株式会社ＮＴＴドコモ 有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＮＴＴドコモ(E04463)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第28期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ＮＴＴドコモ
NTT DOCOMO, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 澤 和 弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 (03)5156－1111
【事務連絡者氏名】 総務部株式担当部長 前 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 (03)5156－1111
【事務連絡者氏名】 総務部株式担当部長 前 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次 移行日 第27期 第28期
決算年月 2017年4月1日 2018年3月 2019年3月
営業収益 (百万円) － 4,762,269 4,840,849
税引前当期利益 (百万円) － 1,141,690 1,002,635
当社株主に
(百万円) － 790,830 663,629
帰属する当期利益
当社株主に
(百万円) － 802,460 656,026
帰属する当期包括利益
当社株主に
(百万円) 5,490,685 5,665,107 5,371,853
帰属する持分合計
資産合計 (百万円) 7,364,218 7,654,938 7,340,546
1株当たり当社株主に帰
(円) 1,482.13 1,576.63 1,610.64
属する持分
基本的1株当たり
(円) － 214.27 187.79
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) － － －
当期利益
当社株主に帰属する持
(％) 74.6 74.0 73.2
分比率
当社株主に帰属する持
(％) － 14.2 12.0
分当期利益率
株価収益率 (倍) － 12.7 13.1
営業活動による
(百万円) － 1,498,600 1,216,014
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 705,532 △ 296,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 690,768 △ 1,090,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 287,910 390,468 219,963
の期末残高
従業員数
26,734 27,464 26,564
(ほか、平均臨時
(名)
( 10,447 ) ( 9,515 ) ( 8,520 )
従業員数)
(注) 1 第28期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 営業収益には、消費税等は含まれていません。
3 1株当たり当社株主に帰属する持分、基本的1株当たり当期利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除し
て計算しています。
4 希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
5 従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。
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米国会計基準
回次 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
営業収益 (百万円) 4,383,397 4,527,084 4,584,552 4,769,409
法人税等及び持分法に
よる投資損益(△損失) (百万円) 643,883 778,021 949,563 1,096,625
前利益
当社に帰属する当期
(百万円) 410,093 548,378 652,538 744,542
純利益
当社に帰属する包括
(百万円) 453,102 510,667 662,281 783,458
利益
株主資本 (百万円) 5,380,072 5,302,248 5,530,629 5,680,409
総資産額 (百万円) 7,146,340 7,214,114 7,453,074 7,748,290
1株当たり株主資本 (円) 1,386.09 1,409.94 1,492.91 1,580.88
基本的
1株当たり当社に帰属 (円) 101.55 141.30 175.12 201.73
する当期純利益
希薄化後
(円) － － － －
1株当たり当社に帰属
する当期純利益
株主資本比率 (％) 75.3 73.5 74.2 73.3
株主資本当社に帰属
(％) 7.4 10.3 12.0 13.3
する当期純利益率
株価収益率 (倍) 20.5 18.1 14.8 13.5
営業活動による
(百万円) 962,977 1,209,131 1,312,418 1,511,540
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 651,194 △ 375,251 △ 943,094 △ 718,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 734,257 △ 583,608 △ 433,097 △ 690,406
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 105,553 354,437 289,610 392,749
期末残高
従業員数
25,680 26,129 26,734 27,464
(ほか、平均臨時 (名)
( 11,732 ) ( 11,759 ) ( 10,447 ) ( 9,515 )
従業員数)
(注) 1 第27期まで、米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 営業収益には、消費税等は含まれていません。
3 1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、発行済株式数から自己株式数を控除し
て計算しています。
4 希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
5 従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (百万円) 4,285,456 4,461,505 4,588,579 4,807,129 4,900,345
経常利益 (百万円) 608,186 750,261 937,816 969,966 986,280
当期純利益 (百万円) 359,339 461,006 629,165 848,155 680,080
資本金 (百万円) 949,679 949,679 949,679 949,679 949,679
発行済株式総数 (株) 4,085,772,000 3,958,543,000 3,899,563,000 3,782,299,000 3,335,231,094
純資産額 (百万円) 5,167,944 4,988,846 5,222,663 5,413,635 5,090,715
総資産額 (百万円) 6,664,791 6,595,645 6,829,897 7,140,451 6,867,028
1株当たり純資産額 (円) 1,331.44 1,326.60 1,409.78 1,506.63 1,526.34
1株当たり配当額
65 70 80 100 110
(内1株当たり中間 (円)
( 30 ) ( 35 ) ( 40 ) ( 50 ) ( 55 )
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 88.99 118.79 168.85 229.79 192.44
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.5 75.6 76.5 75.8 74.1
自己資本利益率 (％) 6.8 9.1 12.3 15.9 12.9
株価収益率 (倍) 23.4 21.5 15.4 11.8 12.7
配当性向 (％) 73.0 58.9 47.4 43.5 57.2
従業員数 (名) 7,344 7,616 7,609 7,767 7,884
株主総利回り (％) 132.1 165.1 172.5 186.2 176.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,252.5 2,888 2,946 2,907.5 3,095
最低株価 (円) 1,515 1,961 2,361 2,501.5 2,321
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算していま
す。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。
4 従業員数は、提出会社外への出向者を含まず、提出会社外からの出向者は含んでいます。
5 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
6．当事業年度から会計方針を変更しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡っ
て適用した後の指標となっています。詳細については、「第5 経理の状況 2.財務諸表等（会計方針の変
更）」を参照願います。
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2 【沿革】
当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏
まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの
主な変遷は次のとおりです。
年月 沿革
1991年 8月
日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立
11月 各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州であ
る。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)
1992年 4月
エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更
7月 日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の
営業譲受
1993年 4月
地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)
7月
地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡
10月 エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併
1998年10月 東京証券取引所市場第一部上場
12月 エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地
域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受
2000年 4月
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更
2002年 3月
ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場
2008年 7月
地域ドコモ8社と合併
2013年10月 ㈱ＮＴＴドコモへ商号変更
2014年 3月
ロンドン証券取引所の上場廃止
2018年 4月
ニューヨーク証券取引所の上場廃止
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3 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社は、日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでい
ます。
同時に、当社、子会社102社及び関連会社23社は、ＮＴＴドコモグループ(当社グループ)を形成し、事業を展開し
ています。
当社グループにおけるセグメントの内容及び各社の位置付けは、次のとおりです。
〔セグメントの内容〕
セグメントの名称 主要な営業種目 主要な関係会社
当社
携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、
株式会社ドコモCS(全国9社)
FOMAサービス)、光ブロードバンド
ドコモ・サポート株式会社
通信事業 サービス、衛星電話サービス、国際
ドコモ・システムズ株式会社
サービス、各サービスの端末機器販売
ドコモ・テクノロジ株式会社
DOCOMO PACIFIC, INC.
など
当社
株式会社ドコモCS(全国9社)
ドコモ・サポート株式会社
ドコモ・システムズ株式会社
ドコモ・テクノロジ株式会社
動画・音楽・電子書籍等の配信サービ
株式会社オークローンマーケティング
タワーレコード株式会社
スマートライフ事業 ス、金融・決済サービス、ショッピン
株式会社D2C
グサービス、生活関連サービスなど
株式会社ドコモ・アニメストア
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
ドコモ・ヘルスケア株式会社
株式会社日本アルトマーク
マガシーク株式会社
当社
株式会社ドコモCS(全国9社)
ドコモ・サポート株式会社
ドコモ・システムズ株式会社
ケータイ補償サービス、システムの開
ドコモ・テクノロジ株式会社
その他の事業
発・販売・保守受託など
ドコモ・データコム株式会社
DCM Reinsurance Company, Inc.
DOCOMO Digital Limited
DOCOMO Innovations, Inc.
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〔当社グループ各社の位置付け〕
①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。
②業務委託型子会社12社は、作業の効率性・専門性等の観点から別会社として独立し、当社の業務の一部分担ある
いはサポートを行っています。
③その他の子会社90社、関連会社23社は、国内外における新規事業の展開を目的とした会社等により構成されてい
ます。
以上を系統図で示すと、次のとおりです。
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2019年3月31日現在
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(2) 事業に係る法的規制
当社は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の登録を受けた電気通信事業者です。また、その事業を行うにあた
り、電気通信事業法に基づく土地の使用権等に関する認定及び電波法に基づく免許等を受けています。
なお、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として、電気通信事業法に規定される禁止行
為等の規定の適用を受けるとともに、接続約款の届出・公表義務が課せられています。
事業に係る法的規制の概要は、次のとおりです。
(a) 電気通信事業法
[1] 電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予
防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする
通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信で
あって総務省令で定めるものについても、同様とする。(第8条第1項)
電気通信事業者は、第8条第1項に規定する通信(以下「重要通信」という。)の円滑な実施を他の電気通信
事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合
には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要
な措置を講じなければならない。(第8条第3項)
[2] 電気通信事業を営もうとする者で、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備
を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超える場合は、総務大臣の登録を受けなければならな
い。(第9条)
第9条の登録は、電気通信事業法に規定する一定の事由が生じた場合において、その更新を受けなかったと
きは、その効力を失う。(第12条の2第1項)
[3] 上記[2]の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変
更登録を受けなければならない。(第13条)
[4] 総務大臣は、登録を受けた者が次の事項のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。(第
14条)
(ア)登録を受けた者が電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共
の利益を阻害すると認めるとき。
(イ)不正の手段により登録、登録の更新又は変更登録を受けたとき。
(ウ)特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。
[5] 電気通信事業者について合併等があったときは、合併後存続する法人等は、電気通信事業者の地位を承継
する。(第17条第1項)
[6] 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総
務大臣に届け出なければならない。(第18条第1項)
[7] 電気通信事業者及び媒介等業務受託者(電気通信事業法第26条に定める代理店等)は、電気通信役務の提供
を受けようとする者(電気通信事業者である者を除く。)と次に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の
締結又はその媒介等をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する
料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。
(ア)その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務、又はそれ以外の
電気通信役務であって、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利
用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務大臣が指定するもの。
(イ)上記[7](ア)に掲げるもののほか、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲その他の事情を勘
案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務大臣が指定する電気通信役務。
ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該提供条件の概要について利用者に説明しなくても利
用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この
限りではない。(第26条第1項)
[8]-1 電気通信事業者は、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞な
く、総務省令で定めるところにより、書面を作成し、これを利用者(電気通信事業者である者を除く。)に
交付しなければならない。ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を利用者に交付しな
くても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合
は、この限りでない。(第26条の2第1項)
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[8]-2 電気通信事業者は、上記[8]-1の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、利用者の承
諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用
す る方法であって総務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該電気通信
事業者は、当該書面を交付したものとみなす。(第26条の2第2項)
[8]-3 上記[8]-2に規定する方法(総務省令で定める方法を除く。)により上記[8]-1の規定による書面の交付に代
えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、利用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
への記録がされた時に当該利用者に到達したものとみなす。(第26条の2第3項)
[9]-1 電気通信事業者と上記[7](ア)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、総務省令で
定める場合を除き、上記[8]-1の書面を受領した日(当該電気通信役務(上記[7](ア)の内その一端が移動端
末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務に限る。)の提供が開始された日が当該受
領した日より遅いときは、当該開始された日)から起算して8日を経過するまでの間(利用者が、電気通信事
業者又は媒介等業務受託者が下記[12](ア)の規定に違反してこの項の規定による当該契約の解除に関する
事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、こ
れによって当該期間を経過するまでの間にこの項の規定による当該契約の解除を行わなかった場合には、
当該利用者が、当該電気通信事業者が総務省令で定めるところによりこの項の規定による当該契約の解除
を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間)、書面
により当該契約の解除を行うことができる。(第26条の3第1項)
[9]-2 上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発し
た時に、その効力を生ずる。(第26条の3第2項)
[9]-3 電気通信事業者は、上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があった場合には、利
用者に対し、当該契約の解除に伴い損害賠償若しくは違約金を請求し、又はその他の金銭等(金銭その他の
財産をいう。[9]-4において同じ。)の支払若しくは交付を請求することができない。ただし、当該契約の
解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対して利用者が支払うべき金額その他の当該契約に
関して利用者が支払うべき金額として総務省令で定める額については、この限りでない。(第26条の3第3
項)
[9]-4 電気通信事業者は、上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があった場合におい
て、当該契約に関連して金銭等を受領しているときは、利用者に対し、速やかに、これを返還しなければ
ならない。ただし、当該契約に関連して受領した金銭等のうち上記[9]-3ただし書の総務省令で定める額に
ついては、この限りでない。(第26条の3第4項)
[9]-5 上記[9]-1～[9]-4の規定に反する特約で利用者に不利なものは、無効とする。(第26条の3第5項)
[10]-1電気通信事業者は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定
めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、
利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。た
だし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通
信業務の休止又は廃止については、この限りでない。(第26条の4)
[10]-2上記[10]-1の場合において、電気通信事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令
で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、総務省令で定めるところにより、
あらかじめ、同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。(第26条の4第2項)
[11] 電気通信事業者は、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通
信事業者が提供する上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについ
ては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。(第27条)
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[12] 電気通信事業者又は媒介等業務受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第27条の2)
(ア)利用者に対し、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利
用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告
げる行為。
(イ)上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者(電気通信事業者
である者を除く。)が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨
の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為(利用者の利益の保護のため支
障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。)。
[13] 電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委
託をした場合には、総務省令で定めるところにより、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その
他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。(第
27条の3)
[14] 総務大臣は、電気通信事業法に規定する一定の事由に該当すると認めるときは、電気通信事業者又は媒介
等業務受託者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の
改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。(第29条)
[15] 総務大臣が電気通信事業法第30条第1項の規定により指定する第二種指定電気通信設備(総務大臣が電気通
信事業法第34条第1項の規定により、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保す
べき電気通信設備として指定する電気通信設備)を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはな
らない。(第30条第3項)
(ア)他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びそ
の利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
(イ)その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人(第12条の2第4項第1号に規定される
当該電気通信事業者の親会社、兄弟会社、子会社等)である電気通信事業者であって総務大臣が指定す
るものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。
総務大臣は、上記に違反する行為があると認めるときは、総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を
設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。(第30条第5項)
[16] 総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところによ
り、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務
に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第30条第6
項)
[17] 電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気
通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならな
い。(第32条)
(ア)電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(イ)当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(ウ)上記[17](ア)(イ)のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
[18] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業
者の電気通信設備の接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金
額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届
け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(第34条第2項)
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款を公表しなければならない。(第
34条第5項)
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[19] 総務大臣は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が届け出た接続約款が次の事項のいずれ
かに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期
限を定め、接続約款を変更すべきことを命ずることができる。(第34条第3項)
(ア)総務省令で定める標準的な接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき。
(イ)総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が
適正かつ明確に定められていないとき。
(ウ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気
通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。
(エ)電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。
(オ)上記[19](ア)～(エ)のほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして
総務省令で定める事項が適正かつ明確に定められていないとき。
(カ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適
正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金
額を超えるものであるとき。
(キ)接続条件が、第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比し
て不利なものであるとき。
(ク)特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
[20] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信
事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならな
い。(第34条第4項)
[21] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令
で定める事項を公表しなければならない。(第34条第6項)
[22] 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る電気
通信事業法第33条で指定する総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で
定めるところにより、あらかじめ、当該第二種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気
通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。(第34条の2)
[23] 総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回
線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当
該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該協定の締結を申し
入れた電気通信事業者から申立てがあったときは、上記[17]に掲げる事由に該当すると認める場合その他
一定の場合を除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずるものとする。(第35
条第1項)
[24] 総務大臣は、上記[23]に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接
続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わな
かった場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあった場合において、その接続が公共の利益を増
進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一定の場合を除き、他の一方の電気通
信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。(第35条第2項)
[25] 電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件
その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備
を設置する電気通信事業者は、一定の場合を除き、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第3
項)
[26] 上記[25]に規定する場合のほか、上記[23]又は上記[24]の規定による総務大臣の協議の開始又は再開の命
令があった場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目につ
いて、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第
4項)
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[27] 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は当該電気通信設備を用
いる卸電気通信役務の提供を開始したときには、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総
務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければいけない。届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止
したときも、同様とする。(第38条の2)
[28] 電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約
であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするとき
は、総務大臣の認可を受けなければならない。(第40条)
[29] 支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、接続電気通信事業者等か
ら負担金を徴収することができる。接続電気通信事業者等は、支援機関に対し、負担金を納付する義務を
負う。(第110条第1項、第4項)
※支援機関
総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団
法人であって、支援業務に関し一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を
限って、支援機関として指定することができる。(第106条)
※基礎的電気通信役務
国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定
める電気通信役務をいう。(第7条)
※適格電気通信事業者
総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であって、
一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、適格電気通信事業者として指定することが
できる。(第108条第1項)
※接続電気通信事業者等
適格電気通信事業者と相互接続し、もしくは適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者
と相互接続をし、又は適格電気通信事業者又は適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者
から卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者で、その事業の規模が政令で定める基準を超えるもの
をいう。(第110条第1項)
なお、当社は適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式
会社(ＮＴＴ西日本)と相互接続する接続電気通信事業者です。
[30] 電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通
信事業を営もうとする者は、土地の使用の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気
通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。(第117条)
[31] 次の各号のいずれかに該当する者は、上記[30]の認定を受けることができない。(第118条)
(ア)この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わ
り、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
(イ)電気通信事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から二年
を経過しない者又は下記[35](ア)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過
しない者
(ウ)法人又は団体であって、その役員のうちに上記[31](ア)(イ)のいずれかに該当する者があるもの
[32] 認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の
認定を受けなければならない。(第122条)
[33]-1認定電気通信事業者たる法人が合併等をしたときは、合併後存続する法人等は、総務大臣の認可を受けて
認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第3項)
[33]-2認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲
り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第4
項)
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[34] 認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、そ
の旨を総務大臣に届け出なければならない。(第124条)
[35] 総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことがで
きる。(第126条)
(ア)上記[31](ア)(ウ)に該当するに至ったとき。
(イ)事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(ウ)上記[35](ア)(イ)に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令
若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
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(b) 電波法
[1] 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(第4条)
免許の欠格事由として一定の外資規制がありますが、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局
には適用がありません。
[2] 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出
しなければならない。(第6条)
(ア)目的
(イ)開設を必要とする理由
(ウ)通信の相手方及び通信事項
(エ)無線設備の設置場所
(オ)電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
(カ)希望する運用許容時間
(キ)無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日
(ク)運用開始の予定期日
(ケ)他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結して
いるときは、その契約の内容
また、同条第8項では以下の規定が設けられています。
次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する
期間内に行わなければならない。
(コ)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局
(サ)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、上記[2](コ)に掲げる
無線局を通信の相手方とするもの
(シ)電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局
(ス)基幹放送局
この規定により、移動通信事業に供する無線局の免許が、無秩序に申請されることがないようにされていま
す。
[3] 総務大臣は、申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の事項のいずれにも適合しているかどうかを
審査しなければならない。(第7条)
(ア)工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合すること。
(イ)周波数の割当てが可能であること。
(ウ)その他、総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。
一般的には、総務省は新規事業者又は新システムへの周波数割当てなどの重要事項に関する審議を電波監理
審議会に諮問し、同審議会からの答申を得た後に免許を交付しています。
[4] 免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をし
ようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。(第17条)
[5] 総務大臣は、免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数の表(周波数割当計画)を作成
し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。(第26条)
周波数については、総務省令である無線設備規則において、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサー
ビス)及び衛星電話サービスが利用できる周波数帯がそれぞれ規定されています。
(注) 上述の内容は2019年3月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。
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▶ 【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(%)
(親会社)
当社は同社と基盤的研究開発及びグ
東京都 基盤的研究開発
日本電信電話株式会社 937,950 64.10 ループ経営運営の役務に係る取り引
千代田区 グループ経営運営
きがある
(連結子会社)
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
東京都
株式会社
100 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS
港区
その他の事業
役員の兼任等 1名
当社は同社と営業支援業務等の委託
通信事業
等の取り引きがある
東京都
ドコモ・サポート
20 スマートライフ事業 100
株式会社
港区
その他の事業
役員の兼任等 3名
当社は同社とシステム開発等の委託
通信事業
等の取り引きがある
東京都
ドコモ・システムズ
11,382 スマートライフ事業 100
株式会社
港区
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社と研究開発業務等の委託
通信事業
等の取り引きがある
ドコモ・テクノロジ 東京都
100 スマートライフ事業 100
株式会社
港区
その他の事業
役員の兼任等 3名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
北海道札幌市
株式会社
20 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS北海道
中央区
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
株式会社 宮城県仙台市
30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS東北 青葉区
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
株式会社 愛知県名古屋市
30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS東海 東区
その他の事業
役員の兼任等 6名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
株式会社
石川県金沢市 30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS北陸
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
大阪府大阪市
株式会社
50 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS関西
北区
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
広島県広島市
株式会社
30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS中国
中区
その他の事業
役員の兼任等 6名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
株式会社
香川県高松市 30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS四国
その他の事業
役員の兼任等 5名
当社は同社とネットワーク建設、営
通信事業
業支援業務等の委託等の取り引きが
福岡県福岡市
株式会社
30 スマートライフ事業 100 ある
ドコモCS九州
中央区
その他の事業
役員の兼任等 4名
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議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(%)
当社のスマートライフ領域における
株式会社 ＴＶ通販事業を主な事業としている
愛知県名古屋市
オークローン 1,467 スマートライフ事業 55.75
東区
マーケティング
役員の兼任等 6名
当社のスマートライフ領域における
音楽ソフト、映像ソフト及び音楽関
東京都
タワーレコード 連の物品等の販売を主な事業として
100 スマートライフ事業 50.61
株式会社 いる
渋谷区
役員の兼任等 3名
当社のスマートライフ領域における
モバイルコンテンツサイトを媒体と
東京都
した広告の製作運営を主な事業とし
株式会社D2C 3,480 スマートライフ事業 51.00
ている
中央区
役員の兼任等 5名
当社のスマートライフ領域における
アニメ動画配信サービスの提供を主
東京都
株式会社
1,000 スマートライフ事業 60.00 な事業としている
ドコモ・アニメストア
千代田区
役員の兼任等 5名
当社のスマートライフ領域における
株式会社
モバイルリサーチ及びマーケティン
東京都
ドコモ・インサイト 950 スマートライフ事業 51.00 グ支援を主な事業としている
港区
マーケティング
役員の兼任等 4名
当社は同社とシステム開発等の委託
66.24
等の取り引きがある
東京都
ドコモ・データコム
70 その他の事業
株式会社
文京区
(38.90)
役員の兼任等 1名
当社のスマートライフ領域における
健康に関わるデータを管理・活用・
東京都
ドコモ・ヘルスケア 共有するプラットフォームの提供を
1,300 スマートライフ事業 66.00
株式会社 主な事業としている
渋谷区
役員の兼任等 5名
当社のスマートライフ領域における
医師・医療施設情報データベースの
東京都
株式会社
55 スマートライフ事業 100 構築・販売を主な事業としている
日本アルトマーク
港区
役員の兼任等 7名
当社のスマートライフ領域における
ファッション分野でのコマース事業
東京都
マガシーク株式会社 1,156 スマートライフ事業 75.00 を主な事業としている
千代田区
役員の兼任等 5名
当社のスマートライフ領域(海外)に
おける再保険事業者である
DCM Reinsurance
アメリカ・
700 その他の事業 100
Company, Inc.
ホノルル
役員の兼任等 3名
当社のスマートライフ領域(海外)
におけるモバイルコンテンツの配
50
イギリス・ 信・課金等に関するプラットフォー
DOCOMO Digital Limited
(千ポンド) その他の事業 100
ムを運営する事業者である
ロンドン
役員の兼任等 3名
当社はスマートライフ領域(海外)に
おいて同社と有望技術保有ベン
チャーへの投資・情報収集等の委託
アメリカ・ 110,378
DOCOMO Innovations, Inc.
その他の事業 100
等の取り引きがある
パロアルト (千米ドル)
役員の兼任等 2名
当社の通信事業(海外)における移動
通信・ケーブルテレビ及びインター
100
アメリカ・ 107,704
ネット事業者である
DOCOMO PACIFIC, INC.
