パン・アフリカ株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パン・アフリカ株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月24日 提出
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【電話番号】 03-5290-3469
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 パン・アフリカ株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年12月21日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
(略)
＜訂正後＞
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
(略)
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
(略)
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
(略)
(略)
＜訂正後＞
(略)
ページ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
(略)
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(略)
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 平成30年9月末 現在）
(略)
(ⅲ)大株主の状況（ 平成30年9月末 現在）
(略)
＜訂正後＞
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年3月末 現在）
(略)
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年3月末 現在）
(略)
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
(略)
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＜訂正後＞
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(略)
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（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（運用体制）
(略)
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
(略)
※ 平成30年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（運用体制）
(略)
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 トレーディング部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
(略)
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※ 2019年4月1日 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(略)
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 平成30年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
(略)
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 2019年4月1日 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準
販売会社によるファ
価額に3.78％（税抜 3.5％）を上限として販売会
申込手数料
ンドの商品説明・投
申込み時 及び消費税
社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
資環境の説明・事務
等相当額
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ᩹
処理等の対価
までお問い合わせください。
(略)
＜訂正後＞
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＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準
＊
価額に3.78％ （税抜 3.5％）を上限として販売
販売会社によるファ
申込手数料
会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
ンドの商品説明・投
申込み時 及び消費税
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となり
資環境の説明・事務
等相当額
ます。
処理等の対価
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ᩹
までお問い合わせください。
(略)
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率1.0692％（税抜0.99％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとお
りです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.35％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年率0.60％（税抜）
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.04％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし
ます。
(略)
⑤ 当ファンドの主要投資対象である投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。投資信託証
券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね2.1692％（税込・年率）程度となります。実質
的に負担する信託報酬率は、当ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れた場合の概
算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動します。
(略)
＜訂正後＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
＊
率1.0692％ （税抜0.99％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のと
おりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
＊消費税率が10％になった場合は、1.089％となります 。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.35％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年率0.60％（税抜）
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.04％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
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② 信託報酬は、毎日計上され、 ファンドの基準価額に反映されます。 毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
(略)
⑤ 当ファンドの主要投資対象である投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。投資信託証
＊
券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね2.1692％ （税込・年率）程度となります。実
質的に負担する信託報酬率は、当ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れた場合の
概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動します。
＊消費税率が10％になった場合は、概ね2.189％となります。
(略)
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
(略)
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00216％（税抜0.0020％））を乗じて日々
計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。
なお、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
(略)
＜訂正後＞
(略)
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
＊1
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
＊2
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00216％ （税抜0.0020％））を乗じて
日々計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。
なお、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
＊消費税率が10％になった場合は、＊1 が年間27.5万円、＊2 が年0.0022％となります。
(略)
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
(略)
㭎ઊᠰ 平成30年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(略)
㭎ઊᠰ 2019年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
パン・アフリカ株式ファンド
2019年3月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 2,021,164,738 95.13
親投資信託受益証券 日本 22,356,060 1.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 81,083,816 3.82
純資産総額 2,124,604,614 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年3月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 11,256,234,400 67.73
メキシコ 100,067,000 0.60
11,356,301,400 68.33
特殊債券 日本 489,025,538 2.94
社債券 日本 4,058,490,200 24.42
フランス 409,811,000 2.47
4,468,301,200 26.89
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 305,390,753 1.84
