株式会社両毛システムズ 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社両毛システムズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第50期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 原 修 二
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 原 修 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 千円 11,436,889 13,043,974 13,455,846 13,933,515 15,513,986
経常利益 千円 547,076 614,282 659,344 690,739 728,157
親会社株主に帰属する当期純利益 千円 280,893 376,615 433,464 455,950 424,504
包括利益 千円 617,728 △ 103,668 537,172 631,204 254,056
純資産額 千円 6,936,049 6,779,896 7,257,587 7,825,727 8,001,515
総資産額 千円 11,148,259 11,148,634 12,717,279 15,699,520 17,723,130
1株当たり純資産額 円 1,982.31 1,937.69 2,074.21 2,236.62 2,286.86
1株当たり当期純利益 円 80.28 107.64 123.88 130.31 121.32
潜在株式調整後1株当たり当期
円 ― ― ― ― ―
純利益
自己資本比率 % 62.2 60.8 57.1 49.8 45.1
自己資本利益率 % 4.2 5.5 6.2 6.0 5.4
株価収益率 倍 15.22 6.95 8.45 13.40 11.54
営業活動による
千円 270,332 1,061,716 296,215 1,701,924 442,612
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 204,149 △ 514,834 △ 816,978 △ 428,328 △ 925,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △ 428,244 △ 353,179 273,810 1,118,884 △ 262,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
千円 1,507,990 1,701,693 1,454,741 3,847,222 3,170,856
期末残高
従業員数
901 984 996 1,036 1,222
名
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため
記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 千円 10,483,334 12,048,612 12,464,546 12,997,817 14,599,295
経常利益 千円 511,472 584,153 601,377 633,131 656,006
当期純利益 千円 265,227 367,222 412,837 421,987 378,598
資本金 千円 1,966,900 1,966,900 1,966,900 1,966,900 1,966,900
発行済株式総数 千株 3,510 3,510 3,510 3,510 3,510
純資産額 千円 6,342,362 6,592,396 6,969,986 7,350,937 7,626,357
総資産額 千円 10,041,099 10,539,511 11,947,683 14,624,283 16,864,889
1株当たり純資産額 円 1,812.64 1,884.10 1,992.01 2,100.93 2,179.64
15.00 17.00 18.00 18.00 18.00
1株当たり配当額(うち1株当た
円
り中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) (―)
1株当たり当期純利益 円 75.80 104.95 117.99 120.60 108.20
潜在株式調整後1株当たり当期
円 ― ― ― ― ―
純利益
自己資本比率 % 63.2 62.5 58.3 50.3 45.2
自己資本利益率 % 4.3 5.7 6.1 5.9 5.1
株価収益率 倍 16.12 7.13 8.87 14.48 12.94
配当性向 % 19.8 16.2 15.3 14.9 16.6
729 763 793 846 917
従業員数
名
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
% 166.9 105.3 148.0 244.8 200.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
% ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 円 1,579 1,470 1,230 2,490 2,000
最低株価 円 622 690 685 903 1,182
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため
記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1970年1月 (株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
1972年6月 宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
1975年8月 医療分野に参入
1976年11月 織物関連分野に参入
1978年6月 東京営業所を東京都新宿区に開設
1982年6月 商号を(株)両毛システムズに変更
1985年10月 大阪営業所を大阪府豊中市に開設
1988年3月 本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転
1988年12月 「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施
事業所)」として通産大臣より認定される
1989年3月 「システムインテグレータ」として通産省に登録される
1990年5月 筑波営業所を茨城県つくば市に開設
1990年11月 株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録
1991年2月 「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される
1997年3月 「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される
1998年3月 ISO9001:1994の認証を取得
1998年11月 (株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立
(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける
2001年4月 ADSL運営会社「ブロードバンドシティ太田(BBCO)」を太田市、地元企業4社と
設立
ISO9001:2000へ認証を更新
2002年1月 (株)両毛データセンターを設立
2003年12月 ISO/IEC27001:2005の認証を取得
2004年9月 ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
(現 連結子会社)を設立
2004年12月 ISO14001:2004の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止
2008年10月 (株)RSコンサルタンツを設立
2009年7月 (株)サンフィールド・インターネット(現 連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2009年10月 中部営業所を愛知県豊橋市に開設
2010年3月 ISO9001:2008へ認証を更新
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の
3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年3月 (株)RSコンサルタンツを吸収合併
2012年1月 高崎営業所を群馬県高崎市に開設
2012年6月 (株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化
2012年10月 (株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを
吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更
2012年12月 ISO/IEC27001:2013へ認証を更新
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に株式を上場
2013年9月 (株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化
2015年1月 フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
(現 連結子会社)を設立
2015年6月 ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッドの商号を
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更
2016年10月 仙台開発センターを宮城県仙台市に開設
埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設
2018年1月 茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設
2018年2月 ISO9001:2015、ISO14001:2015へ認証を更新
2018年11月 メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化
2018年12月 西日本サポートセンターを広島県広島市に開設
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(㈱両毛システムズ)及び連結子会社4社(㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インター
ネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・
フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション)、非連結子会社1社(メディカルインテリジェンス
㈱)により構成されております。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業
事業」に区分しております。この区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社は、ソフトウェア開発・
システム販売等を行っており
ます。
自動車部品並びに
群馬県 なお、当社所有の建物を賃貸
用品の製造販売、
㈱ミツバ 9,885,337 51.3
しております。
小型電気機器の製
桐生市
造販売
また、当社は建物及び土地を
賃借しております。
役員の兼任あり。
(注) 上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
ソフトウェアのヘ
当社は、業務の一部をアウト
ルプデスクサポー
㈱両毛ビジネス 群馬県 ソーシングし、管理業務を受
30,000 ト及びビジネスプ 100.0
託しております。
サポート 桐生市
ロセスのアウト
役員の兼任あり。
ソーシング
当社は、情報処理を委託し、
データセンター
管理業務を受託しておりま
サービス、イン
す。
㈱両毛インター
ターネット接続
群馬県 なお、当社は資金の貸付及び
ネットデータセ 90,000 サービス及びコン 100.0
債務保証を行っております。
桐生市
ピュータによる受
ンター
また、当社所有の建物等を賃
託計算処理サービ
貸しております。
ス
役員の兼任あり。
リョウモウ・ベ
ト ナ ム ・ ソ
7,872百万 当社は、ソフトウェアの開発
リューション ベトナム ソフトウェアの設
ベトナム 100.0 を委託しております。
ズ ・ カ ン パ ホーチミン市 計及び開発
ドン 役員の兼任あり。
ニー・リミテッ
ド
リョウモウ・
フィリピンズ・ 22,107千 当社は、システムサポートを
フィリピン システムサポート
インフォメー フィリピン 100.0 委託しております。
マカティ市 及び運用サービス
ション・コーポ ペソ 役員の兼任あり。
レーション
(注) 当社連結子会社であります㈱両毛インターネットデータセンターは、特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
公共事業 579 ( ―)
社会・産業事業 516 ( ―)
全社(共通) 127 ( ―)
合計 1,222 ( ―)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満
のため記載しておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が186名増加しておりますが、主としてリョウモウ・ベトナム・
ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・
コーポレーションが連結子会社となったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
917 ( ―) 43.2 12.5 4,693,199
セグメントの名称 従業員数(名)
公共事業 470 ( ―)
社会・産業事業 345 ( ―)
全社(共通) 102 ( ―)
合計 917 ( ―)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを
含んでおります。)であります。
2.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満
のため記載しておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2019年3月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 578名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
名称 両毛ビジネスサポート労働組合
組合員数 100名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ
続ける企業となることを目指しております。
<経営理念>
※
わくわく感を大切にするRS は
進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。
わくわく感を大切にするRSは
様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。
※RS:両毛システムズ
また、長期的な目標としては、「RSビジョン2025」を策定し、
「3つのRS Creatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。
この「RSビジョン2025」実現に向け、以下のとおり、第8次中期経営方針(2017~2019年度)を策定
しております。
<第8次中期経営方針>
更なる成長を遂げる為に、データセンタービジネスを軸として
『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する。
■ 新分野へ挑戦し、新価値を創造する
・新価値創造による成長
挑戦・成長
・新技術の研究(シーズの発掘)
■ 強みを活かした既存事業の拡大をする
■ 体質を改善する
・標準化による品質及び生産性の向上
構造改革
・シナジーを発揮できる体制・組織
・収益の安定化
・プロジェクトガバナンスの強化
■ 人と技術を磨く
・高度な専門性
人材育成
・ビジョン経営の浸透
・一人ひとりの成長とチームワーク
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創
造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益率を経
営の最重要指標と考えております。
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(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
AI(人工知能)、クラウドサービスなどの普及や第5世代移動通信システム(5G)の開始によるIoT
の進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展する一方、サイバー攻撃等の情報漏え
い・消失等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。加え
て、自然災害に対する事業継続計画(Business Continuity Plan)の観点から、データセンターの重要性が高
まっております。
このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グ
ループ「RSビジョン2025」の実現を目指してまいります。第8次中期経営方針である、「挑戦・成
長」、「構造改革」、「人材育成」に取り組み、第8次中期経営計画達成を目指してまいります。
① 研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能
を充実いたします。
② データセンタービジネスの強化
ICTシステムは「所有から利用」へと利用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。一方
で、サイバー攻撃などの脅威や自然災害リスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービス
の需要は高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメ
