明治安田グローバルバランスオープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成30年4月11日－平成31年4月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成30年4月11日－平成31年4月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田グローバルバランスオープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年7月9日 提出
【計算期間】 第18期（自 2018年４月11日 至 2019年４月10日）
【ファンド名】 明治安田グローバルバランスオープン
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田グローバルバランスオープンは、 国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資し、 信
託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
また、内外の株式・公社債ならびに短期金融資産に直接投資することがあります。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米 ファンド・ なし
不動産投信 オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
( 投資信託証券 中近東
（資産複合（株式、債 （中東）
券）資産配分変更型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分変更型））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率につい
ては機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいま
す。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託
協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
■主として「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォ
リオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国
株式ポートフォリオ・マザーファンド」および「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファン
ド」（以下「各マザーファンド」といいます）の各受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債
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券・外国株式・外国債券の資産配分をアクティブに行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的
な超過収益の獲得を目指します。また、内外の株式、公社債ならびに短期金融資産に直接投資する事
が あります。
■リサーチの特色
１．リサーチの視点
・ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により、株式・債券で市場を上回る収益獲得を目指
します。経済・企業活動のグローバル化により世界の市場の統合度は高まりつつあり、グローバ
ルな視点に基づくリサーチ・運用を重視しています。
・株式運用においては、国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ
（企業調査）に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティー（経営内容の質、財務体
質等）の高い銘柄に投資します。
・債券運用においては、為替や金利の水準・期間構造の変化を生み出す中期的なマクロ経済トレン
ドの分析・予測に重点を置き、アクティブな国別配分、通貨配分、デュレーションの変更により
付加価値の追求を行います。
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２．リサーチの体制
＜グローバルリサーチ＞
海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア／パシフィックをカバーするアリアン
ツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
＜グラスルーツリサーチ＞
グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリ
サーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリ
アンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環
境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的としま
す。 グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします（調査の双方向性）。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
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■各マザーファンドの基本資産配分の比率は、当社の投資プロセスに基づいて毎月見直します。
＜資産配分戦略の特徴＞
・国内外の株式および債券を投資対象とした分散投資を行います。各アセット・クラス間でアクティ
ブに資産配分を行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な収益の獲得を目指します。
・当社のグローバル バランス運用は、３段階で付加価値を追求します。
１．日本株式、日本債券、外国株式、外国債券の各アセット・クラスの間で、リスクをコントロー
ルしつつアクティブに配分を決定します。
２．株式運用プロセスは個別銘柄選択を重視し、国別・セクター別アロケーションはリスクコント
ロールとして位置づけます。
３．債券運用プロセスは、リスクをコントロールしつつ、ベンチマークに対する通貨・デュレー
ション・イールド カーブ ポジショニングを重視します。
・資産配分戦略（アセット・アロケーション）の決定
アセット・アロケーションは、資産別各運用チームから提供される情報をもとに毎月投資政策委員
会で協議され、決定されます。（相場急変時には臨時にアセット・アロケーションの変更を検討
し、必要に応じて見直しを行います。）
＜アセット・アロケーション＞ 標準的資産配分イメージ
（単位：％）
標準的
資産 変動範囲
資産配分比率
国内株式（明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、
35 ±15
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド）
国内債券（明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド） 32 ±15
外国株式（明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド） 19 ±10
外国債券（明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド） 14 ±10
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今後の経済・金融情勢動向により予告なく見直す場合があります。
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■TOPIX（東証株価指数）、NOMURA－BPI総合、MSCI－KOKUSAI（円換算値）、FTSE世界国債インデックス
（除く日本、ヘッジなし・円ベース）を個別資産のベンチマークとします。
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所（以下、東京証券取引所といいます。）が公表する株価指数で、東京証券取引所 市場第一部に上
場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、
東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべて
の権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。 また、同社は当ファン
ドの運用成果等に関し一切責任はありません。
株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村
證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
; MSCI－KOKUSAIは、MSCI Inc. が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市
場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCI－KOKUSAIに関する著作権等の知的
財産権、その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、同社は当ファンドの運用成果等に
関し一切責任はありません。なお、ドルベースの指数(配当込み、ヘッジなし)をもとに、わが国の
対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
し指数化したものです。FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一
切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
（２）【ファンドの沿革】
2001 年 4月11日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009 年 4月 1日 ファンドの名称を「明治ドレスナー・グローバルバランスオープン」から
「ＭＤＡＭグローバルバランスオープン」に変更
2010 年10月 1日 ファンドの名称を「ＭＤＡＭグローバルバランスオープン」から
「明治安田グローバルバランスオープン」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信
託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
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②委託会社等及びファンドの関係法人
１．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
２．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。(受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信
託銀行株式会社に委託することがあります。)
３．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金
等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託
会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を
規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売
会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を
規定しています。
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③委託会社等の概況
１．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
２．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コ
スモ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ド
レスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメン
ト株式会社」に変更
３．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
１．運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
２．運用の形態等
各マザーファンドを通して、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券に分散投資し、資産配分と個別
資産の運用の両方で安定的な収益の獲得を目指すアクティブ運用を行います。
３．投資態度
①主として「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォ
リオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国
株式ポートフォリオ・マザーファンド」および「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファン
ド」の各受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の資産配分をアク
ティブに行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な超過収益の獲得を目指します。
②明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザー
ファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・
マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドの基本資産配分の比率は、当社
の投資プロセスに基づいて毎月見直します。
③TOPIX（東証株価指数）、NOMURA－BPI総合、MSCI－KOKUSAI（円換算値）、FTSE世界国債インデックス
（除く日本、ヘッジなし・円ベース）を個別資産のベンチマークとします。
④実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いませんが、市況動向等によっ
ては一部為替ヘッジを行う場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
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（参考）親投資信託の概要
Ⅰ． 「 明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１． 基本方針
この投資信託は、TOPIX（東証株価指数）を上回る投資成果をめざして運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企
業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよ
びバリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。
⑥年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を
行います。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にか
かる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかか
るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑨信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができま
す。
⑩非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑪資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場合がありま
す。
（３）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
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Ⅱ． 「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、わが国の中小型株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①おもにTOPIX500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50～80程度を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツ リサー
チを加え成長企業の発掘・選別を行います。（グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォ
リオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特
定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユ
ニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法で
す。）
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にか
かる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかか
るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑧信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができま
す。
⑨非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑩資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場合がありま
す。
（３）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザー
ファンド」を通しての国内株式運用の特色
・TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
・運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
運用プロセスの概要
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Ⅲ． 「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①「NOMURA－BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有
する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格
付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、
格付けが低い債券ほど利回りは高くなります（以下同じ）。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案し
て、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にか
かる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかか
るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）ならびに金利先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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Ⅳ． 「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
世界各国（日本を除く）の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①MSCI-KOKUSAI（円換算値）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
㬀䴀匀䌀䤀ⴀ䬀伀䬀唀匀䄀䤰正ꅵ⠰唰谰昰䐰譖﷿ࡩ쭢ၖﴰ欰搰䐰昰漀䴀匀䌀䤰湛驧ὶ萰檉譶地欰蠰詙०唰谰識㑔
があります。）を主な投資対象国としますが、市況動向により、それ以外の国に投資することもあ
ります。
②リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
③国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源
泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
▶ ．成長性（事業基盤、業界におけるポジション等）、クオリティー（質の高い経営内容、財務体質の
強さ等）に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
b ．将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価（株価収益率、市場平均・業界平均との比
較等）を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
▲ ．投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォリ
オを構築します。
④銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析
に注力したグローバルリサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツリサーチを活用して、企業
の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視します。
⑤グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリ
サーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリ
アンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環
境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的としま
す。
⑥株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