通信事業
グアム (千米ドル)
(100)
役員の兼任等 2名
その他 77社 －
－ － － －
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議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(%)
(持分法適用関連会社)
東京都
エイベックス通信放送
3,500 モバイル映像配信事業 30.00 役員の兼任等 3名
株式会社
港区
映像配信サービス事業
東京都
株式会社
12,321 インターネット接続サービ 33.33 役員の兼任等 3名
豊島区
ＮＴＴぷらら
ス事業
エヌ・ティ・ティ・
東京都
ブロードバンドプラット 100 Wi-Fiネットワーク事業 22.00 役員の兼任等 2名
千代田区
フォーム株式会社
エヌ・ティ・ティ 東京都 コミュニケーション事業
7,184 33.33 役員の兼任等 2名
レゾナント株式会社 港区 ポータル事業
東京都 携帯電話向け地図事業
株式会社
2,283 18.09 役員の兼任等 2名
ゼンリンデータコム
港区 ネットナビ事業
日本通信ネットワーク 東京都
495 ネットワークサービス事業 37.43 役員の兼任等 2名
株式会社 千代田区
フェリカネットワークス モバイルFeliCa ICチップの
東京都
6,285 34.00 役員の兼任等 4名
品川区
株式会社 開発・ライセンス事業
東京都
株式会社レコチョク 170 音楽配信事業 34.17 役員の兼任等 3名
渋谷区
8.56
フィリピンにおける
1,603
フィリピン・
PLDT Inc.
役員の兼任等 1名
マニラ
(百万ペソ)
固定・移動通信事業
［3.45］
その他 11社 － － － － －
(注) 1 主要な事業の内容欄には、連結子会社はセグメントの名称を、親会社及び持分法適用関連会社は主要な事業
の内容を記載しています。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有
割合を外数で記載しています。
3 上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話株式会社の1社です。
4 「スマートライフ領域」とは「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた領域のことです。
5 上記のほか、持分法非適用関連会社が3社あります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
通信事業
スマートライフ事業 24,147 ［ 8,122 ］
その他の事業
全社(共通) 2,417 ［ 398 ］
合計 26,564 ［ 8,520 ］
(注) 1 従業員数は、連結会社外からの出向者(270名)を含み、連結会社外への出向者(130名)は含んでいません。
臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 当社及び連結子会社の一部においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区
分で表示しています。
3 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
7,884 40.2 17.2 8,720
セグメントの名称 従業員数(名)
通信事業
スマートライフ事業 6,924
その他の事業
全社(共通) 960
合計 7,884
(注) 1 従業員数は、提出会社外からの出向者(675名)を含み、提出会社外への出向者(5,998名)は含んでいません。
2 平均勤続年数の算定に当たり、日本電信電話株式会社からの転籍者及び同社のグループ会社からの転籍者、
エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社、並びに地域ドコモ8社から引き継いだ従業員については、
各社における勤続年数を加算しています。なお、算定にあたっては、提出会社外からの出向者(675名)は含ん
でいません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。
5 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、LTE(Xi)サービスの
普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客さまの生活やビジネスに役に立つサービスの提供を
通じて活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値
の向上を図ることを経営の基本方針としています。
当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普
及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決
済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大
に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競
争が加速しています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣
言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、
「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を2019年度に実施することによって顧客基盤を強化しつ
つ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなど
の収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達
成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取
得」による株主還元を加速させていきます。
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中期戦略2020「beyond宣言」
2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーのみなさまとともにお客さまの期待を超えることにより、
お客さまへの驚きと感動の提供、パートナーとの新しい価値の協創の実現をめざします。そのために、これまでの
自分自身が変わり、5Gで豊かな未来を作っていく、という意味をbeyondに込めました。
お客さまには、お得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を、パートナーのみなさま
とは、「+d」の取組みを通じて産業への貢献、社会課題の解決、そして商流拡大といった新しい価値の協創を実現
していきます。
その実現に向けた取組みとして「beyond宣言」を定めました。「beyond宣言」の実行により事業構造を革新し、
お客さま還元と成長投資で事業基盤を強化しつつ、5Gでさまざまな付加価値を融合、進化させることで成長し続け
ます。
○ 「beyond宣言」
＜宣言1 マーケットリーダー宣言＞
サービス、料金、ポイントの融合・進化により、お得・便利を先導するマーケットリーダーをめざします。
＜宣言2 スタイル革新宣言＞
5Gの特徴とVRやAI、IoTなどの技術を活用し、お客さまの様々なスタイルを革新する、楽しさ、驚きのあるサー
ビスを創り出していきます。実現に向け、「empower＋d challenge(エンパワードチャレンジ)」という全社プロ
ジェクトで9つのチャレンジを推進します。
＜宣言3 安心快適サポート宣言＞
満足・安心と感じていただけるお客さまサポートに向けて、AIを活用しお客さま接点を進化させます。
＜宣言4 産業創出宣言＞
高速大容量で、低遅延、そして多数の端末と接続できるネットワークである5Gの活用を通じて、パートナーの
ビジネスの可能性を広げ、日本中のあらゆる産業のさらなる発展をめざします。
＜宣言5 ソリューション協創宣言＞
日本の成長と豊かな社会の実現をめざして、「+d」の取組みをさらに推進し、社会課題の解決に取り組みま
す。
＜宣言6 パートナー商流拡大宣言＞
ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジ
ネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進していきます。
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2019年度の事業運営方針
中期経営戦略の中で「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本
方針を示した当社グループは、2019年度を「更なる成長に向けた“変革”を実行する年」と位置付け、将来の成長
のために自らが変革していく1年とします。そして、異業種からの新規参入等の競争環境の急激な変化に対応するた
め、顧客基盤強化に向けた新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などを2019年6月より導入します。これにより一
時的に減益を見込むものの、デジタルマーケティングの推進により、2020年代の持続的成長をめざし、以下の方針
に基づいて事業運営を行っていきます。
① お客さまの信頼感・納得感で選ばれ続けるための競争力の強化
マーケットリーダーとして、新料金プランの提供と端末販売方法の見直しを行います。あわせてドコモショッ
プのオペレーションを抜本的に見直し、待ち時間・応対時間を2018年度の約半分にすることで、お客さまの快
適な体験を実現します。加えて、ライフスタイルに合わせた様々なサービスも総合的に提案するとともに、3G
フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行も積極的に進め、顧客基盤の強化に努めます。
② マーケティングモデルの変革による新たな収益機会の創出
「会員基盤」の拡大に加えて、日常的に「dポイント」を使っていただくお客さまを1人でも多く増やすことで
お客さまとの接点を拡大していきます。その上で、お客さま一人ひとりに最適なアプローチを行うことで新た
な収益機会の創出や顧客基盤の確保に繋げていきます。また、パートナーの方々と更に深い関係を構築しお互
いのアセットを組み合わせた新たなビジネス創出を進めていきます。
③ スマートライフ領域の更なる成長と5G商用化への準備の加速
スマートライフビジネスについては、特に「d払い」「dポイント」などが利用可能な場所の拡大と利用促進を
通じて、決済プラットフォームを強化し、金融・決済事業の更なる成長に繋げていきます。法人ビジネスにつ
いては「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」等を活用したパートナーとの協創を通じて新たなソリュー
ション・ビジネスの創出を加速させていきます。5Gについては、2019年9月の「ラグビーワールドカップ2019
™」を契機にプレサービスを開始し、円滑な商用開始に向けた準備を加速していきます。あわせて、映像サービ
スの強化により映像を軸とした新たなビジネスの拡大に努めていきます。
④ 業務プロセス改革と徹底的なコスト効率化
すべての取組みにおいて、グループ全社を挙げた徹底的なコスト効率化に取り組んでいきます。また、デジタ
ルトランスフォーメーションによる業務プロセス改革、自律とチャレンジによる働き方改革にも力を入れてい
きます。
(注) 本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」等をあわせてご参照
ください。
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2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本有価証券報告書に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グ
ループが現在入手している情報に基づく、本有価証券報告書提出日現在における予測、期待、想定、計画、認識、評
価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識され
た事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前
提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定
要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。また、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1) 携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信
業界における他の事業者等及び他の技術等との競争の激化や競争レイヤーの広がり並びに移動通信事業者による
他の業種への参入・協業等の活発化をはじめとする市場環境の変化に関連して、当社グループが獲得・維持でき
る契約数が抑制されたり、当社グループの想定以上にARPUの水準が逓減し続けたり、コストが増大したり、想定
していたコスト効率化ができない可能性があること
当社グループは携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の
統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされています。例えば、他の移動通信事業者も高速
移動通信サービス対応端末や音楽・映像再生機能搭載をはじめとするお客さまのニーズや嗜好を追求した端末、音
楽・映像配信サービス、音声・メール等の定額利用サービスなどの新商品、新サービスの投入、あるいは携帯電話
端末等の割賦販売方式の導入を行っており、今後、他の事業者がお客さまにとってより利便性の高いサービスや訴
求力のある端末を提供することに対し、当社グループが適時・適切にこれに対抗し得ない可能性もあります。移動
通信ネットワークについても、他の事業者が当社を上回るエリア・品質を伴ったネットワークを構築する一方で、
当社が想定する期間でエリア・品質を伴ったネットワークの構築ができない場合、当社が提供するネットワークに
対するお客さま満足度が低下する可能性があります。
一方、他の新たなサービスや技術、特に低価格・定額制のサービスとして、固定または移動のIP電話(当社グルー
プのスマートフォンやタブレット端末において動作するアプリケーションを利用するサービスを含みます。)や、ブ
㬀
ロードバンド高速インターネットサービスやデジタル放送、Wi-Fi等を利用した公衆無線LAN、OTT 事業者等による
無料もしくは低価格のサービスやSIMの提供など、またはこれらの融合サービスなどが提供されており、これらによ
り更に競争が激化しています。
電気通信業界における他の事業者や他の技術などとの競争以外にも、日本の移動通信市場の飽和、MVNOや異業種
からの参入を含めた競争レイヤーの広がりによるビジネス・市場構造・環境の変化といったものが競争激化の要因
として挙げられ、とりわけMVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する傾向にあります。スマー
トフォンやタブレット端末等のオープン・プラットフォーム端末の普及拡大に伴い、多くの事業者等が携帯電話端
末に関わるサービスに参入してきており、さらには東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株
式会社(ＮＴＴ西日本)による光アクセスのサービス卸の展開により、多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用
したサービス提供や移動通信と固定通信のセット割引が可能となり、今後、これらの事業者等がお客さまにとって
より利便性の高いサービスを提供したり、更に料金競争が激化する可能性があります。また、例えば、IoT、ビッグ
㬀
データやAIを活用した事業、FinTech を含む金融・決済事業など、移動通信事業者による他の業種への参入・協業
等が活発化しており、他社が魅力的なサービスを提供することで、当社に対するお客さま満足度が下がる可能性や
移動通信事業者が他の業種の提供するサービスをパッケージにしたセット割引等により、料金競争がより激化する
可能性があります。
こうした市場環境のなか、今後当社グループの新規獲得契約数について、その減少が加速したり、当社グループ
の期待する数に達しない可能性があり、また、既存契約数についても、更なる競争激化のなか、他の事業者への転
出等によって維持し続けることができない可能性があり、さらには、新規獲得契約数及び既存契約数を維持するた
め、見込み以上のARPUの低下が発生したり、想定以上のコストをかけなくてはならない可能性があります。当社グ
ループは厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的とし
て、各種料金プランや料金割引サービス等の改定を行ってきました。また、新規参入等の競争環境の急激な変化に
対応するため、顧客基盤強化に向けた新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などを2019年6月より導入しました。
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さらに、2年程度で機種変更をされるお客さまのご負担が大きく増えないように、お客さまが36回分割で対象機種を
ご購入される場合に、購入したスマートフォンをお返しいただくことで、分割支払金の最大12回分のお支払いが不
要 となる「スマホおかえしプログラム」の提供を開始しました。しかしながら、これらによって当社グループの契
約数を獲得・維持できるかどうかは定かではありません。また、各種料金プランや料金割引サービスの契約率や定
額制サービスへ移行する契約数の動向が、当社グループが想定したとおりにならなかったり、当社グループの想定
していないARPUの低下が起こるなどの可能性があります。
また、市場の成長が鈍化した場合または市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下し、また
は当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。
さらに、経営体質の強化に向け、ネットワーク、販売・サービス、研究開発、端末に関わる効率化を推進してい
るところですが、他の事業者等との競争が激化したり、市場環境が変化することなどにより、効率化が期待どおり
に進まず、想定していたコスト効率化ができない可能性があります。
これらの結果、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
※1 Over The Topの略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用し
てコンテンツ配信を行うサービス。
※2 FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語。金融とITの融合領域の事業。
(2) 当社グループが提供している、あるいは新たに導入・提案するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開でき
ない場合や想定以上に費用が発生してしまう場合、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可
能性があること
当社グループは、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方
針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を2019年度に実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを
土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機
会を創出すること等により、2020年代の持続的成長を実現したいと考えていますが、そうしたビジネスの創出を妨
げるような数々の不確定要素があり、そうした成長が制約される可能性があります。
また、市場の成長が鈍化した場合または市場が縮小した場合、当社グループが提供するサービス・利用形態・販
売方式が十分に展開できず、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があります。
特に、以下の事柄が達成できるか否かについては定かではありません。
・サービス・利用形態の提供に必要なパートナー、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレー
ティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアの提供者、端末メーカー、コンテンツプロバイダ等と
の連携・協力などが当社グループの期待どおりに展開できること
・当社グループが計画している新たなサービスや利用形態を予定どおりに提供することができ、かつ、そのよう
なサービスの普及拡大に必要なコストを予定内に収めること
・当社グループが提供する、または提供しようとしているサービス・利用形態・端末販売方式が、現在の契約者
や今後の潜在的契約者にとって魅力的であり、また十分な需要があること
・メーカーとコンテンツプロバイダが、当社グループのスマートフォン及びフィーチャーフォンなどや当社グ
ループが提供するサービスに対応した端末、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティン
グシステムやアプリケーション等のソフトウェア、コンテンツなどを適時に適切な価格で安定的に生産・提供
できること
・現在または将来の当社グループのspモード、iモード等のISPサービス、音声通話やパケット通信を利用するた
めの各種料金プランや割引サービス、「my daiz」等のインテリジェントサービス、「dフォト」等のストレー
ジサービス、「dTV」「dヒッツ」「dマガジン」等のdマーケット上のサービスまたは「dカード」「d払い」
「ドコモの保険」等の金融・決済サービス、株式会社オークローンマーケティングや、マガシーク株式会社な
どが展開するコマース事業などの様々なサービス、ドコモ・ヘルスケア株式会社が展開する生活関連サービス
等のような他産業との融合による「+d」の取組みが、既存契約者や潜在的契約者を惹きつけることができ、継
続的な、または新たな成長を達成できること
・当社の戦略やサービスの基盤となる、スマートフォン利用者数の拡大や「dポイント」「dアカウント」による
顧客基盤の拡大等が当社の計画通り進展し、マーケティングモデルの変革が実現できること
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・オープン・プラットフォームの普及という事業環境のもと、当社グループのこれらサービスと競合する類似
サービスを提供する他の事業者が、より競争力・訴求力のあるサービスを提供し、当社グループのサービスを
凌 駕することのないこと
・LTE/LTE-Advanced、及び2020年にサービス提供をめざしている第5世代移動通信方式(5G)等の技術により、デー
タ通信速度を向上させたサービスを予定どおりに拡大できること
こうした当社グループの新たなサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合やその展開に想定以上
の費用が発生してしまう場合、または、事業運営に必要な人材の確保・育成・労務管理などが、当社グループの期
待または予定どおりに実行できない場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
(3) 種々の国内外の法令・規制・制度等の導入や変更または当社グループへの適用等により、当社グループの事業運
営に制約が課されるなど悪影響が発生し得ること
日本の電気通信業界では、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでいますが、当社グループの展開す
る移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、特に規制環境に影響を受けやすい事業であり
ます。また、当社グループは、他の事業者等には課せられない特別な規制の対象となることがあります。様々な政
府機関が移動通信事業に影響を与え得る改革案を提案または検討してきており、当社グループの事業に不利な影響
を与え得るような法令・規制・制度の導入や変更を含む改革が、引き続き実施される可能性があります。そのなか
には次のようなものが含まれています。
・通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正に関する規制
・販売代理店の届出制度導入による不適切な業務の是正に関する規制
・SIMロック解除規制など、端末レイヤーにおける競争促進のための規制
・MVNOの新規参入の促進及びMVNOサービスの低廉化・多様化のための公正競争環境整備策
・周波数再割当て、オークション制度の導入などの周波数割当て制度の見直し
・パーソナルデータの利活用に関する規制
・認証や課金といった通信プラットフォームの一部の機能を他社に開放することを求めるような措置
・プラットフォーム事業者やISP事業者、コンテンツプロバイダ等に対して、spモードやiモード等、当社サービ
スに係る機能の開放を求めるような規制
・特定のコンテンツや取引、またはspモードやiモード等のようなモバイルインターネットサービスを禁止または
制限するような規制
・携帯電話のユニバーサルサービスへの指定、現行のユニバーサルサービス基金制度の変更など新たなコストが
発生する措置
・ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本のサービス卸により実現する光サービス「ドコモ光」等に対する販売・プロ
モーション・料金設定等に関する規制
・指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直しによる新たな競争促進のための規制
・当社グループを含む日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)グループの在り方に関する見直し
・民法・消費者契約法の改正及び法解釈の明確化等に関連して、当社グループが実施を企図する、契約約款・利
用規約等の変更・サービスの改廃が制限されるような措置
・その他、事業者間接続ルールの見直し等、通信市場における当社グループの事業運営に制約を課す競争促進措
置
上記に挙げた移動通信事業に影響を与え得る改革案に加え、当社グループは、国内外の様々な法令・規制・制度
の影響を受ける可能性があります。当社グループは、省電力装置や高効率電源装置の導入など温室効果ガス排出量
の削減に向けた施策を実施していますが、温室効果ガス排出量削減のための規制等の導入によりコスト負担が増加
し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、燃料価格の高騰等を受けた電
気料金の値上げにより、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加することで、当
社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは、「+d」の取組みを展開するなど、出資・提携を通じて様々な事業やビジネス領域へ進
出していることから、移動通信事業に関わる法令・規制・制度に加え、新たなサービス・事業・ビジネス領域にお
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ける特有の法令・規制・制度の影響を受けます。これらの法令・規制・制度が適用されることにより、当社グルー
プの事業運営に制約が課され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が発生する可能性があります。
移動通信事業に影響を与え得る改革案が実施されるか、またはその他の法令・規制・制度が立案されるかどう
か、そして実施された場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難であり
ます。しかし、移動通信事業に影響を与え得る改革案のいずれか、またはその他の法令・規制・制度が導入、変更
または当社グループへ適用された場合、当社グループの移動通信サービスの提供が制約され、当社グループの財政
状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 当社グループが使用可能な周波数及び設備に対する制約に関連して、サービスの質の維持・増進や、顧客満足の
継続的獲得・維持に悪影響が発生したり、コストが増加する可能性があること
移動通信ネットワークの容量の主要な制約のひとつに、使用できる無線周波数の問題があります。当社グループ
がサービスを提供するために使用できる周波数や設備には限りがあります。その結果、東京、大阪といった都心部
;
の主要駅周辺などでは、当社グループの移動通信ネットワークは、トラフィック のピーク時に使用可能な周波数
の限界、もしくはそれに近い状態で運用されることがあるため、サービス品質の低下が発生する可能性がありま
す。
その他、当社グループの契約数や契約者当たりのトラフィックが増加していくなか、事業の円滑な運営のために
必要な周波数が政府機関より割り当てられなかった場合にも、サービス品質が低下する可能性があります。
また、当社グループに割り当てられた周波数を使用する特定基地局を開設するためには、他事業者の既存無線局
の移行を促進するための措置や周波数共用に関わる協議などが必要となる場合があります。これらの措置や協議な
どが想定どおりに進まない場合は、特定基地局を計画通りに開設できないことで、円滑な移動通信ネットワークの
運用ができず、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。
当社グループはLTE/LTE-Advanced等の技術やLTE移行促進等による周波数利用効率の向上及び新たな周波数の獲得
に努めていますが、これらの努力によってサービス品質の低下を回避できるとは限りません。
また、基地局設備や交換機設備、その他サービス提供に必要な設備等の処理能力にも限りがあるため、トラ
フィックのピーク時や契約数が急激に増加した場合、または当社グループのネットワークを介して提供される映
像、音楽といったコンテンツの容量が急激に増加した場合、サービス品質の低下が発生する可能性があります。ま
たLTE(Xi)及びFOMAサービスに関しては、スマートフォンやタブレット端末、IoT端末等の普及拡大に伴い、サービ
スに加入する契約数の伸びや加入した契約者当たりのトラフィックが当社グループの想定を大きく上回る可能性が
あります。さらにスマートフォンやタブレット端末上で動作するアプリケーション等のソフトウェアの中には、通
信の確立、切断等をするために、端末とネットワーク間でやりとりされる信号である制御信号の増加等、当社グ
ループの想定を大きく上回る設備への負荷を生じさせる可能性を有するものがあります。これらにより、既存の設
備ではそうしたトラフィックを処理できないことで、サービス品質が低下したり、通信障害が発生する可能性があ
り、これに対応するための設備投資コストが増加する場合があります。
当社グループは、今後のスマートフォンのトラフィック増加に対応するためのネットワーク基盤の強化に取り組
んでいます。しかしながら、今後の契約数の伸びや契約者当たりのトラフィックや制御信号の増加等が当社グルー
プの想定を大きく上回って通信障害等不測の事態が発生し、これらの問題に適時かつ十分に対処できないようであ
れば、当社グループの移動通信サービスの提供が制約を受けるあるいは顧客の信頼を失うことで、契約者が競合他
社に移行してしまうかもしれず、他方これに対処するためには設備投資コスト等が増加することで、当社グループ
の財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
※ データ通信等によって発生する通信の総量。
(5) 当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を他の移
動通信事業者が採用し続ける保証がなく、当社グループの国際サービスを十分に提供できない可能性があること
十分な数の他の移動通信事業者が、当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換
性のある技術や周波数帯域を採用することにより、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを世界規
模で提供することが可能となっています。当社グループは、今後も引き続き海外の出資先や戦略的提携先その他の
多くの移動通信事業者が互換性のある技術や周波数帯域を採用し維持することを期待していますが、将来にわたっ
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て期待が実現するという保証はありません。
もし、今後十分な数の他の移動通信事業者において、当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある
技術や周波数帯域が採用されなかったり、他の技術や周波数帯域に切り替えられた場合や互換性のある技術や周波
数帯域の導入及び普及拡大が遅れた場合、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを期待どおりに提
供できないかもしれず、当社グループの契約者の海外での利用といった利便性が損なわれる可能性があります。
また、標準化団体等の活動等により当社グループが採用する標準技術に変更が発生し、当社グループが使用する
端末やネットワークについて変更が必要になった場合、端末やネットワーク機器メーカーが適切かつ速やかに端末
及びネットワーク機器の調整を行えるという保証はありません。
こうした当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域の展開が期待どおりとなら
ず、当社グループの国際サービス提供能力を維持または向上させることができない場合、当社グループの財政状態
や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 当社グループの国内外の投資、提携及び協力関係や、新たな事業領域への出資等が適正な収益や機会をもたらす
保証がないこと
当社グループの戦略の主要な構成要素のひとつは、「+d」の取組みとして、国内外の投資、提携及び協力関係を
通じて、当社グループの企業価値を高めることであります。当社グループは、この目的を達成するにふさわしいと
考える、海外における他の会社や組織と精力的に提携・協力関係を築いてきました。また、国内の企業に対しても
投資、提携及び協力関係を結び、スマートライフ領域に対して出資を行うなどの戦略を推進しています。
しかしながら、当社グループがこれまで投資してきた、または今後投資する事業者や設立する合弁会社等が価値
や経営成績を維持し、または高めることができるという保証はありません。また、当社グループがこれらの投資、
提携または協力関係から期待されるほどの見返りと利益を得ることができるという保証もなく、想定し得ない不確
定要因が存在する可能性もあり、想定しているシナジーが十分に発揮されず、当社の戦略に影響を与える可能性も
あります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる可能性があります。
近年、当社グループの投資先は、競争の激化、負債の増加、株価の大幅な変動または財務上の問題によって様々
な負の影響を受けています。当社グループの投資が持分法で計上され、投資先の会社が純損失を計上する限りにお
いて、当社グループの経営成績は、これらの損失額に対する持分比率分の悪影響を受けます。投資先企業における
投資価値に下落が生じ、それが一時的なものでない場合、当社グループは簿価の修正と、そのような投資に対する
減損の認識を要求される可能性があります。当社グループの投資先企業の関与する事業結合等の取引によっても、
投資先の投資価値の減損による損失を認識することが要求される可能性があります。いずれの場合においても、当
社グループの財政状態または経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不具合、欠陥、不完全性等に起因して問題が発生し得ること
当社グループの提供する携帯電話端末には、様々な機能が搭載されています。また、当社グループの提供する携
帯電話端末を通じ、当社グループはもとより当社グループのパートナーやその他の当社グループ外の多数の事業者
等がサービスを提供しています。当社グループや当社グループ外の事業者が提供する端末やアプリケーション等の
ソフトウェアやシステムに技術的な問題が発生した場合、またはその他の不具合、欠陥、紛失等が発生した場合
等、当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合には、当社グルー
プの信頼性・企業イメージが低下し、解約数の増加や契約者への補償のためのコストが増大するおそれがあり、当
社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはスマートライフ領域
への取組みを展開しており、これらの商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合も、当社グルー
プの信頼性・企業イメージが低下するなどし、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループの信頼性・企業イメージの低下または解約数の増加やコストの増大につながる可能性のある事
態としては、例えば以下のようなものが考えられます。
・端末に搭載されている様々な機能の故障・欠陥・不具合の発生
・サービス提供に必要なソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合の発生
・他の事業者等のサービスの不完全性等に起因する端末やサービスの故障・欠陥・不具合の発生
・端末、ソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合や他の事業者等のサービスの不完全性等に起因した情
報、電子マネー、ポイント、コンテンツ等の漏洩や消失
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・端末の紛失・盗難等による情報、電子マネー、クレジット機能、ポイント等の第三者による不正な利用
・端末内部やサーバー等に蓄積された利用履歴、残高等のお客さま情報・データの第三者による不適切な読み取
りや悪用
・当社グループの提携、協力している企業における、電子マネー、クレジット機能、ポイント、その他データの
不十分または不適切な管理
・通信販売等のコマース事業で提供されている、当社グループの商品やサービス、または当社が運営する「dメ
ニュー」やdマーケット等のプラットフォーム上で提供されている商品やサービスの欠陥・瑕疵等に伴うお客さ
まへの事故・不利益の発生
(8) 当社グループの提供する商品・サービスの不適切な使用等により、当社グループの信頼性・企業イメージに悪影