ニューを、すべてのお客様に、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図って
まいります。
③ 製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を
通して、品質向上に努めてまいります。
④ 標準化の推進による生産性向上
ICTシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業
務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。
⑤ セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリ
ティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、
ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。
⑥ 人材育成
2020年の5G実用化を契機として、ICTインフラは急速に進化するものと予測されています。この
ようななか、当社グループの成長には、IoT、AIなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えま
す。お客様業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、AI、セ
キュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。
⑦ コンプライアンスの強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まってお
ります。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策
等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教
育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。
⑧ 訴訟への対応
当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送
達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れ
られるよう主張し争う方針です。
⑨ 働き方改革による魅力ある職場づくり
日本の人口や生産年齢人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下
を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多
様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなも
のがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) ICT投資環境の変動リスク
当社グループは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市
場にICTシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しております。国や地方自治体のICT活用方針や
財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ICT投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要
の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくこと
でお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。
しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は
契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新への対応に伴うリスク
AI(人工知能)、クラウドサービスなどの浸透や第5世代移動通信システム(5G)の開始によるIoT
の進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展しております。当社グループでは研究
開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合
や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引
き続き求められております。情報漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生
や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) プロジェクト管理に関するリスク
ソフトウェア開発プロセスの重要性を認識し、当社グループでは、プロジェクト管理の質的な向上を図り、
スケジュールの厳守に努めています。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは、ICTシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化
を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない
場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進
め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進
め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。
しかしながら、悪意または重大な過誤により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社
グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(8) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、サービス及びソリューションを提供し、お客様に選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇用
し、また、雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を
採用し、雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模災害によるリスク
当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。
しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟によるリスク
当社グループは、事業を遂行していくなかでトラブルが生じないように、健全な体制づくりに努めておりま
す。
しかしながら、当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送
達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられる
よう主張し争う方針です。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場が安定して推移するなか、設備投資の増加、企業収益の改善
等が見られましたが、後半には、米中通商問題の激化や中国経済の減速を背景に、輸出型企業の一部には景況感
の悪化が出てくるなど、景気は不透明感を増してまいりました。
情報サービス産業におきましては、IoT、AI(人工知能)、クラウドサービスなどの普及を背景として、
データを利活用したまちづくり(スマートシティ)の推進、自動運転を起点としたMaaS(Mobility as ▶
Service)の浸透、製造技術の革新(スマートファクトリー)など、ICT技術が社会インフラとして重要性を
増しております。
一方で、サイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も
引き続き求められております。また、北海道胆振東部地震の影響で発生した電力消失(ブラックアウト)に際
し、データセンターは継続して運用を行うなど、事業継続計画(Business Continuity Plan)の観点から、デー
タセンターの重要性が高まっております。
このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強
化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。受注拡大では、都市ガス事業者向け基幹システムにお
いては、50%を超えるお客様に利用していただくことができました。サービス強化の取組みでは、広島県広島市
に西日本サポートセンターを2018年12月に開設いたしました。
その結果、売上高は15,513,986千円(前期比11.3%増)、営業利益は708,795千円(前期比8.5%増)、経常利
益は728,157千円(前期比5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は424,504千円(前期比6.9%減)となり
ました。
なお、当社グループが経営の最重要指標と考えております連結営業利益率は4.6%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野(ソフトウェア開発・システム販売、システム機器・プロダク
ト関連販売、情報処理サービス、その他の情報サービス)で堅調に推移いたしました。利益面においては、自治
体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)が堅調に推移いたしましたが、不採算案件
の会計処理により前期比で減少となりました。
その結果、売上高は7,043,401千円(前期比11.4%増)、セグメント利益は323,899千円(前期比41.4%減)と
なりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、すべてのサービス分野(ソフトウェア開発・システム販売、システム機器・プ
ロダクト関連販売、情報処理サービス、その他の情報サービス)で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開
発・システム販売分野では、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」
及び印刷業向け「PrinTact(プリンタクト)」が堅調に推移し、その他の情報サービス、特にデータセ
ンター関連サービスが堅調に推移いたしました。また、海外ソフトウェア開発子会社の活用が進んだことも収益
構造の改善に貢献いたしました。
その結果、売上高は8,470,585千円(前期比11.3%増)、セグメント利益は1,907,258千円(前期比37.2%増)
となりました。
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(2) 財政状態
(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は17,723,130千円(前連結会計年度末15,699,520千円)となり、
2,023,610千円増加しました。流動資産は12,688,249千円となり1,605,526千円増加し、固定資産は5,034,881千
円となり、418,084千円増加しました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が1,170,189千円増加したほか、たな卸資産が664,195千円それぞれ増
加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、老朽化対策としての建物附属設備等の取得や、資産除去
債務の計上に伴い建物及び構築物が379,220千円、市場販売目的ソフトウエアの投資等によりソフトウエア仮勘
定が182,757千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は9,721,615千円(前連結会計年度末7,873,792千円)となり、1,847,822
千円増加しました。流動負債は5,191,298千円となり、757,807千円増加し、固定負債は4,530,316千円となり、
1,090,015千円増加しました。
流動負債の増加要因は、受注損失引当金が508,550千円、未払法人税等が201,439千円それぞれ増加したこと等
によるものです。固定負債の増加要因は、リース投資資産が増加したこと等によりリース債務が964,365千円増
加したほか、資産除去債務145,000千円を計上したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は8,001,515千円(前連結会計年度末7,825,727千円)となり、175,788
千円増加しました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が132,678千円減少しましたが、親会社株主に帰属
する当期純利益424,504千円の計上等により利益剰余金が377,109千円増加したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントの資産は、8,417,645千円(前連結会計年度末6,024,244千円)となり2,393,401千円増加
しました。この主な要因は、顧客向けのリース契約に伴うリース投資資産の増加、次期以降の受注制作のソフト
ウエアに係るたな卸資産の増加等によるものです。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントの資産は、4,407,756千円(前連結会計年度末4,220,607千円)となり187,148千円増加し
ました。この主な要因は、設備リプレース等による有形固定資産の増加等によるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
743,631千円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物67,264千円を加味した結果、3,170,856千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、442,612千円(前年同期は1,701,924千円)となりました。この主な要因は、
受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が増加したことにより665,061千円、仕入債務の減少額563,970千円の
資金の減少はありましたが、転リース取引等によるリース投資資産の増加額1,170,189千円の支出、リース債務
の増加額1,270,978千円の収入があったことに加えて、税金等調整前当期純利益624,389千円の計上や、減価償却
費及び無形固定資産償却費681,521千円、受注損失引当金の増加額508,550千円の資金の増加があったこと等によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、925,618千円(前年同期は428,328千円)となりました。この主な要因は、建
物附属設備やサーバ機器等有形固定資産の取得による支出533,968千円、市場販売目的ソフトウエア等無形固定
資産の取得による支出314,355千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは483,005千円の減
少(前年同期は1,273,596千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、262,401千円(前年同期は1,118,884千円の収入)となりました。この主な要
因は、リース債務の返済による支出147,772千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,785,154千円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,170,856千円となっております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 6,726,142 112.0
社会・産業事業 6,522,474 110.9
計 13,248,616 111.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 7,185,842 122.3 1,498,724 110.5
社会・産業事業 8,911,883 118.1 1,724,102 134.4
計 16,097,725 119.9 3,222,827 122.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 7,043,401 111.4
社会・産業事業 8,470,585 111.3
計 15,513,986 111.3
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱ミツバ 1,782,333 12.8 1,907,456 12.3
㈱本田技術研究所 1,416,790 10.2 1,729,119 11.2
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、 749,054 千円であり、公共事業セグメントの主なものはクラウドサービス用サー
バー機器増設、ソフトウェア開発投資であります。社会・産業事業セグメントの主なものはホスティングサービス
用サーバー機器リプレースであります。また、全社共通として本社設備の入替投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に6ヶ所の営業所、1ヶ所の開発センター及び1ヶ所のサポートセンターを有しており、主要な設
備は以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
(所在地) の名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品 (千円) ウエア
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
本社
公共事業
61,882 886
(群馬県 社会・産業事業 本社設備他 932,664 92,033 159 260,170 156,426 1,503,337
(20,405) (―)