⑧外国為替予約取引を行います。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にか
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かる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引
ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
ショ ン取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金
利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことがで
きます。
⑩信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）および金利先渡取引ならびに為替先渡
取引を行うことができます。
（３）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑨スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑩有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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Ⅴ． 「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
㬀䘀吀匀䕎ᙵ䱖ﵐ따ꐰ윰쌰꼰뤰正ꅵ⠰唰谰昰䐰譖﷿ࡩ쭢ၖﴰ欰搰䐰昰潛驧ὶ萰檉譶地欰蠰詙०欰
る場合があります。）を主な投資対象国とします。
㬰픰ꄰ줰漰ꐰ윰쌰꼰륩쭢ၖﴰ鉎㮉腢閌읛ﺌ慖ﴰ栰地縰夰䰰Ş㠰止閌읛ﺌ慖ﴰ夰礰昰止閌윰夰謰
のではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマー
クとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的
にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果を
あげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
⑧外国為替予約取引を行います。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にか
かる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引
ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
ション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金
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利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことがで
きます。
⑩信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）および金利先渡取引ならびに為替先渡
取引を行うことができます。
⑪信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができま
す。
（３）投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
があります。
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（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田
中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファン
ド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」および「明治安田外国債券ポートフォリ
オ・マザーファンド」の各受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募
により発行された有価証券（短期社債等を除く）に投資することを指図しません。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
▶ ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から11.の証券または証書の性質を有するも
の
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国の者が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で上記21.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1.の証券または証書、上記12.ならびに17.の証券または証書のうち上記1.の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2.から6.までの証券および上記12.ならびに17.の証券
または証書のうち上記2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記13.および
14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図
ができます。
1 ．預金
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2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記「③1.から4.」までの金融商品により運用する
ことの指図ができます。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎年１回（4月10日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行い
ます。
1 ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
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2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
①株式への投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
る比率（以下「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比
率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをい
います。以下同じ。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
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③新株引受権証券等の投資制限
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。以下同じ。
④投資信託証券の投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑤投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指
図することができるものとします。
⑥信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
⑦信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
2 ．上記の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済す
るための指図をするものとします。
⑧先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物
取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所に
おけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件の
もとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
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には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
▶ ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
▶ ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
㬰텒⥑䡮⅓홟ᔰര漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腜٧攰湲祛騰湥ࡎର౬穮ࡥര栰䐰䐰
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に
係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく
債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済
日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
㬰멦ｑ䡮⅓홟ᔰര漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腬穮ࡥ䬰襮聧ὥ縰朰湧ᾕ錰歏숰議멦Ｐ
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関
係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワッ
プ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との
差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本と
して定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実
のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本と
して定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国
為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日に
おける指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
⑪デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次のa．
およびb．の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
▶ ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．上記a．およびb．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑬公社債の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をす
ることができるものとします。
2 ．上記の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
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3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決
済するための指図を行うものとします。
⑭公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を返還するための指図を行うものとします。
▶ ．上記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑮外国為替予約取引の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．上記の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき
円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建
資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。
3 ．上記の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
▶ ．上記2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
⑯資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．上記1．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
▶ ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
▲ ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。
▶ ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令 第130条第1項第8号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田グローバルバランスオープンは、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式や債券（公社債）
など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変
動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、ファンドが有す
る主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況
等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因とな
ります。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般
に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンド
の基準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産
の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場
合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額
を下げる要因となります。
▶ ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる
可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等によ
る契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
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※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.16％（税抜
2.0％）＊を上限として各販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額となります。詳細については、お
申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
㬰౺鰰ര欰䨰儰譺ะ栰漰ŭ袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿ॶ厘䴰鈰䐰
ます（以下同じ。）。
＊消費税率が10％となった場合は2.2％（税抜2.0％）となります。
②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料と
します。
（２）【換金（解約）手数料】
信託財産留保額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額とします。
される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.62％（税抜1.5％）＊の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該
当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われま
す。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＊消費税率が10％となった場合は年1.65％（税抜1.5％）となります。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.7776 ％（税抜0.72％）
販売会社 0.756 ％（税抜0.7％）
受託会社 0.0864 ％（税抜0.08％）
合計 1.62 ％（税抜1.5％）
消費税率が10％となった場合
配分 料率（年率）
委託会社 0.792 ％（税抜0.72％）
販売会社 0.77 ％（税抜0.7％）
受託会社 0.088 ％（税抜0.08％）
合計 1.65 ％（税抜1.5％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用）として、監査法人に純資産総額に対し年0.0054％（税抜
0.005％）＊を支払う他、有価証券の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプ
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ション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金当に要する費用
として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中
よ り支弁します。
＊消費税率が10％となった場合は年0.0055％（税抜0.005％）となります。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
㬰崰湎혰溌뭵⠰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰
ができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
ことができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
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＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）
を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
㭎ઊᠰ湖漰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰŗ陏ꆘ䴰䨰蠰獒ڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰
ません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
の適用対象です。
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＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等
が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満まで
の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
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しては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2019年4月26日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 177,371,774 99.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 881,370 0.49
合計(純資産総額) 178,253,144 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本債券ポートフォリオ・
1 日本 41,436,057 1.4584 60,434,221 1.4572 60,380,622 33.87
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式ポートフォリオ・
2 日本 47,631,085 1.1926 56,805,214 1.1958 56,957,251 31.95
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポートフォリオ・
3 日本 13,416,488 2.5053 33,613,216 2.5598 34,343,525 19.27
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポートフォリオ・
▶ 日本 8,688,723 2.2822 19,829,459 2.2767 19,781,615 11.10
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田中小型株式ポートフォリオ・
5 日本 2,071,578 2.8122 5,825,758 2.8523 5,908,761 3.31
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.51
合計 99.51
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期計算期間末 (2010 年 4月12日)
480,689,580 480,689,580 8,207 8,207
第10期計算期間末 (2011 年 4月11日)
417,865,766 417,865,766 7,876 7,876
第11期計算期間末 (2012 年 4月10日)
373,468,632 373,468,632 7,749 7,749
第12期計算期間末 (2013 年 4月10日)