響を与える社会的問題が発生し得ること
当社グループの提供している商品やサービスがユーザに不適切に使用されること等により、当社グループの商
品・サービスに対する信頼性が低下し、企業イメージが低下することで、解約数が増加したり、新規契約者が期待
どおり獲得できない可能性があります。
例えば、当社グループが提供する「ドコモメール」、iモードメール、「＋メッセージ(プラスメッセージ)」、
SMS等のメールを使った迷惑メールがあります。当社グループは、迷惑メールフィルタリング機能の提供、各種ツー
ルによる契約者への注意喚起の実施や迷惑メールを大量に送信している業者に対し利用停止措置を行うなど、様々
な対策を講じてきていますが、未だ根絶するには至っていません。当社グループの契約者が迷惑メールを大量に受
信してしまうことにより顧客満足度の低下や企業イメージの低下が起こり、spモードまたはiモード契約数の減少と
なることもあり得ます。
また、振り込め詐欺等犯罪に使用される携帯電話はレンタル携帯電話が多く、貸し出す際に本人確認をしないな
ど不正利用防止法に違反した悪質なレンタル事業者に対しては、法に基づき役務提供の拒否をするなど、種々の対
策を講じてきました。しかし今後、犯罪への利用が多発した場合、携帯電話そのものが社会的に問題視され、当社
グループ契約者の解約数の増加を引き起こすといった事態が生じる可能性もあります。そのほか、端末やサービス
の高機能化に伴い、パケット通信を行う頻度及びデータ量が増加していることを契約者が十分に認識せずに携帯電
話を使用し、その結果、契約者の認識以上に高額のパケット通信料が請求されるといった問題が生じました。ま
た、有料コンテンツの過度な利用による高額課金といった問題や、自動車や自転車の運転中の携帯電話の使用によ
る事故の発生といった問題に加え、いわゆる「歩きスマホ」という歩行中のスマートフォン等使用によるトラブル
が発生しているという問題もあります。さらには、小中学生が携帯電話を所持することについての是非や、「青少
年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、青少年(18歳未満)のお客
さまに対して、原則適用している有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の機能の十分さや精
度、青少年による携帯電話からのインターネット利用が進む一方、青少年のSNS等利用に伴う被害の増加等に関して
様々な議論があります。こうした問題も、同様に企業イメージの低下を招くおそれがあります。
このような携帯電話をめぐる社会的な問題については、フィルタリングサービスの提供や利用者年齢認証による
利用サイトの制限、「歩きスマホ防止機能」等の各種サービスや青少年向け携帯電話を提供することなどにより、
当社グループは適切に対応していると考えていますが、将来においても適切な対応を続けることができるかどうか
は定かではなく、適切な対応ができなかった場合には、既存契約者の解約数が増加したり、新規契約者が期待どお
り獲得できないという結果になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 当社グループまたは業務委託先等における個人情報を含む業務上の機密情報の不適切な取扱い等により、当社グ
ループの信頼性・企業イメージの低下等が発生し得ること
当社グループは、通信事業とスマートライフ領域において多数のお客さま情報を含む機密情報を保持しており、
「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、個人情報を含む業務上の機
密情報の管理徹底、業務従事者に対する教育、業務委託先会社や事業上のパートナーの管理監督の徹底、技術的セ
キュリティ強化等の全社的な総合セキュリティ管理を実施しています。
しかし、これらのセキュリティ対策にもかかわらず漏洩事故や不適切な取扱いが発生した場合、当社グループの
信頼性・企業イメージを著しく損なうおそれがあり、解約数の増加や当事者への補償によるコストの増大、新規契
約数の鈍化など、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 当社グループ等が事業遂行上必要とする知的財産権等の権利につき当該権利の保有者よりライセンス等を受けら
れず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなったり、当社グループが他者の知的財産
権等の権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があること、また、当社グループが保有する知的財産権
等の権利が不正に使用され、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができ
ない可能性があること
当社グループや事業上のパートナーがその事業を遂行するためには、事業遂行上必要となる知的財産権等の権利
について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要があります。現在、当社グループ等は、当該権利の保
有者との間でライセンス契約等を締結することにより、当該権利の保有者よりライセンス等を受けており、また、
今後の事業遂行上必要となる知的財産権等の権利を他者が保有していた場合、当該権利の保有者よりライセンス等
を受ける予定ですが、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦
ライセンス等の付与に合意したものの、その後当該合意を維持できなかった場合には、当社グループや事業上の
パートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。また、他者より、当社グ
ループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可
能性があり、仮に当該他者の主張が認められた場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理
由に損害賠償責任等を負う可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性
があります。
さらに、当社グループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用することなどにより、本来
得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。
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(11) 自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、有害物質の拡散、テロ等の災害・事象・事件、及び機器の不具合
等やソフトウェアのバグ、ウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタック、機器の設定誤り等の人
為的な要因により、当社グループのサービス提供に必要なネットワークや販売網等の事業への障害が発生し、当
社グループの信頼性・企業イメージが低下したり、収入が減少したり、コストが増大する可能性があること
当社グループは交換機、アンテナ、基地局や伝送路などを含む全国的なネットワークを構築し、移動通信サービ
スを提供しています。当社グループのサービス提供に必要なシステムについては、安全かつ安定して運用できるよ
う二重化するなどの様々な対策を講じています。しかし、これらの対策にもかかわらず様々な事由によりシステム
障害が発生する可能性があり、その要因となり得るものとしては、システムのハードウェアやソフトウェアの不具
合によるもの、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、テロといった事象・事
件によるもの、有害物質の拡散や感染症の流行等に伴い、ネットワーク設備の運用・保守が十分に実施できないこ
とによるものなどがあります。こうした要因によりシステムの障害が発生した場合、修復にとりわけ長い時間を要
し、結果として収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、固定のインターネットでは、ウイルスに感染することにより時として全世界で数千万台のコンピュータに
影響が出る事例が発生し、携帯電話においても、スマートフォンの拡大に伴い、携帯電話端末を標的としたウイル
スが増加しています。当社グループのネットワーク、端末、その他の設備においても、そのような事態が引き起こ
される可能性がないとは言い切れず、ハッキングや不正なアクセス等により、ウイルス等が当社グループのネット
ワークや端末、その他設備に侵入した場合、または、サイバーアタックを受けた場合には、システム等に障害が発
生し、提供するサービスが利用できなくなったり、品質が低下したり、機密情報の漏洩事故の発生などの事態が考
えられ、その結果、当社グループのネットワーク、端末、その他の設備に対する信頼性や、顧客満足度が著しく低
下するおそれがあります。当社グループは不正アクセス防止機能、携帯電話の遠隔ダウンロードやスマートフォン
向けウイルス対策サービス「あんしんセキュリティ」の提供などセキュリティを強化し、不慮の事態に備え得る機
能を提供していますが、そうした機能があらゆる場合に万全であるとは限りません。さらに、悪意を持ったもので
なくともソフトウェアのバグ、機器の設定誤り等の人為的なミスにより、システム障害やサービス品質の低下、機
密情報の漏洩事故等の損害が起こる可能性もあります。
これらのほか、自然災害や社会インフラの麻痺等の事象・事件、有害物質の拡散や感染症の流行等により、当社
の事業所や販売代理店等の必要なパートナーが業務の制限を強いられたり、一時的に閉鎖せざるを得なくなった場
合、当社グループは、商品・サービスの販売・提供の機会を喪失するほか、お客さまからのお申し込み受付やアフ
ターサービスなどに関する要望に適切に対応できない可能性があります。
このような不慮の事態において当社グループが適切な対応を行うことができなかった場合、当社グループに対す
る信頼性・企業イメージが低下するおそれがあるほか、収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、
またこのような不慮の事態によって市場の成長が鈍化したり、市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上に
ARPUが低下したり、当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性が
あります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(12) 無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること
各種メディアやインターネットを通じて、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、人の健康に悪影響
を及ぼす可能性があること、補聴器や心臓ペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こす可
能性があることなど、電波を利用するリスクへの懸念を示す情報が展開されています。これら無線機器が発する電
波のリスクへの懸念は、携帯電話契約者の解約増加や新規契約者の獲得数減少、利用量の減少、新たな規制や制限
並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える
可能性もあります。当社グループの携帯電話端末と基地局から発する電波は、世界保健機関(WHO)が推奨している国
際非電離放射線防護委員会の国際的なガイドラインと同等であるところの、国が定める電波防護指針を遵守してい
ます。WHOは現在の国際的なガイドラインの値を超えない強さの電波であれば、人の健康に悪影響を示すという明確
な証拠はないという見解を示しています。また、WHOをはじめ海外の研究機関や総務省において、電波の人への健康
影響に関する調査や研究が進められており、これまで人の健康に悪影響を及ぼすとした証拠は得られてはいません
が、更なる調査や研究結果が電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。
さらに、総務省及び電波環境協議会は、携帯電話や他の無線機器からの電波が心臓ペースメーカーなどを含む、
医用電気機器の動作に影響を及ぼすことを確認しており、安全に利用できるようガイドラインを作成して、一般に
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周知しています。当社グループも携帯電話を使用する際に、これらに対応した注意を利用者が十分認識するよう案
内するなどの取組みを行っています。しかしながら、規制内容の変更や新たな規則や制限によって、市場や契約数
の 拡大が制約されるなどの悪影響を受ける可能性があります。
(13) 当社の親会社であるＮＴＴが、当社の他の株主の利益に反する影響力を行使することがあり得ること
ＮＴＴは2019年3月31日現在、当社の議決権の64.10%を所有しています。1992年4月に郵政省(当時)が発表した公
正競争のための条件に従う一方で、ＮＴＴは大株主として、当社の取締役の指名権など経営を支配する権利を持ち
続けています。現在、当社は通常の業務をＮＴＴやその他の子会社から独立して営んでいますが、重要な問題につ
いては、ＮＴＴと話し合い、もしくはＮＴＴに対して報告を行っています。このような影響力を背景に、ＮＴＴ
は、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証
券報告書に記載されたその他の情報とあわせてお読みください。
本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出
日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。
その主な要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものでは
ありません。
本考察においては、以下の項目を分析しています。
（1） 営業成績
①市場の動向
②事業の概要及び動向
③当連結会計年度の業績
④セグメント情報
⑤翌連結会計年度の見通し
⑥提出会社の移動電気通信役務損益明細状況
⑦生産、受注及び販売の状況
⑧社会の持続的発展に向けた取組み
（2） 流動性及びキャッシュ・フローの状況
①資金需要
②キャッシュ・フローの状況
（3） 重要な会計方針及び見積り
（1） 営業成績
① 市場の動向
当社グループの主要な事業は通信事業です。通信事業においては、携帯電話サービス及び携帯電話サービスの
ための端末機器販売、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービスなどを行っています。
また、スマートライフの実現に向け、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッ
ピングサービス、生活関連サービスなどを行っています。
さらに、その他の事業として、ケータイ補償サービス、システムの開発・販売及び保守受託などを行っていま
す。
以下では、社会・市場、技術・サービス、規制の観点から情報通信市場の動向を分析します。
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社会・市場
一般社団法人電気通信事業者協会の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度に
おける携帯電話の契約純増数は692万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億7,536万契約、人口普及率は
約139%となりました。人口普及率の高まりと人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは
限定的であると予想されるなか、近年では、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターなどの2台目需要の喚起及
び機器組み込み型の通信モジュールなどの新たな市場の開拓や、法人契約の拡大などによる契約者の増加が新規
契約数の増加に寄与しており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は3.5%、当連結会計年度は4.1%とな
りました。
国内移動通信市場では、スマートフォン利用の拡大、お客さまの多様なニーズに対応した様々なパケット料金
プランの提供や高速データ通信サービスの普及などを背景としてデータ通信利用が増大しているほか、スマート
フォン向けコンテンツ・アプリケーションなどの市場が拡大しています。その一方で、総務省の競争促進政策に
より、MVNOによる格安スマートフォンサービスが普及していることに加え、MNOによるサブブランドの展開、異業
種からの新規参入も決定するなど競争が激化しています。さらに、当社グループを含むMNO各社は、共通ポイント
サービスや決済プラットフォームの提供などの様々な取組みにより非通信事業を強化し、顧客基盤の拡大や強化
に取り組んでいます。今後も厳しい競争環境は継続していくと想定しています。
国内固定通信市場では、2015年2月より東日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ東日本」)及び西日本電信電話株
式会社(以下「ＮＴＴ西日本」)が提供する光アクセスのサービス卸を開始したことから、通信事業者のみなら
ず、多様なプレーヤーによる光ファイバーを活用したサービスの提供が可能になり、これまでの固定通信市場の
枠を超えた競争の拡大が進みました。
また、5Gへの移行を見据え、AI、IoT及びドローンなどの新しい技術の活用により将来の成長を図るため、異業
種との協業や出資・提携が加速しています。今後は、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が本格化
するものと予想しています。
技術・サービス
スマートフォンやタブレット端末、IoT端末等の普及拡大やコンテンツのリッチ化に伴い、移動通信ネットワー
クのトラフィック及び契約者数は、年々増加しています。
当社グループを含むMNO各社は、ネットワーク基盤の強化に取り組んでおり、通信設備の増強を図るとともに、
ネットワーク容量の拡大等の対策を講じています。
また、当社グループを含むMNO各社は、2020年を目標とする5Gのサービス提供に向けて、5Gの特長である高速大
容量、低遅延、多数の端末接続を活用した、新たなサービス・コンテンツを通信業界の枠組みを超えた幅広い
パートナーと連携して開発しています。
規制
当社グループを含むMNO各社は、政府機関より無線周波数の割り当てを受けて事業運営しており、電気通信事業
法や電波法などによる規制を受けています。
近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制改革が進んでおり、2019年5月に改正電気通信事業法が公布さ
れました。本改正電気通信事業法においては、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込
みの是正や販売代理店の届出制度導入による不適切な業務の是正等が含まれています。
今後、規制環境の変化がさらに進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の収益構造やビジネスモデルが
大きく変化する可能性があります。
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② 事業の概要及び動向
以下では、当社グループの事業概要と最近の動向について分析します。当社グループは、事業セグメントの区
分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
（ⅰ）通信事業
顧客
通信事業においては、携帯電話サービス及び携帯電話サービスのための端末機器販売、光ブロードバンド
サービス、衛星電話サービス、国際サービスなどを行っています。当社グループは、国内最大の移動通信事
業者であり、当連結会計年度末において、国内の携帯電話契約数の44.7%に相当する総計7,845万の契約を有
しています。当社の主要な顧客は、携帯電話の利用者であり、個人もしくは法人が顧客です。また、当社は
MNOとして、MVNOに対して卸電気通信役務と事業者間接続の2つの形態により、通信サービスを提供していま
す。
事業の基盤となる設備
当社グループは、主に通信機器メーカーから電気通信設備を購入し、土地の地権者から許諾を得て基地局
を設置することで、交換機、アンテナ及び基地局等を含む通信ネットワークを日本全域に構築しています。
また、光ブロードバンドサービスは、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本から光回線の卸売りを受けて、契約者
と直接回線契約を締結し、両社には通信設備使用料を支払っています。
販売方法
当社グループは、販売チャネルとして、日本全国に2,300を超えるドコモショップを展開しています。ドコ
モショップの多くは、当社と契約を行った販売代理店が運営しています。当社は、端末機器メーカーから携
帯電話・通信端末を購入し、主に販売代理店に販売しています。販売代理店は、自ら在庫リスクを負って端
末を契約者へ販売し、当社はその際、販売代理店に販売手数料を支払います。
また、端末の販売を行う際に、割賦販売を行うことがあります。その場合は、当社が契約者と割賦契約を
締結し、販売代理店から当社が債権を取得して、12ヶ月から36ヶ月の期間に亘って料金を回収します。な
お、当社のwebサイトから、直接契約者へ端末を販売する場合もあります。その場合は、端末は契約者のもと
へ郵送されます。
販売代理店が運営するドコモショップでは、多様な料金プランのご説明、契約手続き、端末の設定や操作
説明などに時間を要するため、お客さまの待ち時間が長期化するとともに、スタッフの負担が増大していま
す。このため、当社は、料金プランをシンプル化するとともに、来店予約の拡大や各種手続きの簡素化、web
サイトを通じた端末販売の拡大などの取組みを進めています。
営業収益の構造
携帯電話サービスの契約者は、毎月、通信等のサービスの提供を受けて、月額利用料金を支払います。月
額利用料金は、定額部分と通信量に応じて支払われる部分とで構成されています。当社は、契約者が通信
サービスの利用状況に応じて、最適なプランを選択できるよう、通信量や接続端末の数などに応じた、多様
なプランを提供しています。また、契約者は、契約継続期間に応じた割引や家族単位での割引など各種の割
引を受けることが可能です。
当社グループは、1利用者あたりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、
ARPU(Average monthly Revenure Per Unit、1利用者当たり月間平均収入)を用いています。ARPUは、利用者
の平均的な利用状況、料金プラン変更の影響などを分析する上で、有用な情報を提供すると考えています。
ARPUは、モバイルARPU及びドコモ光ARPUで構成されています。
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成長に向けた課題と取組み
人口普及率の高まりにより、日本の移動通信市場は成熟しており、音声利用を伴う利用者数の大幅な伸び
は見込めません。また、新規事業者の参入も決定しており、当社グループにとっては、契約数の維持が重要
な経営課題です。そこで、当社は契約数について、新規増加と解約数の差分である、純増数、純減数ととも
に、解約率に留意しています。解約の抑制には、長期契約者向けの割引、家族単位での割引、光ブロードバ
ンドサービスとのセット販売などが効果を発揮しています。
当社グループにおいては、2015年3月より光ブロードバンドサービス「ドコモ光」及び「ドコモ光パック」
の提供を開始しました。移動通信と固定通信とを組み合わせた映像系サービスなどの新たな付加価値サービ
スや、携帯電話サービスと合わせてお得な料金でご利用いただける料金体系を提供し、2019年3月末には576
万契約となりました。
一方で、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、Wi-Fiルーター及びIoT端末など、多様な
通信サービスへの需要が増加しています。加えて、通信の高速化も求められており、当社グループはこうし
た市場ニーズを機会と捉え、高速通信を可能とするLTE(Xi)サービスに対応したスマートフォンの販売拡大や
LTEネットワークの拡充に取り組んでいます。さらに、5Gネットワークを構築するため、2019年4月から2024
年3月までに累計1兆円を投資し、2019年9月のプレサービス開始、2020年春の商用サービス開始をめざしま
す。
競争力強化の取組み
国内移動通信市場における料金競争が激化する中、当社グループは、高度で多様なサービスの提供及び当
社グループの契約者の利便性向上を目的として、2014年6月より料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を
提供しています。これは、国内音声通話を定額で利用可能とするとともに、家族単位でデータ量を分け合う
ことができるプランです。データ通信については、お客さまがご利用状況に合わせたプランを選択できるよ
う、利用するデータ通信量に応じて段階的に料金が設定された、さまざまな容量のパケットパックを設定し
ています。
また、お客さま還元による競争力強化、顧客基盤の維持・拡大を目的として、2018年5月よりご利用の少な
いお客さま向けの「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」、長くたくさんご利用のお客さま向け
の「ずっとドコモ割プラス」、2018年11月よりはじめてスマートフォンをご利用するお客さま向けの「ウェ
ルカムスマホ割」の提供を開始しました。
一方、当社の料金プランに対して「複雑で分かりにくい」「おトクが実感できない」というお客さまの声
が継続的に寄せられていました。そこで、真にお客さまに選ばれ続けるため、2019年4月、当社は従来の料金
プランを大胆に見直すことを決定し、おトクでシンプルな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の提供を
2019年6月に開始しました。また、この新料金プランの提供と併せて、2019年6月より、2年程度で機種変更を
されるお客さまのご負担が大きく増えないように、お客さまが36回分割で対象機種をご購入される場合に、
購入したスマートフォンをお返しいただくことで、分割支払金の最大12回分のお支払いが不要となる「スマ
ホおかえしプログラム」の提供を開始しました。
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（ⅱ）スマートライフ事業
スマートライフ事業においては、契約者及び会員に対して、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金
融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどのサービスを提供しています。
これらは、当社グループが直接サービスを提供するものもあれば、多様なパートナー企業と業務提携を行
い、サービスはパートナー企業が提供するものもあります。多くの場合、当社グループは商品やサービスを販
売するためのプラットフォームを提供しています。例えば、当社グループは、コンテンツマーケットとしてd
マーケットを提供しています。そこでは、動画や音楽、電子書籍などの豊富なデジタルコンテンツや、食品・
日用品などの幅広い商品をクラウド上で提供、販売しています。
当社グループは、近年、金融・決済サービスに注力しており、主なサービスとしては、クレジットカード
サービス及び「d払い」などがあります。
クレジットカードサービスでは、「dカード」及び「iD」ブランドの運営を行っています。「dカード」は、
国際ブランドであるVisaとMastercardに対応しており、当社ブランドである「iD」の他に、お客さまが入会時
に選択した国際ブランドの加盟店でも利用できます。クレジットカードサービスの主な収益源は、ショッピン
グ利用の際にクレジットカード加盟店が支払う手数料のうち発行会社へ支払われる手数料、リボ払い・分割払
いやキャッシングサービスを提供する際に会員から受け取る利息・手数料、及び会員から受け取る年会費で
す。
また、ネットショッピングや街のお店でのお支払いを月々の携帯電話料金と合算する等の支払いが可能な決
済サービス「d払い」を提供しています。「d払い」の主な収益源は、決済利用の際に加盟店から受け取る手数
料です。
金融・決済サービスにおいては、各サービスが利用可能な場所を拡大し、利用者の利便性を高めることが重
要です。よって、当社グループは、加盟店の拡大を重要な課題と認識して取り組んでいます。
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（ⅲ）その他の事業
その他の事業には、毎月一定額をお支払いいただくことにより、携帯電話機の水濡れや紛失などのトラブル
に対し、お電話いただくだけで同一機種・同一カラーの携帯電話をお届けしたり、修理代金をサポートする
「ケータイ補償サービス」や、IoTに関連するサービスを含む法人顧客に対するシステムの開発・販売・保守受
託等のサービスが含まれます。これらは、当社グループがサービス提供していますが、一部の業務については
当社グループ外のパートナー企業に委託を行っているものもあります。
法人顧客に対しては、IoTに関連するサービスやソリューションの提供等を行っており、製造、モビリティ、
建設、医療、及び教育などの幅広い領域で、異業種のパートナー企業とも連携して事業化に取り組んでいま
す。また、5Gの高速大容量・低遅延・多数の端末接続という特長を活用したソリューション創出にも取り組ん
でいます。
全事業共通の取組み（顧客の拡大と関係強化）
当社グループは、通信事業の競争力強化に留まらず、あらゆる事業における基盤の強化・進化に向けた取
組みとして、「dポイントクラブ」の会員基盤を軸とした事業運営の推進に取り組み、「dポイント」の利用
促進・利便性向上を経営目標の一つとしています。また、サービスの創造・進化に向けた取組みとして、
様々なパートナーと提携して、利用者の生活を支援するサービスの提供を始めています。
「dポイント」とは、入会金・年会費無料のポイントプログラムであり、「dポイント対象サービス」の利
用や、各種のキャンペーンなどによって、会員に進呈されます。「dポイント」は、加盟店での商品・サービ
スの購入や、通信料金の支払いへの充当に利用することが可能です。
当社が「dポイント」を進呈することで、進呈しなかった場合と比較して、当社にとって収益の減少もしく
は費用の増加という影響が生じます。また、加盟店やパートナー企業が会員へ「dポイント」を進呈すること
もあります。その場合、当社は加盟店やパートナー企業へ「dポイント」を販売し、代金を受け取ります。
当社は、「dポイント」の進呈や利用状況の把握によって、会員がどのような購買行動を行ったか、どのよ
うな対象にポイントを利用したか、会員の許諾ならびにパートナーとの契約に基づき様々なデータを蓄積し
ています。これによって、会員一人一人にあったマーケティングを行うことが可能となり、「dポイント」を
利用した購買の誘因を行うことも可能となります。
なお、「dポイントクラブ」会員については、回線契約を伴わない形での獲得・維持が可能であり、会員数
の継続的成長は可能であると見込んでいます。2019年3月末には、「dポイントクラブ」会員数は7,015万会員
となり、2018年3月末から455万会員(6.9％)増加しました。
当社グループは、これまでの回線契約を中心とした顧客基盤から、回線契約の有無に係わらない「dポイン
トクラブ」会員をサービス提供の基盤とすることで、さらなる成長を目指しています。
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③ 当連結会計年度の業績
以下では、当連結会計年度の業績についての分析をしています。次の表は、連結損益計算書から抽出したデー
タ及びその内訳を表しています。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 2017年4月1日から 2018年4月1日から 増減 増減(%)
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
営業収益 47,623 48,408 786 1.7
営業費用 37,753 38,272 519 1.4
営業利益 9,870 10,136 267 2.7
金融収益 92 75 △17 △18.3
金融費用 66 65 △1 △0.8
仲裁裁定金収入 1,476 － △1,476 －
持分法による投資損益（△損失） 44 △120 △165 －
税引前当期利益 11,417 10,026 △1,391 △12.2
法人税等 3,492 3,378 △115 △3.3
当期利益 7,925 6,649 △1,276 △16.1
当社株主 7,908 6,636 △1,272 △16.1
非支配持分 16 12 △4 △24.8
当連結会計年度における業績の分析と前連結会計年度との比較
各事業セグメントの収支の分析については「(1)営業成績 ④セグメント情報」に記載しています。
全事業（連結）の営業収益及び営業費用はセグメント間取引消去後の金額であり、以下に記載する各事業セグ
メントの営業収益及び営業費用は、セグメント間取引消去前の金額です。セグメント間取引の消去によって、全
事業（連結）の営業利益は影響を受けません。
営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度から 786億円 ( 1.7%)増加 し、 4兆8,408億円 となりました。主な要
因は、「ドコモ光」の契約数拡大等により、「通信事業」の営業収益が 827億円 ( 2.1%)増加 したためです。
また、「スマートライフ事業」の営業収益は 20億円 ( 0.4%)減少 し、「その他の事業」の営業収益は 9億円 ( 0.2%)
増加 しました。
営業費用
当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度から 519億円 ( 1.4%)増加 し、 3兆8,272億円 となりました。
主な要因は、「ドコモ光」の契約数拡大に伴う通信設備使用料の増加等により、「通信事業」の営業費用が 706
億円 ( 2.3%)増加 したためです。
また、「スマートライフ事業」の営業費用は 98億円 ( 2.5%)減少 し、「その他の事業」の営業費用は 59億円
( 1.6%)減少 しました。
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営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度から 267億円 ( 2.7%)増加 し、 1兆136億円 となりました。
主な要因は、「通信事業」の営業利益が 121億円 ( 1.4%)増加 し、「スマートライフ事業」の営業利益が 78億円
( 12.8%)増加 し、「その他の事業」の営業利益が 68億円 ( 9.4%)増加 したためです。
なお、営業利益率は、前連結会計年度の 20.7% から 20.9% に増加しました。
主な要因は、「通信事業」の営業利益率が、前連結会計年度の 21.9% から 21.8% に減少した一方で、「スマート
ライフ事業」の営業利益率は、前連結会計年度の 13.4% から 15.2% に増加し、「その他事業」の営業利益率は、前
連結会計年度の 16.5% から 18.0% に増加したためです。
参考（セグメント損益の状況と構成比の推移）
以下の表は、当社グループの営業利益に占める各セグメントの構成比の推移を示したものです。近年、スマー
※
トライフ領域 の営業利益が全事業の営業利益に占める割合が増加する傾向にあります。
※ 「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた領域のこと。
［営業利益］
(単位：億円)
第27期 第28期
回次 第25期 第26期
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2018年3月 2019年3月
会計基準 米国会計基準 IFRS
通信事業 7,089 8,328 8,328 8,542 8,663
スマートライフ領域 742 1,119 1,405 1,327 1,473
スマートライフ事業 465 579 629 603 681
その他の事業 277 540 776 724 792
連結 7,830 9,447 9,733 9,870 10,136
［営業利益率］
第27期 第28期
回次 第25期 第26期
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2018年3月 2019年3月
会計基準 米国会計基準 IFRS
通信事業 19.2% 22.4% 21.4% 21.9% 21.8%
スマートライフ領域 8.6% 12.4% 15.6% 14.9% 16.6%
スマートライフ事業 9.2% 11.5% 13.5% 13.4% 15.2%
その他の事業 7.7% 13.5% 17.8% 16.5% 18.0%
連結 17.3% 20.6% 20.4% 20.7% 20.9%
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［営業利益構成比］
第27期 第28期
回次 第25期 第26期
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2018年3月 2019年3月
会計基準 米国会計基準 IFRS
通信事業 90.5% 88.2% 85.6% 86.6% 85.5%
スマートライフ領域 9.5% 11.8% 14.4% 13.4% 14.5%
スマートライフ事業 5.9% 6.1% 6.5% 6.1% 6.7%
その他の事業 3.5% 5.7% 8.0% 7.3% 7.8%
連結 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
仲裁裁定金収入
前連結会計年度においてインドのTata Sons Limitedより仲裁裁定金 1,476億円 を受領しました。
持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、 120億円の損失 となりました。
主な要因は、海外の通信事業者に関する損失を計上したためです。
税引前当期利益
上記の結果、当連結会計年度の税引前当期利益は、前連結会計年度から 1,391億円 ( 12.2%)減少 し、 1兆26億円 と
なりました。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度から 115億円 ( 3.3%)減少 し、 3,378億円 となりました。
主な要因は、税引前当期利益の減少によるものです。
当社株主に帰属する当期利益
以上の結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度から 1,272億円 ( 16.1%)減少 し
て、 6,636億円 となりました。
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主要な財務指標(連結)
