策を確立後、全社的に横展開して内部統制システムの改善を推進しています。令和元年６月19日
に平成31年３月期の評価結果として当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の「内部統制報告
書」を関東財務局長に提出いたしました。
また、コンプライアンス徹底に向けた施策を「日新電機グループ企業行動憲章」（平成９年12月制定、直近では
平成31年４月改定）、「日新電機グループ企業行動指針」（平成10年６月制定、直近では平成23年４月改定）、
「コンプライアンス規程」（平成９年12月施行、直近では平成31年４月改定）などに基づき、「コンプライアンス
の王道を踏み外してはならない」の方針に則って、主に次のとおり施策を推進しております。
〔コンプライアンス施策の推進状況〕
「コンプライアンス委員会」（平成９年設置、代表取締役社長が委員長）を定期的に開催し、委員会での決議に
基づき次の施策等を実施し、業務監査部長がコンプライアンスに係るモニタリング結果を毎回委員会で報告して
おります。
a.全国の事業所・支社・支店・国内グループ会社などにおいて「国内グループ社員向けコンプライアンス研修
会」を開催。
b.当社の役員・執行役員に対し「役員コンプライアンス研修会」を専門の弁護士より実施。
c.公共関係の営業社員等に対し「コンプライアンス懇談会」を実施。
d.当社グループ社員等への啓発活動として、社内報へコンプライアンス関連記事を掲載し、また、定期的にイン
トラネットに「コンプライアンス・メッセージ」を掲載し全社に通知。
また、内部通報制度の「ヘルプラインデスク」（社内の一般ライン・女性担当ラインと社外弁護士ライン）に
加え、「当社の社外役員への内部通報ライン」を設置し運営しております。
リスク管理においては、経営及び事業がその特性や市場環境などにより内包するリスクの分析・管理を行い、
安定した経営基盤の確立や収益の確保に努めていくこととしており、当社グループ全体がリスク管理対象である
ことを明確にしております。具体的には「リスク管理に関する規程」に基づき、リスクの現状分析や管理方針、
対策等を決定する「リスク管理委員会」（代表取締役社長が委員長、常務会メンバーが委員）で基本方針を審議
し、その下部組織である「リスク管理実務委員会」で個別に具体的な対応を行う体制を構築しております。「リ
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スク管理実務委員会」は、「リスク管理委員会」の方針を受け、グループ横断的なリスクの整理とそれへの対応
策、緊急時の対応マニュアルを整備するなど、日常のリスク管理を推進する体制としています。
「リスク管理委員会」と「リスク管理実務委員会」を定期的に開催し、委員会での決議に基づき各種施策を推進
しております。
また、前記の他、海外を含め贈収賄問題が発生しないよう当社での規制並びに当社グループ全体の基本方針を
定めた社内規則の「贈収賄防止規程」を平成29年４月１日付けで制定・施行し、その後、グループ会社において
も同様の規定を制定・施行しております。
今後も一層、コンプライアンスやリスク管理をふくめ、内部統制システムの整備・運用を強化してまいりま
す。
ⅱ) 責任限定契約の内容など
当社は、社外取締役・社外監査役の全員（５名）と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。会計監査人の「有限責任 あず
さ監査法人」とは当該契約を締結していません。
ⅲ）定款に関する事項
・当社は取締役数につき定款第19条に「当会社の取締役は15名以内とする。」と定めており、取締役の資格制限に
ついては特に定款において定めていません。また、取締役の選任の決議要件につき、定款第20条に「取締役の選
任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらない。」と定めており、取締役の解任の
決議要件は定款で定めておりません。
・「株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項」については、当社は株主への機動的な利益還元の実施
を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款第35条に「取締役会の決議により、毎年９月30日
を基準日として、その日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る。」と定めており、また、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、自己株式の取得につき、定款第36条に「当会社は、取締役会の決議をもって、市場取引等による自
己株式の取得を行うことができる。」と定めております。
・当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、株主総会の特別決議要件につき、定款第17条に「会社法第309
条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。」と定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率約 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成９年６月 住友電気工業株式会社総務部長
平成15年３月 人事部長
平成16年６月 執行役員、人事総務部長
平成18年６月 常務執行役員、人事総務部長
代表取締役
小 畑 英 明 昭和26年２月18日 平成20年６月 常務取締役 (注)３ 73,200
会長
平成21年６月 当社専務取締役
平成22年６月 代表取締役専務取締役
平成23年６月 代表取締役社長
平成29年６月 代表取締役会長(現)
平成20年６月 住友電気工業株式会社電子ワイヤー
事業部長
平成22年６月 執行役員、電子ワイヤー事業部長
平成23年６月 同上、エレクトロニクス事業本部副
本部長
平成25年４月 常務執行役員、電子線・高分子製品
事業本部長、ファインポリマー事業
代表取締役
齋 藤 成 雄 昭和30年３月19日 部長 (注)３ 20,200
社長
平成26年６月 常務取締役、電子線・高分子製品事
業本部長、ファインポリマー事業部
長
平成27年１月 常務取締役、電子線・高分子製品事
業本部長
平成28年６月 当社専務取締役
平成29年６月 代表取締役社長(現)
昭和52年４月
当社入社
平成14年６月
システム・ソリューション事業本部
社会環境営業部京都営業部長
平成18年４月
環境事業本部プラント事業部副事業
部長
平成19年２月
お客様サービスセンター長
平成20年６月
執行役員、同上
代表取締役
平成22年４月
執行役員、お客様サービス事業本部
専務取締役
長
専務執行役員
延 昌 秀 昭和28年２月19日 (注)３ 30,000
平成23年６月
常務取締役、常務執行役員、お客様
電力・環境システム
サービス事業本部長
事業本部長
平成28年６月
常務取締役、常務執行役員、電力シ
ステム事業本部長
平成29年６月
代表取締役専務取締役(現)
(専務執行役員委嘱)(現)
(電力・環境システム事業本部長
委嘱)(現)
(電力システム事業本部長解嘱)
昭和54年４月 当社入社
平成20年６月 産業・電力システム事業本部産業
営業部長
平成22年４月 理事、同上
平成23年６月 執行役員、電力機器事業本部産業
営業部長
常務取締役
平成24年１月 執行役員、海外事業統括部海外事
常務執行役員
永 田 幸 一 昭和30年９月14日 業部長、電力機器事業本部支配人 (注)３ 13,900
電力・環境システム
平成26年２月 執行役員、東京支社長、電力機器
事業本部副本部長
事業本部支配人、海外営業部長
平成26年６月 常務執行役員(現)、東京支社長、
電力機器事業本部副本部長
平成29年６月 電力・環境システム事業本部副本
部長(現)
平成30年６月 常務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
昭和55年４月 当社入社
平成18年２月 グローバル事業本部コンデンサ事業
部長
平成22年４月 理事、同上
平成23年６月 執行役員、電力機器事業本部コンデ
ンサ事業部長
平成24年４月 執行役員、日新電機(無錫)有限公司
董事・総経理
常務取締役
平成27年６月 常務執行役員(現)、電力機器事業本
常務執行役員
部副本部長
平成28年６月 電力システム事業本部副本部長、日
松 本 義 明 昭和31年６月12日 (注)３ 13,100
お客様サービス
新電機(無錫)有限公司董事長
事業本部長
平成29年６月 電力・環境システム事業本部副本部
長、日新電機(無錫)有限公司董事長
平成30年６月 常務取締役(現)
(お客様サービス事業本部長委嘱)
(現)
(電力・環境システム事業本部副本
部長解嘱)
(日新電機(無錫)有限公司董事長退
任)
平成19年７月 住友電気工業株式会社経理部次長
平成22年１月 財務部長
平成28年４月 当社理事
常務取締役
平成28年６月 執行役員、経理部長
常務執行役員
平成30年６月 常務取締役(現)
寺 本 幸 文 昭和34年２月22日 (注)３ 12,200
ビーム・真空応用
(常務執行役員委嘱)(現)
事業本部長
(ビーム・真空応用事業本部長委嘱)
(現)
(経理部長解嘱)
昭和60年４月 同志社大学商学部助教授
平成12年４月 同志社大学商学部教授
平成15年４月 同志社大学大学院商学研究科教授
取締役
(現)
(社外取締役<非常勤>・
百 合 野 正 博 平成24年６月 当社監査役(社外監査役)
独立役員) 昭和24年６月20日 (注)３ ―
平成26年６月 当社取締役(社外取締役)(現)
(注)１
(当社監査役(社外監査役)退任)
平成29年６月 学校法人同志社評議員(評議員会議
長)(現)
昭和63年３月 京都中央信用金庫情報開発室広報課
長
平成３年４月 情報開発室次長
平成７年２月 秘書室長
平成10年６月 理事
取締役
平成14年７月 常務理事
(社外取締役<非常勤>・
平成20年５月 専務理事
独立役員)
平 林 幸 子 昭和23年９月19日 (注)３ ―
平成25年10月 専務理事、京都府公安委員会委員
(注)１
(現)
平成26年６月 京都中央信用金庫副理事長
平成28年６月 当社取締役(社外取締役)(現)、同副
理事長
平成30年６月 京都中央信用金庫副会長(現)
(同信用金庫副理事長退任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
平成18年１月
住友電気工業株式会社経理部伊丹グ
ループ長
平成19年７月
経理部グローバル経理推進室長
平成20年６月
当社理事、経理部長
平成23年６月
執行役員、経営企画部長
監査役
平成25年６月
植 野 正 昭和31年９月14日 常務取締役、常務執行役員 (注)５ 16,800
(常勤)
経営企画部長
平成26年６月
(経営企画部長解嘱)
平成30年６月
監査役(常勤)(現)
(常務取締役退任)
(常務執行役員解嘱)
昭和55年４月 当社入社
平成17年４月 産業・電力システム事業本部システ
ム機器事業部長
平成20年10月 日新電機(無錫)有限公司董事・総経
理
平成22年４月 当社理事、日新電機(無錫)有限公司
董事・総経理
平成23年６月 同上、日新(無錫)機電有限公司董事
長・総経理
平成24年４月 理事、電力機器事業本部コンデンサ
事業部長
平成25年６月 執行役員、電力機器事業本部コンデ
監査役
明 石 直 義 昭和33年２月25日 (注)６ 12,300
(常勤)
ンサ事業部長
平成28年６月 常務執行役員、電力システム事業本
部副本部長
平成30年６月 常務執行役員、電力・環境システム
事業本部副本部長、日新電機(無錫)
有限公司董事長
令和元年６月 監査役(常勤)(現)
(常務執行役員解嘱)
(電力・環境システム事業本部副本
部長解職)
(日新電機(無錫)有限公司董事長退
任)
昭和61年６月 大蔵省(現財務省)主税局参事官
平成４年６月 大蔵省(現財務省)関東信越国税局長
平成７年６月 人事院総務審議官
平成９年６月 人事院公平局長
平成10年６月 人事院任用局長
平成11年６月 国家公務員共済組合連合会専務理事
平成15年６月 独立行政法人日本万国博覧会記念機
監査役
構理事長
(社外監査役<非常勤>・
平成17年10月 株式会社福寿園副社長
独立役員) 森 田 衞 昭和19年11月27日 (注)４ ―
平成18年６月 当社監査役(社外監査役)(現)、同上
(注)２
平成19年11月 宇治の露製茶株式会社代表取締役社
長、同上
平成21年８月 株式会社福寿園顧問
(株式会社福寿園副社長退任)
(宇治の露製茶株式会社代表取締役
社長退任)
平成22年８月 (株式会社福寿園顧問退任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
昭和54年４月 弁護士登録、米田合同法律事務所
(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)
入所(現)
平成15年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護
士、大阪弁護士会副会長
平成16年３月 大阪弁護士会副会長退任
平成20年６月 株式会社日阪製作所監査役(社外監
査役)
監査役
平成25年６月 同上、テイカ株式会社監査役(社外
(社外監査役<非常勤>・
独立役員) 田 中 等 昭和27年５月７日 監査役) (注)４ ―
平成26年６月 当社監査役(社外監査役)(現)
(注)２
テイカ株式会社取締役(社外取締役)
(現)
(テイカ株式会社監査役(社外監査
役)退任)
平成28年６月 (株式会社日阪製作所監査役（社外
監査役)退任)
平成31年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同代表社
員(現)
昭和52年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任
あずさ監査法人)入社
昭和56年８月 公認会計士登録(現)、監査法人朝日
会計社
平成11年６月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ
監査法人)代表社員
監査役
平成13年７月 同上、日本公認会計士協会常務理事
(社外監査役<非常勤>・
独立役員) 佐 伯 剛 昭和26年12月25日 就任 (注)７ ―
平成19年７月 同上
(注)２
(日本公認会計士協会常務理事退任)
平成22年７月 同上、日本公認会計士協会常務理事
就任
平成25年６月 (有限責任 あずさ監査法人退職)
平成25年７月 (日本公認会計士協会常務理事退任)
平成27年６月 当社監査役(社外監査役)(現)
計 191,700
(注) １ 取締役のうち百合野正博、平林幸子の２名は社外取締役です。また、その２名は株式会社東京証券取引所の
有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
２ 監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛の３名は社外監査役です。また、その３名は株式会社東京証券取引所
の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。
３ 取締役のうち小畑英明、齋藤成雄、延昌秀、永田幸一、松本義明、寺本幸文、百合野正博、平林幸子の８名