純資産総額 16,619,018,891 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
パン・アフリカ株式ファンド
2019年3月29日現在
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投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ケイマン 投資信託受 ＵＢＰ Ａｆｒｉｃａｎ Ｅｑｕ 219,310.41 9,404 2,062,395,095 9,216 2,021,164,738 95.13
益証券 ｉｔｙ Ｆｕｎｄ
2日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 15,421,163 1.4489 22,343,723 1.4497 22,356,060 1.05
受益証券 ンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年3月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.13
親投資信託受益証券 1.05
合計 96.18
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年3月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 国債証券 第３５０回利 1,020,000,000 99.97 1,019,766,100 102.22 1,042,695,000 0.1000000 2028/3/20 6.27
付国債（１０
年）
2日本 国債証券 第１５０回利 680,000,000 117.24 797,232,000 118.90 808,520,000 1.4000000 2034/9/20 4.87
付国債（２０
年）
3日本 国債証券 第１３８回利 770,000,000 101.22 779,464,900 101.45 781,188,100 0.1000000 2023/12/20 4.70
付国債（５
年）
▶日本 国債証券 第３９６回利 770,000,000 100.51 773,998,000 100.49 773,788,400 0.1000000 2021/1/1 4.66
付国債（２
年）
5日本 国債証券 第３８回利付 580,000,000 123.26 714,945,100 131.33 761,748,800 1.8000000 2043/3/20 4.58
国債（３０
年）
6日本 国債証券 第３４７回利 670,000,000 100.18 671,261,900 102.37 685,932,600 0.1000000 2027/6/20 4.13
付国債（１０
年）
7日本 国債証券 第１５８回利 530,000,000 100.37 531,971,200 104.27 552,641,600 0.5000000 2036/9/20 3.33
付国債（２０
年）
8日本 国債証券 第１６６回利 420,000,000 105.47 442,982,400 107.06 449,664,600 0.7000000 2038/9/20 2.71
付国債（２０
年）
9日本 国債証券 第１５４回利 380,000,000 112.57 427,778,200 116.13 441,297,800 1.2000000 2035/9/20 2.66
付国債（２０
年）
10 日本 国債証券 第３９７回利 320,000,000 100.52 321,667,200 100.52 321,680,000 0.1000000 2021/2/1 1.94
付国債（２
年）
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11 日本 国債証券 第３３５回利 300,000,000 103.60 310,828,000 103.90 311,700,000 0.5000000 2024/9/20 1.88
付国債（１０
年）
12 日本 国債証券 第１４８回利 250,000,000 118.63 296,583,700 120.11 300,282,500 1.5000000 2034/3/20 1.81
付国債（２０
年）
13 日本 国債証券 第３５回利付 210,000,000 131.15 275,415,000 134.37 282,185,400 2.0000000 2041/9/20 1.70
国債（３０
年）
14 日本 国債証券 第１４６回利 210,000,000 120.18 252,385,800 122.73 257,745,600 1.7000000 2033/9/20 1.55
付国債（２０
年）
15 日本 国債証券 第３４４回利 250,000,000 100.52 251,315,000 102.31 255,785,000 0.1000000 2026/9/20 1.54
付国債（１０
年）
16 日本 国債証券 第１６２回利 240,000,000 100.23 240,553,900 105.62 253,488,000 0.6000000 2037/9/20 1.53
付国債（２０
年）
17 日本 国債証券 第３４５回利 240,000,000 101.67 244,015,500 102.35 245,644,800 0.1000000 2026/12/20 1.48
付国債（１０
年）
18 日本 国債証券 第１３０回利 190,000,000 120.99 229,888,800 122.06 231,927,300 1.8000000 2031/9/20 1.40
付国債（２０
年）
19 日本 国債証券 第５７回利付 210,000,000 103.57 217,497,000 108.21 227,247,300 0.8000000 2047/12/20 1.37
国債（３０
年）
20 日本 国債証券 第６１回利付 210,000,000 102.29 214,810,800 105.31 221,153,100 0.7000000 2048/12/20 1.33
国債（３０
年）
21 日本 国債証券 第１１３回利 180,000,000 122.23 220,014,000 122.69 220,852,800 2.1000000 2029/9/20 1.33
付国債（２０
年）
22 日本 国債証券 第１３６回利 210,000,000 101.09 212,304,000 101.31 212,769,900 0.1000000 2023/6/20 1.28
付国債（５
年）
23 日本 社債券 第３回Ａ号明 200,000,000 101.37 202,750,000 101.34 202,694,000 1.1100000 2047/11/6 1.22
治安田生命劣
後ＦＲ
24 日本 社債券 第５６８回東 200,000,000 102.07 204,140,800 101.33 202,668,000 1.1550000 2020/9/8 1.22
京電力株式会
社社債（一般
担保付）
25 日本 社債券 第３０回東レ 200,000,000 100.28 200,560,200 101.05 202,102,000 0.3750000 2027/7/16 1.22
株式会社無担
保社債（社債
間限定同順位
特約付）
26 日本 国債証券 第３９８回利 200,000,000 100.49 200,982,000 100.54 201,094,000 0.1000000 2021/3/1 1.21
付国債（２
年）
27 日本 社債券 第３回Ａ号富 200,000,000 99.55 199,100,000 100.32 200,640,000 1.0200000 9999/99/99 1.21
国生命劣後Ｆ
Ｒ
28 日本 社債券 第１回東京電 200,000,000 100.37 200,752,000 100.15 200,310,000 0.3800000 2020/3/9 1.21
力パワーグ
リッド株式会
社社債（一般
担保付）
29 日本 社債券 第１２回東京 200,000,000 100.30 200,611,200 99.99 199,984,000 0.4400000 2023/4/19 1.20
電力パワーグ
リッド株式会
社社債（一般
担保付）
30 日本 国債証券 第５８回利付 170,000,000 102.79 174,748,600 108.13 183,832,900 0.8000000 2048/3/20 1.11
国債（３０
年）
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
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投資有価証券の種類別投資比率
2019年3月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 68.33
特殊債券 2.94
社債券 26.89
合計 98.16
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
パン・アフリカ株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
パン・アフリカ株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
パン・アフリカ株式ファンド
直近日（2019年3月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2011年 3月25日)
19,168,650,649 19,168,650,649 0.9723 0.9723
第2計算期間末 (2011年 9月26日)
8,223,432,143 8,223,432,143 0.7679 0.7679
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第3計算期間末 (2012年 3月26日)
4,774,547,208 4,774,547,208 0.9059 0.9059
第4計算期間末 (2012年 9月25日) 3,134,034,082 3,134,034,082 0.8959 0.8959
第5計算期間末 (2013年 3月25日)
2,688,672,424 2,766,985,867 1.0300 1.0600
第6計算期間末 (2013年 9月25日)
2,586,459,254 2,660,348,329 1.0501 1.0801
第7計算期間末 (2014年 3月25日)
1,754,205,183 1,788,300,800 1.0290 1.0490
第8計算期間末 (2014年 9月25日)
1,342,638,475 1,440,280,997 1.1000 1.1800
第9計算期間末 (2015年 3月25日)
1,174,317,226 1,202,620,589 1.0373 1.0623
第10計算期間末 (2015年 9月25日)
914,834,747 914,834,747 0.9006 0.9006
第11計算期間末 (2016年 3月25日)
688,107,383 688,107,383 0.8199 0.8199
第12計算期間末 (2016年 9月26日)
2,035,025,709 2,035,025,709 0.7765 0.7765
第13計算期間末 (2017年 3月27日)
2,344,854,257 2,344,854,257 0.8929 0.8929
第14計算期間末 (2017年 9月25日)
2,522,333,885 2,522,333,885 0.9684 0.9684
第15計算期間末 (2018年 3月26日)
2,608,164,105 2,633,874,954 1.0144 1.0244
第16計算期間末 (2018年 9月25日)
2,251,197,187 2,251,197,187 0.8646 0.8646
第17計算期間末 (2019年 3月25日)
2,167,250,840 2,167,250,840 0.8373 0.8373
2018年 3月末日