上述の当連結会計年度及び前連結会計年度の業績に関連する財務指標(連結)については、以下をご参照くださ
い。
(EBITDAの算出過程)
EBITDA：営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損＋減損損失 （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 2017年4月1日から 2018年4月1日から
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
EBITDA 15,251 15,590
減価償却費 △4,866 △4,709
有形固定資産売却・除却損 △397 △416
減損損失
△118 △328
営業利益 9,870 10,136
a.当社株主に帰属する当期利益 7,908 6,636
b.営業収益 47,623 48,408
営業収益当期利益率(=a/b) 16.6 % 13.7 %
営業フリー・キャッシュ・フロー（営業FCF）
当社は、EBITDAから設備投資額を控除して算出する営業FCFを事業運営上の目標としていました。
当連結会計年度において、EBITDAは前連結会計年度の1兆5,251億円から339億円(2.2%)増加して1兆5,590億
円となり、設備投資は前連結会計年度の5,770億円から167億円(2.9%)増加して5,937億円となりました。結
果、当連結会計年度における営業FCFは、9,652億円となりました。
(ROEの算出過程)
ROE：当社株主に帰属する当期利益÷当社株主に帰属する持分合計 （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 2017年4月1日から 2018年4月1日から
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
a.当社株主に帰属する当期利益 7,908 6,636
b.当社株主に帰属する持分合計 55,779 55,185
ROE(=a/b) 14.2 % 12.0 %
(注) 当社株主に帰属する持分合計＝(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計＋当(前)連結会計年度末
当社株主に帰属する持分合計)÷2
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④ セグメント情報
（ⅰ）通信事業
業績 (単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2017年4月1日から 2018年4月1日から 増減
(%)
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
通信事業営業収益 38,944 39,771 827 2.1
通信事業営業費用 30,402 31,108 706 2.3
通信事業営業利益(△損失) 8,542 8,663 121 1.4
業績の概況
当連結会計年度における通信事業営業収益は、前連結会計年度から 827億円 ( 2.1%)増加 しました。また、通信事
業営業費用は、前連結会計年度から 706億円 ( 2.3%)増加 しました。この結果、通信事業営業利益は、前連結会計年
度から 121億円 ( 1.4%)増加 しました。
通信事業セグメントの利益の主な源泉は、通信サービス収入であり、基本的な構造は以下のとおりです。
モバイル通信サービス収入＝稼働利用者数×モバイルARPU
光通信サービス収入＝稼働利用者数×ドコモ光ARPU
営業収益
;
競争力強化を目的としたお客さま還元による減収影響があるものの、「月々サポート 」による割引の縮小や
「ドコモ光」の契約数増加による光通信サービス収入の増加、端末機器販売収入の増加等により営業収益は増加
となりました。
営業費用
継続的なコスト効率化の取組みや前連結会計年度に起因する一時的な減価償却費の減少はあったものの、収益
増に連動する通信設備使用料や端末機器原価が増加したことにより営業費用は増加となりました。
以上の結果、収益の増加が費用の増加を上回り、増収増益となりました
上記を含め、営業収益及び営業費用に影響を与えた要因を詳細に記載すると、以下のとおりです。
営業収益増加要因
※
・「月々サポート 」による割引の縮小(モバイルARPU増加)
・「ドコモ光」契約数の拡大(契約数増加)による、光通信サービス収入等の増加（結果ドコモ光ARPUが増加）
・端末機器販売収入から減額する販売手数料等が減少したことや、端末販売に占める高機能スマートフォンの
比率が増加したことによる端末機器販売収入の増加
・スマートフォン利用の増加(モバイルARPU増加)
㬰 一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末などをご利用のお客さまを対象に、ご購入の
機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から、最大24ヶ月割り引くサービス。当社は、契約者の維持・獲
得による増収効果と「月々サポート」による減収影響のバランスを考慮して、「月々サポート」の水準を
決定していました。なお、当社は2019年6月に新料金プランを導入したことに伴い、「月々サポート」の新
規受付を中止しました。
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営 業収益減少要因
・お客さま還元による競争力強化を目的とした「シンプルプラン」「ウルトラシェアパック」「ウルトラパッ
ク」「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」「docomo with」等への移行影響(モバイルARPU減少)
営業費用増加要因
・「ドコモ光」の収益増加に連動して支払う通信設備使用料が増加
・調達単価の高いスマートフォンの割合が増加したため端末機器原価が増加
営業費用減少要因
・継続的なコスト効率化の取組み
・トラフィック増加への対応及び「PREMIUM 4G」のエリア拡大などのための投資を進めたことなどによる増加
影響はあるものの、前連結会計年度において、比較的古い設備に関して認識した一時的な償却の影響がなく
なったことによる減価償却費の減少
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主要な事業データ
主なサービスの契約数 (単位：千契約)
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減
2018年3月31日 2019年3月31日
(%)
携帯電話サービス 76,370 78,453 2,083 2.7
(再掲)カケホーダイ&パケあえる 41,964 45,793 3,829 9.1
LTE(Xi)サービス 50,097 55,872 5,775 11.5
FOMAサービス 26,273 22,581 △3,692 △14.1
ドコモ光サービス 4,762 5,759 996 20.9
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約
数を含めて記載しています。
携帯電話販売数等 (単位：千台)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2017年4月1日から 2018年4月1日から 増減
(%)
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
携帯電話販売数 25,460 24,429 △1,031 △4.1
新規 10,039 9,930 △109 △1.1
LTE(Xi)
契約変更 3,207 3,021 △186 △5.8
機種変更 10,201 10,082 △119 △1.2
新規 1,190 924 △266 △22.4
FOMA 契約変更 28 28 1 2.5
機種変更 795 444 △351 △44.2
解約率 0.65% 0.57% △0.08ポイント －
(再掲)ハンドセット解約率 0.51% 0.47% △0.04ポイント －
(注) 1 新規：新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更：FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更：LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイ
スプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。
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ARPU・MOU (単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2017年4月1日から 2018年4月1日から 増減
(%)
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
総合ARPU 4,710 4,800 90 1.9
モバイルARPU 4,370 4,360 △10 △0.2
ドコモ光ARPU 340 440 100 29.4
MOU 136分 134分 △2分 △1.5
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計る
ために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されてい
ます。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影
響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU
・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入(音声関連収入(基本使用料、通話料)+パケット関連収入(月額定額
料、通信料))÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 ＝ 契約数
－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネス
トランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストラン
シーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入
影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
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≪トピックス≫
○ お客さま還元の強化・スマートフォンへの移行促進
料金プラン「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」や「ずっとドコモ割プラス」を軸に、お客さま
の様々なご要望に応じるとともに、「料金相談フェア」等の取組みを通じ、継続的なお客さま還元の強化やス
マートフォンへの移行促進に努めました。
1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの料金プラン「docomo with」は、対象機種の拡大等の取組みによ
り、2019年3月に500万契約を突破しました。また「ウェルカムスマホ割」や「ドコモ 60歳からのスマホプログラ
ム」などの提供により、スマートフォン・タブレット利用数は4,053万契約となりました。
開始年月 主な取組み
2018年 5月
ご利用量に応じた料金が適用される「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」
「dポイントクラブ」のステージに応じて料金割引または「dポイント」進呈を選ぶことができる
2018年 5月
「ずっとドコモ割プラス」
「ドコモ光」を長くご利用のお客さまに「dポイント」を進呈する「ドコモ光更新ありがとうポイ
2018年 9月
ント」
2018年11月 ケータイからスマートフォンへ、はじめて移行する際に料金を割り引く「ウェルカムスマホ割」
2018年12月 25歳以下のお客さまを対象にスマホ料金を割り引く「ドコモの学割」
60歳以上のお客さまを対象におトクにサービスをご利用できる「ドコモ 60歳からのスマホプログ
2019年 3月
ラム」
○ お客さま接点の進化
ドコモショップやドコモ インフォメーションセンターの混雑時や営業時間外にも、スマートフォンや「ドコモ
;
光」のお困りごとについて相談できるチャットボット 「おたすけロボット」の提供を開始し、さらに来店予約
が可能な店舗の拡大等の取組みとあわせて、待ち時間・応対時間の短縮を図りました。
また、あんしんして便利にスマートフォンをお使いいただくため、全国のドコモショップで「ドコモスマホ教
室」の開催を拡大し、あらゆるお客さま接点におけるサポート体制を強化しました。
※ 「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、自動応答のサービスやプログラムのこと。
○ 通信ネットワークの強化
お客さまが快適にご利用いただける高速な通信環境の提供に向けて、「PREMIUM 4G」のエリアを当連結会計年
㬀 㬀
度末で全都道府県1,684都市に拡大しました。ダウンロードはCA の束ねる周波数帯を拡張し、国内最速 受信
時最大1,288Mbpsの通信サービスを2019年3月より提供を開始しました。また、アップロードはCAを新たに導入
し、送信時最大131.3Mbpsの通信サービスを2018年11月より提供開始しました。
㬀
これらの取組み等の結果、総務省が定めた「実効速度に関するガイドライン」に基づく実効速度計測 におい
て、ダウンロードは前年を更に上回る191Mbps(対前年+5%)、アップロードは31Mbps(対前年+35%)を確認すること
ができました。
※1 CA(キャリアアグリゲーション)：複数の周波数帯を束ねる技術。
※2 2019年3月31日時点(当社調べ)。
※3 中央値(Android＋iOS)。
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（ⅱ）スマートライフ事業
業績 (単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2017年4月1日から 2018年4月1日から 増減
(%)
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
スマートライフ事業営業収益 4,508 4,488 △20 △0.4
スマートライフ事業営業費用 3,905 3,807 △98 △2.5
スマートライフ事業営業利益(△損失) 603 681 78 12.8
業績の概況
当連結会計年度におけるスマートライフ事業営業収益は、前連結会計年度から 20億円 ( 0.4%)減少 しました。こ
れは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社における収入の減少及びコンテンツサービス収入の減少
が、金融・決済サービス収入の増加などを上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前連結会計年度から 98億円 ( 2.5%)減少 しました。これは、2018年2月に
売却したらでぃっしゅぼーや株式会社で発生する費用の減少及びコンテンツサービス収入に連動した費用の減少
が、金融・決済サービス収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前連結会計年度から 78億円 ( 12.8%)増加 しました。
≪トピックス≫
○ 「dポイント」の利便性向上
スマートライフ事業において、「会員を軸とした事業運営への変革」を推進するため、株式会社マツモトキヨ
シホールディングスが運営する「マツモトキヨシ」や株式会社第一興商が運営する「ビッグエコー」など、「dポ
イント」取扱い店舗を継続的に拡大し、「dポイント」の利用促進・利便性向上に努めました。
また、海外における「dポイント」の取扱い店舗の拡大にも取組み、新たにニューヨークやハワイの一部店舗で
も「dポイント」をご利用いただけるようにしました。
これらの取組み等により、当連結会計年度末における「dポイント」提携先は418銘柄、約99,100店舗となりま
した。
○ スマートライフ実現に向けたサービス拡充
お客さまへの価値・感動の提供をめざし、新しいエンターテイメント体験やサービスを提供してきました。ま
た、5Gによるコンテンツの高付加価値化や映像視聴スタイルの多様化に向け、株式会社ＮＴＴぷららを子会社化
※
することを2019年2月に決定 しました。
開始年月 主な取組み
日々の生活において必要となる情報やサービスを最適なタイミングで提案するAIエージェント
2018年 5月
サービス「my daiz」
光回線を利用し、ご自宅のテレビやスマートフォン・タブレットで専門チャンネル、ビデオオン
2018年 9月
デマンド、さらに地上・BSデジタル放送が楽しめる「ひかりＴＶ for docomo」
音楽ライブの生配信をスマートフォン等からマルチアングルで視聴できるサービス「新体感ライ
2019年 1月
ブ」
2019年 3月 ディズニー公式エンターテイメントサービス「Disney DELUXE」
※ 2019年7月に子会社化予定。
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○ 金融・決済事業の成長に向けた取組み
当社が持つ決済・ポイント・認証・与信基盤や、AI・IoTデバイスなどを活用し、パートナーとの協創のもと、
簡単・便利・お得・あんしんを実感してもらえる新たな金融・決済サービスを提供してきました。2018年4月には
QRコード・バーコードを利用した新たなスマートフォン決済サービス「d払い」の提供を開始し、当連結会計年度
末にはアプリのダウンロード数が380万を突破しました。当連結会計年度は株式会社ローソンが運営する街のお店
「ローソン」や株式会社ファミリーマートが運営する街のお店「ファミリーマート」、アマゾンジャパン合同会
社が運営する総合オンラインストア「Amazon.co.jp」などで利用可能となりました。
;
さらに、当連結会計年度末における「dカード」契約数 は前連結会計年度末と比較して103万契約増の1,995万
契約となり、2019年1月には「dカード GOLD」の契約数が500万契約を突破しました。なお、金融・決済サービス
の取扱高は前連結会計年度と比較して7,395億円増の3兆9,114億円となりました。
開始年月 主な取組み
街のお店での支払いを月々の携帯電話料金と合算して支払うことができ、「dポイント」がたま
2018年 4月
る・使える決済サービス「d払い」
2018年 5月
「dポイント」を活用した投資体験サービス「ポイント投資」
株式会社お金のデザインが提供する、ロボアドバイザーを利用した少額から自動で資産運用がで
2018年 5月
きるサービス「THEO+ docomo」の取り扱い
※ 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
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（ⅲ）その他の事業
業績 (単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2017年4月1日から 2018年4月1日から 増減
(%)
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
その他の事業営業収益 4,398 4,407 9 0.2
その他の事業営業費用 3,674 3,615 △59 △1.6
その他の事業営業利益(△損失) 724 792 68 9.4
業績の概況
当連結会計年度におけるその他の事業営業収益は、前連結会計年度から 9億円 ( 0.2%)増加 しました。これは、法
人向けIoTサービスなどの収入の増加及び「ケータイ補償サービス」において契約者に占める高機能スマートフォ
ン使用者の比率増に伴う収入の増加が、海外子会社のコンテンツ事業における収入の減少を上回ったことによる
ものです。
また、その他の事業営業費用は、前連結会計年度から 59億円 ( 1.6%)減少 しました。これは、コスト効率化によ
る費用の抑制などが、海外子会社のコンテンツ事業において発生した減損損失などを上回ったことによるもので
す。
この結果、その他の事業営業利益は、前連結会計年度から 68億円 ( 9.4%)増加 しました。
≪トピックス≫
○ 「トップガン」の取組み
当社のR&D部門と法人営業部門が連携し、お客さまやパートナーと三位一体のチームで課題解決を図る「トップ
ガン」の取組みを2017年10月より開始しており、当連結会計年度はAI画像認識で商品棚の陳列状況を確認できる
「棚SCAN-AI」等を提供しました。
○ IoTビジネスの更なる拡大
5G時代に向けてIoTの普及と利用がますます高度化し、グローバルなIoT市場が更に拡大していく中で、さまざ
まなソリューションを通じて法人のお客さまの生産性や付加価値の向上を図りました。
当社とヴァレオグループは、次世代コネクテッドカー及びモビリティサービスの開発・提供における協業に向
けた取組みに2018年4月に合意しました。同グループは、自動車業界で進んでいる電動化、自動運転、デジタルモ
ビリティの3つの自動車革命の中心となる技術を開発する自動車部品・システムのサプライヤーであり、両社の持
つ技術・ソリューションを連携させ、次世代モビリティサービスの開発に着手しました。
また、グローバルでIoTサービスを展開する法人向けに、各国での回線・オペレーション・コンサルティングを
ワンストップで提供するグローバルIoTソリューション「Globiot(グロビオ)」の提供を2018年7月より開始しまし
た。
さらに、法人のお客さま向けにIoTデバイスの低価格化/省電力化が可能な「LTE-M」を開発し、2018年10月より
提供を開始しました。
○ ベンチャー支援の取組み
サービス・技術・プロセスのイノベーションを加速させるため、様々なベンチャー企業に対し出資しました。
一例として、省電力無線技術の開発企業Locix, Inc.へ2018年7月に出資しました。同社が開発・提供する省電力
ワイヤレスカメラと、当社の画像認識エンジンを組み合わせ、農業向けに遠隔地から病害虫の発生状況を検出す
る実証実験を実施しました。
さらに、5G時代の新たなエンターテイメントの提供をめざし、モバイル向けゲームストリーミングサービスを
手掛けるHatch Entertainment Ltd.へ2019年2月に出資しました。
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⑤ 翌連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
日本における通信市場は、大手3社に加えMVNO及び大手のサブブランド浸透により競争環境が激化しています。
さらに、翌連結会計年度は新規事業者の参入などにより、更なる市場活性化が見込まれます。
このような市場環境の中、当社グループは、翌連結会計年度を「更なる成長に向けた“変革”を実行する年」
;
と位置付け、市場環境変化に先んじて競争力を強化するため、新料金プラン 「ギガホ」「ギガライト」などを
導入しました。
;
新料金プラン 導入初年度はおトクになるお客さまの先行移行により減益となることを見込みますが、魅力的
な新料金によりお客さまとの関係性を強化し、一人ひとりへの最適提案をすすめていくことで、顧客基盤を強化
していきます。
加えて、中期成長に向けては、金融・決済、法人ソリューション分野を中心にスマートライフ領域を着実に成
長させつつ、5G関連施策と当連結会計年度を上回る1,300億円のコスト効率化を実行します。
これらの取組みを「会員を軸としたデジタルマーケティング」によって推進し、翌連結会計年度の連結業績は
以下のとおりを見込んでいます。
(単位：億円)
当連結会計年度 翌連結会計年度
(実績) (予想) 増減率
区分 増減
2018年4月1日から 2019年4月1日から (%)
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで
営業収益 48,408 45,800 △2,608 △5.4
営業利益 10,136 8,300 △1,836 △18.1
税引前当期利益 10,026 8,380 △1,646 △16.4
当社株主に帰属する当期利益 6,636 5,750 △886 △13.4
設備投資額 5,937 5,700 △237 △4.0
フリー・キャッシュ・フロー
6,194 6,300 106 1.7
(資金運用に伴う増減除く)
フリー・キャッシュ・フロー
(資金運用に伴う増減
6,194 5,300 △894 △14.4
及びIFRS第16号適用影響除く)(*)
EBITDA 15,590 14,400 △1,190 △7.6
EBITDA(IFRS第16号適用影響除く)(*) 15,590 13,400 △2,190 △14.0
(*) IFRS第16号「リース」の適用を開始することに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費から減価償却費に変
更されますが、本数値は、当該影響を除いた値です。
営業収益
翌連結会計年度の営業収益は、当連結会計年度と比較して、 2,608億円 ( 5.4%)減少 すると予想しています。主な
;
要因は、スマートライフ領域及び「ドコモ光」の成長、新料金プラン 導入に伴う、「月々サポート」廃止によ
る将来的な収入減少影響の改善はあるものの、「月々サポート」の適用が終了しているお客さま等、新料金プラ
ン「ギガホ」「ギガライト」でおトクになるお客さまの先行移行影響によるモバイル通信サービス収入の減少及
び、端末販売数減少による端末販売収入減少などが大きいためです。
; 当社は、2019年6月より、通信料金と端末販売を分離した新料金プラン「キガホ」「ギガライト」を導入し
ました。「ギガホ」及び「ギガライト」では、従来提供してきた「月々サポート」は適用されません。
営業利益
翌連結会計年度の営業利益は、当連結会計年度と比較して、 1,836億円 ( 18.1%)減少 すると予想しています。主
;
な要因は、営業収益の減少です。営業費用は、新料金プラン 導入に伴う代理店手数料の減少等、コスト効率化
の取組みにより、772億円(△2.0％)減少すると予想しています。
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税引前当期利益
翌連結会計年度の税引前当期利益は、当連結会計年度と比較して、 1,646億円 ( 16.4%)減少 すると予想していま
す。主な要因は、営業利益の減少です。なお、金融損益及び持分法による投資損益は、改善すると予想していま
す。
当社株主に帰属する当期利益
上記要因により、翌連結会計年度の当社株主に帰属する当期利益は、当連結会計年度と比較して、 886億円
( 13.4%)減少 すると予想しています。
フリー・キャッシュ・フロー
翌連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(資金運用に伴う増減及びIFRS第16号適用影響除く)は、当連結
会計年度と比較して、 894億円 ( 14.4%)減少 すると予想しています。主な要因は、三井住友カード株式会社の株式
譲渡等によるキャッシュの増加はあるものの、税引前当期利益の減少によるキャッシュの減及び新規出資等によ
るキャッシュの減が増加額を上回るためです。
上記の将来に関する記述（翌連結会計年度の見通しを含む）を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グ
ループが本有価証券報告書提出時点で入手している情報に基づく、当該時点における予測、期待、想定、計画、
認識、及び評価等を基礎として記載しています。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識
された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いています。これらの記述ないし事
実または前提（仮定）は、客観的には不正確であったり将来実現しなかったりする可能性があります。また、そ
の原因となる潜在的リスクや不確定要因は、いずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があり、実際の業績等は様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。その主な要因につい
ては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありませ
ん。
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⑥ 提出会社の移動電気通信役務損益明細状況
電気通信事業会計規則第5条、同附則第2項、第3項及び平成16年総務省告示第232号に基づき、第28期における
当社の移動電気通信役務損益明細表を以下に記載します。
なお、移動電気通信役務損益明細表は、提出会社における単独情報のため、「(1) 営業成績 ④ セグメント情
報」とは一致していません。
移動電気通信役務損益明細表
2018年4月1日から
2019年3月31日まで
(単位：百万円)
役務の種類 営業収益 営業費用 営業利益
音
携帯電話 989,664 665,365 324,299
声
伝
その他 4,216 3,359 856
送
移
役
動
小計 993,881 668,724 325,156
務
電
気
携帯電話 2,009,985 1,466,266 543,719
デ
通
│
信
タ
その他 5,797 2,249 3,547
役
伝
務
送
小計 2,015,783 1,468,516 547,266
小計 3,009,664 2,137,241 872,423
移動電気通信役務以外の電気通信役務 315,553 276,440 39,113
合計 3,325,218 2,413,681 911,536
注記事項
1.移動電気通信役務損益明細表の作成基準
本移動電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則(昭和60年 郵政省令第26号)に基づいて作成してい
ます。なお、本移動電気通信役務損益明細表は、総務大臣に提出するために作成しています。
2.電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準
電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準については、電気通信事業会計規則及び附則第3項の規定によ
り総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して、電気通信事業会計規則第15条に基づく別表第二に掲げる基準に
よるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しています。
3.退職給付引当金の計上方法に関する会計方針の変更
当社はNTT企業年金基金特例経理（旧ＮＴＴ厚生年金基金特例経理）に関する会計処理について、同制度が、公
的年金制度であり、かつ、複数事業主に該当する点に鑑み、従来は同制度への拠出金を支払時に費用処理してい
ましたが、同制度は確定給付制度の一つであり、当事業年度において確定給付制度としての会計処理を行う環境
が整備されたこと等により、合理的な数理計算を実施することが可能となったことから、当事業年度から将来の
退職給付見込額のうち、当事業年度末までに発生している額を貸借対照表上で退職給付引当金として計上する方
法に変更しています。
⑦ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、
セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及
び販売の状況については、「(1) 営業成績 ④セグメント情報」に関連付けて示しています。
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⑧ 社会の持続的発展に向けた取組み
「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂
㬀
行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG 経営を推進し、社会の持
続的発展に取り組んでいます。
また、CSR方針でめざす「あんしん・安全かつ快適で豊かに暮らせる社会」の実現に向けた2020年度への目標と
してCSR中期計画を定め、当社が社会的責任を果たすために取り組むべき8つの重点課題を特定し、課題ごとに具
体的な中期目標とKPIを掲げています。
これらの取組み等により、当社は世界的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indices(以下
㬀
「DJSI」)のDJSI World Indexや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資において採用した4つの指数
などの構成銘柄に選定されています。さらに、2年連続で「東洋経済CSR企業ランキング」において第1位、「日経
Smart Work経営調査」においても最上位グループである5つ星を獲得しています。
※1 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス
(Governance)の頭文字を取ったもの。
※2 「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPX カーボン・エ
フィシエント指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の4指数。
＜Innovative docomo＞
○ 「IoT×5G×SDGsパートナー協創プロジェクト」の開始
2018年12月に「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画しているパートナー企業・団体のうち、特
にIoT分野におけるソリューション協創とSDGs達成に向けてご協力いただけるパートナーを対象に、新たな事業
創出に向けた検討を行う「IoT×5G×SDGsパートナー協創プロジェクト」を開始しました。
○ 「みえる電話」の提供開始
2019年3月より、耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容を画面上に文字で表示する「みえる
電話」の提供を開始しました。本サービスは、聴覚に障がいのある社員がその経験を活かして発案・開発した
ものです。
＜Responsible docomo＞
○ 災害対策及び被災地支援の取組み
「平成30年7月豪雨」「平成30年台風第21号」「平成30年北海道胆振東部地震」及び「平成30年台風第24号」
においては重要基地局の無停電化・バッテリー24時間化などの日頃からの災害対策に加え、被災地への移動基
地局車や移動電源車の出動、自治体等への携帯電話の貸出しを実施し、通信サービス影響の極小化に努めまし
た。また「平成30年北海道胆振東部地震」においては釧路市内の一部エリアで、はじめて大ゾーン基地局を運
用しました。
さらに、災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額
などの支援措置を実施しました。加えて、ドコモ口座や「dポイント」による寄付も可能なチャリティサイトを
開設し、募金を呼びかける活動を実施しました。
大規模災害の同時発生を踏まえて取り組んだ更なる災害対策のうち、広域・長時間停電への備えとしてドコ
モショップ全店への蓄電池配備を予定しており、当連結会計年度末において約1,100店舗への配備が完了し、ま
た被災地支援の強化として復旧エリアマップ提供の迅速化等を実施しました。
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○ みんなのメダルプロジェクトへの参画
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施している、東京2020大会で使用
するメダルを使用済み携帯電話等の小型家電から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェク
ト」に参画しており、2018年10月に同委員会へ回収したリサイクル金属を初回納入しました。
○ 「スマホ・ケータイ安全教室」及び「ドコモ・ハーティ講座」の継続的な取組み
スマートフォン・携帯電話の利用におけるルールやマナー、トラブルへの対処方法を学んでいただく「スマ
ホ・ケータイ安全教室」や、障がいのある方にスマートフォンの便利な機能や活用方法を紹介する「ドコモ・
ハーティ講座」を実施しました。
当連結会計年度
教室名 当連結会計年度受講人数
実施回数
「スマホ・ケータイ安全教室」 約7,600回 約139万人(2004年より累計約1,211万人)
「ドコモ・ハーティ講座」 約100回 約1,000人
○ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)の活動
当社が設立したMCFは、当連結会計年度も移動通信技術等に関する研究支援や海外留学生、社会的養護出身者
の就学支援、市民団体への助成などを実施しました。
主な取組み 総額
「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」(先端技術・基礎科学)優秀賞各1件・(社会科学)奨励
1,800万円
賞2件
アジアからの留学生、社会的養護出身者への奨学金(41名) 5,424万円
子どもの健全育成や子どもの貧困支援などに取り組む全国46箇所の市民活動団体への助成金 3,468万円
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（２） 流動性及びキャッシュ・フローの状況
①資金需要
翌連結会計年度の資金需要として、端末機器販売にかかわる販売代理店への立替払い、ネットワークの拡充資
金及びその他新たな設備への投資資金、有利子負債及びその他の契約債務に対する支払のための資金、新規事業
や企業買収、合弁事業などの事業機会に必要な資金が挙げられます。当社グループは、現時点で見込んでいる設
備投資や債務返済負担などの必要額を営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等金融機関からの借入、債券や
株式の発行による資本市場からの資金調達により確保できると考えています。当社グループは、安定的な業績と
強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えています。当社グループ
は、資金調達の要否について資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運用資金なら
びに営業活動によるキャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定します。保有する現金及び現金同等物、運用
資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フローによる対応が困難な場合は、借入や債券・株式の発行等による