全社
桐生市他)
東京営業所
他5営業所
公共事業 販売活動用 8
1,896 331 ― ― ― ― 2,227
社会・産業事業 事務所 (―)
(東京都
新宿区他)
仙台開発セ
ンター
開発用
20
社会・産業事業 7,006 2,703 ― ― 3,454 ― 13,164
(宮城県 (―)
事務所他
仙台市)
西日本サポー
トセンター
サポート用 3
社会・産業事業 2,840 3,920 ― ― 443 ― 7,203
(広島県
事務所他 (―)
広島市)
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。なお、上記の金額には消費税等は
含めておりません。
2.帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、借地権等の合計であります。
4.現在、休止中の主な設備はありません。
5.本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。
6.本社には、賃借中の土地19,180㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である
㈱ミツバより賃借しております。
7.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記
載しておりません。
(2) 国内子会社
主要な設備は以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
ソフト
工具、器
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (名)
具
リース資産 ウエア その他 合計
構築物 (千円)
及び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
㈱両毛イン
本社
公共事業
ターネット
データセン 65
社会・産業
(群馬県 6,347 287,948 ― 358,693 98,345 715 752,050
ター設備他 (34)
データセン
事業
桐生市)
ター
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。なお、上記の金額には消費税等は
含めておりません。
2.帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。
3.帳簿価額のうち「その他」はその他の無形固定資産であります。
4.現在、休止中の主な設備はありません。
5.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1991年5月21日 810,000 3,510,000 ― 1,966,900 ― 2,453,650
(注) 無償株主割当(1:0.3)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 13 38 7 ― 559 628 ―
所有株式数
― 4,998 299 22,052 745 ― 6,993 35,087 1,300
(単元)
所有株式数
― 14.25 0.85 62.85 2.12 ― 19.93 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式11,095株は、「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ミツバ 群馬県桐生市広沢町1-2681 1,795 51.30
㈱横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
(東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランド 173 4.95
(常任代理人 資産管理サービス
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
信託銀行㈱)
㈱光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 100 2.86
日野 昇
群馬県桐生市 86 2.48
両毛システムズ従業員持株会 群馬県桐生市広沢町3-4025 75 2.14
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
65 1.85
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランド
信託銀行㈱) トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町2-6-2 65 1.85
㈲サンフィールド・インダスト
群馬県桐生市巴町2-1890-18 59 1.68
リー
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1-4-5
56 1.60
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行㈱)
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
55 1.59
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 (東京都港区港南2-15-1品川インターシ
営業部) ティA棟)
計 - 2,531 72.35
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,497,700
完全議決権株式(その他) 34,977 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,977 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,000 ― 11,000 0.31
三丁目4025番地
計 ― 11,000 ― 11,000 0.31
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 11,095 ― 11,095 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投
資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年6月
25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法
令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議して
おります。
この基準に基づき、2018年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、1株当たり18円といたしました。また、内部
留保金につきましては、ICT技術の裾野の拡がりや急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材
育成への積極的な投資に有効活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月7日
62,980 18
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのス
テークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的
な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
今後もさらに一層、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
(取締役会)
取締役会は社外取締役2名を含む10名(本有価証券報告書提出日現在)の取締役(監査等委員を含む。)
で構成されており、重要な経営の意思決定及び経営の監視・監督を行っております。
議長 代表取締役社長 北澤 直来
メンバー 取締役会長 日野 昇、代表取締役 荻野 研司、
取締役 山崎 信宏、藤野 修二、上山 和則、取締役相談役 秋山 力、
常勤の監査等委員である取締役(以下、常勤監査等委員という。) 樋口 幸一、
監査等委員である社外取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び監査等委員である社外取締役2名の計3名(本有価証券報告書
提出日現在)で構成されており、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。ま
た、各監査等委員は、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
議長 常勤監査等委員 樋口 幸一
メンバー 監査等委員である社外取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫
(執行役員制度)
執行役員は、取締役会において選任され、代表取締役社長の指揮命令を受けて、機能、事業部門の業務を
執行しております。執行役員制度導入の目的は、意思決定の迅速化により担当業務を効率的に執行し、以っ
て会社業績の向上に貢献することであります。執行役員は、副会長執行役員1名、社長執行役員1名、常務
執行役員2名と執行役員5名の計9名(本有価証券報告書提出日現在)であります。
(常務会)
常務会は、常勤取締役6名及び常勤監査等委員1名で構成されており、取締役会から委任された経営に関
する重要事項について協議、決定を行います。また、事業計画、利益計画及び予算の協議を行い、事業遂行
の先行管理の充実を図っております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、常務会を毎週
開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催しております。また、常勤監査等委員は、重要事項の協議に
おいて適宜意見を述べております。
議長 代表取締役社長 北澤 直来
メンバー 代表取締役副会長執行役員 荻野 研司、
取締役常務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役執行役員 上山 和則、取締役相談役 秋山 力、
常勤監査等委員 樋口 幸一
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(関係会社経営会議)
毎月1回開催される関係会社経営会議は、常勤取締役6名、常勤監査等委員1名及び国内子会社社長で構
成され、関係会社の経営に関する重要事項について協議、決定を行っております。また、関係会社の損失の
危険の管理に対する対応の協議、事業状況の報告を行い、当社グループにおける業務執行の監督の充実を
図っております。
議長 代表取締役社長 北澤 直来
メンバー 代表取締役副会長執行役員 荻野 研司、
取締役常務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役執行役員 上山 和則、取締役相談役 秋山 力、
常勤監査等委員 樋口 幸一、
国内子会社社長
(経営計画会議)
経営計画会議は、社外取締役2名を含む10名の取締役(監査等委員を含む。)、執行役員及び部長職(関
係会社を含む。)で構成され、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体
制の強化を図っております。
議長 代表取締役社長 北澤 直来
メンバー 取締役会長 日野 昇、代表取締役副会長執行役員 荻野 研司、
取締役常務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役執行役員 上山 和則、取締役相談役 秋山 力、
常勤監査等委員 樋口 幸一、
監査等委員である社外取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫、
執行役員 大澤 実、福田 哲夫、阿由葉 勝芳、吉澤 健次、
部長職
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等
委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ること
を目的としております。
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(当社グループにおける企業統治の体制図)
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(内部統制システムの整備の状況)
イ.基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向
上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統
制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そし
て、取締役、執行役員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を
基本方針として、その実現に取り組んでまいります。
ロ.整備状況
当社は、会社法の定めに従い、取締役会において内部統制システムの基本方針について決議しておりま
す。
a.当社取締役及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制について
a) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「経営理念・行動理
念」に基づき行います。
b) 当社は、代表取締役社長が議長を務める「関係会社経営会議」を設置し、当社グループにおける業
務執行を統括いたします。
c) 当社は、コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、法令ならびに社会規範等の遵守状況の確
認及び改善を行います。
d) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全て
の人々のコンプライアンス意識を高めるべく、「倫理規範」の周知徹底を図ります。
e) 当社は、グループの業務執行状況について監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行
います。
f) 当社は、当社グループに係る内部通報制度として、社内常設の窓口である「RSなんでも相談窓
口」を設置いたします。
b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規程」等の社内規程に
従って、適切に保存及び管理を行います。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
a) 当社は、リスク管理に係る社内規程を整備し、前述の関係会社経営会議にて当社グループにおいて
発生し得る損失の危険の管理に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損
失の危険の管理に対する対応の周知と徹底を図ります。
b) 当社ならびに当社グループは、ミツバグループで定められたBCP(事業継続計画)と連携して、
適切な管理体制を整備いたします。
d.当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制につい
て
a) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、
その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。
b) 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営計画会議」及び「常務会」等を設け業
務執行の迅速化を図ります。
c) 当社ならびに当社グループ各社は、中期(3年間)及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグ
ループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
a) 当社は、経営計画会議において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グルー
プ経営体制の強化を図ります。関係会社経営会議では、定期的に各社の事業状況の報告を受けてお
ります。
b) 当社は、グループ各社を担当する執行役員を任命し、子会社の事業状況その他の重要事項について
各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。
f.当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
について
a) 当社は、当社監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当社監査等委
員会と配置について協議を行います。
b) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会の
同意を得ます。
c) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令の
もと職務を遂行し、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けません。
g.当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制について
a) 当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、当社監査等委
員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関
する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グルー
プに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行い
ます。
b) 当社監査室及び関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況
の報告を行います。
c) 当社は、当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が当社監
査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規程、ならびに当社監査等委員会に報告し
たことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規程を整備するとともに、当