の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役のうち森田衞、田中等の２名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年
３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役のうち植野正の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年３月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
６ 監査役のうち明石直義の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和２年３月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役のうち佐伯剛の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和５年３月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
８ 当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計５名との間
に、会社法第427条第１項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の
上限額は法令に規定される最低責任限度額です。
９ 当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の専務執行役員１名及び常務執行役
員３名の他、取締役を兼任しない専務執行役員として松下芳弘１名、常務執行役員として天海秀樹、小林賢
司、西川公人の３名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、立元正人、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、
筏達也、奥田朗人、川上重男、新田和久の10名であり、計18名です。
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②社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名と社外監査役３名の計５名であります。
社外役員５名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づき一般株主保護のため確保す
る独立役員（以下、「独立役員」という）として、証券取引所に届出を行っています。
社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かし
て社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督
しています。
取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定については、当社の「コーポ
レートガバナンス・ガイドライン」に基づき、「指名・報酬委員会」（平成30年11月27日付けで設置）において代
表取締役社長が社外役員に事前に説明し、委員会で審議し決議しています。
また、次の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、
取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
b.代表取締役社長以外の各取締役・各役付執行役員との年１回の懇談会。
c.当社の事業部門等への概況ヒアリングや国内外の子会社の視察（年数回）。
別途、社外取締役は、原則月１回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。
社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影
響を与える特別の利害関係はありません。
・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を２年間務めた後、第156期定時株主総会（平成26年６
月24日）において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、昭和48年４月に同志社大学大学院商
学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組むと共に、平成
12年４月に同志社大学商学部教授に就任して以降、平成15年４月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任
し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行っており、会計・監査に関し一貫して第一線で積極的
に活躍している日本有数の研究者であります。また、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、そ
の会計・監査に関する専門的な知識・経験・見識を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に
遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結してい
ますが、その対価（年間取引額）は、当社の連結売上高又は同志社大学の総収入（いずれも過去３事業年度の
平均）の１%未満と僅少であります。従って、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役
員の独立性判断基準」での金額基準を下回っていることから、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役
員として、平成26年６月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。
・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会（平成28年６月22日）で社外取締役に選任され
就任しています。同氏は、昭和46年４月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において広報課長、
情報開発室次長、理事、常務理事、専務理事、副理事長を経て現在は副会長を務めており、金融機関等の経営
や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。また、社外取締役就任以降の取締役会にほぼ毎回
（平成30年度は12回の内11回）出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当
社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、
同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率（当社名義の自己株式数を控
除したうえ算出）は0.19％と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。
従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成28年６月に証券取引所に届出を行い現在
に至っています。
・当社の社外監査役の森田衞氏は、当社の第148期定時株主総会（平成18年６月28日）で社外監査役に選任され就
任しています。同氏は、大蔵省（現 財務省）や国税庁などの中央官庁における要職を歴任した後、平成21年８
月まで株式会社福寿園の副社長や宇治の露製茶株式会社の代表取締役社長を務め、財務・会計に関する相当程
度の知見や企業経営者としての知識・経験・見識を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・
監査役会にほぼ毎回（平成30年度は全回）出席しており、その財務・会計や会社経営等に関する豊富な知識・
経験・見識を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏は現在、当社
の社外監査役以外の兼職はなく、独立性は確保されており、当社の独立役員として平成22年３月に証券取引所
に届出を行い現在に至っています。
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・当社の社外監査役の田中等氏は、当社の第156期定時株主総会（平成26年６月24日）で社外監査役に選任され就
任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、昭和54年４月の弁護士登録以
降、 企業法務や民事商事案件など様々な事案の相談に対応すると共に、大阪弁護士会副会長という要職や企業
の社外取締役・社外監査役を務めるなど豊富な知識・経験・見識を有しております。また、社外監査役就任以
降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その弁護士等としての豊富で専門的な知識・経験・見識を活か
し、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社は田中等氏が弁護士として所属
する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で顧問契約並びにヘルプラインデスク（内部通報システム）の社外ラ
イン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価（年間取引額）は、当社の連結売上高又は同弁護
士法人の総収入（いずれも過去３事業年度の平均）の１%未満と僅少であります。従って、当社の「コーポレー
トガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏
は当社や当該窓口業務を担当する弁護士ではないことから、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員
として平成26年６月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。
・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会（平成27年６月23日）で社外監査役に選任され就
任しています。同氏は、昭和56年８月の公認会計士登録以降、監査法人への在籍中は一貫して企業への法定監
査に携わっており、地方自治体の包括外部監査人や地方独立行政法人の監事の経験も有し、また、日本公認会
計士協会の要職（常務理事・近畿会会長）を歴任しており、会計・財務・監査に関する専門的な知識・経験・
見識を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その会計・財
務・監査に関する専門的な知識・経験・見識を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行
しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員
として平成27年６月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。
当社の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページ（http://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf）
に開示している当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」内の別紙に記載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係については、(2)［役員の状況］②社外役員の状況、(3)［監査の状況］①監査役監査の状況、②内
部監査の状況に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査については、監査役５名〔監査役<常勤>２名と社外監査役３名〕が取締役の職務執行を監査す
ると共に、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画・分担等に従い、取締役会等の重要な会議への出席、
取締役や執行役員その他従業員等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書等の閲覧、主要事業所や国内外の子会
社などの往査を行い、また、監査役間の相互情報交換も実施しつつ監査活動を進めております。さらに、子会社の
監査役と定期的に会議を行い、情報の共有化に努めています。加えて、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）に
対しては、適宜往査立会や情報交換を行い、その監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
なお、監査役のうち植野正、森田衞、佐伯剛の３氏は、次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
・植野正氏は、当社において長年にわたり経理部を所管する取締役及び経理部長を務めました。
・森田衞氏は、大蔵省（現財務省）や国税庁などの中央官庁における要職を歴任しました。
・佐伯剛氏は、長年にわたり公認会計士として会計監査に携わっています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務監査部の「業務監査グループ」（５名）が実施しており、関連規則に従い事前に社長決
裁を受けた監査計画書に基づき、当社の部門及び国内外の子会社を対象に、法令や社内規則の遵守、目的の整合
性、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性並びに資産の保全の５つの視点から、コンプライアンス監査などを
含む内部監査を実施し、毎月１回、内部監査結果を社長に報告しています。
業務監査部として監査役<常勤>と、毎月１回の内部監査結果報告会でコンプライアンス、当社グループでの業務
執行状況などに関する監査結果や課題につき情報交換すると共に、年間監査計画や監査方法についても随時意見交
換するなど、相互に連携しています。
また、業務監査部として監査役<常勤>と、会計監査人が実施する往査に適宜立会い、会計監査の内容を確認して
おります。さらに、監査役会と業務監査部長は、会計監査人と定期的に会合を行い、監査計画や監査結果につき聴
取して確認しております。
内部統制に関しては、会社法に基づく内部統制システムにつき法務部が主管部門として管理し、毎月１回、監査
役<常勤>・業務監査部長に内部統制システムの基本方針に沿った各施策の進捗状況を報告しています。また、金融
商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に対応するため、業務監査部に設置している「内部統制評価グルー