395,032,025 395,032,025 9,637 9,637
第13期計算期間末 (2014 年 4月10日)
303,204,856 303,204,856 10,353 10,353
第14期計算期間末 (2015 年 4月10日)
265,344,695 268,567,649 12,349 12,499
第15期計算期間末 (2016 年 4月11日)
219,419,060 219,419,060 11,318 11,318
第16期計算期間末 (2017 年 4月10日)
209,969,755 213,072,706 12,180 12,360
第17期計算期間末 (2018 年 4月10日)
204,552,854 207,391,313 12,972 13,152
第18期計算期間末 (2019 年 4月10日)
177,093,117 177,093,117 12,532 12,532
2018 年 4月末日
210,402,388 ― 13,226 ―
5月末日
209,276,851 ― 13,091 ―
6月末日
208,401,043 ― 13,054 ―
7月末日
211,680,223 ― 13,217 ―
8月末日
208,969,716 ― 13,214 ―
9月末日
211,082,973 ― 13,600 ―
10月末日 192,751,063 ― 12,658 ―
11月末日 191,044,853 ― 12,708 ―
12月末日 178,831,380 ― 11,865 ―
2019 年 1月末日
179,595,759 ― 12,193 ―
2月末日
183,075,778 ― 12,411 ―
3月末日
176,253,705 ― 12,476 ―
4月末日
178,253,144 ― 12,584 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第9期計算期間 2009 年 4月11日～2010年 4月12日 0
第10期計算期間 2010 年 4月13日～2011年 4月11日 0
第11期計算期間 2011 年 4月12日～2012年 4月10日 0
第12期計算期間 2012 年 4月11日～2013年 4月10日 0
第13期計算期間 2013 年 4月11日～2014年 4月10日 0
第14期計算期間 2014 年 4月11日～2015年 4月10日 150
第15期計算期間 2015 年 4月11日～2016年 4月11日 0
第16期計算期間 2016 年 4月12日～2017年 4月10日 180
第17期計算期間 2017 年 4月11日～2018年 4月10日 180
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第18期計算期間 2018 年 4月11日～2019年 4月10日 0
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期計算期間 2009 年 4月11日～2010年 4月12日 15.71
第10期計算期間 2010 年 4月13日～2011年 4月11日 △4.03
第11期計算期間 2011 年 4月12日～2012年 4月10日 △1.61
第12期計算期間 2012 年 4月11日～2013年 4月10日 24.36
第13期計算期間 2013 年 4月11日～2014年 4月10日 7.43
第14期計算期間 2014 年 4月11日～2015年 4月10日 20.73
第15期計算期間 2015 年 4月11日～2016年 4月11日 △8.35
第16期計算期間 2016 年 4月12日～2017年 4月10日 9.21
第17期計算期間 2017 年 4月11日～2018年 4月10日 7.98
第18期計算期間 2018 年 4月11日～2019年 4月10日 △3.39
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期計算期間 2009 年 4月11日～2010年 4月12日 70,992,859 71,209,433
第10期計算期間 2010 年 4月13日～2011年 4月11日 48,247,152 103,423,476
第11期計算期間 2011 年 4月12日～2012年 4月10日 35,861,832 84,453,722
第12期計算期間 2012 年 4月11日～2013年 4月10日 27,542,524 99,599,539
第13期計算期間 2013 年 4月11日～2014年 4月10日 15,608,750 132,646,456
第14期計算期間 2014 年 4月11日～2015年 4月10日 11,392,531 89,393,701
第15期計算期間 2015 年 4月11日～2016年 4月11日 11,675,081 32,668,351
第16期計算期間 2016 年 4月12日～2017年 4月10日 8,815,178 30,299,350
第17期計算期間 2017 年 4月11日～2018年 4月10日 12,463,748 27,157,757
第18期計算期間 2018 年 4月11日～2019年 4月10日 8,913,329 25,293,340
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（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 5,499,799,150 98.21
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 100,114,717 1.79
合計(純資産総額) 5,599,913,867 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 クボタ 機械 185,300 1,638.50 303,614,050 1,683.00 311,859,900 5.57
2 日本 株式 横河電機 電気機器 129,000 2,268.00 292,572,000 2,318.00 299,022,000 5.34
3 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 41,300 6,976.00 288,108,800 6,905.00 285,176,500 5.09
▶ 日本 株式 花王 化学 31,800 8,329.00 264,862,200 8,557.00 272,112,600 4.86
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 51,700 4,670.00 241,439,000 4,616.00 238,647,200 4.26
6 日本 株式 三菱商事 卸売業 70,600 2,994.50 211,411,700 3,056.00 215,753,600 3.85
7 日本 株式 アイフル その他金融業 719,900 263.00 189,333,700 260.00 187,174,000 3.34
三井住友トラスト・
8 日本 株式 銀行業 47,600 3,988.00 189,828,800 3,864.00 183,926,400 3.28
ホールディングス
9 日本 株式 エムスリー サービス業 92,400 1,807.00 166,966,800 1,969.00 181,935,600 3.25
10 日本 株式 商船三井 海運業 63,200 2,752.00 173,926,400 2,820.00 178,224,000 3.18
11 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 56,500 3,210.00 181,365,000 3,140.00 177,410,000 3.17
12 日本 株式 村田製作所 電気機器 29,100 5,927.00 172,475,700 5,960.00 173,436,000 3.10
13 日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機器 75,300 2,432.00 183,129,600 2,288.00 172,286,400 3.08
三井住友
14 日本 株式 銀行業 42,000 4,078.00 171,276,000 4,021.00 168,882,000 3.02
フィナンシャルグループ
15 日本 株式 山九 陸運業 30,900 5,230.00 161,607,000 5,320.00 164,388,000 2.94
16 日本 株式 日本電気 電気機器 43,500 3,760.00 163,560,000 3,745.00 162,907,500 2.91
17 日本 株式 日本ユニシス 情報・通信業 57,000 2,737.00 156,009,000 2,843.00 162,051,000 2.89
18 日本 株式 任天堂 その他製品 3,300 34,350.00 113,355,000 38,000.00 125,400,000 2.24
19 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 10,500 11,535.00 121,117,500 11,555.00 121,327,500 2.17
20 日本 株式 信越化学工業 化学 11,600 10,505.00 121,858,000 10,430.00 120,988,000 2.16
21 日本 株式 三井不動産 不動産業 46,000 2,584.00 118,864,000 2,567.00 118,082,000 2.11
22 日本 株式 ヤクルト本社 食料品 15,100 7,370.00 111,287,000 7,550.00 114,005,000 2.04
23 日本 株式 エーザイ 医薬品 17,000 6,365.00 108,205,000 6,454.00 109,718,000 1.96
ＪＸＴＧホールディング 石油・石炭製
24 日本 株式 202,000 550.50 111,201,000 540.70 109,221,400 1.95
ス 品
25 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 41,100 2,574.00 105,791,400 2,576.00 105,873,600 1.89
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26 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス業 29,200 3,110.00 90,812,000 3,150.00 91,980,000 1.64
27 日本 株式 東北電力 電気・ガス業 68,400 1,344.00 91,929,600 1,272.00 87,004,800 1.55
28 日本 株式 大塚ホールディングス 医薬品 20,900 3,922.00 81,969,800 3,969.00 82,952,100 1.48
29 日本 株式 良品計画 小売業 3,900 21,540.00 84,006,000 21,140.00 82,446,000 1.47
30 日本 株式 九州旅客鉄道 陸運業 21,700 3,575.00 77,577,500 3,620.00 78,554,000 1.40
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 食料品 4.95
パルプ・紙 1.17
化学 8.04
医薬品 4.42
石油・石炭製品 1.95
ガラス・土石製品 0.94
金属製品 0.71
機械 5.57
電気機器 15.53
輸送用機器 8.17
精密機器 1.02
その他製品 2.24
電気・ガス業 1.55
陸運業 5.53
海運業 3.18
空運業 0.95
情報・通信業 9.32
卸売業 3.85
小売業 1.47
銀行業 6.30
証券、商品先物取引業 0.50
その他金融業 3.34
不動産業 2.11
サービス業 5.38
合計 98.21
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,506,694,600 94.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 240,754,602 5.07
合計(純資産総額) 4,747,449,202 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 セントラル警備保障 サービス業 28,300 5,430.00 153,669,000 5,260.00 148,858,000 3.14
2 日本 株式 コムチュア 情報・通信業 31,200 3,590.46 112,022,400 3,815.00 119,028,000 2.51
3 日本 株式 ジェイエイシーリクルートメント サービス業 43,000 2,528.00 108,704,000 2,718.00 116,874,000 2.46
▶ 日本 株式 ファンケル 化学 33,700 2,957.29 99,660,800 3,300.00 111,210,000 2.34
5 日本 株式 ＳＯＵ 卸売業 24,500 4,265.95 104,515,910 4,515.00 110,617,500 2.33
6 日本 株式 グンゼ 繊維製品 20,800 4,741.03 98,613,600 4,730.00 98,384,000 2.07
7 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 16,200 5,795.51 93,887,400 5,990.00 97,038,000 2.04
8 日本 株式 住友ベークライト 化学 22,200 4,271.41 94,825,500 4,330.00 96,126,000 2.02
9 日本 株式 バローホールディングス 小売業 34,700 2,645.78 91,808,700 2,706.00 93,898,200 1.98
10 日本 株式 ＫＨネオケム 化学 28,100 3,162.97 88,879,600 3,225.00 90,622,500 1.91
11 日本 株式 朝日インテック 精密機器 16,000 5,075.45 81,207,200 5,610.00 89,760,000 1.89
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃ
12 日本 株式 卸売業 21,900 4,033.60 88,335,900 4,010.00 87,819,000 1.85
ホールディングス
13 日本 株式 デジタルガレージ 情報・通信業 26,800 3,112.25 83,408,500 3,230.00 86,564,000 1.82
14 日本 株式 第一工業製薬 化学 23,200 3,729.56 86,526,000 3,620.00 83,984,000 1.77
15 日本 株式 薬王堂 小売業 29,200 2,569.50 75,029,600 2,719.00 79,394,800 1.67
16 日本 株式 ライト工業 建設業 54,200 1,431.52 77,588,800 1,431.00 77,560,200 1.63
17 日本 株式 熊谷組 建設業 23,800 3,065.00 72,947,000 3,255.00 77,469,000 1.63
18 日本 株式 ＳＢＩインシュアランスグループ 保険業 59,400 1,270.75 75,483,000 1,300.00 77,220,000 1.63
19 日本 株式 澁谷工業 機械 21,700 3,426.65 74,358,500 3,450.00 74,865,000 1.58
20 日本 株式 寿スピリッツ 食料品 14,600 4,580.28 66,872,200 4,985.00 72,781,000 1.53
21 日本 株式 アイペット損害保険 保険業 17,300 3,879.73 67,119,400 4,145.00 71,708,500 1.51
22 日本 株式 エスペック 電気機器 32,500 2,160.36 70,211,700 2,186.00 71,045,000 1.50
23 日本 株式 エフピコ 化学 10,300 6,611.47 68,098,200 6,750.00 69,525,000 1.46
24 日本 株式 オカムラ その他製品 61,500 1,176.00 72,324,000 1,120.00 68,880,000 1.45
25 日本 株式 コプロ・ホールディングス サービス業 35,400 1,927.63 68,238,338 1,907.00 67,507,800 1.42
26 日本 株式 ＥＭシステムズ 情報・通信業 45,000 1,449.00 65,205,000 1,497.00 67,365,000 1.42
27 日本 株式 ポート サービス業 50,000 1,137.00 56,850,000 1,320.00 66,000,000 1.39
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28 日本 株式 西松屋チェーン 小売業 73,900 875.00 64,662,500 886.00 65,475,400 1.38
29 日本 株式 マツオカコーポレーション 繊維製品 17,900 3,317.86 59,389,700 3,475.00 62,202,500 1.31
30 日本 株式 エフオン 電気・ガス業 73,200 802.06 58,710,800 834.00 61,048,800 1.29
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 水産・農林業 0.97
建設業 4.93
食料品 2.66
繊維製品 3.38
パルプ・紙 2.23
化学 12.96
医薬品 3.15
ガラス・土石製品 1.75
金属製品 0.79
機械 6.41
電気機器 6.35
輸送用機器 3.42
精密機器 2.81
その他製品 2.18
電気・ガス業 2.26
情報・通信業 8.62
卸売業 7.66
小売業 6.48
銀行業 0.99
保険業 3.14
サービス業 11.79
合計 94.93
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅲ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 13,672,697,450 39.02
特殊債券 日本 804,826,466 2.30
社債券 日本 17,173,640,100 49.01
フランス 1,042,509,300 2.98
韓国 900,466,000 2.57
スペイン 699,860,000 2.00
アメリカ 303,895,500 0.87
小計 20,120,370,900 57.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 440,147,935 1.26
合計(純資産総額) 35,038,042,751 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第３５４回
1 日本 1,870,000,000 101.46 1,897,322,400 101.48 1,897,806,900 0.1 2029/3/20 5.42
証券 利付国債１０年
国債 第１５１回
2 日本 1,577,000,000 115.56 1,822,491,590 115.41 1,820,015,700 1.2 2034/12/20 5.19
証券 利付国債２０年
第１回ドンキホーテホ
社債
3 日本 ールディングス無担保 1,600,000,000 100.64 1,610,393,600 100.94 1,615,150,400 1.49 2053/11/28 4.61
券
社債（劣後特約付）
国債 第１６７回
▶ 日本 1,425,000,000 102.62 1,462,361,790 102.56 1,461,551,250 0.5 2038/12/20 4.17
証券 利付国債２０年
社債 第１８回
5 日本 1,000,000,000 103.45 1,034,590,000 103.28 1,032,840,000 1.79 2033/3/23 2.95
券 光通信無担保社債
社債 第５２回ソフトバンク
6 日本 1,000,000,000 102.63 1,026,350,000 102.94 1,029,410,000 2.03 2024/3/8 2.94
券 グループ無担保社債
第７回三井住友
社債 トラスト・ホールディ
7 日本 900,000,000 100.08 900,767,700 100.03 900,276,300 0.42 2027/6/8 2.57
券 ングス無担保社債
（劣後特約付）
第１７回東京電力
社債
8 日本 パワーグリッド 900,000,000 99.51 895,626,000 99.56 896,058,000 0.43 2023/10/18 2.56
券
（一般担保付）
国債 第６１回
9 日本 850,000,000 104.89 891,641,500 104.08 884,722,500 0.7 2048/12/20 2.53
証券 利付国債３０年
国債 第３５３回
10 日本 800,000,000 101.70 813,648,400 101.59 812,776,000 0.1 2028/12/20 2.32
証券 利付国債１０年
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社債 住友生命保険相互会社
11 日本 800,000,000 100.27 802,185,600 100.27 802,212,800 0.84 2076/6/29 2.29
券 第２回Ａ号劣後債
国債 第１１回
12 日本 725,000,000 108.09 783,693,730 106.30 770,696,750 0.8 2058/3/20 2.20
証券 利付国債４０年
２０１５第１回ソシエ
フラ 社債
13 テジェネラル円貨社債 700,000,000 105.39 737,751,000 105.58 739,095,000 2.195 2025/6/12 2.11
ンス 券
（劣後特約付）
国債 第３９９回
14 日本 710,000,000 100.48 713,447,700 100.48 713,450,600 0.1 2021/4/1 2.04
証券 利付国債２年
社債 アフラック生命保険第
15 日本 700,000,000 100.00 700,000,000 100.02 700,205,100 0.963 9999/99/99 2.00
券 １回劣後債
２０１７第１回バン
スペ 社債 コ・サンタンデール・
16 700,000,000 99.75 698,271,000 99.98 699,860,000 0.568 2023/1/11 2.00
イン 券 エセ・アー円貨社債
（ＴＬＡＣ）
第１８回三菱ＵＦＪ
社債 フィナンシャル・
17 日本 700,000,000 99.92 699,503,000 99.92 699,493,900 0.37 2028/5/31 2.00
券 グループ無担保社債
（劣後特約付）
第６回みずほフィナン
社債
18 日本 シャルグループ無担保 600,000,000 100.79 604,798,200 100.76 604,606,200 1.13 9999/99/99 1.73