社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。
h.当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について
a) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたとき
は、これを速やかに処理いたします。
b) 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに
要する費用を負担いたします。
i.その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
a) 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会等、経営の重要な意思
決定や業務執行の会議に出席するとともに付議資料を事前に確認いたします。
b) 当社監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及
び代表取締役と定期的に意見交換を行います。
j.財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、社内諸規程に基づきそ
の仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「倫理規範」において反社会的勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安
全に影響を与える反社会的勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係をもちません。
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(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内とする旨を定款に定めております。当社の
監査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任)
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任決議は、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)
イ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするも
のであります。
(責任免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ
る旨を定款に定めております。
(責任限定契約)
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。) との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につい
て法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役会長 日 野 昇 1937年11月27日 生 1988年6月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
バ)代表取締役社長
1991年6月 当社取締役
1999年6月 取締役会長
(注)2 86,900
2000年1月 代表取締役会長兼社長
2000年6月 代表取締役会長
2007年6月 ㈱ミツバ代表取締役会長(現任)
2009年7月 当社取締役会長(現任)
取締役 荻 野 研 司 1956年10月22日 生 1977年3月 当社入社
2005年4月 執行役員
(代表取締役)
2011年6月 取締役執行役員
副会長執行役員
2012年6月 取締役常務執行役員
事業化推進室長
(注)2 9,700
2014年4月 事業化推進室長(現任)
2015年4月 取締役専務執行役員
2018年6月 代表取締役専務執行役員
2019年6月 代表取締役副会長執行役員(現任)
取締役社長 北 澤 直 来 1958年2月1日 生 1982年4月 当社入社
2009年4月 執行役員
(代表取締役)
2011年6月 取締役執行役員
社長執行役員
2012年6月 取締役常務執行役員
管理本部長
2015年4月 取締役専務執行役員
(注)2 7,900
2018年4月 管理本部長(現任)
2018年6月 代表取締役専務執行役員
2019年6月 代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
取締役 山 崎 信 宏 1960年7月15日 生 1985年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
常務執行役員
2013年4月 公共事業本部長(現任)
公共事業本部長
2013年6月 取締役執行役員 (注)2 5,800
事業支援本部長
2015年4月 取締役常務執行役員(現任)
文教事業部長
文教事業部長(現任)
2018年4月 事業支援本部長(現任)
取締役 藤 野 修 二 1963年10月19日 生 1986年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
常務執行役員
2013年6月 取締役執行役員
社会・産業事業本部長
2015年4月 取締役常務執行役員(現任) (注)2 5,900
産業事業部長
社会・産業事業本部長(現任)
組込ソリューション部長
2016年4月 組込ソリューション部長(現任)
2019年4月 産業事業部長(現任)
取締役 上 山 和 則 1962年10月5日 生 1987年4月 当社入社
執行役員
2013年4月
執行役員
(注)2 4,000
経営企画室長(現任)
2017年4月
経営企画室長
取締役執行役員(現任)
2017年6月
取締役相談役 秋 山 力 1950年5月15日 生 1975年4月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
バ)入社
2011年2月 当社入社
(注)2 12,300
執行役員
2011年6月 代表取締役社長 社長執行役員
2019年6月 取締役相談役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 樋 口 幸 一 1957年10月16日 生 1978年4月 ㈱三ツ葉電機製作所
(監査等委員) (現㈱ミツバ)入社
1978年10月 当社入社
(注)3 3,400
2006年4月 執行役員
2013年6月 常勤監査役
2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)
星野物産㈱代表取締役社長(現
取締役 星 野 陽 司 1949年7月28日 生 1991年4月
任)
(監査等委員)
2003年6月 当社監査役
(注)3 27,400
前橋運輸㈱代表取締役社長(現
2007年9月
任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 市野澤 邦 夫 1947年8月11日 生 1975年4月 弁護士登録
第一東京弁護士会所属
(監査等委員)
松井・中根・落合法律事務所入
(注)3 300
所
1991年4月 市野澤法律事務所所長(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 163,600
(注) 1.取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、樋口 幸一、星野 陽司は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時
から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。市野澤 邦夫の任期は、2019年3月期に係
る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 樋口 幸一 委員 星野 陽司 委員 市野澤 邦夫
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5.当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当
CTO(Chief Technical Officer:最高技術責任者)
事業拡大、Future Pull推進担当、渉外担当
荻 野 研 司
副会長執行役員
㈱両毛ビジネスサポート担当
事業化推進室長
グループ最高経営責任者
事業統括、管理機能統括
北 澤 直 来
社長執行役員
㈱両毛インターネットデータセンター担当
管理本部長
公共事業、構造改革、品質保証、標準化担当
山 崎 信 宏
常務執行役員 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド会長
公共事業本部長、事業支援本部長、文教事業部長
社会・産業事業担当
藤 野 修 二
常務執行役員 リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション担当
社会・産業事業本部長、産業事業部長、組込ソリューション部長
管理機能・コンプライアンス担当
上 山 和 則
執行役員
経営企画室長
社会事業部長、エネルギーソリューション部長、
大 澤 実
執行役員
DCビジネス推進室長
福 田 哲 夫
執行役員 品質部長
産業事業部 副事業部長
阿由葉 勝 芳
執行役員
公共事業部長、水道事業部長、公共次世代ビジネス推進部長、
執行役員 吉 澤 健 次
公共ソリューション部長
6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
新 井 淳 一 1959年6月12日生
1985年4月 当社入社
※3 3,000
市場調査部長(現任)
2019年4月
松 枝 幹 1954年2月2日生 2008年11月 太陽印刷工業㈱代表取締役社長(現任)
※3 ―
2017年4月 当社取締役(監査等委員)
※1 補欠取締役 新井 淳一は、取締役 樋口 幸一の補欠者であります。
2 補欠取締役 松枝 幹は、社外取締役の補欠者であります。
3 補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
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② 社外取締役
当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。
イ.各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役(監査等委員)2名は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2) 役員の状況」の
「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に
機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760
株を保有しております。
上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保する
ための助言を期待しております。
当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営
全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に
選任しております。
また、社外取締役(監査等委員)市野澤邦夫氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立
場にあり、長年弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるもの
と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
なお、当社は、社外取締役2名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届け
ております。
ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取
引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。
ニ.社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役(2名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般
について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議
等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成さ
れ、原則毎月1回の監査等委員会の開催並びに取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監
視を行っております。
監査等委員会は、定期的かつ必要に応じて実施している内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会
を通して、監査実施状況や内部統制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ3名(本有価証券報告書提出日現在)を配置しており
ます。
監査室は、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改
善指導を行っております。監査結果は、社長及び常務会に報告するほか、監査等委員会にも報告しております。
また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新宿監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 末益 弘幸
指定社員・業務執行社員 壬生 米秋
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 3名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認め
られる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、選定監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生に
より、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会において、新宿監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,200 2,475 20,640 1,755
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,200 2,475 20,640 1,755
(注) 提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する助言等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する助言等です。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査方針及び監査計画を確認した結果、こ
れまでの会計監査人の職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われると判断でき、会計監査人の報酬等は、
合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
取締役の報酬については、2016年6月23日開催の第47回定時株主総会において、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)は年額150百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まない。)、及び監査等
委員である取締役は、年額40百万円以内と、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長北澤直来がその算
定方法の決定に関する方針により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により
決定いたします。
なお、最近事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会の授権を
受けた代表取締役社長がその算定方法の決定に関する方針により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額
は、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬
と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬の割合は、役職に応じて30.4%から41.4%に設定しております。
また、業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。
当該指標を選択した理由は、当社の主な事業内容は、ソフトウェア開発・システム販売、システム機器・プ
ロダクト関連販売、情報処理サービス、その他の情報サービスであり、営業利益額が最も妥当な業績指標と考
えております。
最近事業年度における当該業績連動報酬に関わる指標の目標は、670百万円、及び実績は、708百万円であり
ます。
監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) 91,935 55,235 36,700 ─ 7
取締役(監査等委員)
11,637 11,637 ─ ─ 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 7,200 7,200 ─ ─ 2
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先との取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
取引先との良好な関係を構築し、円滑な取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等、その保有意義が認め
られる場合において保有することとしております。
(保有の合理性を検証する方法)
経済合理性及び中長期的な取引関係並びに地域経済との関連性等を総合的に判断しております。
(保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
