オンコセラピー・サイエンス株式会社 内部統制報告書 第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | オンコセラピー・サイエンス株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
オンコセラピー・サイエンス株式会社(E05363)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【会社名】 オンコセラピー・サイエンス株式会社
【英訳名】 OncoTherapy Science, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤谷 京子
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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オンコセラピー・サイエンス株式会社(E05363)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長藤谷京子は、当社及び連結子会社(以下、「当社連結グループ」という。)の財務報告に係る
内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 2007年2月15日)に
示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社連結グループの財務報告における
記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長藤谷京子は、2019年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、当社連結グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の
評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っ
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社連結グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセス
に係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社2社については、金額的及び質的重要性の観点か
ら僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
また、当社連結グループは研究開発型企業であり、研究開発への継続的な投資とその成果が経営上最重要な課題と
なっている。このような状況のもと、業務プロセスについては財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮
し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結研究開発費を指標に、個別上位から合算し、概ね2/3程度
に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定し、事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売掛金」
「特許権」「事業収益」「研究開発費(うち、試薬代、消耗品費、特許関連費用、外注費に限る。)」に至る業務プ
ロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲に
ついて、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加した。評
価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及
ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統
制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長藤谷京子は、2019年3月31日現在における当社連結グループの財務報告に
係る内部統制は有効であると判断した。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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