住友電設株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第94期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 住友電設株式会社
【英訳名】 SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 崎 全 男
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座2丁目1番4号
【電話番号】 大阪(06)6537―3400(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 奥 浩 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田3丁目12番15号
【電話番号】 東京(03)3454―7311(代表)
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 山 本 賢 太 郎
【縦覧に供する場所】 住友電設株式会社東京本社
(東京都港区三田3丁目12番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 144,322 146,899 137,227 146,810 157,016
経常利益 (百万円) 8,076 9,163 8,835 10,400 11,561
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,457 5,083 5,521 6,843 5,292
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,759 1,965 6,600 10,488 5,143
純資産額 (百万円) 54,564 55,133 59,318 68,196 71,444
総資産額 (百万円) 112,034 111,442 113,922 125,120 130,157
1株当たり純資産額 (円) 1,432.01 1,459.82 1,596.14 1,843.05 1,926.22
1株当たり当期純利益金
(円) 125.26 142.85 155.18 192.34 148.73
額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.5 46.6 49.9 52.4 52.7
自己資本利益率 (％) 9.4 9.9 10.2 11.2 7.9
株価収益率 (倍) 10.9 10.2 8.2 11.1 12.6
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,508 5,475 767 8,829 4,905
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 484 △ 11,717 1,756 △ 5,460 6,460
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,566 △ 1,605 △ 2,515 △ 1,651 △ 2,107
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,247 13,871 13,803 15,492 24,757
期末残高
従業員数〔外、平均
2,837 2,838 2,770 2,839 3,042
(人)
〔 854 〕 〔 800 〕 〔 677 〕 〔 618 〕 〔 626 〕
臨時雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
2/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 79,217 93,368 94,092 100,245 107,829
経常利益 (百万円) 4,731 7,374 7,235 8,641 8,697
当期純利益 (百万円) 3,177 4,885 5,333 6,270 3,877
資本金 (百万円) 6,440 6,440 6,440 6,440 6,440
発行済株式総数 (千株) 35,635 35,635 35,635 35,635 35,635
純資産額 (百万円) 42,825 44,305 48,853 57,033 58,648
総資産額 (百万円) 83,622 85,606 90,523 100,511 105,469
1株当たり純資産額 (円) 1,203.46 1,245.10 1,372.96 1,602.92 1,648.35
1株当たり配当額
(円)
28.00 38.00 42.00 50.00 60.00
(うち1株当たり中間配
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 25.00 )
(円)
当額)
1株当たり当期純利益金
(円) 89.30 137.29 149.88 176.23 108.97
額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 51.8 54.0 56.7 55.6
自己資本利益率 (％) 7.9 11.2 11.5 11.8 6.7
株価収益率 (倍) 15.3 10.6 8.5 12.1 17.2
配当性向 (％) 31.4 27.7 27.1 26.0 40.3
従業員数〔外、平均
1,163 1,202 1,225 1,276 1,339
(人)
〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕
臨時雇用者数〕
株主総利回り
(％) 108.7 118.7 108.2 178.3 163.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,569 1,848 1,484 2,552 2,355
最低株価 (円) 996 1,268 1,015 1,202 1,590
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものである。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっている。
3/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1947年 3月 当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力する
ため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。
1950年 4月 株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業
務の主体とする。
1953年 2月 東京支店(現東京本社)設置。
1956年 9月 テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。
1959年11月 名古屋出張所(現中部支社)設置。
1962年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1967年10月 東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会
社)を設立。
1967年10月 大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社
トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。
1968年 8月 大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社 株式会
社セメック)を設立。
1968年12月 合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に
工藤電気株式会社(現・連結子会社 スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設
立。
1969年 3月 工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住
友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。
1970年 8月 大阪市福島区に本社新社屋を建設。
1972年11月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1974年11月 大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(現・連結子会社 スミセツエン
ジニアリング株式会社、現・大阪市西区)を設立。
1975年 5月 東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス（現・連結子会社 スミセツ
エンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。
1977年 3月 インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク(現・連結子会社)を設
立。
1977年 8月 東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社（現・連結子会社
スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。
1978年 1月 札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道
住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。
1979年11月 マレーシアに総合設備工事会社テマコン エンジニアリング SDN.BHD.(現・連結子会社)を
設立。
1984年 6月 大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネス
サポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。
1985年 7月 社名を住友電設株式会社に変更。
1985年10月 住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売
を開始。
1985年10月 タイに総合設備工事会社タイ セムコン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
1988年10月 名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社
トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。
1990年12月 フィリピンに総合設備工事会社スミセツ フィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。
1991年 6月 本店を大阪市西区に移転。
1992年 2月 東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株
式会社（現・大阪市西区）を設立。
1995年 9月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。
4/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
1998年 4月 空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子
会社、現・大阪市西区)を設立。
1998年10月 インドネシアに総合工事会社P.T.チカラン ヒジョウ インダを設立。(2008年2月に株式譲
渡)
1999年10月 東京都港区に情報通信サービス会社アイティ ソリューション サービス株式会社(現・連結
子会社)を設立。
1999年10月 スミセツエンジニアリング株式会社に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株
式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。
1999年11月 設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清
算)を設立。
2003年 4月 株式会社セムテック（旧・株式会社太陽サービス）とスミセツエンジニアリング株式会社
は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは
社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更。
2003年 8月 中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程（上海）有限公司(現・連結子会社)を設
立。
2010年 1月 中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2017年 7月 トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。
2017年 7月 大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。
2018年 7月 タイに総合設備工事会社ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.(現・連結子会社)を設
立。
2018年12月 茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社（現・非連結子会社）を子会社
化。
5/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事
業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。
各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分
である。
(設備工事業)
当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業
㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注している。
(その他事業)
当社は保険代理店業務を営んでいる。
連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン
㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでいる。
当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしている。
当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネ
ルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注
し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。
なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。
セグメントの名称 事業内容 会社
住友電設㈱(当社)
(連結子会社)
㈱セメック
電力工事 送配変電設備工事の設計、施工、監理
(非連結子会社)
田村電気工事㈱
当社
(連結子会社)
住電電業㈱ P.T.タイヨー シナール ラヤ テ
クニク
トーヨー電気工事㈱
住設機電工程（上海）有限公司 テマコン エンジニアリング
SDN.BHD.
設
上海住設貿易有限公司
ビル、工場等の電気設備工事及び新エネ
韓国住電電業㈱ スミセツ フィリピンズ,INC.
備 一般電気工事 ルギー、環境関連工事の設計、施工、監
タイ セムコン CO., LTD.
理
工
ティーエスシー テックアジア
事
CO., LTD.
業
(持分法非適用関連会社)
西部電工㈱
当社
電気通信設備工事の設計、施工、監理
(連結子会社)
情報通信工事 アイティ ソリューション サービス㈱
情報通信機器及び周辺機器並びにソフト
ウェアの販売
当社
プラント・
プラント工事、空調衛生管工事の設計、
(連結子会社)
施工、監理
空調工事
スミセツエンジニアリング㈱
当社
保険代理店業務
(連結子会社)
その他事業
エスイーエム・ダイキン㈱
空調機器・太陽光発電システム等の販売
スミセツテクノ㈱
機器製作・修理及び給湯器の製造販売
6/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりである。
7/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の所有
役員の派遣状況
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合
営業上の
の内容 設備等の
当社 当社
(百万円) (％)
転籍 賃貸借
取引他
役員 職員
(人)
(人) (人)
(連結子会社)
住電電業㈱ 東京都港区 60 設備工事業 100.00 1 1 1 建物 設備工事の発注先
アイティ ソリュー 設備工事の発注先
東京都港区 100 設備工事業 95.00 1 3 ― 建物
ション サービス㈱
資金の借入
エスイーエム・ダイキ
大阪市西区 80 その他事業 51.00 2 2 ― 建物 空調機器の発注先
ン㈱
スミセツエンジニアリ
大阪市西区 80 設備工事業 100.00 1 2 2 建物 設備工事の発注先
ング㈱
設備工事の発注先
トーヨー電気工事㈱ 大阪府吹田市 21 設備工事業 100.00 1 3 1 ―
資金の借入
機器の発注先
スミセツテクノ㈱ 京都府八幡市 80 その他事業 100.00 1 3 ― ―
資金の貸付
土地 設備工事の発注先
㈱セメック 大阪市此花区 10 設備工事業 100.00 2 2 1
建物 資金の借入
P.T.タイヨー シナー
千米ドル
ル ラヤ テクニク インドネシア 9,000 設備工事業 99.00 1 3 ― ― 設備工事の発注先
※1
タイ セムコン
千バーツ
49.00
CO.,LTD. タイ 45,877 設備工事業 ― ▶ ― ― 設備工事の発注先
[51.00]
※2
ティーエスシー テッ
千バーツ
1.00
クアジア CO.,LTD. タイ 設備工事業 ― ― ― ― 設備工事の発注先
[99.00]
10,000
※2
テマコン エンジニア
千リンギット
29.96
リング SDN.BHD. マレーシア 751 設備工事業 ― 2 ― ― 設備工事の発注先
[70.04]
※2
スミセツ フィリピン
千フィリピンペソ
40.00
ズ,INC. フィリピン 10,750 設備工事業 ― 3 ― ― 設備工事の発注先
[60.00]
※2
千人民元
住設機電工程（上海）
中国 25,277 設備工事業 100.00 1 3 ― ― 設備工事の発注先
有限公司
千人民元
100.00
500
上海住設貿易有限公司 中国 設備工事業 1 ― ― ― 設備工事の発注先
(100.00)
千ウォン
100.00
100,000
韓国住電電業㈱ 韓国 設備工事業 ― ― ― ― 設備工事の発注先
(100.00)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2 ※1は特定子会社である。
3 ※2の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数である。
5 親会社である住友電気工業㈱は「第5 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別
掲しているため、記載を省略している。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社である。
8/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,696
設備工事業
( 608 )
267
電力工事
(―)
2,023
一般電気工事
(557)
297
情報通信工事
(51)
109
プラント・空調工事
(―)
138
その他事業
( 18 )
208
全社(共通)
( ―)
3,042
合計
( 626 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している
ものである。
(2) 提出会社の状況
①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,339
43.5 18.2 7,788,975
( ▶ )
セグメントの名称 従業員数(人)
1,109
設備工事業
( ▶ )
230
電力工事
(―)
610
一般電気工事
(4)
268
情報通信工事
(―)
1
プラント・空調工事
(―)
22
その他事業
( ―)
208
全社(共通)
( ―)
1,339
合計
( ▶ )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
②労働組合の状況
「住友電設労働組合」と称し、1950年4月結成され、2019年3月末現在の組合員数は538名である。
結成以来、会社との関係は、円満に推移しており特記すべき事項はない。
9/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステー
クホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでいる。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべ
てのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の
ため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととする。
(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体
制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に
応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。ま
た、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監
査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。
(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。
「住友事業精神」
住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された
住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであ
る。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]
第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に
趨り、軽進すべからず
第一条は
住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っている。
第二条は