個別の銘柄ごとに保有の合理性の分析結果を取締役会に報告し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断さ
れる場合は、売却等の検討を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 8,957
非上場株式以外の株式 8 207,734
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,000 地域経済への貢献のため。
非上場株式以外の株式 1 172 持株会に加入しているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 16,500
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)5
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
8,000 80,000
富士通㈱ 保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
有
(注)1 取引関係維持のため。
63,888 52,384
㈱コンコルディ
123,050 123,050
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な 無
ア・フィナン
取引関係維持のため。 (注)2
52,542 72,230
シャルグループ
51,817 51,817
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
丸三証券㈱ 有
取引関係維持のため。
33,888 52,283
69,000 69,000
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
㈱群馬銀行 有
取引関係維持のため。
28,911 41,676
㈱三菱UFJ
19,600 19,600
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な 無
フィナンシャ
取引関係維持のため。 (注)3
10,780 13,661
ル・グループ
12,669 12,669
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
㈱東和銀行 有
取引関係維持のため。
9,020 17,749
㈱みずほフィナ
32,398 32,398
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な 無
ンシャルグルー
取引関係維持のため。 (注)4
5,549 6,200
プ
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
1,652 1,574
アキレス㈱ 取引関係維持のため。持株数が増加した理由 無
3,154 3,437
は、持株会に加入しているため。
(注)1.富士通㈱は、2018年10月1日付で10株を1株の併合比率で株式併合しております。
2.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保
有しております。当社株式を保有している主な子会社は、三菱UFJ信託銀行㈱であります。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有して
おります。当社株式を保有している主な子会社は、㈱みずほ銀行であります。
5.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等
を精査のうえ、総合的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(千円) (銘柄) の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査
法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,506,472 3,039,928
※5 3,139,911 ※5 3,483,730
受取手形及び売掛金
リース投資資産 2,133,609 3,303,799
※1 , ※4 1,303,081 ※1 , ※4 1,967,277
たな卸資産
その他 999,903 893,754
△ 256 △ 240
貸倒引当金
流動資産合計 11,082,722 12,688,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,415,933 3,773,104
△ 2,840,375 △ 2,818,326
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 575,557 954,777
機械及び装置
1,104 16,421
△ 563 △ 11,468
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 540 4,952
車両運搬具
5,195 8,316
△ 3,013 △ 6,289
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,181 2,027
工具、器具及び備品
1,009,353 1,244,232
△ 728,002 △ 856,405
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 281,350 387,826
土地
61,882 61,882
リース資産 684,398 675,688
△ 238,766 △ 329,782
減価償却累計額
リース資産(純額) 445,632 345,905
建設仮勘定 84,663 108,089
有形固定資産合計 1,451,809 1,865,462
無形固定資産
ソフトウエア 624,360 364,776
リース資産 30,466 12,723
ソフトウエア仮勘定 43,974 226,732
その他 159,307 154,933
無形固定資産合計 858,107 759,165
投資その他の資産
※2 440,724 ※2 268,542
投資有価証券
繰延税金資産 41,170 221,759
退職給付に係る資産 1,468,247 1,456,968
長期前払費用 135,689 156,221
その他 221,139 306,767
△ 92 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,306,880 2,410,254
固定資産合計 4,616,797 5,034,881
資産合計 15,699,520 17,723,130
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,074,813 589,898
短期借入金 381,000 329,500
リース債務 904,544 1,102,912
未払法人税等 88,885 290,324
賞与引当金 571,268 630,979
役員賞与引当金 12,982 16,205
※4 471,118 ※4 979,669
受注損失引当金
928,878 1,251,808
その他
流動負債合計 4,433,491 5,191,298
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,500,000
リース債務 1,888,375 2,852,741
退職給付に係る負債 - 1,248
資産除去債務 - 145,000
51,925 31,326
その他
固定負債合計 3,440,301 4,530,316
負債合計 7,873,792 9,721,615
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 3,090,310 3,467,419
△ 8,595 △ 8,595
自己株式
株主資本合計 7,502,264 7,879,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,449 34,251
為替換算調整勘定 - △ 28,445
249,013 116,334
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 323,463 122,141
純資産合計 7,825,727 8,001,515
負債純資産合計 15,699,520 17,723,130
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 13,933,515 15,513,986
※1 11,256,784 ※1 12,554,950
売上原価
売上総利益 2,676,730 2,959,035
販売費及び一般管理費
給料及び手当 728,177 784,712
賞与 177,314 185,403
賞与引当金繰入額 85,554 94,342
役員賞与引当金繰入額 12,982 16,205
退職給付費用 35,864 10,663
983,793 1,158,912
その他
販売費及び一般管理費合計 2,023,686 2,250,240
営業利益 653,044 708,795
営業外収益
受取利息 3,717 2,460
受取配当金 8,000 8,825
受取賃貸料 7,587 7,312
転リース差益 17,037 14,642
12,409 11,224
雑収入
営業外収益合計 48,752 44,464
営業外費用
支払利息 9,128 19,957
賃貸収入原価 1,090 1,076
838 4,069
その他
営業外費用合計 11,057 25,103
経常利益 690,739 728,157
特別利益
- 12,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 12,000
特別損失
※2 4,834 ※2 17,710
固定資産除却損
※3 91,745
減損損失 -
10,200 6,312
特別退職金
特別損失合計 15,034 115,767
税金等調整前当期純利益 675,705 624,389
法人税、住民税及び事業税
106,948 304,739
112,806 △ 104,854
法人税等調整額
法人税等合計 219,754 199,884
当期純利益 455,950 424,504
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 455,950 424,504
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 455,950 424,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,026 △ 40,198
為替換算調整勘定 - 2,563
153,226 △ 132,813
退職給付に係る調整額
※1 175,253 ※1 △ 170,448
その他の包括利益合計
包括利益 631,204 254,056
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 631,204 254,056
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,900 2,453,650 2,697,340 △ 8,513 7,109,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,981 △ 62,981
親会社株主に帰属する
455,950 455,950
当期純利益
自己株式の取得 △ 82 △ 82
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 392,969 △ 82 392,886
当期末残高 1,966,900 2,453,650 3,090,310 △ 8,595 7,502,264
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52,422 95,786 148,209 7,257,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,981
親会社株主に帰属する
455,950
当期純利益
自己株式の取得 △ 82
株主資本以外の項目の
22,026 153,226 175,253 175,253
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,026 153,226 175,253 568,140
当期末残高 74,449 249,013 323,463 7,825,727
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,900 2,453,650 3,090,310 △ 8,595 7,502,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,980 △ 62,980
親会社株主に帰属する
424,504 424,504
当期純利益
連結範囲の変動 15,585 15,585
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 377,109 - 377,109
当期末残高 1,966,900 2,453,650 3,467,419 △ 8,595 7,879,374
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 74,449 - 249,013 323,463 7,825,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,980
親会社株主に帰属する
424,504
当期純利益
連結範囲の変動 △ 31,008 134 △ 30,873 △ 15,287
株主資本以外の項目の
△ 40,198 2,563 △ 132,813 △ 170,448 △ 170,448
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 40,198 △ 28,445 △ 132,678 △ 201,321 175,788
当期末残高 34,251 △ 28,445 116,334 122,141 8,001,515
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 675,705 624,389
減価償却費 289,672 356,071
無形固定資産償却費 328,978 325,450
減損損失 - 91,745
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 68,033 △ 179,891
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 1,106
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,079 59,709
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,997 3,223
受注損失引当金の増減額(△は減少) 36,214 508,550
貸倒引当金の増減額(△は減少) 58 △ 102
受取利息及び受取配当金 △ 11,717 △ 11,285
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 12,000
支払利息 9,128 19,957
固定資産除却損 4,834 17,710
売上債権の増減額(△は増加) 285,903 △ 358,966
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 343,719 △ 665,061
リース投資資産の増減額(△は増加) △ 420,039 △ 1,170,189
その他の流動資産の増減額(△は増加) 22,370 △ 57,261
仕入債務の増減額(△は減少) 258,921 △ 563,970
未払費用の増減額(△は減少) 4,307 10,543
リース債務の増減額(△は減少) 476,602 1,270,978
その他の流動負債の増減額(△は減少) 314,592 292,105
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 31,282 △ 4,629
△ 477 △ 1,900
その他
小計 1,857,098 556,283
利息及び配当金の受取額
11,885 11,240
利息の支払額 △ 10,682 △ 19,929
△ 156,376 △ 104,982
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,701,924 442,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 180,000 △ 180,000
定期預金の払戻による収入 180,000 180,000
投資有価証券の取得による支出 △ 180 △ 1,172
投資有価証券の売却による収入 0 16,500
関係会社株式の取得による支出 - △ 3,640
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 64,270 △ 80,382
有形固定資産の取得による支出 △ 177,080 △ 533,968
無形固定資産の取得による支出 △ 186,797 △ 314,355
- △ 8,600
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 428,328 △ 925,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 169,000 △ 51,500
長期借入れによる収入 1,500,000 -
リース債務の返済による支出 △ 148,974 △ 147,772
配当金の支払額 △ 63,058 △ 63,129
△ 82 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,118,884 △ 262,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 1,776
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,392,481 △ 743,631
現金及び現金同等物の期首残高 1,454,741 3,847,222
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 67,264