2,633,292,786 ― 1.0209 ―
4月末日
2,633,448,750 ― 1.0282 ―
5月末日
2,480,571,212 ― 0.9642 ―
6月末日
2,428,851,189 ― 0.9265 ―
7月末日
2,464,813,622 ― 0.9417 ―
8月末日
2,372,094,600 ― 0.9091 ―
9月末日
2,289,522,924 ― 0.8797 ―
10月末日 2,169,623,284 ― 0.8203 ―
11月末日 2,237,318,339 ― 0.8453 ―
12月末日 2,091,681,692 ― 0.7947 ―
2019年 1月末日
2,184,389,383 ― 0.8388 ―
2月末日
2,229,616,022 ― 0.8639 ―
3月末日
2,124,604,614 ― 0.8213 ―
②【分配の推移】
パン・アフリカ株式ファンド
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0300
第6計算期間 0.0300
第7計算期間 0.0200
第8計算期間 0.0800
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第9計算期間 0.0250
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0100
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
パン・アフリカ株式ファンド
収益率（％）
第1計算期間 △2.8
第2計算期間 △21.0
第3計算期間 18.0
第4計算期間 △1.1
第5計算期間 18.3
第6計算期間 4.9
第7計算期間 △0.1
第8計算期間 14.7
第9計算期間 △3.4
第10計算期間 △13.2
第11計算期間 △9.0
第12計算期間 △5.3
第13計算期間 15.0
第14計算期間 8.5
第15計算期間 5.8
第16計算期間 △14.8
第17計算期間 △3.2
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
パン・アフリカ株式ファンド
設定口数 解約口数
第1計算期間 20,570,311,945 855,413,703
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第2計算期間 917,418,857 9,923,200,105
第3計算期間 439,288,026 5,877,941,776
第4計算期間 296,650,622 2,068,758,929
第5計算期間 657,747,528 1,545,654,359
第6計算期間 536,208,410 683,687,333
第7計算期間 100,481,239 858,669,527
第8計算期間 202,972,973 687,222,337
第9計算期間 83,319,227 171,716,212
第10計算期間 47,174,061 163,554,740
第11計算期間 14,537,672 191,013,264
第12計算期間 1,834,108,621 52,485,436
第13計算期間 62,812,306 57,636,543
第14計算期間 76,406,638 97,906,295
第15計算期間 68,269,173 101,761,752
第16計算期間 110,369,836 77,751,302
第17計算期間 100,419,326 115,726,611
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
(略)
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
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ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた申込手
数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(略)
＜訂正後＞
(略)
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
＊
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
＊消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(略)
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
(略)
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
(略)
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【その他】
＜訂正前＞
(略)
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sjnk-am.co.jp/
(略)
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＜訂正後＞
(略)
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
(略)
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年9月26日から2019年3月25
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【パン・アフリカ株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 97,019,717
コール・ローン 114,602,258 -
投資信託受益証券 2,130,198,617 2,062,395,095
22,058,600 22,343,723
親投資信託受益証券
2,266,859,475 2,181,758,535
流動資産合計
2,266,859,475 2,181,758,535
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,305,456 2,880,256
未払受託者報酬 538,530 468,816
未払委託者報酬 12,791,083 11,134,395
27,219 24,228
その他未払費用
15,662,288 14,507,695
流動負債合計
15,662,288 14,507,695
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,603,703,521 2,588,396,236
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △352,506,334 △421,145,396
2,251,197,187 2,167,250,840
元本等合計
2,251,197,187 2,167,250,840
純資産合計
2,266,859,475 2,181,758,535
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
営業収益
△377,082,372 △61,478,399
有価証券売買等損益
△377,082,372 △61,478,399
営業収益合計
営業費用
支払利息 42,795 27,673
受託者報酬 538,530 468,816
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第16期 第17期
自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
委託者報酬 12,791,083 11,134,395
45,797 42,904
その他費用
13,418,205 11,673,788
営業費用合計
△390,500,577 △73,152,187
営業利益又は営業損失（△）
△390,500,577 △73,152,187
経常利益又は経常損失（△）
△390,500,577 △73,152,187
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,154,301 △3,753,992
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 37,079,118 △352,506,334
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 15,994,296
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 15,994,296
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,239,176 15,235,163
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
859,775 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,379,401 15,235,163
額
- -
分配金
△352,506,334 △421,145,396
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
期別
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
１． 受益権の総数 2,603,703,521口 2,588,396,236口
２． 元本の欠損 352,506,334円 421,145,396円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.8646円 1口当たり純資産額 0.8373円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (8,646円) （1万口当たり純資産額） (8,373円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第16期 第17期
項目 自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
１．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（0円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託 （0円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託
の配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠 の配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、 損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、
信託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（89,535,010円）及び分配準備積立金 （99,948,252円）及び分配準備積立金
（292,470,783円）より分配対象収益は （280,094,571円）より分配対象収益は
382,005,793円（1万口当たり1,467.16円）で 380,042,823円（1万口当たり1,468.23円）で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
項目 自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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第16期 第17期