資金調達を検討します。設備投資などの必要額が見込みを上回った場合や将来のキャッシュ・フローが見込みを
下回った場合には、債券や株式の発行等による追加的な資金調達が必要になる可能性があります。
(a)設備投資
通信業界は、一般に設備投資の極めて大きい業界であり、通信ネットワークの構築には多額の設備投資が必要
です。当社グループにおけるネットワーク構築のための設備投資額は、導入する設備の種類と導入の時期、ネッ
トワーク・カバレッジの特性とカバーする地域、ある地域内の契約数及び予想トラフィックにより決まります。
さらに、サービス地域内の基地局の数や、基地局における無線チャネルの数、必要な交換設備の規模によっても
影響されます。また、設備投資は、情報技術やインターネット関連事業用サーバーに関しても必要となります。
近年では、コンテンツのリッチ化や新サービスの提供等によりスマートフォンユーザのトラフィックが増大する
傾向にあります。それに伴い、通信の高速化及びトラフィックの需要増加への対応が必要となっています。
当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容及び翌連結会計年度における設備投資計画については、「第3
設備の状況」をご参照下さい。
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(b)長期債務及びその他の契約債務
当連結会計年度末において、長期の有利子負債は500億円です。前連結会計年度末において1年以内返済予定分
を含む長期の有利子負債は1,600億円でした。当連結会計年度に1,100億円、前連結会計年度に603億円の長期の有
利子負債を償還しました。当連結会計年度末において、長期の有利子負債の500億円は社債であり、表面利率は
0.7%、満期は2024年3月期となります。
当連結会計年度末において、当社及び当社の債務は、格付会社により以下の表のとおり格付けされています。
これらの格付は、当社が依頼して取得したものです。格付は、格付会社による当社の債務返済能力に関する意見
の表明であり、格付会社は独自の判断で格付をいつでも引き上げ、引き下げ、保留し、または取り下げることが
できます。また、格付は当社の株式や債務について、取得、保有または売却することを推奨するものではありま
せん。
格付会社 格付の種類 格付 アウトルック
ムーディーズ 長期債務格付 Aa3 安定的
スタンダード・アンド・プアーズ 長期債務格付 AA- 安定的
日本格付研究所 長期債務格付 AAA 安定的
格付投資情報センター 発行体格付 AA+ 安定的
なお、当社の長期有利子負債の契約には、格付の変更によって償還期日が早まる等の契約条件が変更される条
項を含むものはありません。
当社グループの当連結会計年度末における長期有利子負債、長期有利子負債に係る支払利息 (1年以内償還また
は返済予定分を含む)の今後数年間の返済金額は次のとおりです。
(単位：億円)
返済期限毎の支払金額
1年超- 3年超-
負債・債務の内訳 合計 1年以内 5年超
3年以内 5年以内
長期有利子負債
社債 500 － － 500 －
長期有利子負債に係る支払利息 16 ▶ 7 5 －
合計 516 ▶ 7 505 －
なお、当社グループのリース債務及びその他の契約債務については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連
結財務諸表注記 31リース、及び32コミットメント」に記載しています。
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②キャッシュ・フローの状況
次の表は当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要をまとめたも
のです。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
区分 2017年4月1日から 2018年4月1日から 増減
(%)
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,986 12,160 △2,826 △18.9
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,055 △2,965 4,091 58.0
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,908 △10,901 △3,993 △57.8
現金及び現金同等物の増減額 1,026 △1,705 △2,731 －
現金及び現金同等物の期首残高 2,879 3,905 1,026 35.6
現金及び現金同等物の期末残高 3,905 2,200 △1,705 △43.7
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析と前連結会計年度との比較
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 1兆2,160億円の収入 となりました。前連
結会計年度に比べ 2,826億円 ( 18.9% )キャッシュ・フローが減少していますが、これは、前連結会計年度にTata
Sons Limitedより仲裁裁定金を受領したことに加え、当連結会計年度は法人税等の支払額が増加したことなどに
よるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 2,965億円の支出 となりました。前連結会計年度に比べ 4,091億円
( 58.0% )支出が減少していますが、これは、短期投資による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 1兆901億円の支出 となりました。前連結会計年度に比べ 3,993億円
( 57.8% )支出が増加していますが、これは、自己株式の取得による支出が増加したことに加え、長期借入債務の返
済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 2,200億円 となり、前連結会計年度末と比較し
て 1,705億円 ( 43.7%)減少 しました。
（３）重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記3
重要な会計方針」に記載しています。
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▶ 【経営上の重要な契約等】
○ 日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約
当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、Ｎ
ＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。
○ ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約
当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する
基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴ
ファイナンスに譲渡しています。
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5 【研究開発活動】
当社は、5Gの提供やAI、IoTなどのビジネスの展開に向けて、通信ネットワーク、デバイス、サービスにおける研究
開発に取り組むとともに、新たな価値の創出をめざしたオープンイノベーションにも積極的に取り組みました。
○ 2020年の5G実現及びパートナーとの利用シーン創出に向けた取組み
・パートナーとの利用シーン創出に向けた取組み
2018年4月より「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画している企業・団体向けに、常設の5G
技術検証環境である「ドコモ5Gオープンラボ」を国内外に4か所開設しました。また、「ドコモ5Gオープン
ラボ」とクラウド基盤をつなげた技術検証環境として「ドコモオープンイノベーションクラウド」を構築
し、幅広いパートナーとともに5Gの新たな利用シーン創出に向けた取組みを推進しました。なお、当社は総
務省の「5Gの実現による新たな市場の創出に向けた総合的な実証試験」において、2018年10月より自治体、
企業、大学など26のパートナーと協力し、5Gを活用した各種実証試験を実施しました。成果の一例として、
医療分野では日本で初めて5Gを活用した救急搬送の高度化ソリューションの実証に取り組み、救急車・ドク
ターカー・救急病院間の高度な情報連携が救命率向上に資することを確認しました。
・新体感イベントの実施
最先端の通信技術を活用し、今までに誰も体感したことがない体験を提案するプロジェクト「FUTURE-
EXPERIMENT」を2017年より展開しています。2018年12月には、アーティスト「Perfume」と5Gの特長である
高速・大容量、低遅延を活用した新たなコラボレーションプロジェクトを実施するなど、新たな共有体験を
実現しました。
○ AIに関する取組み
・AIによる予測技術の活用
株式会社サイゼリヤ(以下「サイゼリヤ」)と連携し、店舗オペレーションの効率化をめざす実証実験を
㬀
2018年11月より開始しました。本実証実験では、当社の「近未来人数予測 」とサイゼリヤが保有する店舗
毎の売上実績データ等をもとに、当社のAIに関する経験・ノウハウを活用し、店舗ごとの売上金額を予測す
㬀
る「リアルタイム売上予測技術 」を開発しました。また、同月より「近未来人数予測」と当社グループが
提供する自転車シェアリングサービスの利用実績データをもとに、当社のAIを用いた「シェアリング交通需
㬀
要予測技術 」を活用する自転車の再配置計画の最適化を行う実証実験を開始しました。これらの事例をは
じめとして、当社のAIによる予測技術を用いたトライアル事例は、様々な分野へ広がっております。
㬀0퀰ꐰ窕鍽熊ࠀ⠰䩛ꈰ唰繐먰鉲祛騰朰䴰譠았鉎Rݔ⬰縰樰䐰İ꠰ꉫ츰葜幠❫츰準왖湎멥瀰
示す情報を用いた人口統計)のリアルタイム版。
※2、3 ＮＴＴグループのAI「corevo(コレボ)」を構成する技術。
○ 新たな価値の創出に向けた取組み
・「DOCOMO Open House 2018」の開催
幅広いパートナーの皆さまと協創を進めている取組みを広く発信する場として、2018年12月に「DOCOMO
Open House 2018」を東京国際展示場で開催しました。5G、AI、IoTなどの最新技術、及びそれらを活用した
ビジネスソリューションなど200以上の展示と講演を行い、来場者は約14,000人に達しました。具体的には
5Gの低遅延性を活かしたヒューマノイドロボット「T-HR3」の遠隔操作、景観を損ねずに設置可能な世界
※
初 の「窓の基地局化」を実現するガラスアンテナなどを主な取組みとして展示しました。
※ 当社及びＡＧＣ株式会社調べ。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ 1.6％増 の 910 億円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動は各セグメントを複合的に行うものも含まれ、各セグメントに関連付けて記載
していません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容は、次のとおりです。なお、設備投資には無形資産の取得に係る
投資を含んでいます。
○ 電気通信設備の拡充
お客さまに「更なる快適さ」を提供するネットワークの実現に向け、「PREMIUM 4G」対応基地局数を
108,300局から145,600局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地
局数を185,000局から208,500局まで拡大しました。
○ 効率化への取組み
経営基盤の更なる強化に向けて、当連結会計年度も設備投資の効率化に取り組み、物品調達費用等の低減や
電気通信設備の建設工事の効率化を行いました。また、後年の運用費用効率化を目的として、高性能装置の導
入による設備の集約化・大容量化を実施しました。
○ 5G時代に向けた積極的な投資
5Gについて、2019年9月のプレサービス開始に向け、ネットワークの開発や構築を加速するための更なる投
資を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の設備投資額合計は前連結会計年度に比べ 2.9%増 の 5,937 億円となりました。
セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりです。
当連結会計年度
2018年4月1日から
セグメントの名称 設備投資の内容
2019年3月31日まで
(億円)
・LTE設備及び伝送路設備等の拡充、改善
通信事業 5,627
・情報システムの維持、改善 等
スマートライフ事業 ・dマーケット、金融・決済及び生活関連サービス等の拡充、改善 169
その他の事業 ・法人向けサービス等の拡充、改善 142
合計 － 5,937
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
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2 【主要な設備の状況】
提出会社(2019年3月31日現在)
工具、 リース
土地
機械 空中線 線路 土木 機械及 投下資 従業
構築物 車両 無形固定
事業所名 セグメント 建物 器具及 資産
資産
設備 設備 設備 設備 び装置 本合計 員数
(百万 (百万
面積 金額
(所在地) の名称 (百万円) び備品 (有形)
円) 円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (名)
(㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
通信事業
本社 (1,762,800)
スマートライフ事業
(東京都 649,265 100,267 131,014 494,022 130,034 5,153 3,452 15,865 3,508 134 68,318 453 505,989 1,458,214 5,916
その他の事業
千代田区) [4,645]
北海道支社
(1,683,113)
(北海道
同上 444,462 4,703 11,768 52,565 33,666 2,556 1,354 1,443 33 0 128 87 1,645 109,952 182
札幌市
[11,004]
中央区)
東北支社
(1,652,489)
(宮城県
同上 527,816 14,688 20,524 76,624 67,884 3,660 1,209 16,512 ▶ 0 178 12 9,141 210,443 194
仙台市
[1,601]
青葉区)
東海支社
(983,291)
(愛知県
同上 109,717 7,000 16,835 128,030 67,051 1,892 980 5,871 67 73 330 18 4,962 233,113 273
名古屋市
[2,445]
東区)
北陸支社
(104,263)
(石川県 同上 86,829 5,679 6,457 23,600 13,948 999 220 736 45 47 59 15 1,753 53,564 121
[2,097]
金沢市)
関西支社
(1,110,935)
(大阪府
同上 409,248 16,589 32,334 176,182 69,181 1,900 1,542 10,376 105 12 844 24 13,299 322,393 575
大阪市
[4,306]
北区)
中国支社
(827,754)
(広島県
同上 598,940 11,734 14,896 63,136 46,930 1,999 574 1,971 13 129 442 36 16,120 157,987 180
広島市
[902]
中区)
四国支社
(418,957)
(香川県 同上 288,990 9,337 11,841 33,365 20,433 1,389 617 2,239 0 0 396 97 9,438 89,157 145
[657]
高松市)
九州支社
(1,088,590)
(福岡県
同上 664,527 26,260 25,622 120,394 97,012 11,741 4,015 10,586 54 13 374 21 18,818 314,916 298
福岡市
[825]
中央区)
(9,632,195)
合計 3,779,797 196,262 271,295 1,167,923 546,143 31,294 13,967 65,603 3,831 411 71,074 766 581,169 2,949,742 7,884
[28,486]
(注) 1 ( ) 内の数字は外書で、連結会社以外から賃借中のものです。
2 [ ］内の数字は内書で、連結会社以外へ賃貸中のものです。
3 投下資本の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定及び未完成のソフトウェアに係
る制作費は含んでいません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度における設備計画においては、お客さまに「更なる快適さ」を提供するネットワークの実現に向
け、増加するデータトラフィックに対し適切な設備増強を実施します。また2019年9月よりサービス開始する5Gプレ
サービス、2020年度5G商用サービス開始に向けたネットワークの開発や構築を実施します。なお、設備投資はこれら
設備計画と合わせ、効率化を推進することにより、5,700億円を計画しています。
主要な設備投資計画の内容は、次のとおりです。
翌連結会計年度
2019年4月1日から
セグメントの名称 設備投資の内容
2020年3月31日まで
計画額(億円)
・LTE設備及び伝送路設備等の拡充、改善
通信事業 5,330
・情報システムの維持、改善 等
スマートライフ事業 ・dマーケット、金融・決済及び生活関連サービス等の拡充、改善 230
その他の事業 ・法人向けサービス等の拡充、改善 140
合計 － 5,700
(注) 1 所要資金は、自己資金で賄う予定です。
2 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 上記の金額には消費税等は含まれていません。
5 本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」等をあわせてご参照
ください。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2019年3月31日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,460,000,000
計 17,460,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月19日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,335,231,094 3,335,231,094 東京証券取引所市場第一部
100株
計 3,335,231,094 3,335,231,094 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(百万円) 資本準備金(百万円)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2015年3月31日
△279,228,000 4,085,772,000 － 949,679 － 292,385
(注)
2016年3月31日
△127,229,000 3,958,543,000 － 949,679 － 292,385
(注)
2017年3月31日
△58,980,000 3,899,563,000 － 949,679 － 292,385
(注)
2018年3月30日
△117,264,000 3,782,299,000 － 949,679 － 292,385
(注)
2019年2月28日
△447,067,906 3,335,231,094 － 949,679 － 292,385
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
7 272 54 1,808 1,052 220 279,619 283,032 －
(人)
所有株式数
433 3,677,126 771,445 21,735,681 4,995,460 977 2,170,365 33,351,487 82,394
(単元)
所有株式数
0.00 11.03 2.31 65.17 14.98 0.00 6.51 100 －
の割合(%)
(注) 1 「その他の法人」の「所有株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が388単元含まれています。
2 自己株式133株は、「個人その他」の欄に1単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,137,733,200 64.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 90,191,400 2.70
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 71,257,400 2.14
(信託口)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５
０５２３４
MA 02171, U.S.A. 28,598,152 0.86
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南二丁目15番1号)
部)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY
Ｋ ３８００５５
10017, UNITED STATES OF AMERICA 25,000,196 0.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南二丁目15番1号)
部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 24,911,700 0.75
(信託口７)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 24,380,600 0.73
(信託口５)
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 22,617,446 0.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 21,357,300 0.64
(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 18,153,000 0.54
(信託口１)
計 － 2,464,200,394 73.88
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当事業年度末時点での当社の保有する自己株式数は、133株です。
(注) 1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
2
口)、同(信託口７)、同(信託口５)、同(信託口９)、同(信託口１)の所有株式は、全て各社が信託業務(証
券投資信託等)の信託を受けている株式です。なお、それらの内訳は、投資信託設定分87,130,100株、年金
信託設定分13,722,800株、その他信託分149,398,500株です。
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４、Ｊ
3
Ｐ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５は、主に海外の機関投資家の所有する株式の保
管管理業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 3,335,148,600
完全議決権株式(その他) 33,351,486 －
普通株式 82,394
単元未満株式 － －
普通株式 3,335,231,094
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 33,351,486 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
所有者の氏名又は名称等 所有株式数(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
自己名義
氏名又は名称 住所 他人名義 合計
東京都千代田区永田町
株式会社ＮＴＴドコモ 100 － 100 0.0
二丁目11番1号
計 － 100 － 100 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月31日)での決議状況
260,000,000 600,000,000,000
(取得期間2018年11月1日～2019年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 257,953,469 599,999,768,894
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,046,531 231,106
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.8 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.8 0.0
(注) 1 2018年11月6日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの概要は以下のとおりです。
買付け等の期間：2018年11月7日から2018年12月7日まで
買付け等の価格：普通株式1株につき金2,326円
買付予定数：257,953,468株
決済の開始日：2019年1月7日
2 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による
株式数は含まれていません。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年4月26日)での決議状況
128,300,000 300,000,000,000
(取得期間2019年5月7日～2020年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 9,271,200 22,853,940,000
提出日現在の未行使割合(%) 92.8 92.4
(注) 1 2019年4月26日開催の取締役会において、当社普通株式につき東京証券取引所における市場買付けを行うこと
を決議いたしました。
2 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による
株式数は含まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 83 211,551
当期間における取得自己株式 5 11,925
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 447,067,906 1,048,402,510,440 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 133 － 9,271,338 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満
株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。
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3 【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一
つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続
性を考慮し行っていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30
日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配
当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締
役会、期末配当については株主総会となります。
当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり 110円 (うち中間配当 55円 、期末配当 55円 )の普通配当を実施する
こととしました。
内部留保資金については、革新的技術の創出、魅力的な新サービスの提供、事業領域の拡大などを目的とした研究
開発、設備投資、戦略的投資等に充当していきます。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
197,625 55
取締役会決議
2019年6月18日
183,438 55
定時株主総会決議
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」という企業理念及び中期戦略2020「beyond宣言」に
基づき、活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主のみなさまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう企
業価値の向上を図ることをめざしています。
この経営方針のもと、当社は、株主・お客さま・従業員・パートナー及び地域社会をはじめとする様々なス
テークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能
するよう「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要と認識し
ています。また、この考えに基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として
「ＮＴＴドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。なお、2018年6月に「コーポレートガ
バナンス・コード」が改訂されたことを受けて、基本方針を2018年12月に改正しました。
② 企業統治の体制
≪企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由≫
当社は、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営のスピード向上を
図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立をめざしています。当社がこの体
制を採用するのは、経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では、取締役が重要な
業務執行に関与することが望ましいと考えていること、また経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者
を兼務する取締役による相互監視、監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えているためです。
監督機能については、独立社外取締役を選任するとともに、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役
会議案の事前説明の充実や、代表取締役・社内役員との定期的な会合の設定など支援体制を整備し、取締役会の
監督機能を強化しています。監査機能については、独立社外監査役を含む各監査役が取締役会等の重要な会議に
出席するほか、会計監査人や監査部などとも連携して、取締役の職務執行状況に関して実効性の高い監査を実施
することで、経営の健全性の確保を図っています。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の更な
る強化を目的として執行役員(男性27名、女性3名、取締役との兼職8名)制度を導入し、経営環境の変化へスピー
ディに対応する体制を整備しています。
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≪当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制図≫
≪取締役会≫
取締役会は、代表取締役社長 吉澤 和弘氏を議長として取締役14名(うち社外取締役2名）から構成されていま
す。構成員の氏名等については「(2) 役員の状況」に記載しています。原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨
時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行うほか、業務執行者を兼務する取締役からその執行
状況の報告を随時受け、経営の監督を行っています。
≪取締役会の実効性の分析・評価≫
当社は、持続的な企業価値の向上を実現することを目的に、取締役会の責務・運営・構成等に対する課題や改
善点を認識して継続的な改善に取り組むために、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。
＜評価方法＞
・全取締役及び全監査役を対象とする「取締役会自己評価アンケート」を実施(2018年12月～2019年1月)
・全取締役及び全監査役により構成する「コーポレート・ガバナンスに関する会議」において、アンケート結
果を踏まえて議論(2019年3月)
＜評価結果と今後の運営方針＞
当社の取締役会の責務・運営・構成等は適切であり、実効性は確保されていると評価しました。
また、前回の実効性評価で課題として認識した、中期戦略2020「beyond宣言」と「会員基盤を軸とした事業
運営」の実現に向けた取組み状況の定期的な検証、及びコーポレートガバナンス・コード改訂を考慮したガバ
ナンス機能強化により実効性が高まったことを確認しました。
今後、さらなる企業価値の向上を実現することを目的に、中期戦略2020「beyond宣言」と「会員基盤を軸と
した事業運営」に加えて、2018年10月に発表した中期経営戦略を推進するため、これらの実現に向けた取組み
状況、経営資源の配分、経営環境の変化への対応などを取締役会で定期的に検証するとともに、当社に相応し
いガバナンス機能を構築していきます。
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≪監査役会≫
監査役会は、常勤監査役 須藤 章二氏を議長として監査役5名(うち社外監査役4名)から構成されています。監
査役会の詳細については「(3) 監査の状況」に、構成員の氏名等については「(2) 役員の状況」に記載していま
す。
≪経営会議≫
経営会議は、代表取締役社長 吉澤 和弘氏を議長とし、業務執行取締役及び常勤監査役等15名から構成されて
います。原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時開催により、業務執行に関する重要事項について協議を行
い、代表取締役社長による機動的で迅速な意思決定を可能としています。
≪当社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況≫
当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての取締役会決議の内容の概要及び
当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
＜内部統制システムの整備に関する基本的考え方＞
・当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令順守、損失の危険管理及び適正かつ効率的な事業運営を目
的として、規程類、組織・体制の整備、実行計画の策定及び監視活動等の各種対策を講じる。
・内部統制システムをより有効に機能させるための総括機関として内部統制委員会（代表取締役社長 吉澤 和
弘氏を委員長とし、業務執行取締役及び常勤監査役等17名から構成）を設置し、全社横断的な視点から内部
統制システムの整備を図るとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施する。
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取組みを実施す
る。
・取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、内部統制システムの整備状況について定
期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施する。
・代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システム
の整備を総理する。
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＜内部統制システムに関する体制の整備＞
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」及びコンプライアンスに関する規程を整備し、倫理法令順守に必要な
体制を構築する。財務諸表の作成にあたっては、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で、主要な会計
方針等の事前協議を行い、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社
内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで、取締役会等で決定する。監査部は、法令・社内規程等への適
合性について、会社業務全般を対象に監査を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保
存する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスク
を定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要
するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切
な未然防止と発生時の迅速な対処を可能とする。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の
策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図る。
・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な事項を定めた規
程に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行う。
(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社