券
永久社債(劣後特約付)
社債 第８回
19 韓国 600,000,000 100.06 600,366,000 100.04 600,258,000 0.3 2020/11/13 1.71
券 ケーティー円貨社債
国債 第３７回
20 日本 450,000,000 132.71 597,235,500 132.34 595,548,000 1.9 2042/9/20 1.70
証券 利付国債３０年
国債 第４６回
21 日本 450,000,000 125.26 563,679,000 124.61 560,781,000 1.5 2045/3/20 1.60
証券 利付国債３０年
国債 第１３８回
22 日本 550,000,000 101.22 556,729,000 101.25 556,913,500 0.1 2023/12/20 1.59
証券 利付国債５年
社債 第１６回
23 日本 500,000,000 107.84 539,205,000 107.47 537,385,000 1.78 2027/8/10 1.53
券 光通信無担保社債
国債 第３４回
24 日本 390,000,000 137.55 536,456,700 137.30 535,473,900 2.2 2041/3/20 1.53
証券 利付国債３０年
第１４４回
特殊
25 日本 貸付債権担保住宅金融 500,000,000 100.00 500,000,000 100.29 501,450,000 0.33 2054/5/10 1.43
債券
支援機構債券
国債 第３９６回
26 日本 455,000,000 100.44 457,038,400 100.42 456,924,650 0.1 2021/1/1 1.30
証券 利付国債２年
国債 第１４６回
27 日本 358,000,000 122.25 437,683,640 122.06 436,989,120 1.7 2033/9/20 1.25
証券 利付国債２０年
社債 第１回積水ハウス無担
28 日本 400,000,000 101.16 404,654,400 101.10 404,435,600 0.81 2077/8/18 1.15
券 保社債（劣後特約付）
社債 損害保険ジャパン日本
29 日本 400,000,000 101.12 404,518,400 101.03 404,137,600 1.06 2077/4/26 1.15
券 興亜第３回劣後債
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第１回
社債
30 日本 日本生命第２回劣後 400,000,000 100.67 402,693,200 100.71 402,875,200 1.03 2048/9/18 1.15
券
ローン流動化劣後債
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 39.02
特殊債券 2.30
社債券 57.42
合計 98.74
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅳ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 12,828,423,123 67.57
イギリス 949,951,769 5.00
フランス 777,748,309 4.10
ドイツ 768,983,167 4.05
スイス 656,224,716 3.46
オランダ 471,074,162 2.48
カナダ 366,449,430 1.93
香港 357,821,784 1.88
オーストラリア 329,666,383 1.74
スウェーデン 315,835,548 1.66
アイルランド 186,228,596 0.98
中国 121,756,928 0.64
イタリア 112,014,262 0.59
ベルギー 83,272,087 0.44
スペイン 72,199,556 0.38
ノルウェー 56,555,758 0.30
小計 18,454,205,578 97.20
投資証券 アメリカ 214,641,906 1.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 316,168,085 1.67
合計(純資産総額) 18,985,015,569 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 アメリカ 株式 53,990 13,341.46 720,305,858 14,445.42 779,908,631 4.11
サービス
ALPHABET INC-CL
メディア・
2 アメリカ 株式 4,090 134,520.87 550,190,385 141,751.97 579,765,594 3.05
娯楽
A
AMAZON.COM INC
3 アメリカ 株式 小売 2,430 205,338.70 498,973,051 212,766.66 517,022,990 2.72
VISA INC-CLASS A
ソフトウェア・
▶ アメリカ 株式 25,900 17,615.25 456,235,143 18,010.08 466,461,253 2.46
サービス
SHARES
テクノロジー・
APPLE INC
5 アメリカ 株式 ハードウェア 18,380 22,314.07 410,132,699 22,960.56 422,015,240 2.22
および機器
NEXTERA ENERGY
6 アメリカ 株式 公益事業 19,700 21,219.06 418,015,551 21,305.18 419,712,204 2.21
INC
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JPMORGAN CHASE &
7 アメリカ 株式 銀行 29,960 11,729.70 351,422,097 12,707.27 380,710,064 2.01
CO
UNITEDHEALTH
ヘルスケア機器・
8 アメリカ 株式 13,200 27,827.16 367,318,532 25,813.86 340,742,972 1.79
GROUP INC サービス
UNION PACIFIC
9 アメリカ 株式 運輸 17,000 18,577.16 315,811,830 19,628.55 333,685,460 1.76
CORP
SS&C
ソフトウェア・
10 アメリカ 株式 TECHNOLOGIES 42,145 7,143.85 301,077,958 7,345.18 309,563,011 1.63
サービス
HOLDINGS
CITIGROUP INC
11 アメリカ 株式 銀行 39,540 7,292.62 288,350,195 7,687.45 303,961,793 1.60
食品・飲料・
NESTLE SA-REG
12 スイス 株式 28,271 10,587.61 299,322,594 10,657.75 301,305,273 1.59
タバコ
KONINKLIJKE DSM
13 オランダ 株式 素材 23,581 12,581.03 296,673,433 12,624.56 297,699,985 1.57
NV
ECOLAB INC
14 アメリカ 株式 素材 14,440 20,300.77 293,143,191 20,512.17 296,195,756 1.56
HOME DEPOT INC
15 アメリカ 株式 小売 12,800 22,470.66 287,624,512 23,097.02 295,641,920 1.56
ヘルスケア機器・
DANAHER CORP
16 アメリカ 株式 18,865 14,745.18 278,167,924 14,584.12 275,129,452 1.45
サービス
ROPER
17 アメリカ 株式 資本財 7,065 38,365.66 271,053,448 38,828.72 274,324,960 1.44
TECHNOLOGIES INC
医薬品・バイオ
PFIZER INC
18 アメリカ 株式 テクノロジー・ 61,300 4,791.65 293,728,390 4,430.37 271,582,202 1.43
ライフサイエンス
AIA GROUP LTD
19 香港 株式 保険 238,055 1,136.52 270,554,744 1,138.66 271,063,944 1.43
医薬品・バイオ
THERMO FISHER
20 アメリカ 株式 テクノロジー・ 8,800 31,071.93 273,432,984 30,149.16 265,312,674 1.40
SCIENTIFIC INC
ライフサイエンス
AMETEK INC
21 アメリカ 株式 資本財 27,460 9,345.06 256,615,554 9,609.03 263,864,060 1.39
ACCENTURE PLC-CL
ソフトウェア・
22 アメリカ 株式 12,950 19,879.10 257,434,351 20,127.40 260,649,927 1.37
サービス
A
UNITED
23 アメリカ 株式 TECHNOLOGIES 資本財 16,665 14,911.29 248,496,688 15,628.80 260,453,960 1.37
CORP
メディア・
FACEBOOK INC-A
24 アメリカ 株式 11,820 19,862.32 234,772,657 21,616.13 255,502,668 1.35
娯楽
EOG RESOURCES
25 アメリカ 株式 エネルギー 22,015 11,025.05 242,716,575 11,417.64 251,359,521 1.32
INC
WALT DISNEY
メディア・
26 アメリカ 株式 15,900 13,070.79 207,825,577 15,350.29 244,069,675 1.29
娯楽
CO/THE
食品・飲料・
PEPSICO INC
27 アメリカ 株式 17,100 13,664.71 233,666,618 14,107.64 241,240,653 1.27
タバコ
AMERICAN EXPRESS
28 アメリカ 株式 各種金融 18,355 12,286.72 225,522,791 12,961.17 237,902,422 1.25
CO
S&P GLOBAL INC
29 アメリカ 株式 各種金融 9,250 24,026.49 222,245,111 24,517.52 226,787,060 1.19
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30 アメリカ 株式 US BANCORP 銀行 38,770 5,505.25 213,438,814 5,798.30 224,800,246 1.18
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 5.21
素材 6.85
資本財 6.29
商業・専門サービス 0.63
運輸 2.18
自動車・自動車部品 0.29
耐久消費財・アパレル 2.47
消費者サービス 2.11
メディア・娯楽 6.33
小売 6.06
食品・生活必需品小売り 1.38
食品・飲料・タバコ 4.81
家庭用品・パーソナル用品 2.69
ヘルスケア機器・サービス 5.84
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.29
銀行 6.21
各種金融 5.47
保険 3.60
不動産 0.49
ソフトウェア・サービス 11.33
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.32
電気通信サービス 1.61
公益事業 2.59
半導体・半導体製造装置 3.14
投資証券 ― ― 1.13
合計 98.33
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅴ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 10,159,100,276 41.39
フランス 2,783,775,646 11.34
スペイン 1,776,706,482 7.24
ドイツ 1,724,961,319 7.03
イギリス 1,595,942,453 6.50
イタリア 1,523,919,433 6.21
ベルギー 634,290,984 2.58
アイルランド 484,680,999 1.97
ノルウェー 420,017,881 1.71
カナダ 337,770,923 1.38
ポーランド 259,506,980 1.06
メキシコ 198,665,812 0.81
オーストラリア 169,483,685 0.69
南アフリカ 128,614,375 0.52
マレーシア 116,146,450 0.47
スウェーデン 95,567,893 0.39
小計 22,409,151,591 91.30
地方債証券 カナダ 526,135,844 2.14
特殊債券 国際機関 777,391,055 3.17
オーストラリア 84,137,536 0.34
小計 861,528,591 3.51
社債券 フランス 446,080,975 1.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 302,444,503 1.23
合計(純資産総額) 24,545,341,504 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 35,821,440 △0.14
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
国債
1 アメリカ 15,980,000 11,111.23 1,775,575,719 11,115.09 1,776,191,981 1.875 2020/6/30 7.24
証券 N/B 1.875%
FRANCE
国債
2 フランス 11,040,000 13,665.31 1,508,650,991 13,643.24 1,506,213,939 3 2022/4/25 6.14
証券 O.A.T. 3%
US TREASURY
国債
3 アメリカ 13,000,000 11,540.64 1,500,284,253 11,507.44 1,495,967,542 2.875 2028/8/15 6.09
証券 N/B 2.875%
US TREASURY
国債
▶ アメリカ 10,980,000 12,908.08 1,417,307,543 12,826.04 1,408,300,203 3.75 2043/11/15 5.74
証券 N/B 3.75%
US TREASURY
国債
5 アメリカ 12,520,000 11,207.71 1,403,206,486 11,211.21 1,403,644,099 2.375 2022/3/15 5.72
証券 N/B 2.375%
US TREASURY
国債
6 アメリカ 9,090,000 11,007.61 1,000,592,016 10,979.65 998,050,225 2.25 2027/8/15 4.07
証券 N/B 2.25%
DEUTSCHLAND
国債
7 ドイツ 6,420,000 13,768.27 883,923,224 13,779.06 884,615,983 1.75 2024/2/15 3.60
証券 REP 1.75%
US TREASURY
国債
8 アメリカ 5,335,000 14,763.32 787,623,453 14,664.58 782,355,534 4.75 2041/2/15 3.19
証券 N/B 4.75%
ASIAN DEV
特殊
9 国際機関 7,000,000 11,098.87 776,921,285 11,105.58 777,391,055 1 2019/8/16 3.17
債券 BANK 1%
US TREASURY
国債
10 アメリカ 6,820,000 11,112.47 757,870,611 11,122.08 758,526,154 2 2020/11/30 3.09
証券 N/B 2.0%
SPANISH
国債
11 スペイン 4,860,000 14,677.46 713,324,647 14,676.21 713,264,199 3.8 2024/4/30 2.91
証券 GOV'T 3.8%
US TREASURY
国債
12 アメリカ 6,170,000 11,013.72 679,547,120 11,003.24 678,900,139 2 2024/5/31 2.77
証券 N/B 2%
国債
BTPS 5%
13 イタリア 4,410,000 15,549.98 685,754,454 15,326.10 675,881,169 5 2040/9/1 2.75
証券
DEUTSCHLAND
国債
14 ドイツ 3,020,000 21,695.72 655,210,979 21,622.09 652,987,264 4.25 2039/7/4 2.66
証券 REP 4.25%
SPANISH
国債
15 スペイン 3,840,000 15,201.72 583,746,186 15,185.55 583,125,281 4.8 2024/1/31 2.38
証券 GOV'T 4.8%
FRANCE
国債
16 フランス 4,050,000 12,829.79 519,606,778 12,816.11 519,052,665 0.5 2025/5/25 2.11
証券 O.A.T. 0.5%
US TREASURY
国債
17 アメリカ 4,540,000 10,965.66 497,841,380 10,899.25 494,826,324 2.75 2042/8/15 2.02
証券 N/B 2.75%
SPANISH
国債
18 スペイン 2,590,000 18,615.95 482,153,224 18,545.05 480,317,002 4.7 2041/7/30 1.96
証券 GOV'T 4.7%
国債
BTPS 5.5%
19 イタリア 3,240,000 14,288.77 462,956,292 14,220.36 460,739,840 5.5 2022/11/1 1.88
証券
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DEXIA CRED
20 フランス 社債券 4,000,000 11,139.55 445,582,258 11,152.02 446,080,975 2.25 2020/2/18 1.82
LOCAL 2.25%
TREASURY
国債
21 イギリス 2,110,000 20,556.49 433,742,049 20,399.36 430,426,513 4.5 2034/9/7 1.75
証券
4.5%
BELGIAN
国債
22 ベルギー 2,180,000 19,712.98 429,743,099 19,548.80 426,163,940 4.25 2041/3/28 1.74
証券 0320 4.25%
UK TSY GILT
国債
23 イギリス 2,800,000 14,528.44 406,796,454 14,508.26 406,231,347 1 2024/4/22 1.66
証券
1%
国債
BTPS 4.5%
24 イタリア 2,760,000 14,107.17 389,358,157 14,032.55 387,298,424 4.5 2024/3/1 1.58
証券
FRANCE
国債
25 フランス 2,690,000 14,439.27 388,416,476 14,280.06 384,133,824 2 2048/5/25 1.56
証券 O.A.T. 2%
TREASURY
国債
26 イギリス 1,980,000 19,532.23 386,738,321 19,390.24 383,926,768 4.25 2032/6/7 1.56
証券
4.25%
TREASURY
国債
27 イギリス 1,890,000 20,017.33 378,327,665 19,860.20 375,357,825 3.5 2045/1/22 1.53
証券
3.5%
ONTARIO
地方債
28 カナダ 3,300,000 11,231.75 370,647,859 11,225.71 370,448,542 ▶ 2019/10/7 1.51
証券 PROVINCE 4%
US TREASURY
国債
29 アメリカ 3,410,000 10,622.08 362,213,031 10,625.75 362,338,075 1.625 2026/2/15 1.48
証券 N/B 1.625%
NORWEGIAN
ノル 国債
30 25,720,000 1,353.18 348,039,356 1,350.72 347,406,623 3.75 2021/5/25 1.42
ウェー 証券 GOV'T 3.75%
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 91.30
地方債証券 2.14
特殊債券 3.51
社債券 1.82
合計 98.77
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 ユーロ 売建 288,000.00 35,801,481 35,821,440 △0.14
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
; 販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱い
を当該販売会社に取次ぐ場合があります。
②取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が
行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日
の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当
する額の合計額（申込代金）を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきま
す。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
④申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.16％（税抜
2.0％）＊を上限として各販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額とします。
※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合わせください。
㭒ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰朰䩵㎏배缰湓흶쪀䲌᩹㸰栰溕錰杽倰錰怰ಁ핽饽驢閌읙兽аര歗侮攰䐰
収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
＊消費税率が10％となった場合は2.2％（税抜2.0％）となります。
⑤お申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については１口単位とします。
⑥ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コー