※1 3,847,222 ※1 3,170,856
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
㈱両毛ビジネスサポート
㈱両毛インターネットデータセンター
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
当連結会計年度より、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド及びリョウモ
ウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーションを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
メディカルインテリジェンス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
メディカルインテリジェンス㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社1社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額
と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もること
が可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」419,823千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」382,484千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,170千円に含めて表示し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」520,749千円、
「その他」479,153千円は、「流動資産」の「その他」999,903千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて
おりました「リース投資資産の増減額」、また「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の
増減額」及び「その他の固定負債の増減額」に含めておりました「リース債務の増減額」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△397,668千円は、「リース投資資産の増減額」△
420,039千円、「その他の流動資産の増減額」22,370千円として、また「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の流動負債の増減額」に表示していた439,376千円及び「その他の固定負債の増減額」に表示していた
320,535千円は、「リース債務の増減額」476,602千円、「その他の流動負債の増減額」314,592千円、「その他の
固定負債の増減額」△31,282千円に組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 1,296,126 千円 1,958,433 千円
原材料及び貯蔵品 6,954 8,843
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 114,689千円 3,640千円
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 2,100,000千円 2,100,000千円
借入実行残高 381,000 329,500
差引額 1,719,000 1,770,500
※4 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 423,475千円 959,669千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,072千円 1,956千円
6 偶発債務
当社は、2018年10月26日付(訴状送達日:2018年11月15日)で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受注損失引当金繰入額 36,214千円 508,550千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 666千円 15,728千円
車両運搬具 0 ―
工具、器具及び備品 709 526
リース資産 ― 1,454
電話加入権 3,459 ―
計 4,834 17,710
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
対象資産 種類 場所 減損損失
パッケージ ソフトウエア 群馬県桐生市 91,745千円
合計 91,745千円
パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについては、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを
減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
31,674千円 △57,805千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
31,674 △57,805
税効果額
△9,648 17,607
その他有価証券評価差額金
22,026 △40,198
為替換算調整勘定
― 2,563
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
209,409 △154,972
組替調整額 10,933 △35,936
税効果調整前
220,343 △190,908
税効果額
△67,116 58,095
退職給付に係る調整額
153,226 △132,813
その他の包括利益合計
175,253 △170,448
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,510,000 ― ― 3,510,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,035 60 ― 11,095
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月9日
普通株式 62,981 18 2017年3月31日 2017年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月8日
普通株式 利益剰余金 62,980 18 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,510,000 ― ― 3,510,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,095 ― ― 11,095
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月8日
普通株式 62,980 18 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月7日
普通株式 利益剰余金 62,980 18 2019年3月31日 2019年6月21日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 3,506,472千円 3,039,928千円
流動資産 その他 520,749 310,928
預入期間3か月超の定期預金 △180,000 △180,000
現金及び現金同等物 3,847,222 3,170,856
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 ― 145,000千円
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.借主側
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.貸主側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 2,298,762 3,475,665
受取利息相当額 △165,152 △171,866
リース投資資産 2,133,609 3,303,799
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 778,359 587,216 468,759 352,219 112,207 ―
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 968,793 852,315 732,946 488,778 305,641 127,189
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は主に転リース契約及び設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の
財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照く
ださい)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,506,472 3,506,472 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,139,911 3,139,911 ―
(3) リース投資資産
2,133,609 2,135,305 1,695
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 313,577 313,577 ―
資産計 9,093,571 9,095,267 1,695
(1) 買掛金 1,074,813 1,074,813 ―
(2) 短期借入金
381,000 381,000 ―
(3) 長期借入金
1,500,000 1,498,556 △1,443
(4) リース債務
2,792,920 2,797,267 4,346
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 5,748,734 5,751,637 2,903
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,039,928 3,039,928 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,483,730 3,483,730 ―
(3) リース投資資産
3,303,799 3,300,052 △3,747
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 255,944 255,944 ―
資産計 10,083,402 10,079,655 △3,747
(1) 買掛金
589,898 589,898 ―
(2) 短期借入金
329,500 329,500 ―
(3) 長期借入金
1,500,000 1,500,296 296
(4) リース債務
3,955,654 3,953,197 △2,457
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 6,375,052 6,372,892 △2,160
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 127,147 12,597
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,506,472 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,139,911 ― ― ―
リース投資資産 703,720 1,429,889 ― ―
合計 7,350,104 1,429,889 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,039,928 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,483,730 ― ― ―
リース投資資産 890,831 2,286,181 126,786 ―
合計 7,414,490 2,286,181 126,786 ―
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 381,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― 1,500,000
リース債務 904,544 710,132 579,268 437,556 154,159 7,260
合計 1,285,544 710,132 579,268 437,556 154,159 1,507,260
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 329,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― 1,500,000
リース債務 1,102,912 976,985 839,834 559,195 338,957 137,768
合計 1,432,412 976,985 839,834 559,195 338,957 1,637,768
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
259,622 183,192 76,429
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
53,955 23,325 30,630
小計 313,577 206,517 107,059
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 313,577 206,517 107,059
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,457千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
126,280 89,076 37,204
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
48,210 23,325 24,885
小計 174,490 112,401 62,089
(1) 株式
81,453 94,288 △12,834
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 81,453 94,288 △12,834
合計 255,944 206,689 49,254
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,957千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
0 0 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 0 0 ―
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
16,500 12,000 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 16,500 12,000 ―
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており
ます。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連
結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加
入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として
市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,181,683 千円 3,180,714 千円
勤務費用 145,235 152,107
利息費用 ― 47
数理計算上の差異の発生額 38,357 100,580
退職給付の支払額 △184,561 △190,832
連結範囲の変更による増加額 ― 580
退職給付債務の期末残高 3,180,714 3,243,198
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 4,361,553 千円 4,648,962 千円
期待運用収益 117,761 185,958
数理計算上の差異の発生額 247,766 △54,391
事業主からの拠出額 106,441 109,222
退職給付の支払額 △184,561 △190,832
年金資産の期末残高 4,648,962 4,698,919
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,180,714 千円 3,241,950 千円
年金資産 △4,648,962 △4,698,919
△1,468,247 △1,456,968
非積立型制度の退職給付債務 ― 1,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,468,247 △1,455,720
退職給付に係る負債 ― 1,248
退職給付に係る資産 △1,468,247 △1,456,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,468,247 △1,455,720
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 145,235 千円 152,080 千円
利息費用 ― 47
期待運用収益 △117,761 △185,958
数理計算上の差異の費用処理額 41,795 △5,074
過去勤務費用の費用処理額 △30,861 △30,861
その他 10,200 6,312
確定給付制度に係る退職給付費用 48,607 △63,454
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △30,861 千円 △30,861 千円
数理計算上の差異 251,204 △160,047
合計 220,343 △190,908
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △92,583 千円 △61,722 千円