プ」（３名）は、その活動内容と評価結果につき監査役<常勤>に定期的に報告すると共に、評価結果を会計監査人
に報告しており、その評価結果を踏まえ会計監査人は監査を行い、その監査結果を監査役<常勤>と業務監査部長が
聴取・確認しております。
社外監査役と業務監査部との関係については、上記のとおり「業務監査グループ」（５名）や「内部統制評価グ
ループ」（３名）が監査役<常勤>と相互に連携を図ったうえ、監査役<常勤>より社外監査役に情報の伝達が行われ
ており、社外監査役と業務監査部とは連携がとれているものと認識しております。
今後も、監査役<常勤>、社外監査役、業務監査部などは、一層、相互連携を強化してまいります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中島久木氏
業務執行社員 溝静太氏
業務執行社員 前田俊之氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士を主たる構成員
とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を、「会社法第340条に基づく監査役会による会計監査人の
解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合には会社法第344条により監査
役会にて決議したうえ、会計監査人の解任又は不再任につき株主総会の目的事項とする」と定めております。
当社の監査役会は、現任の有限責任 あずさ監査法人から年間監査計画、監査体制と品質管理体制、独立性に関す
る事項その他職務の遂行に関する事項等の説明を受け、必要に応じ取締役等と意見交換のうえ、同監査法人の監査
品質、品質管理、独立性等を検討した結果、その監査の方法は相当であり又職務の遂行が適正に行われる体制が整
備されていると判断しており、上記方針に照らし再任の適否について審議し、同監査法人を再任することを決議い
たしました。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 72 ▶ 72 ―
連結子会社 10 2 10 2
計 83 7 83 2
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「内部統制関連のアドバイ
ザリー業務」です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の海外連結子会社の主な監査証明業務及び移転価格税制に係る税務アドバイザリー報酬などの非監査
証明業務の委託先である当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っ
ております。
（当連結会計年度）
一部の海外連結子会社の主な監査証明業務及び移転価格税制に係る税務アドバイザリー報酬などの非監査
証明業務の委託先である当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っ
ております。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や
報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容とその職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを検討
した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ ） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法
当社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成しております。取締役報酬の支給総額を下記ⅱ）のとおり株主総
会で承認決議をいただいた報酬額の枠内で決定しています。社外取締役への賞与は独立性を確保する観点からあり
ません。
基本報酬は、役職位等ごとに当社が定める一定の基準に基づき、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、
担当領域の規模や複雑性・難易度などを勘案し決定しています。
賞与は、当社グループの業績、業績への貢献度合い、中長期計画（VISION2020）の目標達成度合い、その他の実
績などの業績をもとに総合的に決定しています。
当社は平成30年11月27日付けで「指名・報酬委員会」（代表取締役社長と社外役員５名<社外取締役２名、社外
監査役３名>の計６名で構成）を設け、一層、客観性・透明性を確保するため取締役の報酬額につき「指名・報酬
委員会」で審議し決議しています。その決議を踏まえ、取締役会で代表取締役社長に一任することの承認決議を得
たうえ、社長が各取締役の報酬額を決定しています。
当社の監査役の報酬は、下記ⅱ）のとおり株主総会で承認決議をいただいた監査役報酬の支給総額の枠内で、監
査役の協議により決定されています。
なお、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めると共に、株主価値をより重視した経営を推進するた
め、社外取締役を除く取締役には、役員持株会を通じた自社株の定期的な購入を推奨し、取締役在任中は保有自社
株を継続して保有することとしております。
ⅱ）役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役報酬の支給総額については、第134期定時株主総会（平成４年６月26日）にて月額50百万円以内の枠内と
する内容で、承認決議をいただいております。また、監査役報酬の支給総額については、第156期定時株主総会
（平成26年６月24日）にて月額８百万円以内の枠内とする内容で、承認決議をいただいております。
ⅲ）最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名・報酬委員会の活動について
当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、平成31年３月27日と令和元年５月10日の「指名・報酬委員会」
で審議し決議しています。その決議を踏まえ、令和元年６月19日の取締役会で代表取締役社長に一任することの承
認決議を得たうえ、社長が各取締役の報酬額を決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の額
役員区分 役員の員数
基本月次
(百万円)
賞与 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
376 273 102 ― 10
(社外取締役を除く)
監査役
55 55 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 31 31 ― ― 5
（注）上記の「対象役員の員数」に、第161期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の間に
在任していた当社の取締役・監査役の全員を含めており、第160期定時株主総会（平成30年6月26日）
終結時に退任した取締役３名と監査役１名も含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関との良好な関係と安定した取引を継続す
るため、政策的に保有する純投資目的以外の株式とを区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式につき年１回、取締役会において、そのリターンとリスク並びに資本コストを踏まえ
保有の目的や経済合理性などを確認しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 214
非上場株式以外の株式 17 4,886
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 10 1,191
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
640,924 3,204,620
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
㈱ダイヘン 有
滑化を図るため。
1,823 2,618
34,300 34,300
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
東海旅客鉄道㈱ 無
滑化を図るため。
881 690
ＭＳ&ＡＤイン
107,792 107,792
シュアランス
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
有
グループ ホー 滑化を図るため。
363 361
ルディングス㈱
三井住友トラス
88,484 154,284
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
ト・ホールディ 有
引での安全性・安定性を高めるため。
351 664
ングス㈱
5,697,736 5,697,736
亜力電機股フン 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
有限公司 滑化を図るため。
313 286
㈱ジーエス・ユ
95,200 476,000
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
アサ コーポ
有
滑化を図るため。
206 276
レーション
140,229 140,229
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
住友ゴム工業㈱ 無
滑化を図るため。
186 273
47,100 47,100
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
日本電気硝子㈱ 有
滑化を図るため。
138 148
138,153 138,153
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
住友理工㈱ 無
滑化を図るため。
128 148
15,000 15,000
西日本旅客鉄道 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
㈱ 滑化を図るため。
125 111
㈱ミライト・
66,895 66,895
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
ホールディング 無
滑化を図るため。
108 113
ス
10,000 10,000
東日本旅客鉄道 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
㈱ 滑化を図るため。
106 98
73,197 73,197
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
ダイビル㈱ 無
滑化を図るため。
76 90
55,000 55,000
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 有
滑化を図るため。
64 156
2,405 2,405
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
㈱中電工 無
滑化を図るため。
5 6
2,000 10,000
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
㈱滋賀銀行 無
引での安全性・安定性を高めるため。
5 5
1,200 1,200
㈱Ｔ&Ｄホール 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
ディングス 滑化を図るため。
1 2
― 660,234
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
住友化学㈱ ―
滑化を図るため。
― 409
― 101,581
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
新日鐵住金㈱ ―
滑化を図るため。
― 237
― 101,321
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
住友商事㈱ ―
滑化を図るため。
― 181
― 41,580
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
オーエスジー㈱ ―
滑化を図るため。
― 101
― 32,200
オリジナル設計 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
―
㈱ 滑化を図るため。
― 27
― 5,500
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
日本電気㈱ ―
滑化を図るため。
― 16
― 2,000
ＳＥＣカーボン 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
―
㈱ 滑化を図るため。
― 14
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― 600
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
ＫＤＤＩ㈱ ―
滑化を図るため。
― 1
― 1,210
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
㈱東京エネシス ―
滑化を図るため。
― 1
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
155,200 155,200
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
㈱京都銀行 有
引での安全性・安定性を高めるため。
718 921
213,700 213,700
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
中部電力㈱ 無
滑化を図るため。
369 321
227,900 227,900
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
東北電力㈱ 無
滑化を図るため。
321 323
416,600 416,600
東京電力ホール 取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
無
ディングス㈱ 滑化を図るため。
291 170
178,000 178,000
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
九州電力㈱ 無
滑化を図るため。
232 225
㈱三井住友フィ
57,000 57,000
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
ナンシャルグ 有
引での安全性・安定性を高めるため。
220 254
ループ
三井住友トラス
43,200 43,200
取引関係の強化を通じ、資金調達など財務取
ト・ホールディ 有
引での安全性・安定性を高めるため。