社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図
るという積極進取の精神が重要と説いている。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもと
る不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めている。
「住友電設グループ企業理念」
住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、
・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。
事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけて
いる。
コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが
対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進していく。
10/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題
今後の当社グループを取巻く環境は、国内においては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏を中
心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、大阪・関西万博関連
投 資が期待されることから、建設需要は高水準で推移するものと思われる。一方で、施工労働力不足や建設コストの
上昇、働き方改革への対応など、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。また、当社グループの拠点がある東
南アジアにおいては、日系企業による設備投資は力強さの欠けた状況が継続しており、市場動向を注視する必要があ
る。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度からスタートした4ヵ年の中期経営計画「Vision１９」におい
て「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」
と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進していく。
数値目標及び各重点施策については、以下記載のとおり。
「Vision１９」2019年度数値目標
売 上 高 １,６５０億円
経 常 利 益 １２５億円
経 常 利 益 率 ７．５％以上
①安全・品質・コンプライアンス
安全衛生・品質の確保は事業経営の基本であり、当社グループにとって、最優先すべき課題の一つと捉え、取り
組みを進めている。「探そう 摘み取ろう リスクの芽 ルールの厳守と確認の徹底」をスローガンに掲げ、現場およ
び各本部、事業部が一体となり、安全施工、品質の確保に取り組んでいる。
当社グループでは、コンプライアンスを経営の基礎とし、「利益とコンプライアンスが対立するような場合に
は、必ずコンプライアンスを優先する」方針のもと、法令の遵守体制の整備など各種施策を行い、法令違反の根絶
に取り組んでいる。コンプライアンスの更なる推進を図るため、専門部署として総務部内に法務室を設置、また独
占禁止法に基づく適正な営業活動を推進するため、営業本部内に競争法コンプライアンス室を設置するなど、組織
としての法務機能の強化を図っている。
②人材の育成、活性化
当社にとって「社員」は財産であり、その社員一人ひとりにとって魅力ある職場づくりに努めることは、重要な
課題のひとつである。「技術・能力開発の推進」「個々人の力が発揮できる仕組み・風土作り」「マルチエンジニ
アの育成」「グローバル人材の育成」を人材育成の重点施策に掲げ、社員一人ひとりが「プロ集団」の一員となる
べく、教育体系を構築している。研修制度の充実等により「人材を育てること」、メンタルヘルス・健康増進への
取り組みにより「人を元気にすること」、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスの向上に向けた取り組みによ
り「人を活き活きとさせること」で、創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指している。
これらの施策を実現するために、若手社員のワーク・ライフ・バランス向上の観点から、通勤時間短縮及び快適
な住環境の提供等を考慮して社員寮の見直しを行っている。また、新たに専任組織として「人材開発部」を設置
し、人材育成に注力している。
③施工力の確保、強化
堅調な首都圏市場やエネルギー環境市場などへの需要にこたえるべく、当社グループの総合力を発揮し、顧客満
足度の高いエンジニアリングサービスを提供していくため、人材の確保と部門を超えた機動的配置ができる柔軟な
組織体制の整備に取り組んでいる。
また、現場でのＩＴ技術の活用や間接部門のスタッフによる現場支援などに取り組み、生産性の向上やコストダ
ウンに取り組んでいる。
④営業力の強化
総合設備工事業の強みを活かし、各種工事を有機的に組み合わせ、顧客ニーズに対応する技術提案力を強化して
いる。また、メンテ・リニューアル案件については、エネルギーマネジメントシステム（EMS）をはじめ、環境
11/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
（ECO）、省エネなど最適な建物運営に対応するデータ収集・解析・診断を実施し、メンテ・リニューアルの提案を
実施している。このような取り組みにより、変化を先取りし、ニーズに応え、顧客満足の高い提案ができる営業活
動 を実践している。
⑤海外事業の強化
当社グループの強みでもある海外事業を強化すべく、事業基盤をさらに強固にするとともに、新たな市場への展
開を図っていく。
具体的には、インドネシア、タイ、フィリピンの3大拠点における事業基盤の強化と事業領域の拡大としてタイ周
辺国における拠点整備に取り組んでいる。
⑥環境・新分野への対応
新エネルギー市場への対応を強化するとともに、技術変化に対応すべく、当社グループの豊富な技術の組合せに
より、新たな分野へ展開していく。新エネルギー市場としては、メガソーラー、風力発電、バイオマス発電等に対
して、当社グループの保有する送電・変電技術、電気設備技術、電気計装技術等グループの総合力を挙げて対応し
ていく。また、新分野への展開においては、技術部を「技術本部」に格上げし、既存技術の融合強化、またICT・
IoT関連等の技術開発領域の拡大に取り組んでいる。
今後も、「Vision１９」に掲げた重点施策を推進し、更なる質の追求と、変化する社会・市場環境への柔軟な対応
にグループ一体となって取り組んでいく。
12/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる事項には、以下のようなものがある。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において判断したものである。
(1) 建設業界の動向
当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設業界の動向が業績に与える影響は大きいと考えられる。当社
グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでいるが、想定を超える国内建設投資の減
少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性がある。
(2) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のための方策を講じ
ているが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立
替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性がある。
(3) 不採算工事発生によるリスク
当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事施工途中における想定外の追加原価等により不採算
工事が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 資材価格等の変動
当社グループは、建設資材等を調達しているが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代
金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性がある。
(5) 海外における事業活動
当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っている。当社は、これ
らの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っているが、
これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
がある。
①予期しない法律又は規制の変更
②不利な政治又は経済要因
③テロ、戦争、その他社会的混乱等
(6) 施工に係る事故・災害等のリスク
当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシス
テム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社
員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施している。
しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に
異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他
の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工
にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安
全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等
により様々な施工上の危険要因がある。
以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に
十分な検討を行い、必要な対策を講じているが、予期せぬ事故が発生した場合、多額のコストの発生や当社グルー
プの信用の低下など当社グループの業績並びに事業活動に影響が及ぶ可能性がある。
13/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(7) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有して
いる。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による
金銭的な負担を課される、または事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
14/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りで
ある。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、輸出や生産の一部に弱さが見られるも
のの、企業収益は高い水準で推移し、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、
当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおいては、景気は緩やかに回復しているものの、中国に
おいては減速基調であり、不透明な状況が継続した。
建設市場においては、国内では、公共投資は底堅く推移していることに加え、民間設備投資も企業収益の改善等
を背景に緩やかな増加基調で推移する等、全般的には堅調に推移した。一方、当社グループが事業展開している海
外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一層厳しさを増
した状況で推移した。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。
受 注 高 １,６０２億２５百万円（前連結会計年度比 ２．１％増）
売 上 高 １,５７０億１６百万円（前連結会計年度比 ７．０％増）
営 業 利 益 １０９億５２百万円（前連結会計年度比１１．０％増）
経 常 利 益 １１５億６１百万円（前連結会計年度比１１．２％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 ５２億９２百万円（前連結会計年度比２２．７％減）
受注高については、国内設備工事業において堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したことに加え、海
外においても、グループ一体となった取り組み成果もあり、前連結会計年度より増加となった。売上高について
も、手持案件の進捗に加え、短工期案件の受注が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度より増加となっ
た。
利益面では、売上高の増加に加え、工事採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、経常利益、
は、前期より大幅な増加となった。利益率については、これまでのグループ一体となった取組成果により、過去最
高の経常利益率7.4％となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度において減
損損失を計上したことから前期より大幅な減少となった。これは、中期経営計画「Vision１９」において「人材の
育成、活性化」を重点施策に掲げ、「働き方改革」、「健康管理」への取り組みを推進しており、その取り組みの
一環として、若手社員のワーク・ライフ・バランス向上の観点から、通勤時間短縮及び快適な住環境の提供等を考
慮して社員寮の見直しを行うことによるものである。
受注高は160,225百万円（前連結会計年度比2.1%増）、売上高は、157,016百万円（同7.0%増）となった。事業の
種類別では、設備工事業の受注高は151,706百万円（同2.4%増）、売上高は148,497百万円（同7.6%増）となり、機
器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は8,518百万円（同2.6%減）となった。
売上総利益は、売上高の増加により19,254百万円（同4.7%増）、売上総利益率は12.3%となった。販売費及び一
般管理費は8,302百万円（同2.5%減）となり、営業利益は10,952百万円（同11.0%増）、営業利益率は7.0%となっ
た。
営業外収益は708百万円（同15.7%増）、営業外費用が99百万円（同24.6%増）となった結果、営業外収支は608百
万円の黒字となり、経常利益は11,561百万円（同11.2%増）と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は
7.4%となった。
特別利益では投資有価証券売却益52百万円、固定資産売却益32百万円を計上し、合計で84百万円となり、特別損
失では、社員寮の見直しによる減損損失3,412百万円を計上した。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は8,234百万円（同20.8%減）となった。ここから、法人税等3,425百万
円、法人税等調整額△746百万円、非支配株主に帰属する当期純利益262百万円を差し引き、親会社株主に帰属する
当期純利益は5,292百万円（同22.7%減）となった。
15/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりである。
電力工事部門は、前連結会計年度における再生可能エネルギー関連の大型受注があったことによる反動減もあ
り、受注高は19,952百万円（前連結会計年度比18.7%減）となった一方で、手持案件は堅調に進捗したことから、
売上高は19,828百万円（同3.3%増）となった。
一般電気工事部門は、国内においては首都圏を中心に工事量が増加しており高水準の受注高を確保したことに加
え、海外においても、厳しさ増す受注獲得競争の中でグループ一体となった取り組みにより、一定水準の工事量を
確保出来たこと等から、受注高は98,249百万円（同6.9%増）、売上高は97,034百万円（同8.9%増）となった。
情報通信工事部門は、携帯電話基地局設置工事の増加等により、受注高は21,447百万円（同3.4%増）、売上高は
20,672百万円（同3.7%増）となった。
プラント・空調工事部門は、受注高は12,057百万円（同10.1%増）、売上高は10,961百万円（同11.9%増）となっ
た。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に保有する社員寮の見直しによる減損損失を計上したこと等により固定資産が
減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により流動資産が増加したことにより、前連結会計年度
末より5,036百万円増加の130,157百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、固定資産の減損に伴い繰延税
金負債が減少した一方で、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より1,788百万円
増加の58,712百万円となった。当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会
計年度末より3,248百万円増加の71,444百万円となった。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.3ポイ
ント改善の52.7%となった。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の8,829百万円の収入に対して、当連結会計年度は4,905
百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益の計上に、減損損失等非資金取引の調整及び売上債権・仕
入債務の増減、法人税等の支払額等を加減した結果である。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年
度の5,460百万円の支出に対して、当連結会計年度は6,460百万円の収入となった。これは設備投資に伴う有形固定
資産の取得による支出があるものの、主に短期貸付金が減少したことによるものである。また、財務活動による
キャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,651百万円の支出に対して、当連結会計年度は2,107百万円の支出と
なった。これは主に配当金の支払いによる支出である。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高
は、前連結会計年度末の15,492百万円に対して、9,265百万円増加し、24,757百万円となった。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な運転資金であり、必要資金については自己資金の
充当及び金融機関からの借入により調達する予定である。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：4ヵ年計画）に基
づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする
重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「経常利益
率」を重要な指標として位置付けており、2019年度の最終目標として、「売上高：1,650億円」、「経常利益：125
億円」、「経常利益率：7.5%以上」をそれぞれ掲げている。なお、当連結会計年度における「売上高」は157,016
百万円（前連結会計年度比7.0%増）、「経常利益」は11,561百万円（同11.2%増）、「経常利益率」は7.4%となっ
た。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
16/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、
「生産実績」は記載していない。
(2) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
設備工事業 148,166 151,706
電力工事 24,551 19,952
一般電気工事 91,924 98,249
情報通信工事 20,737 21,447
プラント・空調工事 10,953 12,057
その他事業 8,748 8,518
合計 156,915 160,225
(3) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
設備工事業 138,062 148,497
電力工事 19,194 19,828
一般電気工事 89,130 97,034
情報通信工事 19,940 20,672
プラント・空調工事 9,796 10,961
その他事業 8,748 8,518
合計 146,810 157,016
17/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(4) 受注残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
設備工事業 91,668 94,877
電力工事 17,832 17,955
一般電気工事 61,876 63,091
情報通信工事 7,008 7,783
プラント・空調工事 4,950 6,046
その他事業 ― ―
合計 91,668 94,877
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
受注工事高及び施工高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
手持工事高 手持工事高
計 当期施工高
期別 工事種別 工事高 工事高 工事高
手持工事高 のうち のうち
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) 施工高 施工高
(％) (百万円)
電力工事 12,475 24,512 36,988 19,155 17,832 2 352 19,156
一般電気工事 44,932 65,344 110,277 60,686 49,590 2 1,208 60,580
第93期
情報通信工事 6,211 20,416 26,628 19,619 7,008 17 1,163 19,757
(自 2017年
4月 1日
プラント・
至 2018年 21 983 1,005 383 622 0 0 383
空調工事
3月31日)
その他 ― 400 400 400 ― ― ― 400
計 63,641 111,658 175,300 100,245 75,055 ▶ 2,724 100,278
19,986 299 19,733
電力工事 17,832 37,819 19,787 18,032 2
49,590 67,549 928 65,826
一般電気工事 117,140 66,106 51,034 2
第94期
7,008 21,177 1,054 20,267