項目 自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
項目
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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第16期 第17期
項目
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
第16期 第17期
項目 自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
期首元本額 2,571,084,987円 2,603,703,521円
期中追加設定元本額 110,369,836円 100,419,326円
期中一部解約元本額 77,751,302円 115,726,611円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △376,868,014 △60,858,639
親投資信託受益証券 △200,606 615,368
合計 △377,068,620 △60,243,271
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年3月25日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証券 ＵＢＰ Ａｆｒｉｃａｎ Ｅｑｕｉｔｙ Ｆｕ 219,310 2,062,395,095
ｎｄ
投資信託受益証券 合計 219,310 2,062,395,095
親投資信託受益証券 損保ジャパン日本債券マザーファンド 15,421,163 22,343,723
親投資信託受益証券 合計 15,421,163 22,343,723
合計 2,084,738,818
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
パン・アフリカ株式ファンドの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 230,537,647
コール・ローン 435,252,860 -
国債証券 9,493,667,500 11,348,992,000
特殊債券 538,359,098 489,058,060
社債券 5,380,415,420 4,467,799,800
未収入金 220,011,632 -
未収利息 12,596,339 12,441,185
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2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
前払費用 872,897 897,000
流動資産合計 16,081,175,746 16,549,725,692
資産合計 16,081,175,746 16,549,725,692
負債の部
流動負債
未払金 201,536,000 -
その他未払費用 1,466 2,043
流動負債合計 201,537,466 2,043
負債合計 201,537,466 2,043
純資産の部
元本等
元本 11,282,024,550 11,422,427,183
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,597,613,730 5,127,296,466
元本等合計 15,879,638,280 16,549,723,649
純資産合計 15,879,638,280 16,549,723,649
負債純資産合計 16,081,175,746 16,549,725,692
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
１． 受益権の総数 11,282,024,550口 11,422,427,183口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4075円 1口当たり純資産額 1.4489円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,075円) （1万口当たり純資産額） (14,489円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
項目
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
項目
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,173,502,960円 11,282,024,550円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 1,169,819,286円 1,222,085,522円
同期中一部解約元本額 1,061,297,696円 1,081,682,889円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
100,917円 87,263円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
622,413円 797,414円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
1,128,441円 1,643,526円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
237,399,841円 232,723,993円
関投資家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,023,057,695円 1,043,817,200円
ハッピーエイジング２０ 152,311,245円 146,466,306円
ハッピーエイジング３０ 738,697,162円 708,443,774円
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自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
項目
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
ハッピーエイジング４０ 3,653,057,374円 3,642,025,205円
ハッピーエイジング５０ 2,860,746,466円 2,911,798,123円
ハッピーエイジング６０ 2,178,805,792円 2,225,591,104円
パン・アフリカ株式ファンド 15,672,185円 15,421,163円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
2,491,048円 1,688,418円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
18,974,470円 14,992,193円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
270,131,900円 244,681,008円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
470,671円 －円
レクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
12,542,089円 10,062,243円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
17,771,358円 43,978,910円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
7,826,013円 15,538,865円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
1,720,098円 4,417,829円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 88,497,372円 158,252,646円
計 11,282,024,550円 11,422,427,183円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △142,486,300 245,579,400
特殊債券 △1,942,134 1,301,156
社債券 △17,024,920 △8,506,640
合計 △161,453,354 238,373,916
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年3月25日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
国債証券 第３９６回利付国債（２年） 770,000,000 773,896,200
第３９７回利付国債（２年） 320,000,000 321,696,000
第３９８回利付国債（２年） 200,000,000 201,104,000
第１３６回利付国債（５年） 210,000,000 212,736,300
第１３８回利付国債（５年） 770,000,000 780,857,000
第１０回利付国債（４０年） 70,000,000 77,697,200
第１１回利付国債（４０年） 100,000,000 107,507,000
第３３５回利付国債（１０年） 300,000,000 311,649,000
第３４２回利付国債（１０年） 160,000,000 163,456,000
第３４４回利付国債（１０年） 250,000,000 255,602,500
第３４５回利付国債（１０年） 240,000,000 245,464,800
第３４７回利付国債（１０年） 670,000,000 685,389,900
第３４９回利付国債（１０年） 50,000,000 51,106,500
第３５０回利付国債（１０年） 1,020,000,000 1,041,797,400
第３５３回利付国債（１０年） 50,000,000 50,933,000
第３５回利付国債（３０年） 210,000,000 281,939,700
第３８回利付国債（３０年） 580,000,000 761,029,600
第４３回利付国債（３０年） 30,000,000 38,984,100
第５３回利付国債（３０年） 100,000,000 103,063,000
第５７回利付国債（３０年） 210,000,000 226,970,100
第５８回利付国債（３０年） 170,000,000 183,606,800
第６０回利付国債（３０年） 160,000,000 177,129,600
第６１回利付国債（３０年） 210,000,000 220,871,700
第１１３回利付国債（２０年） 180,000,000 220,800,600
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第１３０回利付国債（２０年） 190,000,000 231,838,000
第１３１回利付国債（２０年） 80,000,000 96,620,800
第１４４回利付国債（２０年） 110,000,000 131,418,100
第１４６回利付国債（２０年） 210,000,000 257,615,400
第１４８回利付国債（２０年） 250,000,000 300,117,500
第１４９回利付国債（２０年） 110,000,000 132,217,800
第１５０回利付国債（２０年） 680,000,000 808,044,000
第１５４回利付国債（２０年） 380,000,000 441,001,400
第１５７回利付国債（２０年） 80,000,000 79,404,000
第１５８回利付国債（２０年） 530,000,000 552,196,400
第１６２回利付国債（２０年） 240,000,000 253,276,800