171 186
ングス㈱
107,400 107,400
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
四国電力㈱ 無
滑化を図るため。
144 135
87,000 87,000
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
関西電力㈱ 有
滑化を図るため。
141 118
67,900 67,900
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
北陸電力㈱ 無
滑化を図るため。
58 61
77,200 77,200
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
北海道電力㈱ 無
滑化を図るため。
49 53
1,300 1,100
取引関係の強化を通じ、当社の事業活動の円
沖縄電力㈱ 無
滑化を図るため。
2 3
(注)１ 特定投資株式のダイビル㈱以下、並びにみなし保有株式の北陸電力㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、記載しております。
また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２ 保有の合理性について、その保有の意義及び投資先企業の業績等の定量的な評価による経済合理性により
判断しているため、定量的な保有効果については記載しておりません。
３ ㈱ダイヘン、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション及び㈱滋賀銀行は、平成30年10月１日付で５株を１株
の割合で株式併合しております。
４ 沖縄電力㈱は、平成30年６月１日付で１株を1.25株の割合で株式分割しております。それに伴い、単元未満
株式75株を売却しております。
５ 新日鐵住金㈱は、平成31年４月１日付けで日本製鉄㈱に改称しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 以下に記載している当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 以下に記載している当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31
日まで)及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,868 13,300
※4 51,209 ※4 50,766
受取手形及び売掛金
※4 2,356 ※4 3,194
電子記録債権
※1 , ※5 22,674 ※1 , ※5 25,978
たな卸資産
短期貸付金 22,004 22,243
その他 3,199 2,403
△ 304 △ 222
貸倒引当金
流動資産合計 112,008 117,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,459 35,277
△ 20,523 △ 21,227
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,935 14,050
機械装置及び運搬具
33,628 34,843
△ 26,171 △ 26,216
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,456 8,626
工具、器具及び備品
8,230 8,586
△ 6,877 △ 7,043
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,353 1,543
土地
4,144 5,928
773 930
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,664 31,079
無形固定資産
1,330 1,432
投資その他の資産
※2 7,274 ※2 5,101
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,061 1,478
繰延税金資産 4,229 4,645
※2 1,230 ※2 1,244
その他
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,575 12,249
固定資産合計 41,569 44,762
資産合計 153,578 162,426
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 17,082 ※4 17,930
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,018 3,004
未払費用 7,704 7,886
未払法人税等 1,121 2,579
前受金 9,861 8,729
※1 2,412 ※1 1,670
その他の引当金
3,477 4,100
その他
流動負債合計 43,678 45,901
固定負債
退職給付に係る負債 5,015 5,284
1,071 597
その他
固定負債合計 6,087 5,881
負債合計 49,765 51,783
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,679 6,638
利益剰余金 81,288 90,100
△ 301 △ 301
自己株式
株主資本合計 97,919 106,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,354 2,142
繰延ヘッジ損益 △ 64 △ 2
為替換算調整勘定 2,523 2,240
△ 2,718 △ 3,060
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,095 1,320
非支配株主持分 2,798 2,633
純資産合計 103,812 110,643
負債純資産合計 153,578 162,426
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 127,003 126,187
※1 , ※2 , ※3 86,681 ※1 , ※2 , ※3 84,189
売上原価
売上総利益 40,321 41,997
※3 , ※4 24,291 ※3 , ※4 25,553
販売費及び一般管理費
営業利益 16,030 16,444
営業外収益
受取利息 75 65
受取配当金 152 165
災害保険金収入 － 65
為替差益 14 71
204 253
その他
営業外収益合計 447 621
営業外費用
支払利息 84 73
固定資産除却損 58 61
解体撤去費用 38 45
クレーム補償金 － 56
134 60
その他
営業外費用合計 315 297
経常利益 16,162 16,767
特別利益
投資有価証券売却益 － 680
※5 109
－
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計 109 680
特別損失
※6 177
災害による損失 －
※7 406
環境対策費 －
※8 154
－
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 561 177
税金等調整前当期純利益 15,711 17,271
法人税、住民税及び事業税
3,652 4,389
△ 107 140
法人税等調整額
法人税等合計 3,544 4,530
当期純利益 12,166 12,741
非支配株主に帰属する当期純利益 325 295
親会社株主に帰属する当期純利益 11,840 12,445
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 12,166 12,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 420 △ 1,211
繰延ヘッジ損益 △ 73 62
為替換算調整勘定 611 △ 323
852 △ 345
退職給付に係る調整額
※1 1,810 ※1 △ 1,817
その他の包括利益合計
包括利益 13,976 10,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,626 10,670
非支配株主に係る包括利益 350 252
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,252 6,679 72,597 △ 301 89,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,206 △ 3,206
親会社株主に
11,840 11,840
帰属する当期純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 57 57
連結子会社出資金の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,691 － 8,691
当期末残高 10,252 6,679 81,288 △ 301 97,919
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,933 8 1,936 △ 3,570 1,308 2,591 93,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,206
親会社株主に
11,840
帰属する当期純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 57
連結子会社出資金の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目の
420 △ 73 586 852 1,786 207 1,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 420 △ 73 586 852 1,786 207 10,685
当期末残高 3,354 △ 64 2,523 △ 2,718 3,095 2,798 103,812
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,252 6,679 81,288 △ 301 97,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,633 △ 3,633
親会社株主に帰属する
12,445 12,445
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 －
連結子会社出資金の取
△ 41 △ 41
得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 41 8,811 △ 0 8,770
当期末残高 10,252 6,638 90,100 △ 301 106,689
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,354 △ 64 2,523 △ 2,718 3,095 2,798 103,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,633
親会社株主に帰属する
12,445
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 －
連結子会社出資金の取
△ 41
得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,211 62 △ 282 △ 342 △ 1,774 △ 164 △ 1,939
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,211 62 △ 282 △ 342 △ 1,774 △ 164 6,830
当期末残高 2,142 △ 2 2,240 △ 3,060 1,320 2,633 110,643
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,711 17,271
減価償却費 3,197 3,404
環境対策費 406 －
受取利息及び受取配当金 △ 228 △ 230
支払利息 84 73
為替換算調整勘定取崩損 154 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 680
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 338 △ 651
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 199 △ 937
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,270 △ 667
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,064 △ 3,342
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,806 588
未払費用の増減額（△は減少） 338 196
前受金の増減額（△は減少） △ 6,667 △ 1,111
1,452 692
その他
小計 11,461 14,527
利息及び配当金の受取額
228 229
利息の支払額 △ 89 △ 73
△ 4,337 △ 2,906
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,264 11,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,197 △ 7,044
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2,004 △ 239
投資有価証券の売却による収入 10 1,191
△ 108 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,300 △ 6,070
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,801 999
配当金の支払額 △ 3,206 △ 3,633
非支配株主への配当金の支払額 △ 201 △ 343
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
－ △ 115
得による支出
△ 92 △ 85
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,301 △ 3,178
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 △ 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,361 2,491
現金及び現金同等物の期首残高 14,655 10,446
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