ス」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര銐硢鸰夰識㑔࠰欰漰œ홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰极핽饽驢閌읙兽а
締結する必要があります。
㮌᩹㸰欰蠰訰ڑ䶑텓흓혰訰댰ﰰ뤰ര栰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര渰椰愰褰䭎e뤰渰댰ﰰ뤰渰缰渰
取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
; 分配金再投資コースで当ファンドの取得申込みをする場合であっても、販売会社によっては、分配金
を定期的に受け取るための定期引出契約（販売会社により異なる名称を用いる場合があります。）を
締結することにより、分配金を受け取ることができる場合があります。
⑦申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合は翌営業日の受付として取扱います。
⑧委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付
を取消すことができるものとします。
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２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
①受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
②一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から0.2％の信託財産留保額を控
除した金額とします。解約代金は請求を受付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に
支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
③換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
④換金手数料はありません。
⑤ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。
㮁핽饽驢閌읙兽а欰䬰䬰譓흶쩪⤰欰搰䐰昰濿ᅓ湥瑥灐ര鈰舰挰晎а湛龈䰰銊쭬䈰夰謰匰栰
できます。
⑥一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業
日の受付とします。
⑦委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解
約の実行の請求の受付を取消すことができます。
⑧上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行の請求を受付けたものとして、上記の規定に準じて計算された価額とします。
⑨信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株 式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥
前日とします。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③価格情報会社の提供する価額
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ靥
前日とします。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年４月11日から翌年４月10日までとします。
㭔Ҋࡻ靧ᾕ鍽䉎虥殊牟匰夰譥ࡎରಊ牟卥ര栰䐰䐰縰夰Ȁ⤰䱏ᅩ浥渰栰䴰ŔҊࡻ靧ᾕ鍽䉎虥漰
該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
▶ ．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
きは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．上記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が1ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しな
いものとします。
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②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
3 ．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
▶ ．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるとき
は、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、決算時及び償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる
知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩その他のディスクロージャー資料について
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委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
③収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、収益分配金についてその支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
⑤分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）受益権の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託銀行の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
（４）信託の一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を販売会社を通して委託会社に請求することができます。一部解約金は、受益
者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から受益者に支払います。
（５）帳簿閲覧謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期計算期間（2018年４月11
日から2019年４月10日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
明治安田グローバルバランスオープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
（2018年４月10日現在） （2019年４月10日現在）
資産の部
流動資産
5,603,957 2,423,880
金銭信託
203,564,959 176,172,230
親投資信託受益証券
209,168,916 178,596,110
流動資産合計
209,168,916 178,596,110
資産合計
負債の部
流動負債
2,838,459 －
未払収益分配金
－ 9,880
未払解約金
94,481 79,358
未払受託者報酬
1,676,949 1,408,594
未払委託者報酬
6,173 5,161
その他未払費用
4,616,062 1,502,993
流動負債合計
4,616,062 1,502,993
負債合計
純資産の部
元本等
157,692,170 141,312,159
元本
剰余金
46,860,684 35,780,958
期末剰余金又は期末欠損金（△）
51,003,815 43,200,033
（分配準備積立金）
204,552,854 177,093,117
元本等合計
204,552,854 177,093,117
純資産合計
209,168,916 178,596,110
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
（自 2017年４月11日 （自 2018年４月11日
至 2018年４月10日） 至 2019年４月10日）
営業収益
20,292,445 △ 3,472,729
有価証券売買等損益
20,292,445 △ 3,472,729
営業収益合計
営業費用
187,637 170,260
受託者報酬
3,330,420 3,022,133
委託者報酬
13,614 12,382
その他費用
3,531,671 3,204,775
営業費用合計
16,760,774 △ 6,677,504
営業利益又は営業損失（△）
16,760,774 △ 6,677,504
経常利益又は経常損失（△）
16,760,774 △ 6,677,504
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,471,952 △ 536,804
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
37,583,576 46,860,684
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,772,909 2,520,842
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,772,909 2,520,842
少額
5,946,164 7,459,868
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,946,164 7,459,868
加額
2,838,459 －
分配金
46,860,684 35,780,958
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年４月11日から2019年４月10日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
（2018年４月10日現在） （2019年４月10日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
157,692,170口 141,312,159口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2972円 1.2532円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(12,972円) (12,532円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
（自 2017年４月11日 （自 2018年４月11日
至 2018年４月10日） 至 2019年４月10日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額84,503,287円(10,000口 計算期間末における分配対象額は、73,249,436円
当たり5,358円72銭)のうち、2,838,459円(10,000口当 (10,000口当たり5,183円51銭)であり、分配金は0円と
たり180円00銭)を分配金額としております。 しております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
2,969,774 円 -円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
8,789,366 円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
30,661,013 円 30,049,403 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
42,083,134 円 43,200,033 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
84,503,287 円 73,249,436 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
157,692,170 口 141,312,159 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 5,358 円 72 銭 Ｇ 5,183 円 51 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 180 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 2,838,459 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年４月11日 （自 2018年４月11日
至 2018年４月10日） 至 2019年４月10日）
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
方針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
融商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。 これらは価格 係」に記載しております。 これらは価格
変動リスク、金利変動リスク、為替変動 変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスクなどの市場リスク、 信用リスク、 リスクなどの市場リスク、 信用リスク、
及び流動性リスクに晒されております。 及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
管理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
する事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年４月11日 （自 2018年４月11日
至 2018年４月10日） 至 2019年４月10日）
１．貸借対照表計上 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
額、時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期（自 2017年４月11日 至 2018年４月10日）
該当事項はございません。
第18期（自 2018年４月11日 至 2019年４月10日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期 第18期
（自 2017年４月11日 （自 2018年４月11日
至 2018年４月10日） 至 2019年４月10日）
期首元本額
172,386,179円 157,692,170円
期中追加設定元本額
12,463,748円 8,913,329円
期中一部解約元本額
27,157,757円 25,293,340円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
（自 2017年４月11日 （自 2018年４月11日
至 2018年４月10日） 至 2019年４月10日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
15,080,878 △3,210,834
受益証券
合計 15,080,878 △3,210,834
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３．デリバティブ取引関係
第17期（2018年４月10日現在）
該当事項はございません。
第18期（2019年４月10日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年４月10日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年４月10日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 47,317,805 56,431,214
ファンド
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マ
親投資信託受益証券 2,068,046 5,815,758
ザーファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 8,666,839 19,779,459
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 43,883,576 64,008,583
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 12,058,263 30,137,216
ファンド
合計 113,994,529 176,172,230
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファン
ド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外
国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資
信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年４月10日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 58,424,942
株式 5,479,638,200
未収入金 207,510,559
未収配当金 47,120,950
流動資産合計 5,792,694,651
資産合計 5,792,694,651
負債の部
流動負債
未払金 196,590,410
未払解約金 2,740,000
その他未払費用 7,182
流動負債合計 199,337,592
負債合計 199,337,592
純資産の部
元本等
元本 4,689,879,429
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 903,477,630
元本等合計 5,593,357,059
純資産合計 5,593,357,059
負債純資産合計 5,792,694,651
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019 年４月10日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、 2018年 ４月19日から 2019 年４月18
日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年４月10日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年４月11日 至 2019年４月10日）の元本状況
期首（2018年４月11日）の元本額 4,285,896,577円
対象期間中の追加設定元本額 780,428,281円
対象期間中の一部解約元本額 376,445,429円
2019年４月10日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 27,125,044円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 58,786,385円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 86,960,885円
ノーロード明治安田日本株式アクティブ 267,811,669円
明治安田日本株式リサーチオープン 260,539,358円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,498,412,404円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 777,728,680円
明治安田グローバルバランスオープン 47,317,805円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 570,640,784円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 296,446,532円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 732,238,955円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 53,703,198円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 5,843,009円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 6,324,721円
計 4,689,879,429円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.1926円
（10,000口当たり純資産額） (11,926円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年４月10日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 ヤクルト本社 15,100 7,250.00 109,475,000
味の素 31,900 1,713.00 54,644,700
日本たばこ産業 41,100 2,609.00 107,229,900
レンゴー 67,200 995.00 66,864,000
信越化学工業 11,600 10,450.00 121,220,000
日本触媒 7,400 7,650.00 56,610,000
花王 31,800 8,473.00 269,441,400
中外製薬 7,800 7,070.00 55,146,000
エーザイ 8,600 6,424.00 55,246,400
大塚ホールディングス 20,900 4,248.00 88,783,200
ＪＸＴＧホールディングス 52,000 541.00 28,132,000
太平洋セメント 14,800 3,900.00 57,720,000
クボタ 185,300 1,612.00 298,703,600
日本電気 43,500 3,960.00 172,260,000
セイコーエプソン 32,000 1,755.00 56,160,000
横河電機 129,000 2,358.00 304,182,000
アドバンテスト 56,500 3,095.00 174,867,500
村田製作所 29,100 5,893.00 171,486,300
トヨタ自動車 41,300 6,795.00 280,633,500
ヤマハ発動機 75,300 2,320.00 174,696,000
島津製作所 19,200 3,245.00 62,304,000
任天堂 3,300 32,920.00 108,636,000
東北電力 68,400 1,389.00 95,007,600
東海旅客鉄道 2,800 24,255.00 67,914,000
山九 30,900 5,160.00 159,444,000