未認識数理計算上の差異 △265,503 △105,595
合計 △358,086 △167,318
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 9.1% 6.6%
株式 21.6% 19.9%
一般勘定 16.6% 16.0%
オルタナティブ投資 46.7% 43.4%
短期資産 6.0% 14.1%
合計 100.0% 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 4.0% 5.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127,619千円、当連結会計年度131,819
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
受注損失引当金 143,502千円 398,949千円
賞与引当金 174,749 192,916
資産除去債務 ― 44,167
賞与引当金社会保険料 28,298 31,503
減損損失 ― 27,945
共済会資産 24,638 26,195
未払事業税 15,008 25,725
減価償却費 10,067 8,339
未払金 9,094 4,545
役員賞与引当金 3,213 4,164
長期未払金 5,687 1,142
貸倒引当金 106 75
繰越欠損金 104,001 ―
2,639 11,659
その他
繰延税金資産小計
521,009 777,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
― △44,167
引当額
評価性引当額小計(注) ― △44,167
繰延税金資産合計
521,009 733,162
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △447,228 △452,752
資産除去債務に対応する除去費用 ― △43,647
△32,610 △15,002
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △479,838 △511,402
繰延税金資産(負債)の純額 41,170 221,759
(注)評価性引当額が44,167千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、資産除去債務に係る
評価性引当額44,167千円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 △0.1
項目
住民税均等割 1.4 1.6
税制による税額控除 ― △8.0
評価性引当額の増減 ― 7.1
△0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 32.0
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて28年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 ― ―
資産除去債務の発生に伴う増加額 ― 145,000千円
時の経過による調整額 ― ―
期末残高 ― 145,000千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の2つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受
託サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業
を展開しております。
「社会・産業事業」は、エネルギー、流通、製造、医療の民間市場をターゲットとしたソリューションサービ
ス等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
公共事業 社会・産業事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,321,110 7,612,405 13,933,515 ― 13,933,515
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,321,110 7,612,405 13,933,515 ― 13,933,515
セグメント利益 552,733 1,390,423 1,943,156 △ 1,290,111 653,044
セグメント資産 6,024,244 4,220,607 10,244,851 5,454,668 15,699,520
その他の項目
減価償却費 199,502 394,451 593,953 24,387 618,341
有形固定資産及び
222,007 229,232 451,239 77,056 528,296
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,290,111千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門
費△173,720千円及び全社費用△1,116,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,454,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,056千円は、本社建物等の設備投資額であり
ます。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
公共事業 社会・産業事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,043,401 8,470,585 15,513,986 ― 15,513,986
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,043,401 8,470,585 15,513,986 ― 15,513,986
セグメント利益 323,899 1,907,258 2,231,158 △ 1,522,362 708,795
セグメント資産 8,417,645 4,407,756 12,825,401 4,897,729 17,723,130
その他の項目
減価償却費 205,779 445,994 651,774 29,450 681,225
有形固定資産及び
149,036 290,365 439,401 454,652 894,054
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,522,362千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門
費△173,843千円及び全社費用△1,348,518千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,897,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454,652千円は、本社建物等の設備投資額であり
ます。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ミツバ 1,782,333 社会・産業事業
㈱本田技術研究所 1,416,790 社会・産業事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ミツバ 1,907,456 社会・産業事業
㈱本田技術研究所 1,729,119 社会・産業事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
公共事業 社会・産業事業 合計
減損損失 ― 91,745 91,745
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
ソフトウェ
売掛金 185,089
自動車部品並
ア開発・シ
ア開発・シ
1,494,544
びに用品の製
ステム販売
群馬県 (被所有) ステム販売
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 前受収益 439
等
直接 51.3 等並びに建
桐生市
電気機器の製
物の賃貸借
造販売
建物の賃貸 5,459 ― ―
役員の兼任
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
ソフトウェ
自動車部品並
ア開発・シ
ア開発・シ
1,644,966 売掛金 233,086
びに用品の製
ステム販売
群馬県 (被所有) ステム販売
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型
等
直接 51.3 等並びに建
桐生市
電気機器の製
物の賃貸借
造販売
建物の賃貸 5,100 ― ―
役員の兼任
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ファクタリ
同一の
ファクタリ
1,737,733 未収入金 177,503
ング取引
親会社 ㈱オフィス・ 群馬県
ング取引、
50,000 業務代行等 ─
を持つ アドバン 桐生市 資金の預入
利息の受取 561 預け金 510,423
等
会社
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っ
ております。
3.資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ファクタリ
1,758,661 未収入金 215,182
ング取引
ファクタリ
㈱オフィス・ 群馬県
ング取引、
50,000 業務代行等 ─ 資金の回収 200,000
同一の
アドバン 桐生市 資金の預入
預け金 310,928
親会社 等
利息の受取 505
を持つ
会社
電気・設備・
㈱三興エンジ 群馬県 土木・建設工 設備の購 設備の購入
495,000 ― 238,171 未払金 7,878
ニアリング 桐生市 事の設計及び 入等 等
施工等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
3.資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
自動車部品並 運用サポート 運用サポート
(被所有)
びに用品の製 サービス、 サービス、
群馬県
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 ネットワーク ネットワーク 11,529 売掛金 2,257
桐生市
電気機器の製 間接 100.0 サポートサー サポートサー
造販売 ビス等 ビス等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
データセン データセン
ターサービ ターサービ
自動車部品並
ス、インター ス、インター
(被所有)
びに用品の製
群馬県
ネット接続 ネット接続
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 276,260 売掛金 27,866
サービス、業 サービス、業
桐生市
電気機器の製 間接 100.0
務代行サービ 務代行サービ
造販売
ス、運用・監 ス、運用・監
視業務等 視業務等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
自動車部品並 運用サポート 運用サポート
(被所有)
びに用品の製 サービス、 サービス、
群馬県
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 ネットワーク ネットワーク 12,458 売掛金 1,300
桐生市
電気機器の製 間接 100.0 サポートサー サポートサー
造販売 ビス等 ビス等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
データセン データセン
ターサービ ターサービ
自動車部品並
ス、インター ス、インター
(被所有)
びに用品の製
群馬県
ネット接続 ネット接続
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 250,031 売掛金 22,387
サービス、業 サービス、業
桐生市
電気機器の製 間接 100.0
務代行サービ 務代行サービ
造販売
ス、運用・監 ス、運用・監
視業務等 視業務等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ミツバ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 (注) 1
2,236.62円 2,286.86円
1株当たり当期純利益
130.31円 121.32円
(注) 2
潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式調整後
利益については、潜在株式が存在し
利益については、潜在株式が存在し
1株当たり当期純利益
ないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 7,825,727 8,001,515
普通株式に係る純資産額(千円) 7,825,727 8,001,515
普通株式の発行済株式数(千株) 3,510 3,510
普通株式の自己株式数(千株) 11 11
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,498 3,498
期末の普通株式の数(千株)
(注) 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
455,950 424,504
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
455,950 424,504
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 3,498 3,498
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 381,000 329,500 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 904,544 1,102,912 1.5 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,500,000 1,500,000 0.7 2025年3月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定 2020年4月~
1,888,375 2,852,741 1.5
のものを除く。) 2025年1月
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 4,673,920 5,785,154 ─ ―
(注) 1. 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 976,985 839,834 559,195 338,957
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,648,965 6,294,847 9,360,772 15,513,986
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四
△45,617 117,431 △23,776 624,389
半期純損失(△)
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
△33,296 79,107 △19,294 424,504
に帰属する四半期純損失(△)
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△9.52 22.61 △5.51 121.32
利益又は1株当たり四半期
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) △9.52 32.13 △28.12 126.84
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,349,530 2,772,171
※4 15,600 ※4 27,684
受取手形
※1 3,021,703 ※1 3,343,313
売掛金
リース投資資産 2,115,392 3,301,336
仕掛品 1,300,342 1,963,466
原材料及び貯蔵品 4,703 6,317
前払費用 69,519 79,714
預け金 510,423 310,928
※1 30,000 ※1 148,600
貸付金
※1 356,826 ※1 433,369
未収入金
※1 35,000 ※1 59,011
その他
△ 203 △ 184
貸倒引当金
流動資産合計 10,808,839 12,445,728
固定資産
有形固定資産
建物 528,809 909,496
構築物 38,568 34,911
機械及び装置 540 1,458
車両運搬具 2,181 1,455
工具、器具及び備品 116,875 98,989
土地 61,882 61,882
リース資産 698 53
54,214 91,583
建設仮勘定
有形固定資産合計 803,771 1,199,830
無形固定資産
借地権 144,426 140,288
ソフトウエア 543,362 264,067
ソフトウエア仮勘定 40,453 229,457
その他 14,834 13,329
無形固定資産合計 743,077 647,143
投資その他の資産
投資有価証券 326,035 264,902
関係会社株式 413,139 416,779
出資金 2,600 2,600
長期前払費用 91,586 67,522
繰延税金資産 107,879 228,671
前払年金費用 1,110,476 1,290,367
その他 216,971 301,351
△ 92 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,268,595 2,572,187
固定資産合計 3,815,443 4,419,161
資産合計 14,624,283 16,864,889
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,182,583 ※1 729,857
買掛金
短期借入金 381,000 329,500
リース債務 749,336 962,803
※1 403,653 ※1 422,916
未払金
未払費用 79,341 88,746
未払法人税等 79,350 274,279