151 －
額（△は減少）
※1 10,446 ※1 12,937
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0 社
持分法を適用していない関連会社(京都精工電機株式会社・無錫康派特電気有限公司)の合計の当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
日亜電機股フン有限公司
日新電機(無錫)有限公司
日新(無錫)機電有限公司
北京宏達日新電機有限公司
など在外子会社計11社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日におい
て仮決算を実施した上で連結しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致し
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
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り算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品・仕掛品
…主として個別法
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規
定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び国内連結子会社は、請負工事に係る収益の計上基準に関しては、当連結会計年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工
事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び投融資等（予定取引を含む）
直物為替先渡取引 外貨建金銭債権債務及び投融資等（予定取引を含む）
通貨金利スワップ 外貨建貸付金または借入金の元本及び利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は通常業務を遂行する上で為替リスクにさらされており、このリスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
また、外貨建貸付金及び借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨金利スワップ取引
を行っております。
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び直物為替先渡取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件
が同一であり、相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
また、金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首からの適用を現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,940百万円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」476百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,229百万円に含め
て表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が476百万
円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「受注損失引当金」及び「環境対策引当金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「受注損失引当金」662百
万円、「環境対策引当金」324百万円、「その他の引当金」1,425百万円は、「その他の引当金」2,412百万円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「環境対策引当金」521百
万円、「その他」1,026百万円は、「その他」に含めていた「繰延税金負債」476百万円を「繰延税金資産」と相殺
するとともに、「その他」1,071百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記をしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組み替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「固定資産売却益」65百万円、「そ
の他」154百万円は、「為替差益」14百万円、「その他」204百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記をしております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その
他」に含めていた「解体費用」は、内容の類似性を考慮し「解体撤去費用」に含めて表示をしております。これら
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「寄付金」73百万円、「その他」98
百万円は、「解体撤去費用」38百万円、「その他」134百万円として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受注損失引当金
の増減額（△は減少）」及び「環境対策引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含めてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「受注損失引当金の増減額（△は減少）」△117百万円、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△712百万
円、「その他の引当金の増減額（△は減少）」630百万円は、「その他の引当金の増減額（△は減少）」△199百万
円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の
売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」△98百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」△108百万円として組み替え
ております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の処理年数は主として14年としておりましたが、従
業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しており
ます。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ121百万円増加
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺して表示しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
相殺表示したたな卸資産に
178百万円 359百万円
対応する受注損失引当金の額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資有価証券のうち株式 13百万円 0百万円
その他のうち出資金 99 〃 99 〃
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 90 百万円 200 百万円
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 476百万円 101百万円
99 〃 251 〃
電子記録債権
76 〃 27 〃
支払手形
※５ たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
商品及び製品 2,071 百万円 1,388 百万円
仕掛品 15,160 〃 18,368 〃
原材料及び貯蔵品 5,442 〃 6,222 〃
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
88 百万円 210 百万円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
345百万円 339百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
6,506 百万円 7,922 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
給料手当賞与 8,269 百万円 8,335 百万円
研究開発費 5,145 〃 6,173 〃
運送費 1,833 〃 1,711 〃
販売手数料 611 〃 557 〃
退職給付費用 528 〃 510 〃
貸倒引当金繰入額 △ 109 〃 △ 82 〃
※５ 関係会社整理損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
連結子会社であった日新高技電機(東莞)有限公司の清算が結了したことに伴い、関係会社整理損失引当金戻入
額109百万円を計上しております。
※６ 災害による損失
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
平成30年９月４日に発生した台風21号による損失を計上しており、その内訳は固定資産の修繕費等84百万円及
び操業・営業休止期間中の固定費93百万円であります。
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※７ 環境対策費
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。この環境対策費には環境対
策引当金繰入額が292百万円含まれております。
※８ 為替換算調整勘定取崩損
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
連結子会社であった日新高技電機(東莞)有限公司の清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損154百
万円を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 608百万円 △967百万円
― 〃 △680 〃
組替調整額
税効果調整前
608百万円 △1,648百万円
△188 〃 436 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 420百万円 △1,211百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △105百万円 90百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△105百万円 90百万円
32 〃 △27 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △73百万円 62百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 456百万円 △323百万円
154 〃 ― 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 611百万円 △323百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
772百万円 △894百万円
432 〃 394 〃
組替調整額
税効果調整前
1,204百万円 △500百万円
△352 〃 155 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
852百万円 △345百万円
その他の包括利益合計 1,810百万円 △1,817百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 107,832,445 ― ― 107,832,445
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 957,718 ― ― 957,718
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29年６月27日
普通株式 2,030 19.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年10月27日
普通株式 1,175 11.0 平成29年９月30日 平成29年12月５日
取締役会
(注) 平成29年６月27日定時株主総会で決議された１株当たり配当額19.0円には、創立100周年記念配当8.0円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,030 19.0 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 107,832,445 ― ― 107,832,445
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 957,718 52 ― 957,770
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 52株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年６月26日
普通株式 2,030 19.0 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
平成30年10月30日
普通株式 1,603 15.0 平成30年９月30日 平成30年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月19日
普通株式 利益剰余金 1,816 17.0 平成31年３月31日 令和元年６月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 10,868百万円 13,300百万円
流動資産の「その他」に含まれる
59 〃 58 〃
有価証券
預入期間が３ヶ月を超える
△481 〃 △421 〃
定期預金
現金及び現金同等物 10,446百万円 12,937百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき、銀行借入や、親
会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムにより調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。短期貸付金は、主に親会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的