第１６６回利付国債（２０年） 420,000,000 449,274,000
第１６７回利付国債（２０年） 20,000,000 20,610,800
第２１回メキシコ合衆国円貨債券（２０１６） 100,000,000 100,069,000
国債証券 合計 10,430,000,000 11,348,992,000
特殊債券 第６回貸付債権担保住宅金融公庫債券 41,840,000 42,176,393
第１７回貸付債権担保住宅金融公庫債券 12,844,000 13,178,971
第３１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 15,196,000 15,785,300
第４２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 30,172,000 31,844,433
第４９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 34,209,000 36,546,843
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 34,758,000 37,032,563
第５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,634,000 43,188,659
第６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 49,732,000 52,739,294
第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 54,320,000 57,139,751
第７３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 54,537,000 57,828,853
第１０９回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 101,597,000
券
特殊債券 合計 468,242,000 489,058,060
社債券 第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 104,404,000
貨社債（劣後特約付
第７回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 100,137,000
貨社債（２０１４）
第１回クレディ・アグリコル・エス・エー円貨 100,000,000 104,441,000
社債（劣後特約付）
第１８回ルノー円貨社債（２０１６） 100,000,000 99,837,000
第２３回前田建設工業株式会社無担保社債（社 100,000,000 99,889,000
債間限定同順位特約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１回積水ハウス株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 101,681,000
前償還条項付無担保
第１回パーソルホールディングス株式会社無担 100,000,000 100,041,000
保社債（社債間限定
第２回ユニゾホールディングス株式会社無担保 100,000,000 99,761,000
社債（社債間限定同
第３０回東レ株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 201,894,000
同順位特約付）
第２１回大王製紙株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 100,264,000
限定同順位特約付）
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,940,000
償還条項付無担保社
第２９回富士電機株式会社無担保社債（特定社 100,000,000 100,458,000
債間限定同順位特約
第１回日本生命第１回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 100,950,000
社利払繰延条項・期
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 100,659,000
社利払繰延条項・期
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社 100,000,000 100,520,000
債（劣後特約付）
第２８回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保社 100,000,000 102,612,000
債（劣後特約付）
第６回三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社無担保社債 100,000,000 101,694,000
（劣後特約付）
第７回三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社無担保社債 100,000,000 101,794,000
（劣後特約付）
第６９回アコム株式会社無担保社債（特定社債 100,000,000 103,999,000
間限定同順位特約付
第７１回アコム株式会社無担保社債（特定社債 100,000,000 100,447,000
間限定同順位特約付
第８回株式会社オリエントコーポレーション無 100,000,000 99,973,000
担保社債（社債間限
第１１回京阪神ビルディング株式会社無担保社 100,000,000 101,658,000
債（社債間限定同順
第３回日本航空株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 100,750,000
定同順位特約付）
第５４７回東京電力株式会社社債（一般担保 120,000,000 122,776,800
付）
第５５９回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 100,741,000
付）
第５６３回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 101,413,000
付）
100,000,000 101,393,000
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第５６５回東京電力株式会社社債（一般担保
付）
第５６６回東京電力株式会社社債（一般担保 100,000,000 101,357,000
付）
第５６８回東京電力株式会社社債（一般担保 200,000,000 202,716,000
付）
第１回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 200,334,000
（一般担保付）
第２回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,549,000
（一般担保付）
第１２回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 199,952,000
（一般担保付）
第１４回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 99,805,000
（一般担保付）
第１回Ａ号日本生命劣後ＦＲ 100,000,000 104,440,000
第３回Ａ号富国生命劣後ＦＲ 200,000,000 200,720,000
第３回Ａ号明治安田生命劣後ＦＲ 200,000,000 202,660,000
第２回Ａ号住友生命劣後ＦＲ 100,000,000 100,290,000
第５回株式会社ファーストリテイリング無担保 100,000,000 99,850,000
社債（特定社債間限
社債券 合計 4,420,000,000 4,467,799,800
合計 16,305,849,860
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Ｍｕｌｔｉ Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ Ｆｕｎｄ － ＵＢＰ Ａｆｒｉｃａｎ Ｅｑｕｉｔｙ Ｆｕｎｄ
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貸借対照表
2017年12月31日現在
円
資産
現金預金 117,268,128
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,397,907,155
26,444,395
未収金
資産合計 2,541,619,678
負債
38,397,400
未払金
負債合計 38,397,400
純資産
元本 2,032,220,000
471,002,278
利益剰余金
純資産合計 2,503,222,278
2,541,619,678
負債純資産合計
■組入資産の明細
（2017年12月31日現在）
公正価格 純資産構成比
銘柄名 数量
（円） （％）
株式
ケイマン諸島
Lekoil Limited 475,146 11,734,532 0.47
11,734,532 0.47
エジプト
Commercial International Bank 355,000 170,755,651 6.82
Credit Agricole Egypt 268,379 73,012,623 2.92
EFG Hermes 190,500 28,395,611 1.13
Elsewedy Electric 54,000 51,051,972 2.04
Global Telecom Holdings 630,774 29,611,380 1.18
Palm Hills Developments 1,100,000 27,420,153 1.10
380,247,390 15.19
ケニア
Equity Group 1,880,000 79,387,096 3.17
KCB Group Ltd 2,119,900 98,757,903 3.95
Kenya Generating Co Ltd 2,272,700 21,299,084 0.85
Safaricom Ltd 1,700,000 48,629,365 1.94
248,073,448 9.91
モーリシャス
MCB Group Ltd 104,900 95,670,153 3.82
95,670,153 3.82
モロッコ
Attijariwafa Bank 16,762 96,978,326 3.87
Banque Centrale Populaire 21,467 76,120,671 3.04
Banque Marocaine Du Commerce 10,000 25,620,251 1.02
Douja Promotion Groupe Addoha 209,076 84,749,640 3.39
Maroc Telecom 56,206 92,958,510 3.72
Societe d'Exploitation des Ports 14,308 27,536,117 1.10
403,963,515 16.14
ナイジェリア
Access Bank Nigeria Plc 7,507,803 24,567,869 0.98
Dangote Cement Plc 375,177 26,969,443 1.08
FBN Holdings 6,471,827 18,184,213 0.73
Guaranty Trust Bank Plc 1,960,000 24,827,934 0.99
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Lafarge Africa 778,630 8,133,856 0.32
Stanbic IBTC Holdings 1,140,125 14,787,967 0.59
United Bank for Africa Plc 8,271,430 26,627,215 1.06