情報通信工事 28,186 20,377 7,809 13
(自 2018年
4月 1日
プラント・
622 692 2 1,108
至 2019年 1,315 1,106 208 1
空調工事
3月31日)
452 ―
その他 ― 452 452 ― ― 452
109,859 2,284
計 75,055 184,914 107,829 77,085 3 107,389
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高に
その増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。
18/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 工事種別 特命(％) 競争(％) 計(％)
電力工事 56.1 43.9 100.0
一般電気工事 48.6 51.4 100.0
第93期
(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
情報通信工事 83.0 17.0 100.0
プラント・空調工事 91.3 8.7 100.0
56.7 43.3
電力工事 100.0
一般電気工事 46.8 53.2 100.0
第94期
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
情報通信工事 84.8 15.2 100.0
プラント・空調工事 67.0 33.0 100.0
(注) 百分比は請負金額比である。
(3) 完成工事高
期別 工事種別 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
電力工事 63 19,091 19,155
一般電気工事 2,046 58,639 60,686
第93期
情報通信工事 1,089 18,530 19,619
(自 2017年4月 1日
プラント・空調工事 ― 383 383
至 2018年3月31日)
その他 ― 400 400
計 3,200 97,045 100,245
35 19,751 19,787
電力工事
一般電気工事 4,044 62,061 66,106
第94期
情報通信工事 965 19,411 20,377
(自 2018年4月 1日
プラント・空調工事 ― 1,106 1,106
至 2019年3月31日)
452
その他 ― 452
計 5,046 102,783 107,829
19/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第93期の請負金額1,200百万円以上の主なもの
発注者 工事名称
清水建設㈱ 松戸市立病院電気設備工事
鹿島建設㈱ 富岡復興エナジーＭＳ電気設備工事
西日本電信電話㈱ 大阪研修センタ新社屋（仮称）新築電気工事
国立研究開発法人放射線医学総合研究
放射線医学総合研究所 二次側高圧変電設備改修工事
所
㈱日立パワーソリューションズ ＳＪソーラーつくば太陽光発電所建設工事（電気工事）
第94期の請負金額1,500百万円以上の主なもの
発注者 工事名称
三井金属エンジニアリング㈱ 神岡鉱業・水力発電更新工事
㈱竹中工務店 国立循環器病研究センター電気設備工事
鹿島建設㈱ 東京都済生会中央病院新主棟電気設備工事
清水建設㈱ 瀬戸内ソーラー系統連系管路工事
札幌創世１．１．１区北１西１地区第一種市街地再開発事
大成建設㈱
業施設建築物新築電気設備工事
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4) 手持工事高(2019年3月31日現在)
工事種別 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
― 18,032 18,032
電力工事
一般電気工事 5,643 45,391 51,034
情報通信工事 253 7,555 7,809
プラント・空調工事 ― 208 208
計 5,897 71,188 77,085
(注) 手持工事のうち請負金額1,900百万円以上の主なもの
発注者 工事名称 完成予定
ウィンドファームつがる建設 特高ルート管路土木工
鹿島建設㈱ 2020年5月
事
東京国際空港第2ターミナル国際線施設建設工事電気
大成建設㈱ 2020年2月
設備工事
㈱ミライト・テクノロジーズ 仙台ハイランドメガソーラー第１発電所建設工事 2019年7月
㈱大林組 （仮称）神田錦町二丁目計画新築電気設備工事 2020年2月
立飛みどり地区プロジェクトＡ－２地区新築電気設備
2020年2月
㈱大林組
工事
20/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照のこと。
(重要な会計方針及び見積り）
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されている。こ
の連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に
影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要がある。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが
高いものは以下の項目である。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したも
のである。
（1）収益の認識
当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な
契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上を
している。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。
（2）貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。従って、顧客の財
政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。
（3）工事損失引当金
当社は、手持受注工事のうち期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る
工事については、翌年度以降に見込まれる損失を工事損失引当金として計上している。従って、当社の見積りと実績
が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。
（4）投資の減損
当社は、投資有価証券及びゴルフ会員権等を保有しており、時価のあるものについては一定の基準を設定し、下落
幅の大きいものを、また、時価のないものについては投資先の財政状態を勘案し、評価損を計上している。従って、
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場
合、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。
（5）退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算
している。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来
の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用
及び債務に影響を与える可能性がある。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
21/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工
法、各種システムの開発に取り組んでいる。
当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいはメーカーと共同して
推進している。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。
(1) 設備工事業
①自然エネルギー及び省エネルギー技術
(a) 太陽光発電システム
地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガ
ソーラー)の導入が加速している。経済的で信頼性に優れた当社が独自に開発した保守監視システムの構築を行
い、保守・メンテナンスを通じ、よりニーズにあったシステムの改良を進めている。
(b) 省エネルギー技術
省エネルギー法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力強化及び省エネルギー診断
技術の活用を推進している。
②ＢＭＳ（ビルディング マネジメント システム）技術
ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnetの技術に早くから注目し、社内の技術の確
立及び開発を進めてきた。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネ
ジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しており、施工実績が増えている。
③セキュリティシステム技術
工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、
セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応している。ま
た、防犯機能だけでなく災害時の安否確認機能など各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシス
テム」として活動を展開している。
最近はＲＦＩＤ（無線認証）技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでいる。
④異常通報装置
一人作業における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発
し、工場・施設等の安全管理に提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てている。
⑤超電導冷却システム
将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられるが、その冷却システムの企
画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。また、実際に国
家プロジェクトの超電導冷却設備の設置工事を受注し、2015年度に竣工した。現在は、地域低温熱エネルギー利用
電力システム実用化研究会において、超電導技術の研究に参画している。
⑥バーチャルパワープラント
国が実証に取り組んでいるバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の
機器をIoT化することで、遠隔で監視、一括制御し、需要の抑制または創出を図る技術である。将来における「需
要家側」での需給調整をおこなう基幹技術として、設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術
ノウハウの習得を図っている。ＶＰＰ制御設備の設置工事を受注、施工竣工し、今後も設置工事に携わっていく予
定である。
22/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
⑦クラウド活用技術
近年、ICTの進化が著しく、これまでにないサービスや製品が提供されるようになってきている。当社において
も、ビル設備管理システムの中央監視設備データをクラウド化することで、外出中でもタブレットを使って現地に
いるときと同じ管理を可能とする、データの見える化システムの開発に取り組んでいる。また、新たなクラウド活
用としては、工場の生産管理や在庫管理システムの開発にも取り組んでいる。
(2) その他事業
研究開発活動は特段行っていない。
当社の研究活動の専従人員は、2019年3月末現在21名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は 291 百万円であ
る。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
23/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の
新設、改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は 2,087 百万円、またその他事業においては 21 百
万円であった。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はない。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名
セグメントの
機械
数
事業所の内容
名称
(所在地)
建物 運搬具 リース
土地
(人)
合計
(面積㎡)
構築物 工具器具 資産
備品
大阪本社
設備工事業
1,191
582 214 1,988
(大阪市西区) 大阪地区事務所 ― 585
(3,443.40)
その他事業
他 2事業所
東京本社
設備工事業
1,156
136 1,672 493
(東京都港区) 東京地区事務所 378 ―
その他事業 (5,592.77)
他 3事業所
八日市倉庫
248
20 156
(滋賀県八日市市) 設備工事業 関西地区倉庫 ― 425 ―
(21,004.35)
他 1件
独身寮
1,224
358 0 1,583
(川崎市高津区) 設備工事業 関東地区独身寮 ― ―
(3,183.65)
他 2件
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
機械
セグメントの
会社名 事業所の内容 員数
名称
(所在地)
建物 運搬具
土地 リース
(人)
合計
(面積㎡) 資産
構築物 工具器具
備品
工事部・独身寮
工事部事務所
405
1,066 24 1,496 22
住電電業㈱ (埼玉県八潮市) 設備工事業 ―
(2,447.36)
独身寮
(注)2
本社・工場 本社事務所
スミセツテクノ 593
354 14 961 60
その他事業 ―
㈱ (7,231.00)
(京都府八幡市) 工場
24/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業所の
機械
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物 運搬具
土地 リース
(人)
合計
(面積㎡) 資産
構築物 工具器具
備品
タイ セムコン テクニカルセンター
254
17 12
設備工事業 研修施設 218 ― 490
(16,348.00)
CO.,LTD (タイ・チョンブリ)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 事務所と独身寮が同建屋もしくは隣接している事業所であり、従業員数は支店・工事部の人数である。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借している。建物のうち賃借中の主なものは以下のとおりである。
2019年3月31日現在
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称
(所在地) (百万円)
大阪本社 設備工事業
398
(大阪市西区) その他事業
住友電設㈱
東京本社 設備工事業
371
(東京都港区) その他事業
4 土地・建物のうち賃貸中の主なもの
2019年3月31日現在
事業所名 土地 建物
会社名 セグメントの名称
(所在地) (面積㎡) (面積㎡)
酉島事業所
886.30
設備工事業 172.45
(大阪市此花区)
大阪地中線工事センター
1,703.89
住友電設㈱ 設備工事業 ―
(大阪市此花区)
独身寮
2,154.41
設備工事業 ―
(千葉県船橋市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
25/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,000,000
計 73,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,635,879 35,635,879 単元株式数100株
市場第一部
計 35,635,879 35,635,879 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年3月31日
39,090 35,635,879 17 6,440 17 6,038
(注)
(注) 転換社債の株式転換による増加である。(1997年8月～1997年9月)
26/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 23 95 157 ▶ 2,913 3,224 ―
(人)
所有株式数
― 41,130 1,440 198,334 72,111 42 42,777 355,834 52,479
(単元)
所有株式数
― 11.56 0.40 55.74 20.27 0.01 12.02 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1 自己株式55,666株は「個人その他」に556単元及び「単元未満株式の状況」に66株が含まれている。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 17,828 50.11
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
847 2.38
（常任代理人）シティバンク、
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号
792 2.23
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 728 2.05
株式会社（信託口）
住友電設共栄会 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 625 1.76
北港運輸株式会社 大阪市此花区春日出北3丁目2番1号 624 1.75
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 380577
607 1.71
LUXEMBOURG
（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部 （東京都港区港南2丁目15番1号）
住友電設従業員持株会 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 528 1.49
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
（常任代理人）株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM 470 1.32
銀行決済営業部
（東京都港区港南2丁目15番1号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 374 1.05
銀行株式会社（信託口9）
計 ― 23,425 65.84
(注) 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 578千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 641千株
27/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 55,600
普通株式 35,527,800
完全議決権株式(その他) 355,278 ―
普通株式 52,479
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 35,635,879 ― ―
総株主の議決権 ― 355,278 ―
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれている。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
（自己保有株式）
55,600 ― 55,600 0.16
住友電設株式会社
2丁目1番4号
計 ― 55,600 ― 55,600 0.16
28/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 989 1
当期間における取得自己株式 78 0
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
保有自己株式数 55,666 ― 55,744 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
29/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、業績並びに将来の事業展開を勘案し
た上で、内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。
内部留保金については、新規事業の創出など将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発を中心とした投資に
活用し、収益力の向上と経営基盤の強化に努める所存である。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の利益配分の基本方針に基づき業績を勘案し、既に実施している中間配当25円
に、期末配当として1株につき35円を加え、年間配当額は前事業年度に比べ10円増配の1株につき60円としている。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間
配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
889 25
取締役会決議
2019年6月20日
1,245 35
定時株主総会決議
30/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、経営の効率化・迅速化を図る
とともに、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「第２ 事業の状況 １ (1) (a)～(e)」に記載の基本的な考え
方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしている。
②企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、企業価値の継続的向上のため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、法令遵守の徹底により経営
の透明性を高めることが重要課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいる。
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会については、経営環境の変化に迅速に対応するた
め、取締役の人数を適正化し、また、法令で定められた事項の他、当社としての基本方針をはじめ重要事項を
決定するため原則月1回開催している。
また、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、社外取締役を除く取締役全員で構成す