としたものであり、返済日は決算日後最長で２年７ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引及び通貨金利スワップ取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理ルールに従い、営業債権等について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収不能懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルールに準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは僅少で
す。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、個別取引ごとに把握された為替変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社は、外貨建貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、通貨
金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して適宜保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社方針と関連する社内規則の社内への周知徹底、月次残高管理・報告体制の
強化、金融商品と会計基準に関する教育を実施し、リスクヘッジのみを目的に実需に基づいた営業及び調達部門
等からの要請を受けて、資金担当部門が社内規則に定められた承認手続を経て実施しております。連結子会社に
ついても、当社に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、常時資金
状況をモニタリングし、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
10,868 10,868 ―
(2) 受取手形及び売掛金
51,209 51,209 ―
(3) 電子記録債権
2,356 2,356 ―
(4) 短期貸付金
22,004 22,004 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
7,104 7,104 ―
資産計 93,543 93,543 ―
(1) 支払手形及び買掛金 17,082 17,082 ―
(2) 短期借入金
2,018 2,018 ―
負債計 19,100 19,100 ―
デリバティブ取引（※） △114 △114 ―
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
13,300 13,300 ―
(2) 受取手形及び売掛金
50,766 50,766 ―
(3) 電子記録債権
3,194 3,194 ―
(4) 短期貸付金
22,243 22,243 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
4,945 4,945 ―
資産計 94,450 94,450 ―
(1) 支払手形及び買掛金
17,930 17,930 ―
(2) 短期借入金 3,004 3,004 ―
負債計 20,934 20,934 ―
デリバティブ取引（※） △21 △21 ―
※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、並びに（4）短期貸付金
これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
有価証券はＭＭＦであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 短期借入金
短期借入金は１年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
非上場株式 228 214
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 10,868 ―
受取手形及び売掛金 50,765 443
電子記録債権 2,356 ―
短期貸付金 22,004 ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ―
合計 85,994 443
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 13,300 ―
受取手形及び売掛金 50,262 503
電子記録債権 3,194 ―
短期貸付金 22,243 ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ―
合計 89,001 503
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,941 ― ― ― ― ―
長期借入金 76 24 24 1 ― ―
リース債務 6 5 ▶ 3 1 ▶
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,979 ― ― ― ― ―
長期借入金 24 24 1 ― ― ―
リース債務 6 5 3 2 1 3
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,045 2,371 4,673
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 59 59 ―
合計 7,104 2,430 4,673
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,886 1,861 3,025
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 58 58 ―
合計 4,945 1,920 3,025
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
売却損益の合計額に金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
1,191 680 ―
合計 1,191 680 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
人民元
836 ― △18 △18
米ドル
103 23 △0 △0
市場取
引以外
の取引
買建
人民元
78 ― △1 △1
タイバーツ
59 ― 0 0
米ドル
5 ― △0 △0
合計 1,084 23 △19 △19
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
人民元
665 ― △4 △4
米ドル
221 ― △10 △10
買建
市場取
引以外
の取引
人民元
182 ― 0 0
米ドル 25 ― △0 △0
通貨金利スワップ
売建
人民元
199 199 △3 △3
合計 1,294 199 △18 △18
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
234 ― 8
為替予約等の振
為替予約取引
当処理 ※２
買建
買掛金
ユーロ
1 ― △0
米ドル
46 ― 0
為替予約取引
売建
外貨建予定取引
米ドル
177 142 △0
人民元
150 ― △1
予定取引をヘッ
為替予約取引
ジ対象とする繰
延ヘッジ処理
買建
※２
米ドル
748 ― △35
外貨建予定取引
人民元
496 ― △2
スイスフラン
44 ― △1
ＮＺドル
836 ― △53
ユーロ
1 ― △0
合計 2,738 142 △85
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
※２ 当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表
の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取
引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の
発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。
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当連結会計年度(平成31年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 122 ― △0
オーストラリア
30 ― 0
ドル
為替予約等の振
当処理 ※２
為替予約取引
買建
買掛金
ユーロ
7 ― △0
カナダドル
▶ ― △0
米ドル
0 ― 0
為替予約取引
売建
外貨建予定取引
米ドル
127 ― △1
人民元
9 ― △0
為替予約取引
予定取引をヘッ
買建
ジ対象とする繰
延ヘッジ処理
米ドル
142 ― △0
※２
人民元
130 ― △0
外貨建予定取引
スイスフラン
78 ― △1
ＮＺドル
41 ― 0
タイバーツ
33 ― 0
ユーロ
11 ― △0
カナダドル
3 ― 0
合計 743 ― △2
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
※２ 当社グループでは、ヘッジ会計における原則的な処理を適用しているデリバティブ取引はありません。上表
の記載はヘッジ会計における振当処理を適用したデリバティブ取引を分類して記載したものであり、予定取
引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理は、将来発生が見込まれる取引を対象に、当該取引による債権債務の
発生に先行して約定したデリバティブ取引に適用しているものです。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。ま
た、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定してお
ります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高 25,731 26,118
勤務費用 1,365 1,415
利息費用 139 144
数理計算上の差異の発生額 △222 381
退職給付の支払額 △901 △1,068
その他 5 △5
退職給付債務の期末残高 26,118 26,984
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
年金資産の期首残高 20,926 22,164
期待運用収益 441 479
数理計算上の差異の発生額 549 △513
事業主からの拠出額 967 1,780
退職給付の支払額 △715 △722
その他 △4 △9
年金資産の期末残高 22,164 23,178
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 25,963 26,859
年金資産 △22,164 △23,178
3,798 3,680
非積立型制度の退職給付債務 154 125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,953 3,805
退職給付に係る負債 5,015 5,284
退職給付に係る資産 △1,061 △1,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,953 3,805
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
勤務費用 1,365 1,415
利息費用 139 144
期待運用収益 △441 △479
数理計算上の差異の費用処理額 432 394
確定給付制度に係る退職給付費用 1,495 1,473
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
数理計算上の差異 1,204 △500
合計 1,204 △500
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
未認識数理計算上の差異 4,046 4,546
合計 4,046 4,546
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
債券 25％ 33％
株式 27％ 26％
現金及び預金 6％ 7％
オルタナティブ ※１
39％ 31％
その他 3％ 3％
合計 100％ 100％
(注)※１ オルタナティブは、主にマルチアセット運用、株式ロングショート、グローバルＲＥＩＴ等を投資対象と
するファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、確定給付年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計
年度12％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
割引率 主に0.52％ 主に0.52％
長期期待運用収益率 主に2.50％ 主に2.50％
なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用
しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度167百万円
であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,533百万円 1,609百万円
1,055 〃 1,143 〃
未払賞与
869 〃 985 〃
たな卸資産評価損
514 〃 759 〃
研究開発費
713 〃 686 〃
売上原価
648 〃 591 〃
減価償却費
241 〃 346 〃
税務上の繰越欠損金
276 〃 277 〃
退職給付信託
219 〃 255 〃
未実現利益
2,108 〃 1,597 〃
その他
繰延税金資産小計
8,181百万円 8,253百万円
△1,156百万円 △1,161百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,024百万円 7,091百万円
繰延税金負債
在外子会社留保利益 928百万円 916百万円
1,319 〃 882 〃
その他有価証券評価差額金
287 〃 390 〃
退職給付に係る資産
247 〃 246 〃
固定資産圧縮積立金
11 〃
9 〃
その他
繰延税金負債合計 2,794百万円 2,445百万円
繰延税金資産の純額 4,229百万円 4,645百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
(調整)
評価性引当額の増減 △1.5％ 0.0％
試験研究費の税額控除 △3.7〃 △4.5〃
在外連結子会社の税率差異 △1.6〃 △1.0〃
子会社への投資に係る一時差異 △3.3〃 △0.1〃
1.9〃 1.3〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％ 26.2％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境
事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメントの名称 主な製品・サービス