において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。
(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、
当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。
(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ統一の倫理方針「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」を定め、当社グループ各社とも倫理
法令順守に向けた取組みを行う。また、子会社の企業倫理担当役員は、倫理法令順守マネジメントシス
テムを策定し、その実施状況を報告するとともに、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当
社に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行う。
(オ)その他業務の適正を確保するための体制
親会社との非通例的な取引については、法務部門の審査及び監査役が監査を行う。また、監査部の監
査は子会社も監査の対象とし、必要により対象会社の内部監査結果の把握・評価等を行う。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専従の使用人を配置する。
(イ)上記(ア)の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室に所属する使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重
し、対処する。
(ウ)監査役の上記(ア)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室に所属する使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
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(エ)取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制
取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要
なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告を行う。
(オ)子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告をするための体制
上記(エ)の報告事項には、当社グループ会社から報告を受けた重要事項も含まれるものとする。
(カ)上記(エ)又は(オ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
上記(エ)又は(オ)の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
(キ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支
払いを行う。
(ク)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役会の間で定期的に会合を行うほか、監査役の職務執行のために必要な監査環境を
整備する。また、代表取締役は、監査役が監査部や会計監査人と定期的及び随時の意見交換等を行うこ
とが可能な体制の整備に努める。
・内部統制システムに関する運用状況
(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプ
ライアンス推進委員会を開催し、倫理法令順守マネジメントシステムの取組み事項の決定及び実施状況
を確認しています。また、倫理法令順守意識の醸成のため、経営幹部層及び従業員のための定期的な教
育・研修及びモニタリング等を実施するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置して、コンプライ
アンス違反の未然防止に取り組んでいます。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として、文書又は管理情報の保存及び管
理方法を定めた規程を制定しています。また、その他当社の情報セキュリティに関する取組みについて
は、「情報セキュリティに関する取組み」をご参照ください。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、会社及びグループ会社の業務の適正かつ円滑な
運営に資することを目的としたリスクマネジメント規程を制定しており、2018年度は、当該規程に基づ
き内部統制委員会を2回開催し、全社横断的に管理を要するリスクを特定し、当該リスクに対する管理方
針を策定しました。また、監査部は、当該リスクに対する管理方針が各組織によって適切に管理されて
いるかの監査を行いました。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、職務の執行が効率的に行
われるよう、経営戦略の実現に向けた組織整備を行っています。2018年度は、5Gイノベーション推進室
及びデジタルマーケティング推進部を設置しました。
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(オ) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制とし
て、グループ会社から必要な協議・報告を受けるとともに、子会社に対し内部統制システムの整備・運
用などに関する指導を実施しています。また、監査部は、選定したグループ会社を対象とした内部監査
を実施しています。
(カ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として、経営状況について、重要であると判断
した子会社に関し、四半期毎に監査役へ報告、及び監査役が出席する会議にて報告するとともに、月次
で当社及びグループ会社の内部監査結果を、監査役に対して報告を行っています。また、監査部、財務
部及び会計監査人は、監査役との連携を図るため三者協議等の定期会合を開催しています。
・情報セキュリティに関する取組み
当社は、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客さまに安心して当社のサービスを
ご利用いただくため、情報セキュリティに関する当社の取組み方針として「情報セキュリティポリシー」を
宣言し、また、特にお客さまの個人情報の取扱いについては「プライバシーポリシー」を公表し、順守して
います。
対象とする情報は、当社の企業活動において入手及び知り得た情報、ならびに当社が業務上保有する全て
の情報を対象とします。
≪責任限定契約の内容の概要≫
当社と取締役 村上 輝康、遠藤 典子及び黒田 勝己の3氏並びに監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてい
ます。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
≪自己の株式の取得≫
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
≪中間配当≫
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当をすることが
できる旨を定款に定めています。
≪取締役及び監査役の責任免除≫
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第
426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であっ
た者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めています。
⑥ 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
男性 16 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 15.8 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
日本電信電話公社入社
1979年4月
当社 執行役員 第二法人営業部長
2007年6月
当社 取締役執行役員 人事部長
2011年6月
当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイ
2012年6月
ル社会研究所担当
代表取締役 1955年6月
吉澤 和弘 ※1 33,800
当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改
2013年7月
21日
社長
革室長兼務 モバイル社会研究所担当
当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦
2014年6月
略担当
当社 代表取締役社長
2016年6月
(現在に至る)
日本電信電話公社入社
1983年4月
日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長
2007年7月
当社 社外取締役
2008年6月
2012年6月 日本電信電話株式会社 取締役 経営企画部門長
同 東日本電信電話株式会社 取締役
代表取締役
当社 取締役常務執行役員 営業本部長
2016年6月
副社長
1958年9月8
辻上 広志 ※1 8,300
当社 取締役常務執行役員 営業本部長 光ブロー
2017年6月
日
営業本部長
ドバンド事業推進担当
国際、コーポレート担当
当社 代表取締役副社長 営業本部長 国際、コー
2018年6月
ポレート、光ブロードバンド事業推進担当
当社 代表取締役副社長 営業本部長 国際、コー
2018年7月
ポレート担当
(現在に至る)
日本電信電話公社入社
1985年4月
当社 プロダクト部長
2010年6月
当社 執行役員 プロダクト部長
2014年6月
代表取締役
2016年6月 当社 取締役執行役員 人事部長
副社長 1961年4月
丸山 誠治 ※1 9,900
当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイ
2018年6月
20日
技術、デバイス、情報戦略、
ル社会研究所、2020準備担当
会員基盤担当
当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦
2019年6月
略、会員基盤担当
(現在に至る)
1987年4月 日本電信電話株式会社入社
2006年10月 当社 ネットワーク開発部担当部長
2010年7月 当社 ネットワーク開発部長
取締役
2014年6月 当社 執行役員 ネットワーク開発部長
1962年4月4
常務執行役員 中村 寛 ※1 11,400
2014年10月 当社 執行役員 R&D戦略部長
日
R&Dイノベーション本部長
2017年6月 当社 取締役常務執行役員 R&Dイノベーション本
部長
(現在に至る)
1987年4月 日本電信電話株式会社入社
2013年7月 当社 スマートライフ推進部長
2014年6月 当社 執行役員 スマートライフ推進部長
取締役
2017年6月 当社 取締役常務執行役員 ネットワーク部長
1962年12月
常務執行役員 田村 穂積 ネットワーク担当 ※1 9,800
12日
2017年7月 当社 取締役常務執行役員 ネットワーク本部長、
ネットワーク本部長
ネットワーク部長兼務
2019年6月 当社 取締役常務執行役員 ネットワーク本部長
(現在に至る)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1985年4月 日本電信電話株式会社入社
2008年7月 当社 IR部長
取締役
2012年6月 当社 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務
常務執行役員
1962年7月 2014年6月 当社 執行役員 四国支社長
廣門 治 ※1 8,000
14日 2017年6月 当社 執行役員 フロント支援部長
財務部長
2018年6月 当社 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グ
財務、グループ事業推進担当
ループ事業推進担当
(現在に至る)
1986年4月 日本電信電話株式会社入社
2011年7月 当社 新潟支店長
2013年6月 当社 販売部長
取締役
2015年6月 当社 執行役員 販売部長
1962年10月
常務執行役員 鳥塚 滋人 2017年6月 当社 執行役員 東京支店長 ※1 6,000
26日
2018年6月 当社 取締役常務執行役員 人事部長
人事部長
(現在に至る)
同 株式会社ドコモ・プラスハーティ 代表取締役社長
(現在に至る)
1988年4月 日本電信電話株式会社入社
2009年7月 当社 経営企画部担当部長
2014年5月 当社 神奈川支店長
取締役
1963年6月 2015年6月 当社 執行役員 神奈川支店長
常務執行役員 森 健一 ※1 6,200
23日 2016年6月 当社 執行役員 プロダクト部長
スマートライフビジネス本部長
2018年6月 当社 取締役常務執行役員 スマートライフビジネ
ス本部長
(現在に至る)
日本電信電話株式会社入社
1987年4月
当社 総務部担当部長
2011年6月
当社 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務
2014年6月
取締役
2016年6月 当社 執行役員 広報部長、モバイル社会研究所副
常務執行役員 1963年4月
坪内 恒治 ※2 12,600
所長兼務
27日
法人ビジネス本部長、東北復興
2017年6月 当社 執行役員 北海道支社長
新生支援室長兼務
当社 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長、
2019年6月
東北復興新生支援室長兼務
(現在に至る)
日本電信電話株式会社入社
1989年4月
当社 コアネットワーク部担当部長
2007年4月
取締役
当社 北海道支社 企画経理部長、情報システム部
2009年7月
常務執行役員
長兼務
1964年12月
藤原 道朗 ※2 5,100
経営企画部長
2012年7月 当社 経営企画部担当部長
21日
モバイル社会研究所、2020準備
2016年6月 当社 執行役員 東北支社長
担当
当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイ
2019年6月
ル社会研究所、2020準備担当
(現在に至る)
当社入社
2001年5月
当社 マーケットビジネス推進部担当部長
2014年7月
株式会社オークローンマーケティング 常務取締役
当社 ライフサポートビジネス推進部担当部長
2015年7月
株式会社オークローンマーケティング 代表取締役
取締役
副社長
執行役員 1963年5月
2016年6月 当社 執行役員 株式会社オークローンマーケティ
立石 真弓 ※2 2,700
24日
総務部長、かいぜん活動推進室
ング 代表取締役副社長、コマース事業推進担当兼
長兼務
務
2017年6月 当社 執行役員 四国支社長
当社 取締役執行役員 総務部長、かいぜん活動推
2019年6月
進室長兼務
(現在に至る)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1968年4月 株式会社野村総合研究所入社
2001年4月 同社 代表取締役専務取締役
2002年4月 同社 理事長
2008年6月 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
1945年10月
取締役 村上 輝康 ※1 7,500
2012年4月 産業戦略研究所 代表
15日
(現在に至る)
2013年6月 当社 社外取締役
(現在に至る)
1994年6月 株式会社ダイヤモンド社入社
2004年4月 国立大学法人九州大学東京事務所長・ディレクター
兼務
2006年4月 株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部
副編集長
2013年9月 国立大学法人東京大学政策ビジョン研究センター
客員研究員
2015年4月 学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究
1968年5月6 科 特任教授
取締役 遠藤 典子 ※1 2,300
日 (現在に至る)
同 学校法人早稲田大学環境総合研究センター 招聘研
究員
2016年6月 当社 社外取締役
(現在に至る)
2018年7月 株式会社アインホールディングス 社外取締役
(現在に至る)
2019年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役
(現在に至る)
1992年4月 日本電信電話株式会社入社
2009年10月 西日本電信電話株式会社 経営企画部担当部長
2010年7月 同社 静岡支店営業部長
2012年7月 同社 経営企画部担当部長
1969年11月
取締役 黒田 勝己 2015年7月 同社 経営企画部営業企画部門長 ※2 1,000
9日
2018年7月 日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長
(現在に至る)
2019年6月 当社 取締役
(現在に至る)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1980年4月 日本電信電話公社入社
2008年6月 当社 執行役員 販売部長
2009年6月 ドコモ・ビジネスネット株式会社 代表取締役常
務 マーケティング事業本部長
2009年7月 同社 代表取締役常務 マーケティング本部長
2010年6月 同社 代表取締役常務 法人本部長
1957年3月4
2011年6月 当社 執行役員 四国支社長
常勤監査役 須藤 章二 ※3 15,400
日
2014年6月 当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業、支
店(関東甲信越)担当
2014年7月 当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業担当
2015年6月 株式会社ドコモCS 取締役副社長
2017年6月 当社 常勤監査役
(現在に至る)
1981年4月 日本電信電話公社入社
2008年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 人事部長
2011年6月 同社 取締役執行役員 財務部長、人事部長兼務
2012年6月 同社 取締役執行役員 財務部長
1959年3月3
2014年6月 同社 取締役常務執行役員 財務部長
常勤監査役 寒河江 弘信 ※4 2,100
日
2016年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービ
ス株式会社 代表取締役社長
2017年6月 当社 常勤社外監査役
(現在に至る)
1982年4月 大蔵省入省
2013年6月 財務省 国際局次長
2014年7月 国際通貨基金(IMF)理事
1959年3月
常勤監査役 梶川 幹夫 2016年6月 財務省 関税局長 ※4 1,400
23日
2017年12月 東京海上日動火災保険株式会社 顧問
2018年6月 当社 常勤社外監査役
(現在に至る)
1980年4月 日本電信電話公社入社
2011年8月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 グローバル事業推進部長
2014年6月 同社 常務取締役 グローバル事業推進部長
1956年12月
常勤監査役 中田 勝已 2015年6月 同社 代表取締役副社長 グローバル事業推進部長 ※4 1,000
12日
2016年6月 同社 代表取締役副社長
2018年6月 ＮＴＴセキュリティ株式会社 代表取締役社長
2019年6月 当社 常勤社外監査役
(現在に至る)
1980年8月 茨城大学 人文学部助教授
1985年4月 学校法人根津育英会武蔵大学 経済学部助教授
1991年4月 同 経済学部教授
2003年4月 学校法人早稲田大学 商学部・大学院商学研究科
(現 商学学術院)教授
2008年6月 三菱商事株式会社 社外監査役
2010年6月 オリックス株式会社 社外取締役
(現在に至る)
1947年12月
監査役 辻山 栄子 ※4 4,700
2011年5月
株式会社ローソン 社外監査役
11日
(現在に至る)
2011年6月
当社 社外監査役
(現在に至る)
2012年6月 株式会社資生堂 社外監査役
(現在に至る)
2018年4月 学校法人早稲田大学 名誉教授
(現在に至る)
計 149,200
※1 任期は、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
※2 任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
※3 任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
※4 任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
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(注) 1 取締役のうち村上 輝康氏、遠藤 典子氏は、社外取締役です。
2 監査役のうち寒河江 弘信、梶川 幹夫、中田 勝已、辻山 栄子の4氏は、社外監査役です。
3 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項につい
て」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含
んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。
・社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保するこ
ととしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所
が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、当社が定める独立性
判断基準に従っています。当社は、社外取締役 村上 輝康氏及び遠藤 典子氏、社外監査役 梶川 幹夫氏及び辻山
栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
社外取締役 村上 輝康氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は
企業経営及び情報産業に関する豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、
業務執行の監督機能の強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を選任しています。同
;
氏 と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利
害関係はありません。
社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を
有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びお客さま、女
性の目線による多様で幅広い助言を期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断した
;
ため、同氏を選任しています。同氏 と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的
関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
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社外監査役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)の従業員であったことがあり、
ＮＴＴの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス
株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験
を有するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とＮＴＴ
との重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等に
ついては、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等
;
の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏 と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのあ
る人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるＮＴＴの従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社であるエ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＮＴＴセキュリティ株式会社及びＮＴＴセキュリティ・ジャパ
ン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、長年にわたり
電気通信事業に関する職務に携わっており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任していま
す。なお、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグ
ループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間において
;
は、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏 と当社との間に一般株主と利益
相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 梶川 幹夫氏は、長年にわたり財務省の職務に携わっており、その職歴を通じて培った専門家として
の豊富な経験と知見に基づく監査を期待でき、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した
;
ため、同氏を選任しています。同氏 と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的
関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 辻山 栄子氏は、株式会社ローソンの社外監査役を兼職しています。当社と株式会社ローソンとは、
資本提携及び業務提携の契約に基づく取引関係があります。同氏は公認会計士資格を有するとともに、長年にわた
る大学教授としての経験及び企業の社外役員としての経験を通じて培った、財務及び会計に関する高い見識からの
;
視点に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。同氏 と当社との間に一般株主と利益相反の生じるお
それのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
; ;
なお、当社は、社外取締役 及び社外監査役 と当社との取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当た
り、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。
社外監査役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図って
います。
社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果に
ついての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定に
あたって事前に報告を受けています。
※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、原則毎月1回開催し、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定
を行っています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出
席するほか取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び主要な事業所並びに子会社の実地調査等によ
り取締役の職務執行状況の監査を適宜実施し、監査実施状況を監査役会へ報告しています。また、子会社の監査役
との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、監査の実効性を確保しています。なお、監査役 寒河江 弘信
氏は企業経営の経験を有しているとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 辻山 栄子氏は、公認会計士資格を有するとともに、大学
教授及び企業の社外役員としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、監査部が44名の体制により他の業務執行から独立した立場で、法令等の順守、業務の有効
性・効率性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社各室部、支社等における業務遂行状況の監査を実施すると
ともに、当社グループにおけるリスクの高い事項については統一の監査項目によりグループ各社で監査を実施し、
監査部がグループ会社の監査品質向上を目的とした監査品質レビューを実施しています。また、金融商品取引法に
基づく財務報告に係る内部統制等の有効性については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に基づき検証・評価し、内部統制の強化に向けて取り組んでいます。
監査役は、会計監査人より監査計画の報告、四半期決算毎に主要な会計方針の変更の有無等に関する事前協議及
びその監査結果の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連携の強化に
努めるとともに、会計監査人の監査の品質体制についても、説明を受け確認しています。また、監査役は監査部か
ら内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月1回の定例会合を実施し、内部監査実施状況に
ついて意見交換を行うなど、相互連携を図っています。
内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視及び検証し、内部統制
部門へ必要な助言・指導を行っています。また、監査部は内部統制システムの有効性を評価し、その結果を取締役
会及び内部統制部門へ報告しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を
図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
袖川 兼輔
中田 宏高
中根 正文
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士65名、その他86名です。
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d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、2018年度決算に係る当社の会計監査人の「監査の方法及び結果」並びに「職務遂行体制」「監査
活動の適切性及び妥当性評価」の適切性・妥当性について相当であると認められることから、2019年度決算に係
る当社の会計監査人として再任することを監査役会で決議し、その旨を取締役へ通知しております。
なお、会計監査人の解任・不再任については当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意
により解任します。このほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の会計監査活動の確認及びコーポレートガバナンス・コード補充原則3-2①（ｉ）に
基づき策定した「会計監査人の評価・選定基準」に照らし評価を行っております。具体的には、監査法人の品質
管理、独立性等の観点から評価を行い会計監査人としての適切性・妥当性について相当であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 845 44 634 10
連結子会社 206 － 180 －
計 1,051 44 814 10
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、国際会計基準に関する指
導・助言業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 36 1 47
連結子会社 364 19 196 22
計 365 55 197 69
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務に関する指
導・助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては税務申告書の作成及び税務コンサ
ルタント等、当連結会計年度においては財務諸表の作成に関する指導・助言業務等、税務申告書の作成及び税務
コンサルタント等です。
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c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会
の同意を得て、決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の監査時間
や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の妥当性、報酬見積の算
出根拠などについて検討を行い、会計監査人の報酬額について同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬総額は、2006年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額6億円以内と決議していま
す。各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割や責任範囲、当連結会計年度の営業利益等を業績指標と
した達成度合い等を総合的に勘案して取締役会にて決定しています。また、取締役会の開催に先立ち、親会社及び
独立社外取締役に対し報酬内容の説明を行い、適切に助言を得ています。
取締役ごとの個別報酬額の決定については、取締役会から代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長
は、以下の方針及び取締役会決議により定める取締役の報酬に関する規則に従って、決定しています。
a. 取締役(独立社外取締役を除く)の報酬は月額報酬と賞与から構成しており、月額報酬については役位ごとの役
割や責任範囲に基づき、賞与については当連結会計年度の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘
案し、それぞれ支給することとしています。また、業務執行取締役においては、中長期の業績を反映させる観
点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入し
た株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、
おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。
また、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総
報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討していきます。
b. 独立社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支
給することとしています。
また、監査役の報酬については監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は
行わず、月額報酬のみとしています。当社の監査役の報酬総額は、2006年6月20日開催の第15回定時株主総会にお
いて、年額1億5千万円以内と決議しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
退職
(名)
固定報酬
報酬
慰労金
取締役
481 336 145 － 16
(社外取締役を除く)
監査役
30 30 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 126 126 － － 7
合計 637 492 145 － 24
(注) 1 役員ごとの連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
2 取締役には、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名を含んでい
ます。
3 社外役員には、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含
んでいます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資を行っておら
ず、様々な業界の事業提携先等との関係強化や協業促進等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値を高
め、当社株主の利益に繋がると考える場合に限り、当社事業提携先等の株式を政策的に保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが
資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況
変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 42 12,482
非上場株式以外の株式 17 235,397
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 2,263 事業提携先との協業促進を図るため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 1,439
非上場株式以外の株式 3 13,587
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
グローバル連携・情報交換等による当社の
31,330,155 31,330,155
PLDT Inc.