る経営会議を原則月1回以上開催し、経営機能の強化に努めている。
ロ 企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況）
当社の経営管理組織は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役
会」、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」を設置している。なお、一層のコー
ポレート・ガバナンス強化を図るため、2017年6月27日開催の定時株主総会において社外取締役を2名選任して
いる。さらに、グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等を審議する機関として「経営会議」を設置し、
取締役会の意思決定を支援するとともに、代表取締役による業務執行の強化や迅速性を高めるため、2004年6月
より「執行役員制」を導入している。
また、取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を
担保し、説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員長を社外取締役、過半数を社外役員で構
成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置している。
監査役の監視機能強化の一環として、常勤監査役は取締役会への出席をはじめ、重要な経営テーマを審議す
る経営会議やリスク＆コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、経営状況の的確な把握や監視に
努めている。一方、社外監査役は取締役会に出席し、当該取締役会において、経験、見識に基づいた客観的な
視点からの問題把握とこれに対する意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っている。
また、各監査役は監査役会の一層の活性化を図り、監査機能の充実に努めている。
親会社のコーポレートスタッフ部門と当社の本社部門はリスク及びコンプライアンスに関する意見交換を行
い、適時に必要な施策を実施する体制としている。
機関の名称 目的・権限 構成員
取締役会 ・会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図 坂崎 全男（議長）、
るため、経営の基本方針その他会社の重要事項につい 谷 信、辻村 勝彦、松下
て審議・決定するとともに、各取締役の職務執行の監 亘、
督を行う。 内池 和彦、島田 哲成、
井上 育穗（社外取締役）、
三野 哲治（社外取締役）
監査役及び ・各監査役は、監査役会が定めた監査基準・方針・分 ＜監査役会＞
監査役会 担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役、 野口 亨（議長）、
内部監査部門その他の使用人等からの職務状況の聴 尾倉 修、
取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等の往査等 間石 成人（社外監査役）、
を実施するとともに、他の監査役から監査状況等の報 垂谷 保明（社外監査役）、
告を受け、また会計監査人とは適宜情報交換等を行 服部 力也（社外監査役）
う。
31/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
機関の名称 目的・権限 構成員
指名諮問委員会、 ・取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定 三野 哲治（委員長、社外取
報酬諮問委員会 を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担保 締役）、
し、説明責任を強化することを目的として、社長その 井上 育穗（社外取締役）、
他取締役会で指名された者から提案される次の事項を 坂崎 全男
審議する。 計３名
①指名諮問委員会
・取締役、監査役、常務執行役員の候補者案
・前号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案
・その他、取締役会からの諮問事項
②報酬諮問委員会
・取締役、常務執行役員の報酬制度案
・取締役、常務執行役員の個人別の報酬額案
・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案
・その他、取締役会からの諮問事項
・内部監査体制
企業の社会的責任の視点から企業経営のリスクを一元管理し、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項に関す
る内部監査部門として監査部を設置している。
・リスク管理体制及びコンプライアンス体制
リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの向上を図るこ
とを目的にリスク＆コンプライアンス委員会を設置している。会社の事業継続に大きな影響を与えるリスクに
対しては、個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社
全体のリスク管理方針の決定と指示、推進を行っている。また、コンプライアンスの推進も同委員会で行って
いる。当社グループは法令遵守に加え、人権の尊重、公正な取引、知的財産等に係る基本方針を盛り込んだ
「住友電設グループ社員行動基準」を制定し、適切な事業活動を行っている。また、内部通報制度を構築し、
適時に代表取締役、監査役への報告を行う体制を整備している。
・情報管理体制
株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、経営会議議事録等は適切に保管している。
ハ 当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、各社の経営状況の把握に努めるほか、リスク管理体制、
コンプライアンス体制を構築する権限を与え、本社部門はこれを当社グループ横断的に推進し、管理する体制
を整備している。
関係会社管理規程等に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・附議すべき決定事項・発生事実やリスク管
理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行
う体制を整備している。
当社グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等と各子会社が自社事業の遂行に伴うリスク
を再評価のうえリスク管理を行うほか、子会社における固有のリスクについても、当社が支援を行い、リスク
の軽減等を図る体制を整備している。
各子会社の事業計画は、当社の中期計画及び年度計画の一環として策定され、業績が定期的に報告される体
制としている。当該報告に関して所要の対策等を検討し、速やかに実施されるように支援する体制を整備して
いる。
コンプライアンスに関して、当社のリスク＆コンプライアンス委員会や法務担当部門等が当社グループ内の
主要なコンプライアンスに関するリスクごとに展開する発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリ
スクを含め、対策を講じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口は、当社グループ共通の
社外窓口を設ける体制としている。
子会社の監査は監査部及び経理部が行うものとし、その結果を取締役社長に報告する体制としている。
ニ 社外取締役及び社外監査役との間で締結した会社法第427条第1項に規定する契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額である。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意で且つ重大な過失がないときに限られる。
③取締役の定数、取締役の選任の決議要件
32/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めている。
また、当社は取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主 が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を
行うことができる旨を定款で定めている。これは、事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行できる
ようにすることを目的としている。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の配当
（中間配当）を実施できる旨を定款で定めている。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とす
るものである。
⑤株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
ある。
33/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年 4月 住友電気工業株式会社入社
1999年 6月 同社大阪製作所長
2001年 1月 当社人事部長
2005年 6月 当社執行役員
2007年 6月 当社常務執行役員
2008年 6月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
施設統括本部企画統括部長
坂崎 全男 1952年10月16日 生 (注)4 30
(社長) 2011年 4月 当社取締役常務執行役員
施設統括本部環境ソリューション事業部長
2012年 6月 当社取締役常務執行役員
施設統括本部東部本部長
2013年 6月 当社取締役常務執行役員
2015年 6月 当社取締役専務執行役員
2016年 6月 当社代表取締役社長（現任）
1980年 4月 住友電気工業株式会社入社
2004年 4月 同社経理部長
2008年 6月 同社執行役員 経理部長
2011年 6月 同社執行役員
代表取締役
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ
(副社長執行役員) 谷 信 1957年5月28日 生 (注)4 5
インク社長
国際本部長
2014年 6月 同社常務取締役
2017年 6月 同社代表取締役 専務取締役
2019年 6月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
国際本部長（現任）
1981年 4月 当社入社
2005年10月 当社施設統括本部東部本部北関東支店長
2009年 6月 当社施設統括本部東部本部施工統括部長
東京支社長
2010年 6月 当社執行役員
代表取締役 施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長
2013年 6月 当社常務執行役員 施設統括本部東部本部長
(専務執行役員) 辻村 勝彦 1956年1月1日 生 (注)4 10
2016年 6月 当社取締役専務執行役員 施設統括本部長
施設統括本部長
2017年 6月 当社取締役専務執行役員 施設統括本部長
国際本部長
2018年 6月 当社代表取締役専務執行役員（現任）
施設統括本部長（現任）
国際本部長
1982年 4月 当社入社
2006年 6月 当社電力本部電力事業部地中線部長
2011年 3月 当社電力本部電力事業部東部地中線部長
取締役
2011年 6月 当社電力事業部東部地中線部長
(常務執行役員) 松下 亘 1958年7月12日 生 (注)4 5
2012年 6月 当社執行役員 電力事業部次長 東部地中線部長
電力事業部長
2013年 6月 当社執行役員 電力事業部長
2016年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
電力事業部長（現任）
1990年 7月 当社入社
2008年 6月 当社経理部長
2013年 6月 当社執行役員 経理部長
取締役
2015年 6月 当社常勤監査役
(常務執行役員) 内池 和彦 1959年7月25日 生 (注)4 3
2017年 6月 当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長
総合企画部長
2018年 2月 当社常務執行役員 総合企画部長
2019年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
総合企画部長（現任）
1985年 4月 住友電気工業株式会社入社
2010年 1月 同社伊丹製作所長
2012年 7月 同社人材開発部長
取締役
島田 哲成 1962年12月29日 生 (注)4 3
2015年10月 当社総務部長 人事部次長
(常務執行役員)
2016年 6月 当社執行役員 総務部長 人事部長
2017年12月 当社執行役員 人事部長
2019年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
1971年 4月 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株
式会社）入社
2001年 6月 同社執行役員 本店営業第二部長
2002年 4月 同社常務執行役員
2002年 6月 同社取締役常務執行役員
2004年 6月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 井上 育穗 1948年10月8日 生 (注)4 ―
2007年 6月 同社顧問
2008年 6月 レンゴー株式会社社外監査役
2009年 6月 南海電気鉄道株式会社社外取締役
2010年 6月 当社監査役
2013年 6月 遠州トラック株式会社社外取締役（現任）
2015年 6月 当社取締役（現任）
34/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年 4月 住友電気工業株式会社入社
1991年 1月 同社大阪光システム営業部長
1999年 6月 同社取締役
2001年 6月 同社常務取締役
2003年 3月 住友ゴム工業株式会社代表取締役専務執行役員
2004年 3月 同社代表取締役副社長
取締役 三野 哲治 1945年9月7日 生 (注)4 2
2005年 3月 同社代表取締役社長
2011年 3月 同社代表取締役 取締役会長
2013年 3月 同社取締役会長
2016年 3月 同社相談役（現任）
2016年 6月 当社取締役（現任）
1980年 4月 住友電気工業株式会社入社
2007年 6月 同社経営企画部長
2011年10月 当社総合企画部次長
2012年 1月 当社総合企画部次長
施設統括本部企画統括部次長
2012年 6月 当社取締役執行役員 総合企画部長
施設統括本部企画統括部長
常勤監査役 野口 亨 1957年2月7日 生 (注)5 14
2013年 6月 当社取締役常務執行役員 総合企画部長
2015年 6月 当社取締役常務執行役員 総合企画部長
経理部長
2017年 6月 当社取締役常務執行役員 情報通信本部長
2018年 6月 当社取締役常務執行役員
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）
1981年 4月 当社入社
2005年12月 当社施設統括本部西部本部広島支店長
2010年 4月 当社施設統括本部西部本部大阪支店長
2011年 6月 当社執行役員
施設統括本部西部本部営業統括部長
常勤監査役 尾倉 修 1959年1月20日 生 (注)5 3
2012年 8月 当社執行役員 営業本部副本部長
2014年 6月 当社常務執行役員 施設統括本部西部本部長
2017年 6月 当社取締役常務執行役員 施設統括本部副本部長
西部本部長
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）
1979年 4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
色川法律事務所入所
1993年 6月 小野薬品工業株式会社社外監査役
監査役 間石 成人 1953年1月13日 生 (注)7 ―
2003年 6月 大阪高速鉄道株式会社社外監査役（現任）
2010年 6月 当社監査役（現任）
2016年12月 ｉｎＱｓ株式会社社外監査役
1975年 4月 三菱重工業株式会社入社
1982年 7月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1986年 9月 公認会計士登録
1993年 1月 税理士登録
開成公認会計士共同事務所代表（現任）
2000年 9月 株式会社情報企画社外監査役
監査役 垂谷 保明 1952年4月27日 生 (注)6 ―
2005年 7月 株式会社ウィル不動産販売（現：株式会社ウィ
ル）社外監査役（現任）
2015年12月 株式会社情報企画社外取締役（監査等委員）（現
任）
2016年 6月 当社監査役（現任）
株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査
2016年 6月
役（現任）
1978年 4月 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株
式会社）入社
2000年 4月 同社法人企画部長
2005年 6月 同社執行役員 金融法人部長
2006年 6月 同社常務執行役員 金融事業企画部長
2008年 6月 同社取締役常務執行役員
2011年 4月 同社取締役専務執行役員
2013年 4月 同社代表取締役副社長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員
2015年 4月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株
監査役 服部 力也 1954年2月3日 生 (注)7 ―
式会社取締役
2015年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役副社長
2016年 5月 トラスト・キャピタル株式会社社外取締役
2017年 4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取
締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
2018年 4月 同社エグゼクティブアドバイザー（現任）
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株
式会社取締役会長（現任）
2018年 6月 当社監査役（現任）
計 78
35/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(注)1 取締役 井上育穗氏及び三野哲治氏は社外取締役である。
2 監査役 間石成人氏、垂谷保明氏及び服部力也氏は社外監査役である。
3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行
体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している6名のほかに21名おり合
計27名で構成されている。
▶ 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
7 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
②社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。
当社の社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機
能及び助言機能という重要な役割を担っている。
社外取締役井上育穗氏は、金融機関における経営経験を有しており、独立的な立場から取締役会における監
督を行うとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に積極的に関与している。これらの実績と豊富な
経験に基づき、当社の持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行っていただけるものと判断して選任して
いる。
また、同氏は遠州トラック株式会社の社外取締役を兼職しているが、当社と同社との間には特別な利害関係
はない。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行の業務執行者に就任していたが、当社は複数の金融機関と取引
を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著し
い影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利
益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
社外取締役三野哲治氏は、住友電気工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社の経営に長年携わり、経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立的な立場から当社の経営の監督を行っていただけるものと
判断して選任している。なお、同氏は過去に当社の親会社である住友電気工業株式会社の業務執行者として
2003年3月まで就任していたが、親会社の業務執行者を退任してから相当な期間が経過しているため、親会社の
意向に影響される立場にないと考えている。また2003年3月から親会社の関連会社である住友ゴム工業株式会社
の業務執行者に就任し、2016年3月からは同社相談役の職にある。当社と同社との間には、電気工事の請負等に
関する取引が存在するが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著し
い影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利
益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
当社の社外監査役は、専門家としての客観的な視点に基づき独立した立場で、当社の職務執行に対する適法
性及び適正性を監査する役割を担っている。
社外監査役間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験に基づき、独立的な立場で監査を
行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断して選任している。また、同氏
は大阪高速鉄道株式会社の社外監査役を兼職しているが、当社と同社との間には特別な利害関係はない。な
お、当社と同氏が所属する色川法律事務所は顧問契約を締結しているが、同氏は社外監査役就任後、当社の事
案に関与していないこと及び当社と同事務所との取引の規模、内容に照らして、一般株主と利益相反が生じる
おそれはなく、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、独立性が十分確保されていると判断し
ている。
社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての経験や、企業会計及び税務に関する豊かな見識を
有しており、当社の業務執行の適正性確保に対し独立的な立場から有益な助言をいただけると判断して選任し
ている。また、同氏は株式会社情報企画の社外取締役（監査等委員）、株式会社ウィルの社外監査役及び株式
会社アクティブゲーミングメディアの社外監査役を兼職しているが、当社とそれぞれの会社との間には特別な