配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装
電力機器事業 置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システ
ム、産業用装置・部品など
半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装
ビーム・真空応用事業 置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービ
スなど
太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、
新エネルギー・環境事業 瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御シス
テムなど
各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフター
ライフサイクルエンジニアリング事業
サービスなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
ビーム・ 新エネル
ライフサイク
電力機器
計上額
真空応用 ギー・環 ルエンジニア 計
事業
リング事業
事業 境事業
売上高
外部顧客への売上高 50,365 36,723 15,969 23,944 127,003 － 127,003
セグメント間の内部
247 41 1 1,985 2,276 △ 2,276 －
売上高又は振替高
計 50,612 36,765 15,971 25,930 129,279 △ 2,276 127,003
セグメント利益 5,918 6,823 1,879 4,018 18,639 △ 2,609 16,030
セグメント資産 63,306 26,236 11,141 19,681 120,365 33,212 153,578
その他の項目
減価償却費 1,728 1,004 188 197 3,119 78 3,197
有形固定資産及び
2,341 1,041 222 323 3,929 76 4,005
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,609百万円には、セグメント間取引消去50百万円、全社費用△2,659百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額で
す。
(2) セグメント資産の調整額33,212百万円には、セグメント間取引消去△2,558百万円、全社資産35,770百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額78百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、全社費用93百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、全社資
産99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
ビーム・ 新エネル
ライフサイク
電力機器
計上額
真空応用 ギー・環 ルエンジニア 計
事業
リング事業
事業 境事業
売上高
外部顧客への売上高 57,320 30,410 12,624 25,832 126,187 － 126,187
セグメント間の内部
319 417 0 1,540 2,278 △ 2,278 －
売上高又は振替高
計 57,639 30,828 12,624 27,373 128,466 △ 2,278 126,187
セグメント利益 6,898 5,682 1,398 3,910 17,888 △ 1,444 16,444
セグメント資産 70,675 26,826 10,026 22,484 130,011 32,414 162,426
その他の項目
減価償却費 1,871 1,051 193 214 3,331 73 3,404
有形固定資産及び
4,907 2,315 365 603 8,191 26 8,218
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,444百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用△1,468百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額で
す。
(2) セグメント資産の調整額32,414百万円には、セグメント間取引消去△2,073百万円、全社資産34,488百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額73百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、全社費用93百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、全社資
産77百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
76,749 23,208 22,886 4,158 127,003
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
アセアン 中国 その他
19,931 2,829 3,244 636 22 26,664
(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
85,108 24,484 13,232 3,362 126,187
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
アセアン 中国 その他
23,373 4,061 2,804 812 28 31,079
(注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
当社製品の
販売・電力
電力用ケーブ
用ケーブル
(被所有)
ル及び電気機
の購入、資
住友電気工 大阪市
親会社 99,737 器その他機械 資金の貸付 21,076 短期貸付金 22,000
直接
金の貸付
業株式会社 中央区
器具製造、販
51.5
役員の兼任
売
等…被転籍
６名
(注) 資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を
勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
当社製品の
販売・電力
電力用ケーブ
用ケーブル
(被所有)
ル及び電気機
の購入、資
住友電気工 大阪市
親会社 99,737 器その他機械 資金の貸付 23,769 短期貸付金 22,000
直接
金の貸付
業株式会社 中央区
器具製造、販
51.5
役員の兼任
売
等…被転籍
５名
(注) 資金の貸付について、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利息の利率については市場金利を
勘案して決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(1) 親会社情報
住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(1) 親会社情報
住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 945.17円 1,010.62円
１株当たり当期純利益 110.79円 116.45円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 11,840 12,445
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 11,840 12,445
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 106,874,727 106,874,688
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 103,812 110,643
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 2,798 2,633
(うち非支配株主持分) (2,798) (2,633)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 101,014 108,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 106,874,727 106,874,675
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,941 2,979 2.74% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 76 24 7.99% ―
１年以内に返済予定のリース債務 6 6 ― ―
令和２年から１年間
長期借入金(１年以内に返済予定
51 26 7.50%
のものを除く。)
(2021年)
令和２年から７年間
リース債務(１年以内に返済予定
18 15 ―
のものを除く。)
(2027年)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,095 3,053 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、リース債務については平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年毎の返
済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 24 1 ― ―
リース債務 5 3 2 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,503 46,700 79,096 126,187
税金等調整前
(百万円) 72 2,607 7,623 17,271
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △28 1,669 5,233 12,445
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は
(円) △0.27 15.62 48.97 116.45
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △0.27 15.89 33.35 67.48
四半期純利益又は
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,773 6,489
※3 1,706 ※3 844
受取手形
※3 1,840 ※3 2,165
電子記録債権
売掛金 28,335 33,803
製品 1,458 1,021
仕掛品 5,293 6,611
原材料及び貯蔵品 1,333 1,744
短期貸付金 22,000 22,000
その他 5,089 3,913
△ 26 △ 20
貸倒引当金
※2 72,804 ※2 78,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 7,369 8,593
構築物 263 430
機械及び装置 2,918 3,709
車両運搬具 61 66
工具、器具及び備品 791 872
土地 3,839 5,164
521 566
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,766 19,404
無形固定資産
ソフトウエア 461 545
70 70
その他
無形固定資産合計 531 615
投資その他の資産
投資有価証券 7,251 5,093
関係会社株式・出資金 9,931 10,026
前払年金費用 3,521 4,327
繰延税金資産 1,235 1,280
その他 613 651
△ 195 △ 193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,358 21,185
固定資産合計 38,656 41,205
資産合計 111,461 119,779
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 848 ※3 742
支払手形
買掛金 8,521 11,161
未払費用 4,353 4,491
未払法人税等 509 1,906
預り金 15,720 15,289
6,414 6,340
その他
※2 36,367 ※2 39,931
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 2,957 3,007
727 500
その他
※2 3,684 ※2 3,508
固定負債合計
負債合計 40,052 43,439
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金
資本準備金 6,633 6,633
45 45
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,679 6,679
利益剰余金
利益準備金 2,075 2,075
その他利益剰余金
特別償却準備金 ▶ 2
固定資産圧縮積立金 561 559
別途積立金 13,056 13,056
35,727 41,874
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,426 57,568
自己株式 △ 301 △ 301
株主資本合計 68,057 74,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,353 2,141
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,351 2,141
純資産合計 71,408 76,340
負債純資産合計 111,461 119,779
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※2 64,657 ※2 71,112
売上高
※2 47,736 ※2 51,042
売上原価
売上総利益 16,920 20,069
※1 ,2 12,087 ※1 ,2 12,617
販売費及び一般管理費
営業利益 4,833 7,451
営業外収益
受取利息及び配当金 5,564 3,796
設備賃貸料 246 266
279 352
その他
※2 6,090 ※2 4,414
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6 9
設備賃貸費用 137 144
固定資産除却損 19 33
解体撤去費用 38 42
クレーム補償金 － 56
90 39
その他
※2 292 ※2 325
営業外費用合計
経常利益 10,630 11,540
特別利益
関係会社清算益 253 －
－ 680
投資有価証券売却益