九州旅客鉄道 21,700 3,540.00 76,818,000
商船三井 63,200 2,655.00 167,796,000
日本航空 14,300 3,787.00 54,154,100
日本ユニシス 57,000 2,816.00 160,512,000
日本電信電話 51,700 4,562.00 235,855,400
ソフトバンクグループ 10,500 10,985.00 115,342,500
三菱商事 70,600 3,067.00 216,530,200
三越伊勢丹ホールディングス 50,500 1,060.00 53,530,000
良品計画 3,900 26,170.00 102,063,000
三井住友トラスト・ホールディングス 66,100 4,020.00 265,722,000
三井住友フィナンシャルグループ 42,000 3,955.00 166,110,000
ＳＢＩホールディングス 11,800 2,499.00 29,488,200
アイフル 890,900 257.00 228,961,300
三井不動産 46,000 2,675.00 123,050,000
日本Ｍ＆Ａセンター 29,200 3,060.00 89,352,000
エムスリー 92,400 1,836.00 169,646,400
電通 6,000 4,650.00 27,900,000
小計 2,554,600 5,479,638,200
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合計 5,479,638,200
（２）株式以外の有価証券（2019年４月10日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年４月10日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 264,920,969
株式 4,333,219,000
未収入金 16,607,840
未収配当金 34,344,550
流動資産合計 4,649,092,359
資産合計 4,649,092,359
負債の部
流動負債
未払解約金 43,790,000
その他未払費用 32,813
流動負債合計 43,822,813
負債合計 43,822,813
純資産の部
元本等
元本 1,637,599,626
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,967,669,920
元本等合計 4,605,269,546
純資産合計 4,605,269,546
負債純資産合計 4,649,092,359
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019 年４月10日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、 2018年 ４月19日から 2019 年４月18
日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年４月10日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年４月11日 至 2019年４月10日）の元本状況
期首（2018年４月11日）の元本額 1,015,043,702円
対象期間中の追加設定元本額 916,750,370円
対象期間中の一部解約元本額 294,194,446円
2019年４月10日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ中小型株式オープン 930,501,861円
明治安田日本中小型成長株式ファンド 526,692,669円
明治安田日本株式リサーチオープン 10,906,362円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 63,005,700円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 32,904,393円
明治安田グローバルバランスオープン 2,068,046円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 25,163,141円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 12,475,056円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 31,065,979円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 2,300,019円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 247,955円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 268,445円
計 1,637,599,626円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.8122円
（10,000口当たり純資産額） (28,122円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年４月10日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 サカタのタネ 12,500 3,640.00 45,500,000
前田建設工業 33,500 1,082.00 36,247,000
東鉄工業 11,900 3,010.00 35,819,000
熊谷組 23,800 3,130.00 74,494,000
ライト工業 52,000 1,460.00 75,920,000
寿スピリッツ 14,000 4,230.00 59,220,000
アリアケジャパン 8,000 6,510.00 52,080,000
グンゼ 20,000 4,665.00 93,300,000
マツオカコーポレーション 17,200 3,525.00 60,630,000
特種東海製紙 14,000 4,125.00 57,750,000
北越コーポレーション 75,800 635.00 48,133,000
ラサ工業 25,000 1,545.00 38,625,000
日本曹達 12,500 2,952.00 36,900,000
関東電化工業 26,800 805.00 21,574,000
ＫＨネオケム 27,000 3,090.00 83,430,000
住友ベークライト 21,300 4,200.00 89,460,000
第一工業製薬 22,300 3,705.00 82,621,500
ファンケル 32,400 2,692.00 87,220,800
レック 40,000 1,528.00 61,120,000
エフピコ 9,900 6,600.00 65,340,000
ペプチドリーム 15,600 5,640.00 87,984,000
ヘリオス 27,100 1,790.00 48,509,000
日本カーボン 8,300 5,270.00 43,741,000
ニチアス 18,300 2,222.00 40,662,600
ジェイテックコーポレーション 7,300 4,750.00 34,675,000
日精エー・エス・ビー機械 12,300 4,090.00 50,307,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 8,000 4,560.00 36,480,000
澁谷工業 20,800 3,395.00 70,616,000
タダノ 41,900 1,186.00 49,693,400
竹内製作所 17,200 2,076.00 35,707,200
日本ピラー工業 38,200 1,336.00 51,035,200
安川電機 14,200 4,000.00 56,800,000
アンリツ 28,200 2,212.00 62,378,400
ＴＯＡ 28,000 1,139.00 31,892,000
エスペック 31,200 2,146.00 66,955,200
日置電機 12,200 4,880.00 59,536,000
山一電機 27,500 1,211.00 33,302,500
トヨタ紡織 30,800 1,761.00 54,238,800
武蔵精密工業 28,400 1,664.00 47,257,600
プレス工業 93,700 600.00 56,220,000
シグマ光機 31,200 1,393.00 43,461,600
朝日インテック 15,400 5,110.00 78,694,000
前田工繊 15,700 2,383.00 37,413,100
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オカムラ 61,500 1,163.00 71,524,500
エフオン 70,300 806.00 56,661,800
イーレックス 43,900 1,025.00 44,997,500
日鉄ソリューションズ 22,000 2,951.00 64,922,000
コムチュア 30,000 3,580.00 107,400,000
マクロミル 45,000 1,386.00 62,370,000
ソースネクスト 70,000 460.00 32,200,000
スマレジ 4,600 3,495.00 16,077,000
デジタルガレージ 25,700 3,185.00 81,854,500
ＥＭシステムズ 52,700 1,308.00 68,931,600
アルコニックス 41,800 1,290.00 53,922,000
シークス 25,500 1,723.00 43,936,500
キヤノンマーケティングジャパン 24,400 2,210.00 53,924,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 21,000 4,255.00 89,355,000
ＳＯＵ 18,000 4,915.00 88,470,000
薬王堂 28,000 2,600.00 72,800,000
西松屋チェーン 73,900 874.00 64,588,600
ユナイテッドアローズ 10,000 3,525.00 35,250,000
ビジョナリーホールディングス 680,000 72.00 48,960,000
バローホールディングス 33,300 2,690.00 89,577,000
池田泉州ホールディングス 163,900 284.00 46,547,600
アイペット損害保険 16,600 3,875.00 64,325,000
ＳＢＩインシュアランスグループ 57,000 1,270.00 72,390,000
ジェイエイシーリクルートメント 43,000 2,420.00 104,060,000
イオンファンタジー 16,000 2,926.00 46,816,000
ラウンドワン 27,700 1,410.00 39,057,000
ＳＥＲＩＯホールディングス 18,000 818.00 14,724,000
ポート 50,000 1,140.00 57,000,000
識学 1,300 5,250.00 6,825,000
コプロ・ホールディングス 30,000 2,021.00 60,630,000
東祥 17,000 2,955.00 50,235,000
セントラル警備保障 28,300 4,945.00 139,943,500
小計 2,921,800 4,333,219,000
合計 4,333,219,000
（２）株式以外の有価証券（2019年４月10日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年４月10日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 407,578,207
国債証券 14,336,106,740
特殊債券 303,709,886
社債券 19,631,939,300
未収利息 53,440,778
前払費用 12,648,393
流動資産合計 34,745,423,304
資産合計 34,745,423,304
負債の部
流動負債
未払解約金 1,800,000
その他未払費用 68,711
流動負債合計 1,868,711
負債合計 1,868,711
純資産の部
元本等
元本 23,820,445,073
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,923,109,520
元本等合計 34,743,554,593
純資産合計 34,743,554,593
負債純資産合計 34,745,423,304
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019 年４月10日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年４月11日から 2019 年４月10
日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年４月10日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年４月11日 至 2019年４月10日）の元本状況
期首（2018年４月11日）の元本額 20,515,775,995円
対象期間中の追加設定元本額 15,204,275,824円
対象期間中の一部解約元本額 11,899,606,746円
2019年４月10日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 41,688,567円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 35,323,808円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 110,264,298円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 71,092,074円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 34,469,093円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 16,314,810円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 303,662,703円
明治安田グローバルバランスオープン 43,883,576円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 527,202,549円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 1,616,931,062円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 794,285,663円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 868,846,325円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 8,703,931,000円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 15,464,536円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 7,400,362円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
10,629,684,647円
ンド（適格機関投資家私募）
計 23,820,445,073円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4586円
（10,000口当たり純資産額） (14,586円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年４月10日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年４月10日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第３９６回利付国債２年 373,000,000 374,741,910
第３９９回利付国債２年 1,270,000,000 1,276,781,800
第１１回利付国債４０年 40,000,000 43,276,400
第１１回利付国債４０年 228,000,000 246,675,480
第１１回利付国債４０年 20,000,000 21,638,200
第１１回利付国債４０年 239,000,000 258,576,490
第３５３回利付国債１０年 820,000,000 834,005,600
第３５３回利付国債１０年 200,000,000 203,416,000
第３５３回利付国債１０年 405,000,000 411,917,400
第３５４回利付国債１０年 1,715,000,000 1,742,422,850
第３２回利付国債３０年 273,000,000 377,965,770
第３４回利付国債３０年 390,000,000 536,456,700
第３７回利付国債３０年 450,000,000 597,235,500
第４３回利付国債３０年 241,000,000 312,343,230
第４６回利付国債３０年 450,000,000 563,679,000
第４９回利付国債３０年 130,000,000 160,002,700
第４９回利付国債３０年 190,000,000 233,850,100
第４９回利付国債３０年 6,000,000 7,384,740
第６１回利付国債３０年 122,000,000 127,976,780
第６１回利付国債３０年 584,000,000 612,610,160
第６１回利付国債３０年 132,000,000 138,466,680
第６１回利付国債３０年 12,000,000 12,587,880
第１３３回利付国債２０年 272,000,000 331,619,680
第１４６回利付国債２０年 358,000,000 437,683,640
第１５０回利付国債２０年 15,000,000 17,776,350
第１５１回利付国債２０年 1,377,000,000 1,591,357,590
第１５１回利付国債２０年 200,000,000 231,134,000
第１６１回利付国債２０年 331,000,000 349,029,570
第１６２回利付国債２０年 68,000,000 71,627,800
第１６６回利付国債２０年 248,000,000 264,764,800
第１６７回利付国債２０年 590,000,000 606,862,200
第１６７回利付国債２０年 685,000,000 704,577,300
第１６７回利付国債２０年 168,000,000 172,801,440
第１６７回利付国債２０年 450,000,000 462,861,000
国債証券計 13,052,000,000 14,336,106,740
特殊債券 Ｓ種第１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 16,260,000 16,639,508
第５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 41,815,000 44,416,729
第１４３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 200,000,000 200,670,000
Ｓ種第５回貸付債権担保住宅金融公庫債券 40,698,000 41,983,649
特殊債券計 298,773,000 303,709,886
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２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エセ・
社債券 アー円貨社債（ＴＬＡＣ） 100,000,000 99,753,000
２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エセ・
アー円貨社債（ＴＬＡＣ） 300,000,000 299,259,000
２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エセ・
アー円貨社債（ＴＬＡＣ） 300,000,000 299,259,000
２０１５第１回ソシエテジェネラル円貨社債（劣
後特約付） 700,000,000 737,751,000
２０１５第２回ソシエテジェネラル円貨社債（劣
後特約付） 300,000,000 303,559,800
第６回ケーティー円貨社債 200,000,000 200,130,000
第７回ケーティー円貨社債 100,000,000 100,130,000
第８回ケーティー円貨社債 200,000,000 200,122,000
第８回ケーティー円貨社債 400,000,000 400,244,000
アフラックユーロ円債３０／１０／１８ 300,000,000 304,363,200
第５００回関西電力（一般担保付） 100,000,000 100,745,000
第１７回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 900,000,000 895,626,000
第１回積水ハウス無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 404,654,400
太陽生命保険株式会社第５回Ａ号劣後債 200,000,000 200,224,800
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 800,000,000 802,185,600
サントリーホールディングス第１回劣後債 100,000,000 100,467,600
ヒューリック第１回劣後債 200,000,000 201,132,800
第５回クラレ無担保社債 100,000,000 99,863,000
第２回日本土地建物無担保社債 100,000,000 100,218,000
第３回日本土地建物無担保社債 200,000,000 199,642,000
第２回住友三井オートサービス無担保社債 200,000,000 200,360,000
第４回三井住友トラスト・パナソニックファイナ
ンス無担保社債 200,000,000 200,090,000
日本生命劣後ローン流動化第１回劣後債 200,000,000 201,965,000
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 400,000,000 402,693,200
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 800,000,000 805,196,800
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 200,000,000 201,299,200
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 300,000,000 301,948,800