利害関係はない。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が
生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
社外監査役服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見のもと、独立した立場から、
当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化が期待できるものと判
断して選任している。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者に
就任していたが、2018年3月に退任し、現在は同社のエグゼクティブアドバイザーの職にある。当社は複数の金
融機関と取引を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意
思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、
一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
36/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていな
いが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、一般株主と利益相
反の生じるおそれのないと認められる者を選任している。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は社外取締役2名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職
務執行を監督している。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当
役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施している。当該監査や各社外監査役の意
見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っている。な
お、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査
を受けている。
37/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客
観性及び中立性の確保に努めている。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行
状況を十分に監査できる体制となっている。
また、監査役は、監査法人による監査計画及び監査結果の報告を受け、相互に意見・情報交換を図ってい
る。
なお、常勤監査役野口亨氏は、住友電気工業株式会社及び当社において経理・財務における豊富な経験を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士
及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
②内部監査の状況
内部監査については、実効性のある内部統制システム運用の一環として、9名で構成する内部監査部門の監査
部を設置し、各部門及びグループ各社に対して、内部統制監査に基づき改善指導を実施することにより財務報
告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図っている。
また、監査役は、監査部の実地監査に可能な範囲で立ち会う一方、監査部長も監査役会に出席し、内部監査
の実施状況等について定期的に報告を行っている。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 谷尋史 氏
業務執行社員 松本光弘 氏
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士及び公
認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されている。
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を
選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)」に基づく解任又は不再任事由の有無のほ
か、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコ
ミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任す
ることは妥当であると判断し、会計監査人として選定している。
（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に
遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としている。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、「会計監査人の解任又
は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、
監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォー
マンスを評価項目としており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断して
いる。
38/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日 内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用している。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 62 ― 59 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 62 ― 59 2
ロ その他重要な報酬の内容
海外連結子会社のうち一部の会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査
人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに関する業務である。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはないが、当社の規模、業務の特性、監査
日数等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得てい
る。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を
精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条にかかる同意をしている。
39/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成する。
月報酬については、株主総会において承認決議した報酬額の枠内で取締役会の決議によって決定する。各人
の報酬は、職位毎に当社の取締役にふさわしい報酬水準を設定したうえで、役割や責任度合い並びに会社業績
への貢献度に基づいて決定する。
賞与については、総額は、毎期の会社業績、特に利益指標、配当水準等をもとに株主総会の決議を経て決定
する。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、主要目標の達成度、毎期の会社業績へ
の貢献度に基づいて取締役会の決議によって決定する。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞
与は支払わない。
取締役の月報酬及び賞与は、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議を行い、その答申をもとに取締役会の
決議によって決定する。
取締役の月報酬、賞与の決定に際しては、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関す
る第三者の調査を活用することにより、月報酬、賞与及び年俸水準の客観性を確保する。
当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するため
に、社内取締役には、一定の基準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を奨励し、当該自社株は在任期間
中継続して保有することとする。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の月報酬額の総枠については、2018年6月26日の株主総会にて、取締役の報酬額を月額35百万円以内
（うち、社外取締役分は月額5百万円以内）とする内容で決議した。なお、その時点での員数は9名（うち、社
外取締役は2名）である。また、取締役の賞与については、2019年6月20日の株主総会にて、取締役7名（社外取
締役2名を除く）に対して、総額140百万円を支給する内容で決議した。監査役の月報酬額の総枠については、
2000年6月29日の株主総会にて、監査役の報酬額を月額5百万円以内とする内容で決議した。
ハ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
最近事業年度の役員の報酬等については、2018年10月31日の取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや
算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、2019年3
月25日及び4月26日の報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏ま
えた当社の役員報酬制度のあり方等について審議を行った。2019年6月20日の取締役会にて、取締役の月報酬及
び賞与に関する考え方について審議を行い、支給金額は報酬諮問委員会の答申通りとすること及び支給時期等
を決議した。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 報酬等の種類別の総額 （百万円） 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数 (名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
340 188 140 11 8
（社外取締役を除く。）
監査役
33 33 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 33 33 ― ― 6
注1 上記の総額及び員数には、2018年6月26日付で退任した取締役1名及び監査役1名を含んでいる。
2 当社における役員退職慰労金制度は、2018年6月26日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって廃止
している。当事業年度のうち、役員退職慰労金制度が廃止されるまでの期間に対応する役員退職慰労
金繰入額11百万円は、上記支給額に含まれている。
40/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載していない。
41/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式
及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先等との長期的・安定的な関係の構築・
強化を主たる目的として、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有している。毎事業年度、取
締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性
並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っている。その結果、保有目的に適さ
なくなった、あるいは中長期的な企業価値に資することのなくなった投資株式は、適時・適切に縮減を進める
こととしている。
当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点
及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証した。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 665
非上場株式以外の株式 27 18,583
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 284 プラント・空調工事での協業・連携
非上場株式以外の株式 2 8 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 2 115
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,021,000 1,021,000
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
住友不動産㈱ 有
取引関係の構築・強化
4,682 4,017
アサヒグループ 850,000 850,000
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
ホールディング 無
取引関係の構築・強化
ス㈱ 4,190 4,816
42/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱ミライト・ 2,488,640 2,488,640
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
ホールディング 無（注）4
取引関係の構築・強化
ス 4,024 4,215
368,000 368,000
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
㈱大気社 有
取引関係の構築・強化
1,238 1,280
(保有目的)
181,688 180,227
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
取引関係の構築・強化
㈱ダイフク 無
(株式数が増加した理由)
1,046 1,148
取引関係の維持・強化
210,000 210,000
日本空港ビルデ 設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
無
ング㈱ 取引関係の構築・強化
981 853
542,500 1,085,000
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
㈱住友倉庫 無
取引関係の構築・強化
756 781
50,000 50,000
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
日東電工㈱ 無
取引関係の構築・強化
290 398
ＭＳ＆ＡＤイン
80,700 80,700
シュアランスグ 設備工事の受注及び金融取引を主とした長期
無（注）4
ループホール 的・安定的な取引関係の構築・強化
271 270
ディングス㈱
129,000 129,000
京阪神ビルディ 設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
無
ング㈱ 取引関係の構築・強化
139 114
80,000 80,000
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
住友商事㈱ 有
取引関係の構築・強化
122 143
100,600 100,600
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
ダイビル㈱ 有
取引関係の構築・強化
105 124
100,000 100,000
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
レンゴー㈱ 無
取引関係の構築・強化
103 91
㈱関西みらい 118,500 ―
設備工事の受注及び金融取引を主とした長期
フィナンシャル 無（注）4
的・安定的な取引関係の構築・強化
グループ（注）2 93 ―
― 50,000
㈱みなと銀行
― ―
（注）2
― 107
70,000 70,000
Ｊ．フロントリ 設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
無
テイリング㈱ 取引関係の構築・強化
92 126
㈱三十三フィナ 53,700 ―
設備工事の受注及び金融取引を主とした長期
ンシャルグルー 無（注）4
的・安定的な取引関係の構築・強化
プ（注）3 82 ―
― 53,700
㈱三重銀行
― ―
（注）3
― 127
43/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
設備工事の受注及び金融取引を主とした長期
㈱千葉銀行 有
的・安定的な取引関係の構築・強化
60 85
33,400 167,000
設備工事の受注及び原材料の購入を主とした
㈱明電舎 無
長期的・安定的な取引関係の構築・強化
50 67
11,400 11,400
阪急阪神ホール 設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
無
ディングス㈱ 取引関係の構築・強化
47 44
三井住友トラス 10,616 10,616
設備工事の受注及び金融取引を主とした長期
ト・ホールディ 無（注）4
的・安定的な取引関係の構築・強化
ングス㈱ 42 45
32,000 32,000
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
㈱大林組 無
取引関係の構築・強化
35 37
(保有目的)
32,977 32,283
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
取引関係の構築・強化
住友理工㈱ 無
(株式数が増加した理由)
30 34
取引関係の維持・強化
伊藤ハム米久 35,000 35,000
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
ホールディング 無
取引関係の構築・強化
ス㈱ 24 32
17,350 17,350
設備工事の受注を主とした長期的・安定的な
住友ゴム工業㈱ 無
取引関係の構築・強化
23 33
㈱ 三 菱 ＵＦＪ 41,000 41,000
設備工事の受注及び金融取引を主とした長期
フィナンシャ 無（注）4
的・安定的な取引関係の構築・強化
ル・グループ 22 28
㈱三井住友フィ 4,800 4,800
設備工事の受注及び金融取引を主とした長期
ナンシャルグ 無（注）4
的・安定的な取引関係の構築・強化
ループ 18 21
22,580 22,580
㈱池田泉州ホー 設備工事の受注及び金融取引を主とした長期
無
ルディングス 的・安定的な取引関係の構築・強化
6 9
― 27,200
南海電気鉄道㈱ ― ―
― 72
― 55,000
㈱ピーエス三菱 ― ―
― 38
（注）1 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 2018年4月1日付で、㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社、㈱みなと銀行を完全子会社とする株
式交換が行われたことにより、当社は㈱みなと銀行の普通株式1株に対し、㈱関西みらいフィナンシャルグ
ループの普通株式2.37株の割当を受けている。
3 2018年4月2日付で、㈱三十三フィナンシャルグループの設立に伴う株式移転が行われたことにより、当社は㈱
三重銀行の普通株式1株に対し、㈱三十三フィナンシャルグループの普通株式1株の割当を受けている。
▶ ㈱ミライト・ホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、㈱関西みらい
フィナンシャルグループ、㈱三十三フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループの各社は、当該各社の子会社が当社
の株式を保有している。
44/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項なし。
（注）1 特定投資株式の㈱千葉銀行、㈱明電舎、阪急阪神ホールディングス㈱、三井住友トラスト・ホールディングス
㈱、㈱大林組、住友理工㈱、伊藤ハム米久ホールディングス㈱、住友ゴム工業㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱池田泉州ホールディングス及び㈱ピーエス三菱は、貸
借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、特定投資株式の全銘柄について記載している。
2 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略している。保有の合理性の検証方法は、取引
先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、保有による便益やリスクが当社の資本
コストに見合っているか、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取
締役会にて保有の適否を検証している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
45/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)及
び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
による監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。
46/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,832 24,757
※5 48,531 ※5 54,242
受取手形・完成工事未収入金等
※1 2,877 ※1 2,712
未成工事支出金等
短期貸付金 21,360 13,047
その他 1,238 2,646
△ 31 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 89,810 97,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,881 9,175
機械、運搬具及び工具器具備品 4,188 4,448
土地 7,621 5,411
リース資産 254 253
建設仮勘定 467 3
△ 8,375 △ 9,272
減価償却累計額
有形固定資産合計 12,037 10,019
無形固定資産
のれん 11 6
748 691
その他
無形固定資産合計 760 697
投資その他の資産
※2 , ※3 19,562 ※2 , ※3 19,356
投資有価証券
繰延税金資産 649 585
その他 2,871 2,620
△ 571 △ 503
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,512 22,059