企業価値向上を目的とし、良好な関係を維 無
76,102 94,417
持・強化するため。
Far EasTone
グローバル連携・情報交換等による当社の
153,543,573 153,543,573
Telecommunications
企業価値向上を目的とし、良好な関係を維 無
40,955 43,713
持・強化するため。
Co., Ltd.
グローバル連携・情報交換等による当社の
22,711,035 22,711,035
KT Corporation
企業価値向上を目的とし、良好な関係を維 無
38,929 40,582
持・強化するため。
「d払い」や「dポイント」等の協業促進に
ユニー・ファミリーマー
7,251,200 2,930,500
よる当社注力事業の拡大を図るため。
トホールディングス株式 無
20,455 26,257
会社
なお、株式の分割により、株式数が増加。
当社サービスと同社グループ保有の優良コ
7,779,000 7,779,000
日本テレビホールディン
ンテンツ連携やノウハウの活用により、企 無
グス株式会社
12,913 14,663
業価値向上を図るため。
2,092,000 2,092,000
「d払い」や「dポイント」等の協業促進に
株式会社ローソン 無
よる当社注力事業の拡大を図るため。
12,844 15,167
当社サービスと同社グループ保有の優良コ
7,700,000 7,700,000
株式会社フジ・メディ
ンテンツ連携やノウハウの活用により、企 無
ア・ホールディングス
11,765 13,975
業価値向上を図るため。
当社サービスと同社グループ保有の優良コ
5,713,000 5,713,000
株式会社東京放送ホール
ンテンツ連携やノウハウの活用により、企 無
ディングス
11,574 12,894
業価値向上を図るため。
同社保有のアセットを活用した教育分野で
429,200 2,146
の協業により、企業価値向上を図るため。
株式会社ＥｄｕＬａｂ 無
2,424 468
なお、株式の分割により、株式数が増加。
同社保有のアセットを活用した食領域での
1,000,000 500,000
オイシックス・ラ・大地
協業により、企業価値向上を図るため。
無
株式会社
1,679 864
なお、株式の分割により、株式数が増加。
当社サービスと同社グループ保有の優良コ
1,204,208 1,204,208
カドカワ株式会社 ンテンツ連携やノウハウの活用により、企 無
1,405 1,335
業価値向上を図るため。
同社保有のアセットを活用したAI分野での
214,000 107,000
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔ
協業により、企業価値向上を図るため。
無
ｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
1,316 1,449
なお、株式の分割により、株式数が増加。
当社サービスと同社グループ保有の優良コ
1,020,000 1,020,000
ネオス株式会社 ンテンツ連携やノウハウの活用により、企 無
1,074 408
業価値向上を図るため。
同社との衛星通信事業での連携・情報交換
2,048,100 2,048,100
株式会社スカパーJSAT
等による当社の企業価値向上を目的とし、 無
ホールディングス
942 978
良好な関係を維持・強化するため。
株式会社エヌ・ティ・ 同社アセットを活用した法人向けソリュー
245,000 500,000
ティ・データ・イントラ ション開発等の協業により、企業価値向上 無
872 1,111
マート を図るため。
80,000 80,000
同社グループとの取引関係の維持・強化の
日本ＢＳ放送株式会社 無
ため。
84 100
50,000 50,000
同社グループとの取引関係の維持・強化の
株式会社ビックカメラ 無
ため。
58 83
（注）1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、25,719百
万 円、当事業年度8,533,253株、20,523百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、24,607 百
万円、当事業年度16,906,444株、23,342百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状
況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 オイシックスドット大地株式会社は2018年7月にオイシックス・ラ・大地株式会社へ商号を変更しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成してい
ます。
また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)により作成
しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
なお、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)に
係る連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備について
(1) 公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。
(2) 国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。
また、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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目次
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
② 連結損益計算書
③ 連結包括利益計算書
④ 連結持分変動計算書
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
1．報告企業
2．作成の基礎
3．重要な会計方針
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
5．未適用の新基準
6．セグメント情報
7．現金及び現金同等物
8．営業債権及びその他の債権
9．有価証券及びその他の金融資産
10．棚卸資産
11．売却目的で保有する資産
12．有形固定資産
13．のれん及び無形資産
14．持分法で会計処理されている投資
15．その他の資産
16．営業債務及びその他の債務
17．短期借入債務及び長期借入債務
18．従業員給付
19．引当金
20．その他の金融負債
21．その他の流動負債
22．資本
23．配当金
24．顧客との契約から生じる収益
25．営業費用
26．金融収益及び金融費用
27．仲裁裁定金収入
28．法人税等
29．重要な子会社
30．関連当事者との取引
31．リース
32．コミットメント
33．偶発債務
34．公正価値の測定
35．金融商品
36．１株当たり当期利益
37. 後発事象
38．初度適用 (IFRSへの移行に関する開示)
(2) その他
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 7 287,910 390,468 219,963
営業債権及びその他の債権 8 1,916,813 1,976,715 2,128,156
その他の金融資産 9 302,253 372,083 70,933
棚卸資産 10 154,356 187,432 178,340
その他の流動資産 15 76,206 90,145 91,308
小計 2,737,538 3,016,843 2,688,699
－ － 234,160
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計
2,737,538 3,016,843 2,922,859
非流動資産
有形固定資産 12 2,493,188 2,548,216 2,623,789
のれん 13 79,312 72,448 33,177
無形資産 13 606,836 598,124 608,513
持分法で会計処理されている投資 14 380,342 391,446 151,741
有価証券及びその他の金融資産 9 412,900 435,257 439,742
契約コスト 24 268,018 276,282 297,733
繰延税金資産 28 279,030 206,806 150,725
107,054 109,516 112,267
その他の非流動資産 15
非流動資産合計 4,626,680 4,638,095 4,417,687
資産合計 7,364,218 7,654,938 7,340,546
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(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
短期借入債務 17 61,906 111,230 －
営業債務及びその他の債務 16 876,594 910,958 1,058,007
その他の金融負債 20 11,230 28,047 10,495
未払法人税等 105,809 155,026 166,503
契約負債 24 189,370 215,480 211,752
引当金 19 34,753 37,919 29,086
141,385 188,298 150,805
その他の流動負債 21
流動負債合計
1,421,047 1,646,957 1,626,647
非流動負債
長期借入債務 17 160,040 50,000 50,000
その他の金融負債 20 30,540 9,453 9,310
確定給付負債 18 198,747 206,792 207,425
契約負債 24 18,955 29,587 37,054
引当金 19 8,766 9,075 7,845
9,946 10,847 8,140
その他の非流動負債
非流動負債合計 426,994 315,754 319,775
負債合計
1,848,041 1,962,710 1,946,422
資本 22
当社株主に帰属する持分
資本金 949,680 949,680 949,680
資本剰余金 147,740 153,115 169,083
利益剰余金 4,727,986 4,908,373 4,160,495
自己株式 △ 426,443 △ 448,403 △ 0
91,723 102,342 92,595
その他の資本の構成要素
当社株主に帰属する持分合計
5,490,685 5,665,107 5,371,853
25,492 27,121 22,271
非支配持分
資本合計 5,516,177 5,692,228 5,394,124
負債及び資本合計 7,364,218 7,654,938 7,340,546
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
営業収益 6,24
通信サービス 3,092,739 3,130,660
端末機器販売 789,845 844,428
879,685 865,760
その他の営業収入
営業収益合計
4,762,269 4,840,849
営業費用
人件費 288,115 288,940
経費 25 2,531,257 2,533,708
減価償却費 6,12,13 486,550 470,922
通信設備使用料 390,390 432,045
固定資産除却費 67,163 68,768
減損損失 6,12,13 11,833 32,821
3,775,309 3,827,204
営業費用合計
営業利益 6
986,960 1,013,645
金融収益 26 9,196 7,510
金融費用 26 6,557 6,506
仲裁裁定金収入 27 147,646 －
4,446 △ 12,013
持分法による投資損益（△損失）
税引前当期利益
1,141,690 1,002,635
349,234 337,784
法人税等 28
792,456 664,851
当期利益
当期利益の帰属
当社株主 790,830 663,629
非支配持分 1,626 1,222
792,456 664,851
当期利益
当社株主に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 36 214.27 187.79
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当期利益 792,456 664,851
その他の包括利益(税引後) 22
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,227 3,750
その他の包括利益を通じて公正価値
－ 1,105
測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 216 △ 3,731
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,011 1,124
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
売却可能有価証券未実現保有利益
1,904 －
(△損失)
為替換算差額 △ 4,003 △ 8,594
持分法適用会社のその他の包括利益に
12,850 △ 49
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
10,751 △ 8,643
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 11,762 △ 7,519
当期包括利益合計 804,218 657,332
当期包括利益合計の帰属
当社株主 802,460 656,026
1,759 1,306
非支配持分
当期包括利益合計 804,218 657,332
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2017年4月1日 949,680 147,740 4,727,986 △ 426,443 91,723 5,490,685 25,492 5,516,177
当期利益
790,830 790,830 1,626 792,456
11,630 11,630 132 11,762
その他の包括利益 22
当期包括利益合計
－ － 790,830 － 11,630 802,460 1,759 804,218
剰余金の配当 23 △ 333,413 △ 333,413 △ 119 △ 333,532
自己株式の取得 22 △ 300,000 △ 300,000 △ 300,000
自己株式の消却 22 △ 278,040 278,040 － －
子会社の支配喪失
△ 265 △ 265 △ 11 △ 276
を伴わない変動
非支配持分に付与
されたプット・オ 22 5,640 5,640 5,640
プション
その他の資本の
構成要素から
22 1,011 △ 1,011 － －
利益剰余金への
振替
株主との取引額等
－ 5,375 △ 610,442 △ 21,960 △ 1,011 △ 628,038 △ 130 △ 628,167
合計
2018年3月31日 949,680 153,115 4,908,373 △ 448,403 102,342 5,665,107 27,121 5,692,228
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年3月31日 949,680 153,115 4,908,373 △ 448,403 102,342 5,665,107 27,121 5,692,228
IFRS第９号「金融
商品」適用による 2,665 9,371 12,035 12,035
累積的影響額
2018年4月1日
949,680 153,115 4,911,038 △ 448,403 111,713 5,677,142 27,121 5,704,263
当期利益 663,629 663,629 1,222 664,851
△ 7,603 △ 7,603 84 △ 7,519
その他の包括利益 22
当期包括利益合計
－ － 663,629 － △ 7,603 656,026 1,306 657,332
剰余金の配当 23 △ 377,284 △ 377,284 △ 583 △ 377,868
自己株式の取得 22 △ 600,000 △ 600,000 △ 600,000
自己株式の消却 22 △ 1,048,403 1,048,403 － －
子会社の支配喪失
1 1 2,554 2,555
を伴わない変動
子会社の支配喪失
－ △ 8,126 △ 8,126
を伴う変動
非支配持分に付与
されたプット・オ 22 15,968 15,968 15,968
プション
その他の資本の
構成要素から
11,515 △ 11,515 － －
22
利益剰余金への
振替
株主との取引額等
－ 15,968 △ 1,414,172 448,403 △ 11,515 △ 961,316 △ 6,155 △ 967,471
合計
2019年3月31日 949,680 169,083 4,160,495 △ 0 92,595 5,371,853 22,271 5,394,124
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 792,456 664,851
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整：
減価償却費 6,12,13 486,550 470,922
減損損失 6,12,13 11,833 32,821
金融収益 26 △ 9,196 △ 7,510
金融費用 26 6,557 6,506
持分法による投資損益(△は益) 14 △ 4,446 12,013
法人税等 349,234 337,784
棚卸資産の増減(△は増加) △ 39,059 4,793
営業債権及びその他の債権の増減
△ 61,193 △ 153,962
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減
51,574 84,882
(△は減少)
契約負債の増減(△は減少) 36,751 25,285
確定給付負債の増減(△は減少) 8,408 639
86,213 21,558
その他
小計
1,715,682 1,500,584
配当金の受取額 18,035 16,539
利息の受取額 534 493
利息の支払額 △ 3,359 △ 1,816
△ 232,291 △ 299,786
法人税等の支払額・還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,498,600 1,216,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 422,534 △ 392,168
無形資産及びその他の資産の取得に
△ 201,216 △ 203,058
よる支出
長期投資による支出 △ 14,570 △ 14,641
長期投資の売却による収入 1,589 16,945
短期投資による支出 △ 891,059 △ 341,089
短期投資の償還による収入 821,335 641,268
子会社の支配喪失による支出 △ 602 △ 10,463
1,524 6,737
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 705,532 △ 296,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入債務の返済による支出 17 △ 60,257 △ 110,026
短期借入債務の収支(△は支出) 17 △ 475 72
ファイナンス・リース負債の返済に
17 △ 1,188 △ 1,179
よる支出
自己株式の取得による支出 22 △ 300,000 △ 600,000
現金配当金の支払額 △ 333,506 △ 377,245
非支配持分への現金配当金の支払額 △ 119 △ 583
4,776 △ 1,091
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 690,768 △ 1,090,052
258 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
102,558 △ 170,504
287,910 390,468
現金及び現金同等物の期首残高 7
現金及び現金同等物の期末残高 7 390,468 219,963
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ＮＴＴドコモ(当社)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホーム
ページ(https://www.nttdocomo.co.jp)で開示しています。
当社は、日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営ん
でいます。同時に、当社、子会社は、ＮＴＴドコモグループ(以下「当社グループ」)を形成し、事業を展開していま
す。
当社グループの2019年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年6月18日に取締役会によって承認されていま
す。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移
行日(以下「移行日」)は2017年4月1日です。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に与える影響は、「注記38．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご参照ください。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」
(2008年11月再編)(以下「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、2019年3月31日時点において有効
なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品ならびに
従業員退職後給付制度に係る資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本
円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度期首（2018年4月1日）より、IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）（以下
「IFRS第9号」）を適用しています。
IFRS第9号による会計方針の変更は、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品：開示」（2014年7月改訂）（以下
「IFRS第7号」）及びIFRS第9号の免除規定により、比較情報について修正再表示は行っていません。移行日、前連
結会計年度は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」）に準拠してお
り、当連結会計年度期首時点での米国会計基準上の帳簿価額と、IFRS第9号適用による帳簿価額との差額を、利益剰
余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しています。
公正価値が容易に算定可能ではない持分証券については、米国会計基準の下では原価法で測定していましたが、
当連結会計年度期首よりIFRS第9号を適用したことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する対象とし
て指定し、公正価値の変動を連結包括利益計算書の「その他の包括利益（税引後）」に計上しています。また、売
却目的債権は、従来米国会計基準では原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額
を評価性引当額として計上していましたが、当連結会計年度期首より純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しています。
なお、IFRS第9号を適用した結果、当連結会計年度期首時点における累積的影響額は、連結財政状態計算書の「持
分法で会計処理されている投資」が4,397百万円の増加、「有価証券及びその他の金融資産」が11,190百万円の増
加、「繰延税金資産」が3,435百万円の減少、「その他の非流動負債」が116百万円の増加、「利益剰余金」が2,665
百万円の増加及び「その他の資本の構成要素」が9,371百万円の増加です。また、当連結会計年度の「当期利益」及
び「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期利益」への影響は軽微です。
なお、移行日、前連結会計年度における、米国会計基準に基づく重要な会計方針ならびに当連結会計年度におけ
る重要な会計方針は、「注記3.重要な会計方針 (3) 金融商品」に記載しています。
IFRS第9号を適用した結果、主に次の金融商品の分類が変更されています。
(単位:百万円)
米国会計基準 IFRS 差額
区分 分類 金額 区分 分類 金額
その他の包括利益
を通じて公正価値
その他の投資 原価法投資 20,658 株式及び 出資金 210,581
で測定する金融資
産
市場性のある 売却可能
178,734
有価証券 有価証券
199,392 210,581 11,190
原価と
売却目的債権 901,483 売却目的債権 901,483
純損益を通じて
公正価値の
公正価値で測定
いずれか低い方
長期売却目的 長期売却目的
する金融資産
235,857 235,857
で測定する資産
債権 債権
1,137,340 1,137,340 -
株式及び出資金の情報は、「注記9.有価証券及びその他の金融資産」に記載しています。また、売却目的債権及
び長期売却目的債権の情報は、「注記8.営業債権及びその他の債権」及び「注記9.有価証券及びその他の金融資
産」に記載しています。
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3．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状
態計算書を含む)が表示されている全ての期間に適用しています。
米国会計基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第1号に基づく免除規定は「注記38．初度
適用(IFRSへの移行に関する開示)」に記載しています。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表ならびに関連会社の持分相当額を含んでいます。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先
への関与により生じるリターンの変動に対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワー
を通じてそれらのリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれて
います。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループ持分の変動については資本取引として会計処理して
おり、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社株主に帰属する持分として資本に直接認識されて
います。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。当社グ
ループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表
の作成に際して消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または
共同支配をしていない企業です。関連会社への投資は持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資は取引費用を含む当初取得原価で認識されています。また、重要な影響力を有すること
となった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの
持分は、関連会社に対する投資額の変動として、連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び連結包括利益
計算書の「その他の包括利益(税引後)」に計上しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正してい
ます。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であ
るために決算日が異なる持分法で会計処理されている投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に
12月末です。持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整
を行っています。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。のれんは別個に認識
されないため、のれん個別での減損テストは行わず、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法で会計
処理されている投資全体に対して減損テストを行っています。
損失に対する当社グループの持分が持分法で会計処理されている投資を上回った場合には、その投資の帳簿価
額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担しまたは支払いを行う場合を除き、それ
以上の損失は認識していません。
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(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算し
ています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定
される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差
額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する、資本性金融
資産及び売却可能有価証券については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算していま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替
レート、またはそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる換算差額は連
結包括利益計算書の「為替換算差額」及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物に係る為替差
額」に計上しています。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分ならびに支配及び重要な影響力の喪失を伴う持分の一部の処分といっ
た事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えています。
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(3) 金融商品
移行日、前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、従前の企業
会計の基準(米国会計基準)を適用しています。当連結会計年度においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用してい
ます。会計方針は、それぞれ次のとおりです。
① 2018年4月1日よりも前に適用される会計方針
売却目的債権
通信サービスに係る売上債権、契約者による端末機器の分割払いに伴う立替金及びその他の債権(以下「通信
サービス等に係る債権」)のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、連結財政
状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「有価証券及びその他の金融資産」に含めて表示していま
す。
売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額を評価性引当
額として連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「有価証券及びその他の金融資産」に計上
しています。また、通信サービス等に係る債権の売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計を「営
業費用」として連結損益計算書に計上しています。
市場性のある有価証券及びその他の投資
市場性のある有価証券には、負債証券及び持分証券があります。当社グループは、そのような負債証券及び
持分証券に対する投資について、取得時に適切に分類しています。また、市場性のある有価証券について、一
時的でない価値の下落が生じた場合の減損処理の必要性について定期的に検討しています。検討の結果、価値
の下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っています。評価損
は損益に計上し、評価損認識後の価額を当該有価証券の新しい原価としています。価値の下落が一時的でない
かどうかの判断において当社グループが考慮する項目は、公正価値が回復するまで投資を継続する意思と能
力、あるいは、投資額が回復可能であることを示す根拠が回復不能であることを示す根拠を上回るかどうかで
す。判断にあたって考慮する根拠には、価値の下落理由、下落の程度と期間、年度末後に生じた価値の変動、
被投資会社の将来の収益見通し及び被投資会社の置かれた地域あるいは従事する産業における市場環境が含ま
れています。
当社グループが保有する持分証券のうち、公正価値が容易に算定可能なものは、売却可能有価証券に分類し
ています。売却可能有価証券に分類されている持分証券は公正価値で測定され、税効果調整後の未実現保有利
益または損失を連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。実現利益及び損失は平
均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。
公正価値が容易に算定可能でない持分証券は、原価法で会計処理し、「有価証券及びその他の金融資産」に
含めて表示しています。一時的でない価値の下落が生じた場合は、評価損を計上しています。実現利益及び損
失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
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② 2018年4月1日以後に適用される会計方針
金融資産をその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測
定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日
に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてが移転している場合において、認識を中止しています。
償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために、金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で、
資産を保有している
・契約条件により所定の日に生じるキャッシュ・フローは、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであ
る
償却原価で測定する金融資産のうち、顧客との契約から生じた営業債権は取引価格で、それ以外については
当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は、
実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から、損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。
なお、回収と売却の両方を目的とする事業モデルに該当する金融資産はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、売買目的ではない投資については当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をそ
の他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ご
とに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をそ
の他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその
累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識
しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因
する取引費用は、発生時に損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
を損益として認識しています。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の損失評価引当
金を計上しています。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後
12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金
の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損
失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権(顧客との契約から生じたもの以外の営業債権のうち、回収
期間が短いものについても、簡便的に含めています)、その他債権及びその他の金融資産(リース債権)について
は、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
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金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負
債に分類しています。当社グループでは、当社グループが発行した負債性金融商品については、発行日に当初
認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となっ
た時に認識を中止しています。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類してい
ます。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算し
て測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(4) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則とし
てその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額していま
す。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金とし
て認識しています。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、「その他の金融負債」を「資本剰余金」に
振り替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金及び当初の満期が3ヵ月以内の流動性が高い短期投資を含んでいます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、主に端末機器及び付属品等で構成されており、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測
定しています。原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのす
べてを含んでいます。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除
した額です。端末機器の原価の算定方法は、先入先出法を採用しています。
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(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の見積額、ならびに資
産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異な
る場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理しています。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主
要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが
見込まれる場合に限り資産計上しています。
③ 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって
定額法で減価償却しています。 耐用年数は取得時点で決定され、当該耐用年数は、予想される使用期間、類似す
る資産から推定される経験的耐用年数、及び予測される技術的あるいはその他の変化に基づいて決定されます。