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 300,000,000 301,948,800
三菱商事株式会社第１回劣後特約付 300,000,000 301,876,800
三菱商事株式会社第４回劣後特約付 100,000,000 100,428,500
三菱商事株式会社第５回劣後特約付 200,000,000 201,350,800
第７３回クレディセゾン無担保社債 300,000,000 300,516,000
第１６回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無
担保社債（劣後特約付） 200,000,000 200,457,600
第１８回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無
担保社債（劣後特約付） 700,000,000 699,503,000
第７回三井住友トラスト・ホールディングス無担
保社債（劣後特約付） 900,000,000 900,767,700
第６回みずほフィナンシャルグループ無担保永久
社債（劣後特約付） 600,000,000 604,798,200
第３４回リコーリース無担保社債 200,000,000 199,964,000
第３４回リコーリース無担保社債 100,000,000 99,982,000
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第１２回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 201,190,000
第１７回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 199,780,000
第１９回オリエントコーポレーション無担保社債 400,000,000 398,084,000
日立キャピタル株式会社第１回劣後特約付 100,000,000 100,888,200
第５回アプラスフィナンシャル無担保社債 200,000,000 199,112,000
第１回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ
無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 304,370,400
第３回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ
無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 203,692,600
三井住友海上火災保険第１回劣後債 300,000,000 303,177,300
三井住友海上火災保険第３回劣後債 300,000,000 303,584,100
損害保険ジャパン日本興亜第３回劣後債 400,000,000 404,518,400
第１回Ｔ＆Ｄホールディングス無担保社債（劣後
特約付） 200,000,000 202,845,800
三菱地所第２回劣後債 100,000,000 100,457,900
第３５回相鉄ホールディングス無担保社債 300,000,000 305,712,000
第３６回相鉄ホールディングス無担保社債 100,000,000 101,296,000
第３８回相鉄ホールディングス無担保社債 200,000,000 203,092,000
第４１回南海電気鉄道無担保社債 100,000,000 101,223,000
第４３回南海電気鉄道無担保社債 100,000,000 102,696,000
第４４回南海電気鉄道無担保社債 200,000,000 202,740,000
第１６回光通信無担保社債 500,000,000 539,205,000
第１８回光通信無担保社債 1,000,000,000 1,034,590,000
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 308,061,000
第５１回ソフトバンクグループ無担保社債 400,000,000 410,580,000
第５２回ソフトバンクグループ無担保社債 1,000,000,000 1,026,350,000
第５３回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 100,217,000
社債券計 19,400,000,000 19,631,939,300
合計 34,271,755,926
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年４月10日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 81,143,927
金銭信託 199,436,046
株式 18,008,539,102
投資証券 225,868,366
未収配当金 27,705,343
流動資産合計 18,542,692,784
資産合計 18,542,692,784
負債の部
流動負債
未払解約金 8,630,000
その他未払費用 49,656
流動負債合計 8,679,656
負債合計 8,679,656
純資産の部
元本等
元本 7,415,735,806
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,118,277,322
元本等合計 18,534,013,128
純資産合計 18,534,013,128
負債純資産合計 18,542,692,784
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019 年４月10日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年４月11日から 2019 年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年４月10日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年４月11日 至 2019年４月10日）の元本状況
期首（2018年４月11日）の元本額 4,852,025,856円
対象期間中の追加設定元本額 8,588,157,759円
対象期間中の一部解約元本額 6,024,447,809円
2019年４月10日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 18,027,956円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 15,279,497円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 13,365,698円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 29,034,959円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 28,455,645円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 230,256,240円
明治安田グローバルバランスオープン 12,058,263円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 145,554,188円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 3,742,875,349円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 78,484,427円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 263,833,280円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,582,566円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,286,482円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
2,834,641,256円
ンド（適格機関投資家私募）
計 7,415,735,806円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.4993円
（10,000口当たり純資産額） (24,993円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年４月10日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC 4,461,091.20
米ドル 2,430 1,835.84
ABBOTT LABORATORIES 2,021,819.00
25,700 78.67
AMERICAN EXPRESS CO 2,016,296.75
18,355 109.85
ANADARKO PETROLEUM CORP 436,768.20
9,460 46.17
APPLE INC 3,999,975.00
20,050 199.50
AMETEK INC 2,294,283.00
27,460 83.55
VERIZON COMMUNICATIONS INC 1,968,080.00
33,700 58.40
JPMORGAN CHASE & CO 3,141,905.20
29,960 104.87
COLGATE-PALMOLIVE CO 1,246,413.00
18,300 68.11
DANAHER CORP 2,486,972.95
18,865 131.83
WALT DISNEY CO/THE 1,858,074.00
15,900 116.86
DOLLAR TREE INC 1,001,376.00
9,760 102.60
CITIGROUP INC 2,578,008.00
39,540 65.20
ECOLAB INC 2,620,860.00
14,440 181.50
EOG RESOURCES INC 2,170,018.55
22,015 98.57
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 1,331,281.25
8,125 163.85
NEXTERA ENERGY INC 3,737,287.00
19,700 189.71
GILEAD SCIENCES INC 621,246.00
9,400 66.09
NVIDIA CORP 765,556.70
4,045 189.26
WW GRAINGER INC 743,356.80
2,435 305.28
HOME DEPOT INC 2,571,520.00
12,800 200.90
INTEL CORP 1,277,892.00
23,100 55.32
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 1,158,407.70
8,830 131.19
AGILENT TECHNOLOGIES INC 1,891,793.70
23,235 81.42
MICROSOFT CORP 6,439,927.20
53,990 119.28
NIKE INC -CL B 927,080.00
11,000 84.28
WELLS FARGO & CO 475,141.80
9,870 48.14
ORACLE CORP 1,275,771.00
23,700 53.83
ALIGN TECHNOLOGY INC 870,012.50
3,050 285.25
PEPSICO INC 2,089,107.00
17,100 122.17
PFIZER INC 2,626,092.00
61,300 42.84
US BANCORP 1,908,259.40
38,770 49.22
ROPER TECHNOLOGIES INC 2,423,365.65
7,065 343.01
SCHLUMBERGER LTD 824,998.00
18,100 45.58
SCHWAB (CHARLES) CORP 1,762,220.25
39,645 44.45
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 1,395,681.00
14,350 97.26
STARBUCKS CORP 891,674.40
11,870 75.12
TEXAS INSTRUMENTS INC 1,642,445.10
14,415 113.94
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2,444,640.00
8,800 277.80
UNION PACIFIC CORP 2,823,530.00
17,000 166.09
UNITED TECHNOLOGIES CORP 1,877,288.75
14,195 132.25
UNITEDHEALTH GROUP INC 3,284,028.00
13,200 248.79
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WALMART INC 1,273,101.00
12,900 98.69
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 997,460.80
11,620 85.84
VISA INC-CLASS A SHARES 4,078,991.00
25,900 157.49
ACCENTURE PLC-CL A 2,301,603.50
12,950 177.73
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 2,691,801.15
42,145 63.87
FACEBOOK INC-A 2,518,972.30
14,185 177.58
EATON CORP PLC 1,185,840.00
14,400 82.35
ABBVIE INC 1,397,461.00
16,900 82.69
BOOKING HOLDINGS INC 1,866,248.80
1,040 1,794.47
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 1,040,950.00
19,100 54.50
ALLERGAN PLC 523,412.00
3,550 147.44
S&P GLOBAL INC 1,986,992.50
9,250 214.81
ALPHABET INC-CL A 4,919,002.10
4,090 1,202.69
111,163,380.20
小計 983,055
(12,361,367,878)
BANK OF NOVA SCOTIA 1,847,300.00
カナダドル 26,000 71.05
SUNCOR ENERGY INC 2,490,722.25
56,415 44.15
4,338,022.25
小計 82,415
(361,791,055)
RIO TINTO LTD 2,981,880.90
オーストラリアドル 29,355 101.58
SUNCORP GROUP LTD 928,310.76
69,693 13.32
BRAMBLES LTD 1,475,131.00
125,650 11.74
5,385,322.66
小計 224,698
(426,571,407)
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 505,064.00
イギリスポンド 16,240 31.10
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 1,309,082.77
52,311 25.025
INMARSAT PLC 664,772.34
122,697 5.418
WHITBREAD PLC 649,150.00
12,983 50.00
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 1,209,317.76
18,872 64.08
COMPASS GROUP PLC 1,478,131.27
82,439 17.93
JOHNSON MATTHEY PLC 895,514.67
27,063 33.09
6,711,032.81
小計 332,605
(973,770,860)
NOVARTIS AG-REG 499,954.95
スイスフラン 5,895 84.81
NESTLE SA-REG 2,731,544.02
28,271 96.62
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,541,322.00
2,070 744.60
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 1,027,276.80
14,592 70.40
ALCON INC 68,440.95
1,179 58.05
5,868,538.72
小計 52,007
(652,522,820)
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 3,812,400.00
香港ドル 13,500 282.40
AIA GROUP LTD 18,972,983.50
238,055 79.70
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TENCENT HOLDINGS LTD 8,556,198.00
22,305 383.60
31,341,581.50
小計 273,860
(444,423,625)
HEXAGON AB-B SHS 11,022,018.00
スウェーデンクローナ 21,930 502.60
ATLAS COPCO AB-A SHS 8,546,046.20
31,817 268.60
EPIROC AB-A 5,577,743.28
57,396 97.18
25,145,807.48
小計 111,143
(302,001,147)
ADIDAS AG 1,877,480.40
ユーロ 8,376 224.15
DEUTSCHE POST AG-REG 615,116.00
20,600 29.86
SAP SE 521,610.76
5,302 98.38
BAYER AG-REG 388,425.92
6,376 60.92
BASF SE 907,933.94
13,214 68.71
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD 7,235 58.72 424,839.20
WIRECARD AG 756,724.80
7,059 107.20
AROUNDTOWN SA 738,909.83
103,867 7.114
BANCA GENERALI SPA 844,874.94
35,709 23.66
INGENICO GROUP 512,487.64
7,882 65.02
PERNOD-RICARD SA 1,109,359.00
6,940 159.85
SOCIETE GENERALE 465,917.80
17,519 26.595
AXA SA 1,363,058.64
58,854 23.16
1,330,866.00
ORPEA 12,438 107.00
TOTAL SA 1,431,504.77
28,499 50.23
KONINKLIJKE DSM NV 2,385,218.15
23,581 101.15
ASML HOLDING NV 1,347,584.00
7,520 179.20
RED ELECTRICA CORPORACION SA 597,300.99
31,746 18.815
UCB SA 743,313.78
9,537 77.94
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 1,494,424.80
56,607 26.40
19,856,951.36
小計 468,861
(2,486,090,310)
18,008,539,102
合計
(18,008,539,102)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式55銘柄 66.7% 67.8%
カナダドル 株式２銘柄 2.0% 2.0%
オーストラリアドル 株式３銘柄 2.3% 2.3%
イギリスポンド 株式７銘柄 5.3% 5.4%
スイスフラン 株式５銘柄 3.5% 3.6%
香港ドル 株式３銘柄 2.4% 2.4%
スウェーデンクローナ 株式３銘柄 1.6% 1.7%
ユーロ 株式20銘柄 13.4% 13.6%
（２）株式以外の有価証券 （2019年４月10日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
米ドル CROWN CASTLE INTL CORP 15,645 129.83 2,031,190.35
2,031,190.35
小計 15,645
(225,868,366)
225,868,366
投資証券計
(225,868,366)
225,868,366
合計
(225,868,366)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券１銘柄 1.2% 1.2%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年４月10日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 8,878
金銭信託 157,181,964
国債証券 22,405,961,498
地方債証券 619,417,998
特殊債券 857,193,654
社債券 442,992,822
未収利息 100,387,399
前払費用 122,462,381
流動資産合計 24,705,606,594
資産合計 24,705,606,594
負債の部
流動負債
未払解約金 580,000
その他未払費用 24,218
流動負債合計 604,218
負債合計 604,218
純資産の部
元本等
元本 10,824,900,702
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,880,101,674
元本等合計 24,705,002,376
純資産合計 24,705,002,376
負債純資産合計 24,705,606,594
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019年４月10日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年４月11日から 2019 年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年４月10日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年４月11日 至 2019年４月10日）の元本状況
期首（2018年４月11日）の元本額 10,613,867,573円
対象期間中の追加設定元本額 2,366,635,451円
対象期間中の一部解約元本額 2,155,602,322円