Zenith Bank Plc 4,600,000 36,661,137 1.46
180,759,634 7.21
公正価格 純資産構成比
銘柄名 数量
（円） （％）
セネガル
Sonatel 18,000 81,250,957 3.25
81,250,957 3.25
南アフリカ
Barclays Africa Group 31,000 51,564,104 2.06
City Lodge Hotels 20,000 26,390,354 1.05
Consolidated Infrastructure GRP 174,134 6,016,082 0.24
Coronation Fund Managers Ltd 85,000 57,411,861 2.29
Firstrand Ltd 52,000 31,961,996 1.28
Fortress Income Fund Ltd 325,000 55,131,472 2.20
Growthpoint Props 113,600 28,718,964 1.15
Hulamin Ltd 399,978 22,482,753 0.90
Kap Industrial Holdings Ltd 331,387 24,079,133 0.96
Liberty Holdings Ltd 44,000 50,039,854 2.00
Naspers Ltd 6,000 189,249,381 7.56
Pioneer Foods Group Ltd 24,000 30,069,319 1.20
Rebosis Property Fund Ltd 286,812 24,709,335 0.99
Redefine Props Ltd 227,548 22,253,333 0.89
RMB Holdings Ltd 46,000 33,285,626 1.33
Spar Group Ltd 17,000 31,592,838 1.26
Standard Bank Group Ltd 18,700 33,441,205 1.34
Telekom SA 127,000 55,855,713 2.23
The Foschini Group Ltd 29,000 52,303,334 2.09
Tongaat Hullet Ltd 27,099 28,391,596 1.13
Transaction Capital Ltd 180,788 27,594,614 1.10
Vodacom Group Ltd 32,000 42,607,708 1.71
Wilson Baily Holmes Ovcon 35,290 50,136,349 2.00
975,286,924 38.96
イギリス
Petra Diamonds 176,000 20,920,602 0.84
20,920,602 0.84
株式合計 2,397,907,155 95.79
損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
2,397,907,155 95.79
（注１）組入資産の明細は未監査です。
（注２）ＵＢＰインベストメンツ株式会社からのデータ提供を受けて作成しております。
（注３）作成時点において、入手可能な直近計算期間の財務諸表を用いております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
パン・アフリカ株式ファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,126,444,854 円
Ⅱ 負債総額 1,840,240 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,124,604,614 円
Ⅳ 発行済数量 2,586,988,676 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8213 円
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（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 16,619,023,939 円
Ⅱ 負債総額 5,048 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,619,018,891 円
Ⅳ 発行済数量 11,464,000,201 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4497 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 平成30年9月末 現在）
(略)
（２）会社の機構（ 平成30年9月末 現在）
(略)
② 投資運用の意思決定機構
(略)
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
(略)
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年3月末 現在）
(略)
（２）会社の機構（ 2019年4月1日 現在）
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(略)
② 投資運用の意思決定機構
(略)
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、トレーディング 部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
(略)
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年3月末現在、計169本（追加型株
式投資信託128本、単位型株式投資信託11本、単位型公社債投資信託30本）であり、その純資産総額
の合計は756,818百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
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＜更新後＞
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年3月31
日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期中間会計期間（2018 年4月
1日から2018年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更し
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,032,858 4,606,103
2 前払費用 77,585 69,417
3 未収委託者報酬 760,025 919,027
▶ 未収運用受託報酬 788,836 1,371,086
5 未収収益 57 57
6 繰延税金資産 63,421 55,224
7 その他 22,446 3,144
流動資産合計 6,745,230 7,024,060
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 31,748 27,525
（2）器具備品 ※1 12,253 19,460
有形固定資産合計 44,002 46,986
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 47,562 66,370
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 161,300 218,591
（4）その他 30 31
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投資その他の資産合
370,490 446,591
計
固定資産合計 419,028 498,113
資産合計 7,164,258 7,522,173
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 82,284 15,053
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 500,000 200,000
（2）未払手数料 340,633 332,515
（3）その他未払金 160,613 1,001,247 168,587 701,102
3 未払費用 691,223 1,106,809
▶ 未払消費税等 10,617 44,927
5 未払法人税等 143,251 71,550
6 前受収益 7,954 -
7 賞与引当金 120,025 104,908
8 役員賞与引当金 9,000 5,400
流動負債合計 2,065,604 2,049,753
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 90,737 112,624
2 資産除去債務 8,039 8,181
固定負債合計 98,776 120,805
負債合計 2,164,380 2,170,558
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,035,695 3,385,956
利益剰余金合計 3,035,695 3,385,956
株主資本合計 4,998,975 5,349,236
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 902 2,378
差額金
評価・換算差額等合 902 2,378
計
純資産合計 4,999,878 5,351,614
負債・純資産合計 7,164,258 7,522,173
（２）【損益計算書】
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前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,363,843 5,004,466
2 運用受託報酬 3,816,308 9,180,152 3,372,949 8,377,416
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,890,668 2,340,455
2 広告宣伝費 15,637 40,406
3 公告費 2,970 2,265
▶ 調査費 2,245,765 2,634,404
（1）調査費 780,172 891,711
（2）委託調査費 1,461,574 1,738,613
（3）図書費 4,018 4,078
5 営業雑経費 190,147 183,871
（1）通信費 16,450 6,147
（2）印刷費 160,333 162,442
（3）諸会費 13,363 5,345,189 15,281 5,201,402
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,361,632 1,460,280
（1）役員報酬 75,948 74,540
（2）給料・手当 1,147,148 1,210,435
（3）賞与 138,535 175,304
2 福利厚生費 134,150 161,706
3 交際費 9,622 10,338
▶ 寄付金 300 300
5 旅費交通費 36,626 49,534
6 法人事業税 41,868 34,078
7 租税公課 13,856 15,243
8 不動産賃借料 212,520 206,575
9 退職給付費用 50,781 45,062
10 賞与引当金繰入 120,025 104,908
11 役員賞与引当金繰入 9,000 5,400
12 固定資産減価償却費 10,429 7,609
13 諸経費 260,939 2,261,753 297,581 2,398,617
営業利益 1,573,209 777,396
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 90 93
2 受取利息 280 309
3 有価証券売却益 － 654
▶ 有価証券償還益 745 －