固定資産合計 35,310 32,775
資産合計 125,120 130,157
47/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 31,815 ※5 35,126
支払手形・工事未払金等
短期借入金 2,079 1,919
リース債務 43 42
未払法人税等 2,046 2,158
未成工事受入金 4,290 4,636
役員賞与引当金 159 173
工事損失引当金 163 94
7,666 7,837
その他
流動負債合計 48,265 51,988
固定負債
長期借入金 1,101 1,091
リース債務 90 81
※4 424 ※4 137
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金 59 -
退職給付に係る負債 4,225 3,486
繰延税金負債 2,550 1,484
206 442
その他
固定負債合計 8,659 6,724
負債合計 56,924 58,712
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金 6,102 6,102
利益剰余金 45,058 48,464
△ 35 △ 36
自己株式
株主資本合計 57,565 60,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,692 9,318
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 267 △ 108
△ 1,413 △ 1,644
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,011 7,564
非支配株主持分 2,618 2,909
純資産合計 68,196 71,444
負債純資産合計 125,120 130,157
48/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 146,810 157,016
売上原価
※1 128,423 ※1 137,761
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益 18,387 19,254
※2 , ※3 8,518 ※2 , ※3 8,302
販売費及び一般管理費
営業利益 9,868 10,952
営業外収益
受取利息 97 82
受取配当金 280 339
不動産賃貸料 82 82
152 203
その他
営業外収益合計 612 708
営業外費用
支払利息 36 35
固定資産廃却損 11 10
31 52
その他
営業外費用合計 79 99
経常利益 10,400 11,561
特別利益
投資有価証券売却益 - 52
- 32
固定資産売却益
特別利益合計 - 84
特別損失
※4 3,412
-
減損損失
特別損失合計 - 3,412
税金等調整前当期純利益 10,400 8,234
法人税、住民税及び事業税
3,498 3,425
法人税等調整額 △ 37 △ 746
法人税等合計 3,461 2,679
当期純利益 6,939 5,554
非支配株主に帰属する当期純利益 96 262
親会社株主に帰属する当期純利益 6,843 5,292
49/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 6,939 5,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,478 △ 374
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 82 196
△ 12 △ 232
退職給付に係る調整額
※1 3,548 ※1 △ 411
その他の包括利益合計
包括利益 10,488 5,143
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,351 4,844
非支配株主に係る包括利益 136 298
50/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,440 6,102 39,780 △ 32 52,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,565 △ 1,565
親会社株主に帰属す
6,843 6,843
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5,278 △ 2 5,275
当期末残高 6,440 6,102 45,058 △ 35 57,565
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 6,214 △ 0 △ 312 △ 1,398 4,503 2,523 59,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,565
親会社株主に帰属す
6,843
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,478 △ 0 44 △ 15 3,508 95 3,603
額）
当期変動額合計 3,478 △ 0 44 △ 15 3,508 95 8,878
当期末残高 9,692 △ 0 △ 267 △ 1,413 8,011 2,618 68,196
51/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,440 6,102 45,058 △ 35 57,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,885 △ 1,885
親会社株主に帰属す
5,292 5,292
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,406 △ 1 3,404
当期末残高 6,440 6,102 48,464 △ 36 60,970
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,692 △ 0 △ 267 △ 1,413 8,011 2,618 68,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,885
親会社株主に帰属す
5,292
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 374 △ 0 158 △ 230 △ 447 290 △ 156
額）
当期変動額合計 △ 374 △ 0 158 △ 230 △ 447 290 3,248
当期末残高 9,318 △ 0 △ 108 △ 1,644 7,564 2,909 71,444
52/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,400 8,234
減価償却費 716 717
のれん償却額 5 5
固定資産廃却損 11 10
減損損失 - 3,412
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 87
工事損失引当金の増減額（△は減少） 140 △ 68
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 13
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 3 △ 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 168 △ 956
受取利息及び受取配当金 △ 377 △ 422
支払利息 36 35
為替差損益（△は益） △ 6 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 766 △ 5,556
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3 165
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,479 3,262
未成工事受入金の増減額（△は減少） 752 320
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,152 △ 822
959 △ 274
その他
小計 12,334 7,925
利息及び配当金の受取額
377 422
利息の支払額 △ 36 △ 35
△ 3,845 △ 3,406
法人税等の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,829 4,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 349
有形固定資産の取得による支出 △ 812 △ 1,957
有形固定資産の売却による収入 18 102
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 100
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 292
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 4,500 8,349
その他 △ 127 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,460 6,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 99 △ 68
長期借入れによる収入 1,229 1,285
長期借入金の返済による支出 △ 1,329 △ 1,385
配当金の支払額 △ 1,565 △ 1,885
非支配株主への配当金の支払額 △ 41 △ 8
その他 △ 43 △ 44
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,651 △ 2,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,688 9,265
現金及び現金同等物の期首残高 13,803 15,492
※1 15,492 ※1 24,757
現金及び現金同等物の期末残高
53/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 15 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会
社に含めている。
(2) 非連結子会社の名称
田村電気工事㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はない。
(2) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外している。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社名
田村電気工事㈱
西部電工㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の2社を除き連結決算日と一
致している。
なお、これら2社の決算日は12月31日であるが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結している。
54/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
る。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額
法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
いる。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失
を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上してい
る。
⑤訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。
55/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て13年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一
部の連結子会社は発生時に一括して費用処理している。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用
処理している。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理している。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当社及び国内連結子会社の完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については
工事完成基準を適用している。
また、在外連結子会社については、原則として工事進行基準を採用している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
56/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認している。なお、特例処理によっている金
利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては5年内の均等償却を行っている。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
57/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
（当社及び国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
2021年3月期の期首からの適用を現在検討中である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（在外連結子会社）
・「リース」（IFRS第16号 2016年1月13日）
（1）概要
本会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求するものである。
（2）適用予定日
2020年3月期より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,300百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が324百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が976百万円減少している。
58/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 2,549百万円 2,314百万円
商品 113 179
製品 46 35
原材料 166 178
仕掛品 0 3
※2 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 100百万円
※3 担保資産
下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 0百万円 0百万円
※4 役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
119百万円 127百万円
※5 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたもの
として処理している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形等 107百万円 234百万円
支払手形等 636 391
59/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
201百万円 94百万円
※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 3,165 百万円 3,204 百万円
地代家賃 987 1,000
役員賞与引当金繰入額 161 176
役員退職慰労引当金繰入額 94 46
退職給付費用 90 88
租税公課 1,025 590
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
282 百万円 291 百万円
※4 減損損失
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社グループは、3,412百万円の減損損失を計上している。このうち、重要な減損損失は以下のとおりである。
場 所 用 途 種 類 金額（百万円）
土 地 1,427
独身寮
遊休資産
（千葉県松戸市）
建物・構築物 554
土 地 1,161
独身寮
遊休資産
（大阪府泉大津市）
建物・構築物 264
（経 緯）
上記の遊休資産については、社員寮として利用していたが、閉鎖・売却する方針を決議したため、減損損失を
認識した。
（グルーピングの方法）
主として事業部門を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピ
ングをしている。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額により算定している。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいている。
60/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,011百万円 △480百万円
組替調整額 △3 △52
税効果調整前 5,008 △533
△1,530 158
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,478 △374
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 △0
― ―
組替調整額
税効果調整前
△0 △0
0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定
当期発生額 82 196
― ―
組替調整額
税効果調整前
82 196
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 82 196
退職給付に係る調整額
当期発生額
△347 △737
327 412
組替調整額
税効果調整前
△19 △325
6 92
税効果額
退職給付に係る調整額 △12 △232
その他の包括利益合計 3,548 △411
61/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,635,879 ― ― 35,635,879
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,250 1,427 ― 54,677
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,427 株
3 新株予約権等に関する事項
該当なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年6月27日
普通株式 782 22 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 782 22 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 996 28 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
62/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,635,879 ― ― 35,635,879
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,677 989 ― 55,666
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 989 株
3 新株予約権等に関する事項
該当なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年6月26日
普通株式 996 28 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 889 25 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,245 35 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 15,832百万円 24,757百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △340 ―
現金及び現金同等物の期末残高 15,492 24,757
63/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として保守部材（什器・備品等）である。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 427 378
1年超 1,698 1,226
合計 2,125 1,605
64/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び親会社グループ等への貸付金等に限定し、また、資金調達
については銀行借入による方針である。デリバティブは、為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リス
クに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を半期ごとに把握する体制としている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されて
いるが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には原材料
等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、為替予約を利用して、そのリスクを
ヘッジしている。短期借入金、長期借入金（原則として5年以内）は、主に営業取引に係る資金調達である。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。また、営業債務
や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金預金 15,832 15,832 ―
（2）受取手形・完成工事未収入金等 48,531 48,531 ―
（3）短期貸付金 21,360 21,360 ―
（4）投資有価証券 19,177 19,177 ―
資産計 104,902 104,902 ―
（1）支払手形・工事未払金等 31,815 31,815 ―
（2）短期借入金 794 794 ―
（3）長期借入金 2,386 2,385 △0
負債計 34,996 34,996 △0
デリバティブ取引（※1） （0） （0） ―
（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