2019年４月10日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 11,589,115円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 9,820,934円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 28,522,628円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 30,883,487円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 22,844,643円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 99,787,852円
明治安田グローバルバランスオープン 8,666,839円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 104,750,230円
明治安田外国債券オープン 272,340,446円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 85,493,928円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 141,111,784円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,222,525,840円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 4,605,195,470円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 469,534,092円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,669,122円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,202,902円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 8,617,296円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
1,700,344,094円
ンド（適格機関投資家私募）
計 10,824,900,702円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.2822円
（10,000口当たり純資産額） (22,822円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年４月10日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年４月10日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 1.875% 1,400,636.72
米ドル 1,410,000
US TREASURY N/B 1.875% 2,602,601.57
2,620,000
US TREASURY N/B 1.875% 10,628,945.36
10,700,000
US TREASURY N/B 2.0% 6,775,776.59
6,820,000
US TREASURY N/B 2.375% 12,545,431.25
12,520,000
US TREASURY N/B 2% 5,179,456.25
5,260,000
US TREASURY N/B 2% 896,065.62
910,000
US TREASURY N/B 1.625% 808,097.66
850,000
US TREASURY N/B 1.625% 532,393.75
560,000
US TREASURY N/B 2.875% 13,413,359.44
13,000,000
US TREASURY N/B 2.25% 8,945,838.32
9,090,000
US TREASURY N/B 4.75% 7,041,783.22
5,335,000
US TREASURY N/B 2.75% 235,293.75
240,000
US TREASURY N/B 2.75% 1,911,761.72
1,950,000
US TREASURY N/B 2.75% 1,382,350.78
1,410,000
US TREASURY N/B 2.75% 921,567.19
940,000
US TREASURY N/B 3.75% 877,265.62
760,000
US TREASURY N/B 3.75% 2,135,449.22
1,850,000
US TREASURY N/B 3.75% 9,395,976.60
8,140,000
87,630,050.63
小計 84,365,000
(9,744,461,630)
CANADA-GOV'T 1.0% 1,552,194.40
カナダドル 1,640,000
CANADA-GOV'T 1.0% 123,039.80
130,000
CANADA-GOV'T 1.0% 851,814.00
900,000
CANADA-GOV'T 1.0% 2,015,959.80
2,130,000
4,543,008.00
小計 4,800,000
(378,886,867)
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 252,824.00
オーストラリアドル 220,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 1,011,296.00
880,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 873,392.00
760,000
2,137,512.00
小計 1,860,000
(169,312,325)
UK TSY GILT 1% 221,716.00
イギリスポンド 220,000
UK TSY GILT 1% 2,600,124.00
2,580,000
TREASURY 4.25% 2,980,890.00
2,200,000
TREASURY 4.5% 3,008,754.50
2,110,000
TREASURY 3.5% 2,624,359.50
1,890,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11,435,844.00
小計 9,000,000
(1,659,340,964)
MALAYSIA GOVT 3.659% 2,408,997.60
マレーシアリンギット 2,400,000
MALAYSIA GOVT 3.844% 1,898,079.68
1,960,000
4,307,077.28
小計 4,360,000
(116,894,077)
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 1,155,236.20
スウェーデンクローナ 1,070,000
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 1,198,422.60
1,110,000
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 410,270.80
380,000
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 14,812,935.20
13,720,000
17,576,864.80
小計 16,280,000
(211,098,146)
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 858,160.00
ノルウェークローネ 850,000
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 4,795,600.00
4,750,000
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 9,381,947.30
8,930,000
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 9,613,081.50
9,150,000
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 6,534,794.20
6,220,000
NORWEGIAN GOV'T 3.75% 1,491,866.20
1,420,000
32,675,449.20
小計 31,320,000
(424,454,085)
MEXICAN BONOS 6.5% 18,167,630.00
メキシコペソ 18,850,000
MEXICAN BONOS 5.75% 7,247,297.42
8,190,000
MEXICAN BONOS 8.5% 8,664,733.00
8,590,000
34,079,660.42
小計 35,630,000
(200,047,606)
POLAND GOVT BOND 4% 4,288,394.00
ポーランドズロチ 3,970,000
POLAND GOVT BOND 4% 334,862.00
310,000
POLAND GOVT BOND 4% 334,862.00
310,000
4,958,118.00
小計 4,590,000
(144,826,626)
REP SOUTH AFRICA 7.25% 9,925,484.58
南アフリカランド 9,900,000
REP SOUTH AFRICA 7% 6,705,030.00
7,950,000
16,630,514.58
小計 17,850,000
(131,214,760)
DEUTSCHLAND REP 1.75% 3,445,973.30
ユーロ 3,110,000
DEUTSCHLAND REP 4.25% 5,267,816.20
3,020,000
DEUTSCHLAND REP 2.5% 1,199,205.00
810,000
DEUTSCHLAND REP 2.5% 310,905.00
210,000
BTPS 5.5% 310,176.00
270,000
BTPS 5.5% 3,251,104.00
2,830,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BTPS 5.5% 160,832.00
140,000
BTPS 4.5% 7,508,404.00
6,620,000
BTPS 5% 800,128.00
640,000
BTPS 5% 6,313,510.00
5,050,000
FRANCE O.A.T. 3% 10,539,840.00
9,600,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 856,145.00
830,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 959,295.00
930,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 2,362,135.00
2,290,000
FRANCE O.A.T. 6% 1,834,131.00
1,310,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 1,187,811.00
1,110,000
FRANCE O.A.T. 2% 487,578.00
420,000
FRANCE O.A.T. 2% 2,426,281.00
2,090,000
FRANCE O.A.T. 2% 208,962.00
180,000
SPANISH GOV'T 4.8% 4,693,248.00
3,840,000
SPANISH GOV'T 3.8% 389,416.50
330,000
SPANISH GOV'T 3.8% 2,017,885.50
1,710,000
SPANISH GOV'T 3.8% 153,406.50
130,000
SPANISH GOV'T 3.8% 389,416.50
330,000
SPANISH GOV'T 3.8% 2,006,085.00
1,700,000
SPANISH GOV'T 3.8% 472,020.00
400,000
SPANISH GOV'T 3.8% 306,813.00
260,000
SPANISH GOV'T 4.7% 3,876,453.00
2,590,000
BELGIAN 0.8% 1,672,521.00
1,590,000
BELGIAN 0320 4.25% 3,455,082.00
2,180,000
IRISH GOVT 5.4% 2,053,272.00
1,560,000
IRISH GOVT 1.7% 1,837,368.00
1,690,000
REP OF POLAND 3.375% 932,280.00
800,000
73,685,498.50
小計 60,570,000
(9,225,424,412)
22,405,961,498
国債証券計
(22,405,961,498)
地方債証券
ONTARIO PROVINCE 4% 3,313,794.00
米ドル 3,300,000
3,313,794.00
小計 3,300,000
(368,493,892)
ONTARIO PROVINCE 4% 239,993.50
カナダドル 230,000
ONTARIO PROVINCE 4% 897,367.00
860,000
BRIT COLUMBIA 5.7% 168,480.00
130,000
1,305,840.50
小計 1,220,000
(108,907,097)
ONTARIO PROVINCE 3.1% 1,792,917.68
オーストラリアドル 1,720,000
1,792,917.68
小計 1,720,000
(142,017,009)
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619,417,998
地方債証券計
(619,417,998)
特殊債券
ASIAN DEV BANK 1% 6,946,100.00
米ドル 7,000,000
6,946,100.00
小計 7,000,000
(772,406,320)
QUEENSLAND TREAS 5.5% 432,760.00
オーストラリアドル 400,000
QUEENSLAND TREAS 4.25% 637,652.00
580,000
1,070,412.00
小計 980,000
(84,787,334)
857,193,654
特殊債券計
(857,193,654)
社債券
DEXIA CRED LOCAL 2.25% 3,983,748.40
米ドル 4,000,000
3,983,748.40
小計 4,000,000
(442,992,822)
442,992,822
社債券計
(442,992,822)
24,325,565,972
合計
(24,325,565,972)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券10銘柄 39.5% 40.1%
米ドル
地方債証券１銘柄 1.5% 1.5%
特殊債券１銘柄 3.1% 3.2%
社債券１銘柄 1.8% 1.8%
国債証券１銘柄 1.5% 1.6%
カナダドル
地方債証券２銘柄 0.4% 0.4%
国債証券１銘柄 0.7% 0.7%
オーストラリアドル
地方債証券１銘柄 0.6% 0.6%
特殊債券２銘柄 0.4% 0.4%
イギリスポンド 国債証券４銘柄 6.7% 6.8%
マレーシアリンギット 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券１銘柄 0.9% 0.9%
ノルウェークローネ 国債証券２銘柄 1.7% 1.7%
メキシコペソ 国債証券３銘柄 0.8% 0.8%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
南アフリカランド 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 国債証券19銘柄 37.3% 37.9%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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２【ファンドの現況】
（2019年4月26日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 178,379,584 円
Ⅱ 負債総額 126,440 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 178,253,144 円
Ⅳ 発行済口数 141,655,456 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2584 円
（1万口当たり純資産額） （12,584 円）
（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 5,612,099,554 円
Ⅱ 負債総額 12,185,687 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,599,913,867 円
Ⅳ 発行済口数 4,682,926,032 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1958 円
（1万口当たり純資産額） （11,958 円）
Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,937,679,859 円
Ⅱ 負債総額 190,230,657 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,747,449,202 円
Ⅳ 発行済口数 1,664,429,591 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8523 円
（1万口当たり純資産額） （28,523 円）
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Ⅲ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 35,878,978,936 円
Ⅱ 負債総額 840,936,185 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,038,042,751 円
Ⅳ 発行済口数 24,045,024,267 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4572 円
（1万口当たり純資産額） （14,572 円）
Ⅳ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 19,195,861,160 円
Ⅱ 負債総額 210,845,591 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,985,015,569 円
Ⅳ 発行済口数 7,416,685,033 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5598 円
（1万口当たり純資産額） （25,598 円）
Ⅴ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 25,627,588,136 円
Ⅱ 負債総額 1,082,246,632 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,545,341,504 円
Ⅳ 発行済口数 10,780,948,823 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2767 円
（1万口当たり純資産額） （22,767 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年4月26日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
149 1,638,175,397,189
追加型株式投資信託 本 円
▶ 17,287,482,300
単位型株式投資信託 本 円
153 1,655,462,879,489
合計 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有してい
ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金
庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
信金中央金庫※ 690,998
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上お
よび業務機能の保管を図っています。
て、取次登録金融機関（信用金庫）の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行います。信金
中央金庫の資本金の額は「出資金」の額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行へ
の指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日本マス
タートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解
約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する
事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
①名称、資本金の額及び事業の内容
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 : 2019 年3月末現在 、10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
②関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
③資本関係
該当ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
委託会社は、当計算期間において、次の書類を提出しております。
2018 年 7月10日 有価証券報告書、有価証券届出書
2019 年 1月 9日 半期報告書、有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３１日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 明治安田グローバルバランスオープンの ２０１８年 ４月
１１ 日から２０１９年 ４月１０ 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、 明治安田グローバルバランスオープン の２０１９年 ４月１０ 日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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