未払消費税等 111,413 80,740
※1 483,185
前受金 189,571
預り金 41,720 41,875
※1 6,676
前受収益 10,652
賞与引当金 483,944 538,634
役員賞与引当金 10,550 13,672
受注損失引当金 471,118 979,669
その他 55 -
流動負債合計 4,190,314 4,956,533
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,500,000
リース債務 1,540,249 2,610,357
資産除去債務 - 145,000
42,782 26,641
その他
固定負債合計 3,083,032 4,281,999
負債合計 7,273,346 9,238,532
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金
2,453,650 2,453,650
資本準備金
資本剰余金合計 2,453,650 2,453,650
利益剰余金
利益準備金 63,000 63,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,170,000 2,170,000
631,533 947,151
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,864,533 3,180,151
自己株式 △ 8,595 △ 8,595
株主資本合計 7,276,487 7,592,105
評価・換算差額等
74,449 34,251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 74,449 34,251
純資産合計 7,350,937 7,626,357
負債純資産合計 14,624,283 16,864,889
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 12,997,817 ※1 14,599,295
売上高
※1 10,590,788 ※1 11,990,634
売上原価
売上総利益 2,407,028 2,608,660
※1 , ※2 1,841,738 ※1 , ※2 2,021,933
販売費及び一般管理費
営業利益 565,289 586,727
営業外収益
※1 957 ※1 1,001
受取利息
※1 11,060 ※1 8,825
受取配当金
※1 65,241 ※1 69,673
受取賃貸料
※1 46,091 ※1 60,891
その他
営業外収益合計 123,351 140,391
営業外費用
支払利息 1,444 11,662
賃貸収入原価 54,000 56,706
64 2,742
その他
営業外費用合計 55,509 71,112
経常利益 633,131 656,006
特別利益
- 12,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 12,000
特別損失
固定資産除却損 682 15,756
減損損失 - 91,745
10,200 6,312
特別退職金
特別損失合計 10,882 113,814
税引前当期純利益 622,248 554,192
法人税、住民税及び事業税
90,145 278,778
110,115 △ 103,184
法人税等調整額
法人税等合計 200,261 175,594
当期純利益 421,987 378,598
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 機器及び材料費
3,134,429 26.9 3,509,114 26.9
Ⅱ 外注加工費
3,320,875 28.4 3,989,856 30.6
Ⅲ 労務費 4,280,264 36.7 4,515,706 34.6
Ⅳ 経費 936,456 1,036,687
※1 8.0 7.9
当期発生総原価 100.0 100.0
11,672,025 13,051,364
期首仕掛品たな卸高 956,373 1,300,342
他勘定より振替高 ※2 40,167 514,734
合計
12,668,566 14,866,440
他勘定へ振替高 ※3 777,435 912,340
1,300,342 1,963,466
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価 10,590,788 11,990,634
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費 176,470千円 旅費及び交通費 207,627千円
賃借料 122,915千円 賃借料 155,928千円
減価償却費 324,371千円 減価償却費 334,032千円
㯿ሀ 他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりで 㯿ሀ 他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりで
あります。 あります。
受注損失引当金 36,214千円 受注損失引当金 508,550千円
㯿ጀ 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであ 㯿ጀ 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであ
ります。 ります。
販売費及び一般管理費 639,492千円 販売費及び一般管理費 660,922千円
ソフトウエア仮勘定 128,882千円 ソフトウエア仮勘定 242,137千円
4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。 4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 272,526 2,505,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,981 △ 62,981
当期純利益 421,987 421,987
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 359,006 359,006
当期末残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 631,533 2,864,533
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,513 6,917,563 52,422 52,422 6,969,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,981 △ 62,981
当期純利益 421,987 421,987
自己株式の取得 △ 82 △ 82 △ 82
株主資本以外の項目の
22,026 22,026 22,026
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 82 358,923 22,026 22,026 380,950
当期末残高 △ 8,595 7,276,487 74,449 74,449 7,350,937
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 631,533 2,864,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,980 △ 62,980
当期純利益 378,598 378,598
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 315,618 315,618
当期末残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 947,151 3,180,151
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,595 7,276,487 74,449 74,449 7,350,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,980 △ 62,980
当期純利益 378,598 378,598
株主資本以外の項目の
△ 40,198 △ 40,198 △ 40,198
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 315,618 △ 40,198 △ 40,198 275,420
当期末残高 △ 8,595 7,592,105 34,251 34,251 7,626,357
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(2) 仕掛品…………個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年
間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、
残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能
なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の開発案件
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」381,290千円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」273,410千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」107,879千円に含めて表示しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 251,221千円 437,421千円
短期金銭債務 170,453 188,306
2 保証債務
関係会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱両毛インターネットデータ
32,279千円 23,775千円
センター
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 2,100,000千円 2,100,000千円
借入実行残高 381,000 329,500
差引額 1,719,000 1,770,500
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,072千円 1,956千円
5 偶発債務
当社は、2018年10月26日付(訴状送達日:2018年11月15日)で、株式会社オージス総研から報酬及び損害
賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けておりま
す。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向
けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする
債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したこと
を理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものでありま
す。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難
であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,535,015 千円 1,690,905 千円
仕入高 1,403,695 1,640,379
営業取引以外の取引による取引高 110,845 128,918
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 642,249 千円 676,243 千円
賞与 160,489 170,082
賞与引当金繰入額 70,193 80,284
役員賞与引当金繰入額 10,550 13,672
退職給付引当金繰入額 5,096 △ 20,351
減価償却費 23,940 27,644
おおよその割合
販売費 40.0% 36.8%
一般管理費 60.0 63.2
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は416,779千円、前事業年度の貸借対照表計上額は413,139千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
受注損失引当金 143,502千円 398,949千円
賞与引当金 147,409 164,067
資産除去債務 ― 44,167
減損損失 ― 27,945
賞与引当金社会保険料 23,904 26,844
未払事業税 14,623 24,577
共済会資産 21,310 22,543
減価償却費 9,329 7,812
役員賞与引当金 3,213 4,164
未払金 7,952 3,403
貸倒引当金 90 57
繰越欠損金 104,001 ―
3,403 ―
長期未払金
繰延税金資産小計
478,741 724,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
― △44,167
引当額
評価性引当額小計 ― △44,167
繰延税金資産合計
478,741 680,367
繰延税金負債
前払年金費用 △338,251 △393,045
資産除去債務に対応する除去費用 ― △43,647
△32,610 △15,002
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △370,861 △451,696
繰延税金資産(負債)の純額 107,879 228,671
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
528,809 454,897 15,728 58,481 909,496 2,657,393
構築物 38,568 ― ― 3,656 34,911 154,543
機械及び装置 540 1,099 ― 181 1,458 744
車両運搬具 2,181 ― ― 726 1,455 3,739
工具、器具及び備品 116,875 41,546 27 59,405 98,989 562,258
土地 61,882 ― ― ― 61,882 ―
リース資産 698 ― ― 644 53 4,458
建設仮勘定 54,214 51,223 13,854 ― 91,583 ―
計 803,771 548,766 29,611 123,095 1,199,830 3,383,137
無形固定資産
借地権 144,426 ― ― 4,137 140,288 ―
91,745
ソフトウエア 543,362 81,274 268,824 264,067 ―
(91,745)
ソフトウエア仮勘定 40,453 243,676 54,673 ― 229,457 ―
その他 14,834 ― ― 1,504 13,329 ―
146,418
計 743,077 324,951 274,466 647,143 ―
(91,745)
(注) 1. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 UPS機器更新工事 151,910千円
2. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 295 ― 105 189
賞与引当金 483,944 538,634 483,944 538,634
役員賞与引当金 10,550 13,672 10,550 13,672
受注損失引当金 471,118 851,416 342,865 979,669
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm
株主に対する特典 無し
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出
第50期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月7日関東財務局長に提出
第50期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月6日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2018年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(提出会社に対する訴訟の提起)に基づく臨時報告
書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第49期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019年4月22日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社両毛システムズの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社両毛システムズ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項(連結貸借対照表関係)6偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを
理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の
連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社両毛システムズが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社両毛システムズの2018年4月1日から2019年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社両毛システムズの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項(貸借対照表関係)5偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを理由
にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の業績
に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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