5 為替差益 9,721 1,906
6 雑益 2,066 12,904 2,023 4,987
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 6 －
2 雑損 8 14 121 121
経常利益 1,586,098 782,261
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 0 0
税引前当期純利益 1,586,098 782,261
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法人税・住民税及び事業 428,835 281,742
税
法人税等調整額 45,816 △49,741
当期純利益 1,111,446 550,260
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,424,248 2,424,248 4,387,528
当期変動額
剰余金の配当 △500,000 △500,000 △500,000
当期純利益 1,111,446 1,111,446 1,111,446
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 611,446 611,446 611,446
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 △7,804 △7,804 4,379,723
当期変動額
剰余金の配当 △500,000
当期純利益 1,111,446
株主資本以外
の項目の当期
8,707 8,707 8,707
変動額（純
額）
当期変動額合
8,707 8,707 620,154
計
当期末残高 902 902 4,999,878
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
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当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動均法より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
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役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更して
おります。
これは、当社の属するＳＯＭＰＯホールディングスグループの有形固定資産の減価償却方法に関する会
計方針が変更されることを契機として、当社における有形固定資産の使用実態を改めて検討した結果、耐
用年数にわたり安定的に使用されると見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をよ
り適正に表すものと判断したことによるものであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 78,317 82,540
器具備品 44,893 47,055
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
未払金
未払配当金 500,000 200,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
器具備品 0 0
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
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当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2017年3月28日 普通
500,000千円 20,759円 2016年3月31日 2017年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に 晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,032,858 5,032,858 －
（2）未収委託者報酬 760,025 760,025 －
（3）未収運用受託報酬 788,836 788,836 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 31,812 31,812 －
資産計 6,613,532 6,613,532 －
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
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非上場株式 15,750 15,750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,032,643 － － －
（2）未収委託者報酬 760,025 － － －
（3）未収運用受託報酬 788,836 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 15,266 － 16,545
合計 6,581,505 15,266 － 16,545
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
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貸借対照表計上額が （2）債券 － － －
取得原価を超えるもの
（3）その他 16,545 15,200 1,345
小計 16,545 15,200 1,345
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 15,266 15,306 △40
小計 15,266 15,306 △40
合計 31,812 30,506 1,305
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 40,528 36,993 3,534
小計 40,528 36,993 3,534
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 3,993 － 6
合計
3,993 － 6
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 75,674 90,737
退職給付費用 21,913 24,091
△ 6,850 △ 2,204
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 90,737 112,624
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
90,737 112,624
務
貸借対照表に計上された負
90,737 112,624
債と資産の純額
退職給付引当金 90,737 112,624
貸借対照表に計上された負
90,737 112,624
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
21,913 24,091
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
12,945 14,515
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
127,409 172,841
ソフトウェア損金算入限度超過額
27,800 34,485
退職給付引当金
37,039 32,123
賞与引当金
18,239 17,276
未払費用否認
7,090 6,561
繰延資産損金算入限度超過額
6,351 6,393
未払事業税
4,335 8,285
その他
228,266 277,965
繰延税金資産 小計
評価性引当額 △ 2,554 △ 2,595
225,712 275,370
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 402 △ 1,049
その他有価証券評価差額金
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△ 588 △ 505
固定資産除去価額
△ 990 △ 1,554
繰延税金負債 合計
224,721 273,815
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
期首残高 7,898 8,039
時の経過による調整額 140 142
期末残高 8,039 8,181
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 合計
7,945,745 1,208,415 25,991 9,180,152
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
A社（注） 1,038,124
（注）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 157,531 86,309
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 400,493 手数 97,637
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
207,593.03 222,196.99
１株当たり当期純利益金額（円）
46,146.84 22,846.62
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注） ２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益（千円）
1,111,446 550,260
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
1,111,446 550,260
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
4,473,545
2 前払費用
88,572
3 未収委託者報酬
1,057,891
▶ 未収運用受託報酬
1,254,463
5 未収収益
53
6 その他
3,511
流動資産合計 6,878,038
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 50,170
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 59,373
（2）長期差入保証金 161,598
（3）繰延税金資産 296,100
（4）その他 32
投資その他の資産合計 517,103
571,809
固定資産合計
資産合計 7,449,848
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 14,806
2 未払金
（1）未払手数料 357,874
（2）その他未払金 180,750
未払金合計 538,625
3 未払費用 809,516
▶ 未払法人税等 170,820
5 賞与引当金 89,525
6 役員賞与引当金 2,700
7 その他 53,154
※2
流動負債合計 1,679,147
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 122,911
2 資産除去債務 8,254
固定負債合計 131,166
負債合計 1,810,313
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,331
利益剰余金合計 3,675,331
株主資本合計 5,638,611
Ⅱ 評価・換算差額等
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1 その他有価証券評価差額金 922
評価・換算差額等合計 922