65/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金預金 24,757 24,757 ―
（2）受取手形・完成工事未収入金等 54,242 54,242 ―
13,047
（3）短期貸付金 13,047 ―
18,589
（4）投資有価証券 18,589 ―
110,637
資産計 110,637 ―
35,126
（1）支払手形・工事未払金等 35,126 ―
724
（2）短期借入金 724 ―
2,286 0
（3）長期借入金 2,286
38,137 38,138 0
負債計
デリバティブ取引（※1） （0） （0） ―
（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」注記に記載している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 385 766
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
66/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金預金 15,832
受取手形・完成工事未収入金等 48,531
短期貸付金 21,360
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
合計 85,724
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
24,757
現金預金
54,242
受取手形・完成工事未収入金等
13,047
短期貸付金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
92,047
合計
（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 794 ― ― ― ―
長期借入金 1,285 799 302 ― ―
合計 2,079 799 302 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
724
短期借入金 ― ― ― ―
1,195
長期借入金 698 393 ― ―
1,919
合計 698 393 ― ―
67/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項なし。
2 満期保有目的の債券
該当事項なし。
3 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 19,040 5,073 13,966
小計 19,040 5,073 13,966
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 136 151 △15
小計 136 151 △15
合計 19,177 5,225 13,951
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
13,481
株式 18,500 5,019
13,481
小計 18,500 5,019
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 89 151 △62
小計 89 151 △62
合計 18,589 5,171 13,418
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 3 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
52
株式 118 ―
68/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
ユーロ 7 ― △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
ユーロ 39 ― △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
69/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けている。また、当社
は、確定拠出年金制度を設けている。
なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算
金を支払う場合がある。
提出会社 住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度へ
の移行が1992年に完了している。また、2011年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度に移
行している。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については10社が有しており、また、企業
年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に5社、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基
金に1社が加入している。大阪府電設工業企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、連結子会社2社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 10,170 百万円 10,418 百万円
勤務費用 422 482
利息費用 111 98
数理計算上の差異の発生額 172 174
退職給付の支払額 △528 △485
過去勤務費用の発生額 127 256
その他 △56 12
退職給付債務の期末残高 10,418 10,957
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 6,183 百万円 6,629 百万円
期待運用収益 177 217
数理計算上の差異の発生額 40 △200
事業主からの拠出額 684 1,599
退職給付の支払額 △445 △358
その他 △11 2
年金資産の期末残高 6,629 7,888
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 440 百万円 436 百万円
退職給付費用 90 67
退職給付の支払額 △29 △18
制度への拠出額 △65 △66
退職給付に係る負債の期末残高 436 417
70/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,504 百万円 9,751 百万円
年金資産 △7,120 △8,396
2,383 1,355
非積立型制度の退職給付債務 1,841 2,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産
4,225 3,486
の純額
退職給付に係る負債 4,225 3,486
退職給付に係る資産 △0 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産
4,225 3,486
の純額
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 422 百万円 482 百万円
利息費用 111 98
期待運用収益 △177 △217
数理計算上の差異の費用処理額 197 187
過去勤務費用の費用処理額 47 114
簡便法で計算した退職給付費用 90 67
臨時に支払った割増退職金 2 9
確定給付制度に係る退職給付費用 693 741
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △80 百万円 △142 百万円
数理計算上の差異 61 △182
合計 △19 △325
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 401 百万円 541 百万円
未認識数理計算上の差異 1,729 1,920
合計 2,130 2,461
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 56% 58%
株式 22 26
生保一般勘定 9 8
オルタナティブ投資 11 6
その他 2 2
合計 100 100
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資である。
71/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市
場の動向を踏まえ設定している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として0.5% 主として0.4%
長期期待運用収益率 2.8% 3.2%
予想昇給率 3.9% 3.9%
3 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主
制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、103百万円である。また、当連結会計年度においては、104百万
円である。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
9,784
年金資産の額 ― 百万円 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
9,639
―
任準備金の額との合計額
145
差引額 ―
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
―％
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
0.50％
(3) 補足説明
上記(1)大阪府電設工業企業年金基金は、大阪府電設工業厚生年金基金の後継制度として2017年4月1日に発足
したが、前連結会計年度において年度決算が完了しておらず、金額が確定していないことから、記載を省略し
ている。
当連結会計年度における差引額の主な要因は、別途積立金145百万円である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
72/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 1,125百万円 1,192百万円
減損損失 99 1,052
退職給付に係る負債 1,113 919
貸倒引当金 158 156
未払事業税 142 147
長期未払金 2 71
会員権評価損 61 61
役員退職慰労引当金 133 45
投資有価証券評価損 14 14
未払事業所税 13 13
繰越欠損金 49 1
150 209
その他
繰延税金資産小計
3,064 3,885
△367 △301
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,696 3,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,250 △4,091
子会社の留保利益金 △314 △358
固定資産圧縮積立金 △32 △31
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △4,597 △4,482
繰延税金資産の純額 △1,901 △899
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「長期未払金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」152百万円は、「長期未払金」2百万円及び「その他」150
百万円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はない。
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はない。
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要な事項はない。
73/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議
において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している
事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、
市場実勢価格に基づいている。
（表示方法の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30
年2月16日）の適用により、表示方法の変更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となってい
る。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
（注）1 （注）2
設備工事業
（注）3
売上高
外部顧客に対する売上高 138,062 8,748 146,810 ― 146,810
セグメント間の内部売上高
3 1,032 1,036 △ 1,036 ―
又は振替高
計 138,065 9,781 147,846 △ 1,036 146,810
セグメント利益 9,517 348 9,866 1 9,868
セグメント資産 111,537 5,357 116,894 8,225 125,120
その他の項目
減価償却費 668 48 716 ― 716
のれんの償却額 ― 5 5 ― 5
有形固定資産及び無形固定
933 5 939 ― 939
資産の増加額
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等
の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。
セグメント資産の調整額8,225百万円は、セグメント間取引消去△483百万円、報告セグメントに配分してい
ない全社資産8,709百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
74/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
（注）1 （注）2
設備工事業
（注）3
売上高
外部顧客に対する売上高 148,497 8,518 157,016 ― 157,016
セグメント間の内部売上高
20 837 857 △ 857 ―
又は振替高
計 148,518 9,355 157,873 △ 857 157,016
セグメント利益 10,533 417 10,950 1 10,952
セグメント資産 106,435 5,791 112,227 17,929 130,157
その他の項目
減価償却費 670 46 717 ― 717
のれんの償却額 ― 5 5 ― 5
減損損失（注）4 3,412 ― 3,412 ― 3,412
有形固定資産及び無形固定
2,087 21 2,109 ― 2,109
資産の増加額
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等
の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。
セグメント資産の調整額17,929百万円は、セグメント間取引消去△541百万円、報告セグメントに配分して
いない全社資産18,471百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「設備工事業」セグメントにおいて、社員寮等の閉鎖・売却の方針を決議し計上した減損損失3,412百万円
である。
75/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
124,306 22,043 460 146,810
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているた
め、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
133,332 23,584 99 157,016
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているた
め、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
76/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
当期末残高 ― 11 ― 11
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
いる。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
当期末残高 ― 6 ― 6
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
いる。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
77/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との関係
議決権等
会社等 資本金 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(％)
兼任等 の関係
同社が発注
直接 50.2
する各種設
間接
設備工事 完成工事
5,870 2,646
備工事の設
電線ケー
親会社の子会社 の受注 未収入金
計、施工、
ブル及び
住電商事㈱ 0.1
転籍3名 監理
住友電気工 大阪市 電気機器
親会社 99,737
㈱アライドマテ
業㈱ 中央区 その他機
同社が販売
リアル 0.0
械器具製
する電気機
資金の貸 短期貸付
SEIオプティフ
造、販売
器、その他
4,500 20,000
付 金
ロンティア㈱
機械器具等
0.0
の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定し
ている。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定している。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との関係
議決権等
会社等 資本金 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(％)
兼任等 の関係
同社が発注
直接 50.2
する各種設
間接
設備工事 完成工事
5,915 3,064
備工事の設
電線ケー
親会社の子会社 の受注 未収入金
計、施工、
ブル及び
住電商事㈱ 0.1
転籍3名 監理
住友電気工 大阪市 電気機器
親会社 99,737
㈱アライドマテ
業㈱ 中央区 その他機
同社が販売
リアル 0.0
械器具製
する電気機
資金の回 短期貸付
SEIオプティフ
造、販売
器、その他 8,000 12,000
収 金
ロンティア㈱
機械器具等
0.0
の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定し
ている。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定している。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項なし。
78/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
会社等 資本金 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円) (百万円)
(％)
電子機器
親会社
原材料の購
大阪市 及び自動 同社が販売する電子機器 工事未払
の子会 住電商事㈱ 931 直接 0.1 3,671 1,987
西区 車用部品 等の購入 金
入
社
等の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定している。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
会社等 資本金 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円) (百万円)
(％)
電子機器
親会社
原材料の購
大阪市 及び自動 同社が販売する電子機器 工事未払
の子会 住電商事㈱ 931 直接 0.1 4,074 2,123
西区 車用部品 等の購入 金
入
社
等の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定している。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項なし。
79/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との関係
議決権等
会社等 資本金 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(％)
兼任等 の関係
同社が発注
直接 50.2
する各種設
間接
備工事の設
電線ケー
親会社の子会社
計、施工、
ブル及び
住電商事㈱ 0.1
監理
住友電気工 大阪市 電気機器 設備工事 完成工事
親会社 99,737 転籍3名 3,038 2,189
㈱アライドマテ
業㈱ 中央区 その他機 の受注 未収入金
同社が販売
リアル 0.0
械器具製
する電気機
SEIオプティフ
造、販売
器、その他
ロンティア㈱
機械器具等
0.0
の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
設備工事の受注については市場価格及び採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定してい
る。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との関係
議決権等
会社等 資本金 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(％)
兼任等 の関係
同社が発注
直接 50.2
する各種設
間接
備工事の設
電線ケー
親会社の子会社
計、施工、
ブル及び
住電商事㈱ 0.1
監理
住友電気工 大阪市 電気機器 設備工事 完成工事
親会社 99,737 転籍3名 2,923 2,414
㈱アライドマテ
業㈱ 中央区 その他機 の受注 未収入金
同社が販売
リアル 0.0
械器具製
する電気機
SEIオプティフ
造、販売
器、その他
ロンティア㈱
機械器具等
0.0
の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれている。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
設備工事の受注については市場価格及び採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定してい
る。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項なし。
80/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万バー
の名称 (百万円) (百万円)
ツ)
(％)
人事・労
務・情報
S.E.I.Thai
親会社 タイ・
システム 短期貸付
の子会 Holding バンコ 63 なし 資金の貸付先 資金の貸付 ― 1,360
に関する 金
社 ク
Co.,Ltd.