特別利益合計 253 680
特別損失
災害による損失 － 138
406 －
環境対策費
特別損失合計 406 138
税引前当期純利益 10,478 12,083
法人税、住民税及び事業税
694 1,916
19 390
法人税等調整額
法人税等合計 713 2,307
当期純利益 9,764 9,775
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 10,252 6,633 45 6,679
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,252 6,633 45 6,679
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,075 7 564 13,056 29,164 44,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,206 △ 3,206
当期純利益 9,764 9,764
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 △ 2 － 6,563 6,558
当期末残高 2,075 ▶ 561 13,056 35,727 51,426
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 301 61,498 2,932 △ 1 2,931 64,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,206 △ 3,206
当期純利益 9,764 9,764
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
420 △ 0 419 419
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,558 420 △ 0 419 6,978
当期末残高 △ 301 68,057 3,353 △ 1 3,351 71,408
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 10,252 6,633 45 6,679
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,252 6,633 45 6,679
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,075 ▶ 561 13,056 35,727 51,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,633 △ 3,633
当期純利益 9,775 9,775
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 △ 2 － 6,146 6,142
当期末残高 2,075 2 559 13,056 41,874 57,568
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有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 301 68,057 3,353 △ 1 3,351 71,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,633 △ 3,633
当期純利益 9,775 9,775
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,211 1 △ 1,210 △ 1,210
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 6,142 △ 1,211 1 △ 1,210 4,932
当期末残高 △ 301 74,199 2,141 △ 0 2,141 76,340
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び出資金
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
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算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
…個別法
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準に関しては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ております。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,923百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」687百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,235百万円に含めて表示して
おり、変更前と比べて総資産が687百万円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「環境対策引当金」324百万円は、「流動負債」の
「その他」6,414百万円に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「環境対策引当金」521百万円は、「固定負債」の
「その他」727百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記をしております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記をしております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて
いた「解体費用」は、内容の類似性を考慮し「解体撤去費用」に含めて表示をしております。
これらの結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「寄付金」71百万円、「その他」76百万円
は、「固定資産除却損」19百万円、「解体撤去費用」38百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員
の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ121百万円増加しておりま
す。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社及び出資先の取引金融機関等からの借入に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
債務保証 4,715百万円 3,165百万円
保証予約 1,140 〃 1,590 〃
経営指導念書 714 〃 647 〃
合計 6,570百万円 5,403百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期金銭債権 28,162百万円 26,687百万円
短期金銭債務 16,753 〃 16,485 〃
長期金銭債務 20 〃 20 〃
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 451百万円 62百万円
70 〃 166 〃
電子記録債権
42 〃 8 〃
支払手形
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及びおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
給料手当賞与 4,451 百万円 4,530 百万円
研究開発費 2,373 〃 2,593 〃
運送費 833 〃 909 〃
販売手数料 461 〃 472 〃
退職給付費用 302 〃 291 〃
減価償却費 149 〃 150 〃
貸倒引当金繰入額 △ 49 〃 △ 6 〃
おおよその割合
販売費 55％ 54％
一般管理費 45〃 46〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 2,372百万円 2,331百万円
仕入高 3,785 〃 4,175 〃
営業取引以外の取引高 7,787 〃 6,032 〃
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
子会社株式 3,383 3,362
関連会社株式 0 0
計 3,383 3,362
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 903百万円 918百万円
未払賞与 737 〃 760 〃
関係会社株式・出資金評価損 311 〃 311 〃
減価償却費 331 〃 294 〃
退職給付信託 276 〃 277 〃
研究開発費 194 〃 241 〃
たな卸資産評価損 208 〃 229 〃
1,660 〃 1,370 〃
その他
繰延税金資産小計
4,623百万円 4,402百万円
△745 〃 △709 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,878百万円 3,692百万円
繰延税金負債
前払年金費用 1,075百万円 1,282百万円
その他有価証券評価差額金 1,318 〃 882 〃
固定資産圧縮積立金 247 〃 246 〃
1 〃 0 〃
その他
繰延税金負債合計 2,643百万円 2,412百万円
繰延税金資産の純額 1,235百万円 1,280百万円
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△16.0％ △9.2％
算入されない項目
試験研究費の税額控除 △2.6〃 △2.3〃
給与等支給額増加の税額控除 ― △0.5〃
評価性引当額の増減 △7.5〃 △0.3〃
外国源泉税 1.0〃 0.5〃
1.1〃 0.4〃
その他
税効果会計適用後の
6.8％ 19.1％
法人税等の負担率
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,369 1,727 17 485 8,593 14,498
構築物 263 207 0 39 430 1,225
機械及び装置 2,918 1,356 17 549 3,709 13,820
車両運搬具 61 31 0 25 66 288
工具、器具及び備品 791 371 1 289 872 4,686
土地 3,839 1,325 － － 5,164 －
建設仮勘定 521 5,032 4,987 － 566 －
有形固定資産計 15,766 10,052 5,023 1,389 19,404 34,519
無形固定資産
0
ソフトウエア 461 241 157 545 692
－
その他 70 － － 70 0
無形固定資産計 531 241 0 157 615 692
(注) 増加の主なもの
研修センター及び社員クラブ 新築工事
建物 911百万円
研修センター及び社員クラブ 外構工事
構築物 110百万円
機械及び装置 変圧器鉄心切断機の更新 191百万円
短絡試験用変圧器の更新 149百万円
研修センター及び社員クラブ 什器・厨房用器具設備・
工具、器具及び備品 60百万円
IoT設備
土地 日新イオン機器㈱滋賀事業所 1,325百万円
ITF-FC 生産管理基幹システム更新
ソフトウェア 43百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 221 10 18 214
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日新電機株式会社(E01746)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由により
電子公告を行うことができない場合は、京都市において発行する京都新聞並びに東京
都及び大阪市において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://nissin.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当社の定款の定めにより、当社の単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができません。
①法令により定款をもってしても制限することができない権利
②株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③単元未満株式買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月26日
及びその添付書類 (第160期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月26日
(第160期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第161期第１四半期) 自 平成30年４月１日 平成30年８月10日
及び確認書 至 平成30年６月30日 関東財務局長に提出
(第161期第２四半期) 自 平成30年７月１日 平成30年11月９日
至 平成30年９月30日 関東財務局長に提出
(第161期第３四半期) 自 平成30年10月１日 平成31年２月８日
至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成30年６月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月19日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 久 木 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
新電機株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日新電機株式会社(E01746)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新電機株式会社の平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日新電機株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
日新電機株式会社(E01746)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月19日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 久 木 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新電
機株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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