純資産合計 5,639,534
負債・純資産合計 7,449,848
（２）中間損益計算書
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 2,430,056
2 運用受託報酬 1,834,500 4,264,557
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,087,830
2 広告宣伝費 13,247
3 公告費 200
▶ 調査費 1,394,033
（1）調査費 476,478
（2）委託調査費 914,955
（3）図書費 2,599
5 営業雑経費 95,789
（1）通信費 2,932
（2）印刷費 80,533
（3）諸会費 12,323 2,591,101
Ⅲ 一般管理費
1 給料 728,444
（1）役員報酬 40,840
（2）給料・手当 631,811
（3）賞与 55,792
2 福利厚生費 95,862
3 交際費 3,126
▶ 旅費交通費 18,253
5 法人事業税 20,304
6 租税公課 3,566
7 不動産賃借料 103,211
8 退職給付費用 28,588
9 賞与引当金繰入 89,525
10 役員賞与引当金繰入 2,700
11 固定資産減価償却費 ※1 5,729
12 諸経費 162,828 1,262,140
営業利益 411,315
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98
2 受取利息 144
3 有価証券売却益 12,030
▶ 為替差益 3,301
5 雑益 1,266 16,840
Ⅴ 営業外費用
1 雑損 4,179 4,179
経常利益 423,976
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損
0 0
税引前中間純利益 423,976
法人税、住民税及び事業税 156,243
法人税等調整額 △ 21,643
中間純利益 289,375
（３）中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日） （単位：千円）
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
剰余金 合計
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当中間期変動額
中間純利益 289,375 289,375 289,375
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 289,375 289,375 289,375
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,331 3,675,331 5,638,611
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差 純資産合計
差額等合計
額金
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当中間期変動額
中間純利益 289,375
株主資本以外の
項目の当中間期
△1,455 △1,455 △1,455
変動額（純額）
当中間期変動
△1,455 △1,455 287,920
額合計
当中間期末残高 922 922 5,639,534
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
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役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 133,835千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 5,729千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
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第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
２.参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金・預金 4,473,545 4,473,545 －
（２）未収委託者報酬 1,057,891 1,057,891 －
（３）未収運用受託報酬 1,254,463 1,254,463 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 58,623 58,623 －
資産計 6,844,524 6,844,524 －
（１）未払費用 809,516 809,516 －
負債計 809,516 809,516 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 27,747 26,193 1,553
小計 27,747 26,193 1,553
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（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 30,876 31,099 △222
小計 30,876 31,099 △222
合計 58,623 57,292 1,330
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,181千円
時の経過による調整額 73千円
中間期末残高 8,254千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を
省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
552,513
C社（注）
（注）C社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えておりま
す。
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
１株当たり純資産額
234,151.32 円
１株当たり中間純利益金額
12,014.75 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
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（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
中間純利益
289,375 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
289,375 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(略)
(２)販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
安藤証券株式会社 2,280
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250
岩井コスモ証券株式会社 13,500
とちぎんＴＴ証券株式会社 301
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
香川証券株式会社 555
カブドットコム証券株式会社 7,196
髙木証券株式会社 11,069
ちばぎん証券株式会社 4,374
東海東京証券株式会社 6,000
「金融商品取引法」に定める第一種金融
内藤証券株式会社 3,002
商品取引業を営んでいます。
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
日産証券株式会社 1,500
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307
ひろぎん証券株式会社 5,000
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250
マネックス証券株式会社 12,200
みずほ証券株式会社 125,167
むさし証券株式会社 5,000
楽天証券株式会社 7,495
ワイエム証券株式会社 1,270
銀行法に基づき銀行業を営んでおりま
株式会社イオン銀行 51,250
す。
※資本金の額は、平成30年3月末現在
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＜訂正後＞
(略)
(２)販売会社
※1
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
安藤証券株式会社 2,280
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250
岩井コスモ証券株式会社 13,500
とちぎんＴＴ証券株式会社 301
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
香川証券株式会社 555
カブドットコム証券株式会社 7,196
※2
十六ＴＴ証券株式会社
50
髙木証券株式会社 11,069
ちばぎん証券株式会社 4,374
東海東京証券株式会社 6,000
「金融商品取引法」に定める第一種金融
内藤証券株式会社 3,002
商品取引業を営んでいます。
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
日産証券株式会社 1,500
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307
ひろぎん証券株式会社 5,000
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250
マネックス証券株式会社 12,200
みずほ証券株式会社 125,167
むさし証券株式会社 5,000
楽天証券株式会社 7,495
ワイエム証券株式会社 1,270
銀行法に基づき銀行業を営んでおりま
株式会社イオン銀行 51,250
す。
※ 1 資本金の額は、2018年3月末現在
※2 十六ＴＴ証券株式会社の資本金の額は、2019年5月9日現在
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１７日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 小 澤 裕
公認会計士
業務執行社員 治
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているパン・アフリカ株式ファンドの２０１８年９月２６日から２０１９年３月
２５日までの第１７期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、パン・アフリカ株式ファンドの２０１９年３月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する第１７期計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年６月１日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２６日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１
８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月１
日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月
３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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