サポート
業務
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定条件等
貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定している。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略している。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項なし。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし。
81/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,843.05円 1,926.22円
1株当たり当期純利益金額 192.34円 148.73円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 68,196 71,444
普通株式に係る純資産額(百万円) 65,577 68,535
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
2,618 2,909
普通株式の発行済株式数(千株) 35,635 35,635
普通株式の自己株式数(千株) 54 55
1株当たり純資産額の算定に用いら
35,581 35,580
れた普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日) (自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
6,843 5,292
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
6,843 5,292
る当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 35,581 35,580
82/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 794 724 0.500 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,285 1,195 0.703 ―
42
1年以内に返済予定のリース債務 43 ― ―
2020年6月～
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,101 1,091 0.700
ものを除く。) 2022年3月
2020年 4月～
リース債務(1年以内に返済予定の
81
90 ―
ものを除く。) 2024年12月
3,134
合計 3,315 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年以内における1年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
393 ― ―
長期借入金 698
30 21 19 8
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
83/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,402 72,404 111,243 157,016
税金等調整前
(百万円) 2,506 5,723 8,795 8,234
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,650 3,733 5,770 5,292
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 46.39 104.94 162.18 148.73
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額
(円) 46.39 58.55 57.24 △13.45
又は1株当たり
四半期純損失金額(△)
84/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,640 18,411
※1 , ※3 1,213 ※1 , ※3 899
受取手形
※3 3,691 ※3 4,822
電子記録債権
※1 30,004 ※1 33,420
完成工事未収入金
未成工事支出金 2,553 2,119
材料貯蔵品 1 1
※1 20,000 ※1 12,060
短期貸付金
前払費用 299 319
立替金 102 364
その他 303 1,191
△ 12 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 66,797 73,600
固定資産
有形固定資産
建物 6,012 5,569
△ 3,704 △ 3,819
減価償却累計額
建物（純額） 2,307 1,750
構築物
298 359
△ 273 △ 277
減価償却累計額
構築物（純額） 24 82
機械及び装置
1,044 1,067
△ 865 △ 904
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 178 163
車両運搬具
6 6
△ 6 △ 6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,880 2,056
△ 1,563 △ 1,630
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 316 426
土地
6,250 4,091
建設仮勘定 71 0
有形固定資産合計 9,149 6,515
無形固定資産
ソフトウエア 651 589
ソフトウエア仮勘定 9 5
13 8
その他
無形固定資産合計 673 603
85/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※2 19,556 ※2 19,249
投資有価証券
関係会社株式 2,852 2,952
出資金 0 0
長期貸付金 14 14
長期前払費用 48 39
前払年金費用 - 1,072
差入保証金 550 558
保険積立金 739 736
破産更生債権等 0 0
入会保証金 400 400
その他 209 207
△ 482 △ 482
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,890 24,750
固定資産合計 33,713 31,868
資産合計 100,511 105,469
負債の部
流動負債
※1 , ※3 4,476 ※1 , ※3 5,239
支払手形
※1 20,938 ※1 23,325
工事未払金
※1 2,055 ※1 1,925
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,285 1,195
未払金 2,303 2,556
未払費用 2,944 3,186
未払法人税等 1,544 1,608
未成工事受入金 2,434 3,084
役員賞与引当金 140 140
工事損失引当金 - 89
156 161
その他
流動負債合計 38,278 42,511
固定負債
長期借入金 1,101 1,091
退職給付引当金 742 947
役員退職慰労引当金 291 -
執行役員退職慰労引当金 119 127
繰延税金負債 2,931 1,906
12 237
その他
固定負債合計 5,199 4,309
負債合計 43,478 46,821
86/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金
6,038 6,038
資本準備金
資本剰余金合計 6,038 6,038
利益剰余金
利益準備金 844 844
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 48 48
別途積立金 26,637 30,637
7,378 5,369
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,908 36,899
自己株式 △ 35 △ 36
株主資本合計 47,351 49,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,682 9,307
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 9,682 9,307
純資産合計 57,033 58,648
負債純資産合計 100,511 105,469
87/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 100,245 107,829
売上原価
※1 87,663 ※1 94,909
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益 12,581 12,919
※2 5,064 ※2 5,414
販売費及び一般管理費
営業利益 7,517 7,505
営業外収益
受取利息 17 22
※1 982 ※1 1,049
受取配当金
178 171
その他
営業外収益合計 1,178 1,243
営業外費用
支払利息 27 26
支払保証料 ▶ 5
固定資産廃却損 9 7
為替差損 9 8
3 3
その他
営業外費用合計 54 50
経常利益 8,641 8,697
特別利益
関係会社清算益 50 -
- 52
投資有価証券売却益
特別利益合計 50 52
特別損失
※3 3,412
-
減損損失
特別損失合計 - 3,412
税引前当期純利益 8,691 5,338
法人税、住民税及び事業税
2,497 2,327
△ 76 △ 866
法人税等調整額
法人税等合計 2,420 1,461
当期純利益 6,270 3,877
88/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
材料費 28,801 32.9 32,776 34.5
労務費 ▶ 0.0 6 0.0
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 39,821 45.4 41,484 43.7
経費 19,037 21.7 20,641 21.7
(10,008) (11.4) (10,840) (11.4)
(うち人件費)
計
87,663 100.0 94,909 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算である。
89/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,440 6,038 6,038 844 48 23,637 5,673 30,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,565 △ 1,565
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 ―
当期純利益 6,270 6,270
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 0 3,000 1,705 4,704
当期末残高 6,440 6,038 6,038 844 48 26,637 7,378 34,908
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 32 42,649 6,203 △ 0 6,203 48,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,565 △ 1,565
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 6,270 6,270
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,478 △ 0 3,478 3,478
額）
当期変動額合計 △ 2 4,701 3,478 △ 0 3,478 8,180
当期末残高 △ 35 47,351 9,682 △ 0 9,682 57,033
90/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,440 6,038 6,038 844 48 26,637 7,378 34,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,885 △ 1,885
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 ―
当期純利益 3,877 3,877
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 0 4,000 △ 2,008 1,991
当期末残高 6,440 6,038 6,038 844 48 30,637 5,369 36,899
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 35 47,351 9,682 △ 0 9,682 57,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,885 △ 1,885
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 3,877 3,877
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 374 △ 0 △ 374 △ 374
額）
当期変動額合計 △ 1 1,989 △ 374 △ 0 △ 374 1,614
当期末残高 △ 36 49,341 9,307 △ 0 9,307 58,648
91/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
る。）
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、のれんについては、5年内の均等償却を行っている。また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上している。
92/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることが出来る工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上してい
る。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
c 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費
用処理している。
⑤執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上している。
4 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
5 ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特
例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動
リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認している。なお、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略している。
93/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっている。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が975百万円減少している。ま
た、「固定負債」の「繰延税金負債」が975百万円減少している。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めていた「執行役員退職慰労引当金」は、当社
の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた411百万円
は、「役員退職慰労引当金」291百万円、「執行役員退職慰労引当金」119百万円として組替えている。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度から独立掲記している。また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資
産廃却損」は、金額的重要性があるため、当事業年度から独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「支払
保証料」4百万円、「固定資産廃却損」9百万円、「その他」3百万円として組替えている。
94/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
完成工事未収入金 2,838百万円 3,244百万円
短期貸付金 20,000 12,060
工事未払金 2,814 2,590
短期借入金 1,360 1,230
※2 下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 0百万円 0百万円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものと
して処理している。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 14百万円 29百万円
電子記録債権 0 158
支払手形 252 156
4 偶発債務(保証債務)
他の会社の工事契約について、履行保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
タイセムコンCO.,LTD. 271百万円 117百万円
P.T.タイヨー シナール
470 745
ラヤ テクニク
テマコンエンジニアリング
11 11
SDN.BHD.
スミセツ フィリピンズ,INC.
24 126
計 778 1,001
95/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事原価 11,472百万円 10,648百万円
受取配当金 701 710
㬀㈀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81％、当事業年度82％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 1,941 百万円 1,995 百万円
法定福利費 301 296
福利厚生費 152 322
通信交通費 270 296
地代家賃 699 701
減価償却費 274 281
租税公課 359 375
（表示方法の変更）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「福利厚
生費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
主要な費目として表示していた「雑費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略して
いる。なお、前事業年度の「雑費」は210百万円である。
主要な費目として表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」は金額的重要性がないため、当事業年度より注
記を記載していない。なお、前事業年度の「役員退職慰労引当金繰入額」は85百万円である。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 2,852 2,952
0
関連会社株式 0
計 2,852 2,952
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
いない。
96/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 6百万円 1,049百万円
未払費用 841 906
退職給付引当金 227 289
貸倒引当金 151 150
未払事業税 101 104
長期未払金 2 71
会員権評価損 60 60
執行役員退職慰労引当金 36 38
工事損失引当金 ― 27
関係会社株式評価損 24 24
投資有価証券評価損 14 14
役員退職慰労引当金 89 ―
98 108
その他
繰延税金資産小計
1,653 2,846
△313 △312
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,340 2,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,250 △4,091
前払年金費用 ― △327
△21 △21
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △4,271 △4,441
繰延税金資産の純額 △2,931 △1,906
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に含めて表示していた「執行役員退職慰労引当
金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、当事業年度より独立掲記している。また、前事業年度におい
て、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」125百万円及び「その他」100百万円は、「役員
退職慰労引当金」89百万円、「執行役員退職慰労引当金」36百万円、「長期未払金」2百万円及び「その他」98百万
円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。
97/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
1,021,000
住友不動産㈱ 4,682
4,190
アサヒグループホールディングス㈱ 850,000
4,024
㈱ミライト・ホールディングス 2,488,640
1,238
㈱大気社 368,000
1,046
㈱ダイフク 181,688
981
日本空港ビルデング㈱ 210,000
756
㈱住友倉庫 542,500
290
日東電工㈱ 50,000
284
㈱三晃空調 400,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
271
80,700
投 資 その他
ホールディングス㈱
有価証券 有価証券
京阪神ビルディング㈱ 129,000 139
122
住友商事㈱ 80,000
105
ダイビル㈱ 100,600
103
レンゴー㈱ 100,000
102
関西国際空港土地保有㈱ 2,040
100
㈱ハーフ・センチュリー・モア 2,000
93
㈱関西みらいフィナンシャルグループ 118,500
92
Ｊ．フロントリテイリング㈱ 70,000
83
東西土地建物㈱ 360
82
㈱三十三フィナンシャルグループ 53,700
その他 33銘柄 456
534,487
19,249
計 7,383,215
98/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
844
133 1,750
建物 6,012 402 5,569 3,819
[818]
2
構築物 298 63 359 277 ▶ 82
[2]
23 163
機械及び装置 1,044 ― 1,067 904 38
0
車両運搬具 6 ― ― 6 6 ―
48
224 426
工具、器具及び備品 1,880 2,056 1,630 112
[1]
2,589
431 4,091
土地 6,250 4,091 ― ―
[2,589]
189 0
建設仮勘定 71 260 0 ― ―
3,744
1,334 6,515
有形固定資産計 15,563 13,153 6,637 288
[3,412]
無形固定資産
67 589
ソフトウエア 1,473 18 1,523 933 129
10 5
ソフトウエア仮勘定 9 13 5 ― ―
その他
0
0 8
81 81 73 5
[0]
無形固定資産
31
78 603
無形固定資産計 1,563 1,610 1,006 135
[0]
75 9 18 66 39
27 0
長期前払費用
(46) (9) (18) (38) (38)
(注)1 長期前払費用の( )内は、内書きで保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額及び当期償却額の算定には含めていない。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 東北工事センター 214 百万円
土地 東北工事センター 412 百万円
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 松戸市独身寮 554 百万円
泉大津市独身寮 262 百万円
土地 松戸市独身寮 1,427 百万円
泉大津市独身寮 1,161 百万円
なお、「当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額である。
99/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 494 9 ― ※1 12 491
役員賞与引当金 140 140 140 ― 140
工事損失引当金 ― 89 ― ― 89
※2 213
役員退職慰労引当金 291 11 89 ―
執行役員退職慰労引当金 119 34 27 ― 127
（注）※1 一般債権の貸倒実績率による洗替及び債権の回収等による取り崩しである。
※2 役員の退職慰労金制度廃止に伴い、退任時に支給される打切り支給の未払額として、213百万円を固定負
債の「その他」に振り替えたものである。
100/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
101/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う」旨を定款に定めている。
（公告掲載ホームページアドレス https://www.sem.co.jp/）
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
102/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
及びその添付書類、 事業年度 自 2017年4月 1日 2018年 6月26日
(1)
有価証券報告書の (第93期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
確認書
事業年度 自 2017年4月 1日 2018年 6月26日
(2)
内部統制報告書
(第93期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
自 2018年4月 1日 2018年 8月 7日
四半期報告書及び四半 (第94期第1四半期)
(3)
期報告書の確認書
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
自 2018年7月 1日 2018年11月 6日
(第94期第2四半期)
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月 1日 2019年 2月 5日
(第94期第3四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年 6月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号（財政状
2019年 2月26日
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
103/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
104/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 光 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友電設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友電設株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
105/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友電設株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、住友電設株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
106/107
EDINET提出書類
住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 光 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友電設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電
設株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
107/107