技術的あるいはその他の変化が、予測より速いもしくは遅い場合、あるいは予測とは異なる形で生じる場合、こ
れらの資産の耐用年数は適切な年数に修正しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
主な無線通信設備 9年から16年
アンテナ設備用鉄塔柱 30年から40年
鉄筋コンクリート造り建物 42年から56年
機械、工具及び備品 4年から15年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
通常の営業過程で減価償却対象の電気通信設備が除却または廃棄された場合、当該電気通信設備に係る取得価
額及び減価償却累計額が帳簿から控除され、未償却残高はその時点で費用計上されます。
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(8) のれん及び無形資産
① のれん
企業結合時において支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が
以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債
の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価等の総額が、識別可能
資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しています。
のれんは、償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて、資金生成単位または資金生成単位グ
ループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの
減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合
日の公正価値で測定しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に
経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及び
そのための十分な経営資源を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了
までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しています。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無
形資産に計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末
機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権で構成されており、そ
の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア ： 最長7年
・有線電気通信事業者の電気通信施設利用権： 20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産(主なものは周波数関連資産)は償却を行わ
ず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
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(9) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価して
います。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定
しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、
毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、関連する資金生成単位に配分
しています。各資金生成単位に配分した全社資産に減損の兆候がある場合、その全社資産が帰属する資金生成単位
の回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な
処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用
いています。
個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該
資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損
失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産
の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がも
はや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もってお
り、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失
の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益
にて認識しています。
(10) 従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
① 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付資産または確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を認
識しています。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに
利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。
② 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用と
して認識しています。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積り
ができる場合に認識しています。
当社グループは主としてポイントプログラム引当金を計上しています。
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(12) 顧客との契約から生じる収益
収益は、顧客への商品またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額に基づき測定し、第
三者のために回収する金額を除いています。当社グループは商品またはサービスに対する支配が顧客に移転したこ
とによって履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
当社グループにおいては、通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業の3つの報告セグメントにおいて、通
信サービス、端末機器販売、その他の3つのサービスを提供しています。報告セグメントに関するより詳細な情報に
ついては注記6「セグメント情報」に、商品及びサービスの内容に関する情報については注記24「顧客との契約から
生じる収益」に記載しています。
また、当社グループは、ポイントプログラムを展開しています。
① 通信サービス
ⅰ) モバイル通信サービス
通信サービスのうち、主なものはモバイル通信サービスです。当社グループは、契約者と直接または販売代
理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結しています。
当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針
では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスは、契約に基づ
き、契約者に対して回線を提供し、当該回線を利用した音声通話及びパケット通信の提供を行うことを履行義
務として識別しています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手
数料等により構成されています。
月額基本使用料及び通信料収入は、音声通話及びパケット通信の利用に応じて履行義務が充足されると判断
しており、これらの利用に応じて各月の収益として計上しています。収益として計上された金額は、月次で請
求し、短期のうちに回収しています。なお、当社グループにおける一部の料金プランでは、料金プラン毎に定
額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話及びデータ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用
分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用
が見込まれる分を、「契約負債」として認識するとともに、履行義務を充足した時点、すなわち繰越金額が使
用される時点において、収益として認識しています。
契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、連結財政状態計
算書の「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識してい
ます。
ⅱ) 光通信サービス及びその他の通信サービス
当社グループは、ＮＴＴの子会社である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会
社(ＮＴＴ西日本)より、光アクセスのサービス卸を受け、光ブロードバンドサービスを提供しています。光ブ
ロードバンドサービスについては、契約に基づき、契約者に対して光ブロードバンドサービスを提供すること
を履行義務として識別しています。当該履行義務については、光ブロードバンドサービスの利用に応じて履行
義務が充足されると判断しています。
また、光ブロードバンドサービス契約者のうち、特定のパケット料金プラン契約者に対して、一定の割引を
行うセット契約を提供していますが、これらの契約は個別にも提供しており、それぞれ独立した販売価格があ
ります。セット契約の対価は独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分され、「光通信サー
ビス及びその他の通信サービス収入」及び「モバイル通信サービス収入」に、収益として認識しています。
光ブロードバンドサービスの工事料及び契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提
供するものについては、連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、サービス毎に顧客に重要な権
利を提供する期間にわたって収益として認識しています。
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② 端末機器販売
当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、お客さまへの販
売を行う販売代理店に対して主に販売しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡
した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末
機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認
識しています。
また、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、分割払いを選択可能としています。分割払いが選
択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器
代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及
び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。未回収の立替金については、連結財政状態計算書において、
回収期限が1年以内の場合は「営業債権及びその他の債権」に、回収期限が1年を超える場合は「有価証券及びそ
の他の金融資産」に計上しています。
③ その他
その他については、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、
及び生活関連サービス、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
当社グループは、履行義務が充足される時点を、引渡しが完了またはサービスが提供された時点と判断し収益
を認識しています。
(総額または純額での表示)
当社グループは、物品販売及びサービス提供に係る収益及び費用の総額表示について、取引または契約におい
て当社グループが主たる義務を負っているか、在庫リスクや価格設定権を持っているか、などの要素(ただし、こ
れらの要素に限定されるものではありません)を考慮し、評価しています。当社グループが、在庫リスクを持つ、
価格設定権を持つ、または主たる義務者である場合、関連する収益を総額で表示しています。
これに対し、一部の取引において、当社グループが、主たる義務者ではない、在庫リスクを負わないあるいは
僅少である、価格設定権がない取引があります。そのような取引において、当社グループは仲介者とみなされ、
関連する収益を純額で表示しています。
(契約コスト)
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見
込まれる部分について、資産として計上し、連結財政状態計算書上に「契約コスト」として表示しています。契
約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ
発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発
生する契約を履行するためのものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生し
た販売代理店に対する手数料等です。
履行のためのコストは、主にモバイル通信サービスに関する契約開始時に発生するSIMカードの費用や「ドコモ
光」に関する契約開始時に発生する工事費等です。
契約コストとして認識された資産については、関連する財またはサービスが提供される期間にわたって償却し
ています。
なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内で
ある場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(ポイントプログラム)
当社グループは、個人のお客さまに対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加
盟店での支払い等に応じてポイントを進呈する「dポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイント
は、当社グループ商品の購入時の支払い及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能で
す。なお、個人のお客さまは、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。
また、法人のお客さまに対し、携帯電話の利用等に応じてポイントを進呈する「ドコモポイントサービス」を
提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当等が可能です。
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顧客との契約において進呈した「ドコモポイント」及び「dポイント」のうち、将来顧客が行使することが見込
まれるポイントを履行義務として、連結財政状態計算書上の「契約負債」に計上しています。取引価格はこれら
の ポイントに係る履行義務とポイントの進呈対象となる商品またはサービスに係る履行義務に対して独立販売価
格の比率に基づいて配分しています。ポイントの履行義務に配分され、「契約負債」に計上された取引価格は、
ポイントの利用に従い収益を認識しています。一方、契約における履行義務を生じさせないポイントは「引当
金」として認識及び表示しています。
(13) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生
時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用い
て発生時に認識しています。
(14) 法人税等
法人税等は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、期末日において制定されまたは実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付また
は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利
益で認識される項目及び直接資本の部で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金は、資産及び負債の連結財政状態計算書の計上額と税務上の計上額との一時差異ならびに繰越欠損金及
び繰越税額控除による将来の税効果見積額について認識しています。繰延税金資産及び負債の金額は、将来の繰越
期間または一時差異が解消する時点において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しています。税率変更が
繰延税金資産及び負債に及ぼす影響額は、その他の資本の構成要素から生じた繰延税金資産及び負債による影響額
を除き、その根拠法規が制定または実質的に制定した日の属する期の損益影響として認識されます。繰延税金資産
は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを活用できる課税所得が生じる可
能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加
算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、
一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合に
は認識していません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測
し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人税等に関するものである場合に相殺しています。
(15) １株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、希薄化を考慮せず、普通株主に帰属する利益を各年の加重平均した発行済普通株式
数で除することにより計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、新株予約権の行使や、転換社債の転換等に
より普通株式が発行される場合に生じる希薄化を考慮するものです。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において希薄効果を有する潜在的普通株式を発行していな
いため、基本的1株当たり当期利益と希薄化後1株当たり当期利益に差異はありません。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り、及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収
集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の判断に基づいています。しか
し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果が生じる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直
した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り、及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形資産の耐用年数及び償却方法
当社グループの事業で利用されている有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形資産は、財務諸表上に取得
原価で計上され、見積耐用年数及び償却方法に基づき、償却が行われています。当社グループは、各年度に計上す
べき償却費を決定するために、見積耐用年数及び償却方法を決定しています。
耐用年数は、資産が取得された時点で決定され、また、その決定は、予想される使用期間、類似資産における経
験、定められた法律や規則に基づくほか、予想される技術上及びその他の変化を考慮に入れています。また、償却
方法は、新しい技術革新等の外部環境や内部環境の影響といった様々な要因による変化を考慮し、資産から生み出
される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映したものとしています。事業環境の変化などにより、耐用
年数が短縮された場合は、連結会計年度あたりの償却費が増加する可能性があります。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (7) 有形固定資産、(8) のれん及び無形資産」に記載して
います。
(2) 有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び持分法で会計処理されている投資について、減損テ
ストを実施しています。減損テストにおける回収可能額の算定においては、将来キャッシュフロー、割引率及び長
期成長率などについて、一定の仮定を設定しています。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合は、連結財務諸表において将
来追加的な減損損失を認識する可能性があります。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (9) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」「注記
12．有形固定資産」「注記13．のれん及び無形資産」「注記14. 持分法で会計処理されている投資」に記載してい
ます。
(3) 金融商品の公正価値の測定
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いることがあります。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって
影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
例えば、投資の価値評価を行う場合は、割引キャッシュ・フローによる評価、外部の第三者による評価などを用
いており、算定においては、投資先企業の事業業績、財務情報、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、割
引率及びターミナルバリューなどの推定値が必要となる場合があります。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (3) 金融商品」「注記34．公正価値の測定」に記載してい
ます。
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(4) 確定給付負債
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。確定給付費用及び確定給付制度債務
の算定においては、割引率、昇給率などの様々な判断及び見積りに基づく仮定が必要になります。当社グループ
は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ています。
数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (10) 従業員給付」「注記18．従業員給付」に記載してい
ます。
(5) 引当金(ポイントプログラム)
当社グループは、ポイントプログラム引当金等の引当金を連結財務諸表に計上しています。引当金の計算は、決
算日における将来の経済的便益の流出額に関する最善の見積りに基づいて行っています。将来、予想しえない事象
の発生や状況の変化によって、見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において追加的な費用の計上や引当金の計上を行う必要が生じる可能性があります。ポイントプログラ
ムについては、顧客が獲得したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないものについて、ポイントプ
ログラム引当金を計上しており、算定の際には、利用率、失効率、解約率などについて仮定と見積りを行っていま
す。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (12) 顧客との契約から生じる収益」「注記19．引当金」
に記載しています。
(6) 収益の認識(契約負債の認識、ポイントプログラム、契約コスト)
当社グループは、顧客への商品またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額から第三者
のために回収する金額を除いて、収益の金額を測定しています。例えば、通信事業における収益は、契約者の予想
契約期間、新たに導入されたまたは導入が予想される競合商品、サービス、技術などに影響を受けます。
また、顧客との契約において、進呈をしたポイントのうち、将来顧客が利用すると見込まれるポイントを履行義
務として負債に計上しています。算定の際には、利用率、失効率、解約率などについて仮定と見積りを行っていま
す。
なお、契約コストについては、四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。今後、企業が受け取ると見込ん
でいる対価が、契約コストの帳簿価額に、財またはサービスの提供に直接関連するがまだ費用として認識されてい
ないコストを加えた金額を下回っている場合、減損損失を計上します。
関連する内容については、「注記3．重要な会計方針 (12) 顧客との契約から生じる収益」、「注記24．顧客と
の契約から生じる収益」に記載しています。
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5．未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないも
ので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
強制適用時期 当社適用
連結財務諸表への
基準書 基準名 新設・改訂の概要
潜在的な影響
(以降開始年度) 予定年度
当社グループでは修正
遡及アプローチを採用
しており、当該基準の
IFRS第16号は従来のIAS 適用により連結財政状
第17号の内容の一部を 態計算書上で、2019年
置換えるもので、主な 4月1日時点において使
改訂内容は次のとおり 用権資産及びリース負
です。 債がそれぞれ、約
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期
・リースの定義に関す 2,900億円増加するこ
る考え方に、支配の とが見込まれていま
概念を導入 す。なお、連結損益計
・リースの借手の会計 算書への影響は軽微で
処理の改訂 す。資産計上される主
な対象は、オフィス及
び電気通信設備の設置
に必要な土地等です。
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6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの
情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類していま
す。
通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サー
ビス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービ
ス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービス、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の算定方法
セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、IFRSに準拠した連結財務
諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づい
ています。
(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりです。
セグメント営業収益：
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
通信事業
外部顧客との取引 3,892,855 3,975,490
セグメント間取引 1,548 1,614
小計 3,894,403 3,977,104
スマートライフ事業
外部顧客との取引 435,737 432,297
セグメント間取引 15,087 16,506
小計 450,824 448,804
その他の事業
外部顧客との取引 433,677 433,062
セグメント間取引 6,079 7,635
小計 439,756 440,697
セグメント合計 4,784,983 4,866,605
セグメント間取引消去 △ 22,714 △ 25,756
連結 4,762,269 4,840,849
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セグメント営業利益(△損失)：
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
通信事業 854,242 866,343
スマートライフ事業 60,347 68,101
その他の事業 72,371 79,200
営業利益 986,960 1,013,645
金融収益 9,196 7,510
金融費用 6,557 6,506
仲裁裁定金収入 147,646 －
持分法による投資損益(△損失) 4,446 △ 12,013
税引前当期利益 1,141,690 1,002,635
減価償却費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
通信事業 450,755 437,855
スマートライフ事業 16,119 15,507
その他の事業 19,676 17,560
連結 486,550 470,922
設備投資額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
通信事業 546,548 562,735
スマートライフ事業 16,712 16,850
その他の事業 13,777 14,164
連結 577,037 593,749
減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
通信事業 8,811 9,050
スマートライフ事業 1,660 1,235
その他の事業 1,361 22,536
連結 11,833 32,821
(4) 商品及びサービスごとの情報
各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記24.顧客との契約から生じる収益」をご参
照ください。
(5) 地域ごとの情報
営業収益
本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。
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(6) 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一の外部顧客との取引により計上される営業収益のうち、総収
益の10%以上を占めるものはありません。
7．現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりです。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、IFRS第9号
に基づき償却原価で測定される金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
2017年4月1日
2018年3月31日 2019年3月31日
100,467
現金及び預金
189,220 71,647
10,000
譲渡性預金 － －
236
コマーシャル・ペーパー 194 269
177,207
201,053 148,047
金銭消費寄託契約に基づく預け金
287,910
合計
390,468 219,963
金銭消費寄託契約に基づく預け金に関する情報は、「注記30. 関連当事者との取引」に記載しています。
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8．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
原価と公正価値のいずれか低い方で
測定する資産
売却目的債権 930,557 895,461 －
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(注)
売却目的債権 － － 940,211
償却原価で測定する金融資産(注)
クレジット未収債権 347,557 432,082 522,947
債権譲渡未収金 299,467 309,403 315,671
売上債権 238,946 245,383 236,378
113,556 114,730 112,948
その他
小計
1,930,083 1,997,059 2,128,156
△13,270 △20,344 －
貸倒引当金
合計
1,916,813 1,976,715 2,128,156
(注) これらは、IFRS第9号に基づく測定区分であり、当連結会計年度より適用されています。
当社グループは、クレジット未収債権及び債権譲渡未収金を含む金融債権を保有しています。クレジット未収債権は
契約者のクレジットサービスの利用に伴って生じる債権、債権譲渡未収金は通信サービス等に係る債権のＮＴＴファイ
ナンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」）への売却により生じる債権であり、これらの債権は概ね利息の生じな
い債権です。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は貸倒引当金又は損失評価引当金控除後の金額で表示していま
す。
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9．有価証券及びその他の金融資産
(1) 移行日及び前連結会計年度
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第9号の適用に伴う経過措置により、米国会計基準に基づいた情報を記載して
います。米国会計基準からIFRSの調整については、「注記38.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご確認くだ
さい。
2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」の内訳は、次のとおりで
す。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度末
項目
(2018年3月31日)
(2017年4月1日)
市場性のある有価証券：
売却可能 179,659 178,734
その他の投資 18,915 20,658
市場性のある有価証券及びその他の投資 198,574 199,392
なお、米国会計基準の「その他の投資」の金額には、IFRS適用時における一部の連結子会社の決算期統一影響が
反映されています。
2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能な負債
証券の満期別の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1年超5年以内 5 5 ▶ ▶
5年超10年以内 － － － －
10年超 － － － －
合計 5 5 ▶ ▶
2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能有価証
券の種類別の取得価額、未実現保有損益及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
(2017年4月1日)
項目
取得価額 未実現 未実現
公正価値
／償却原価 保有利益 保有損失
売却可能：
持分証券 101,487 78,527 360 179,654
負債証券 5 － － 5
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2018年3月31日)
項目
未実現 未実現
取得価額
公正価値
／償却原価
保有利益 保有損失
売却可能：
持分証券 98,710 80,876 856 178,730
負債証券 ▶ － － ▶
前連結会計年度における売却可能有価証券及びその他の投資に係る売却額及び実現利益(△損失)は、次のとおり
であり、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に計上しています。
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(単位：百万円)
前連結会計年度
(2017年4月1日から
項目
2018年3月31日まで)
売却額 1,050
実現利益 583
実現損失 △19
その他の投資は、多様な非公開会社への長期投資を含んでいます。
多様な非公開会社への長期投資の合理的な公正価値を見積もるためには、公表されている市場価格がないため、
過大な費用が必要となります。したがって、当社グループは、原価法投資として計上されたこれらの投資について
公正価値を開示することは、実務的ではないと考えています。当社グループは、これらの投資の公正価値に重要な
マイナスの影響を及ぼす事象の発生または変化がない限り、減損評価のための公正価値の見積りは行っていませ
ん。
2017年4月1日及び2018年3月31日におけるその他の投資に含まれる原価法投資の簿価総額及び減損評価のための公
正価値の見積りを行っていない投資の簿価総額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末
項目
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
その他の投資に含まれる原価法投資の
18,881 20,527
簿価総額
うち減損評価のための公正価値の
18,871 19,870
見積りを行っていない投資の簿価総額
価値の下落が一時的でないと判断した「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、評価損を計上し
ています。評価損に関する情報は、「注記26.金融収益及び金融費用」に記載しています。
なお、移行日・前連結会計年度末における、短期投資(主に短期預け金）の帳簿価額は301,070百万円、370,627百
万です。また、長期売却目的債権の帳簿価額は214,283百万円、235,857百万円であり、原価と公正価値のいずれか
低い方で測定した結果、公正価値で評価した金額です。
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(2) 当連結会計年度
① 内訳
「その他の金融資産(流動)」及び「有価証券及びその他の金融資産」の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS第9号適用開始日 当連結会計年度末
項目
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
その他の金融資産(流動)
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
短期預け金 370,000 70,000
定期預金 618 416
その他 1,464 515
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ
先物為替予約契約 0 1
合計 372,083 70,933
有価証券及びその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
長期売却目的債権 235,857 237,974
投資信託 － 942
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融資産
株式及び出資金 210,581 200,470
償却原価で測定する金融資産
その他 8 354
合計 446,447 439,742
株式及び出資金については、「有価証券及びその他の金融資産」のほか、「その他の流動資産」にIFRS第9号適用
開始日、当連結会計年度それぞれ1,410百万円、513百万円含まれています。
短期預け金は、金銭消費寄託契約に基づく預け金ですが、関連する情報は、「注記30.関連当事者との取引」に記
載しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投
資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS第9号適用開始日 当連結会計年度末
銘柄
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd.
43,714 40,956
KT Corporation
40,583 38,929
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) 26,257 20,456
ユーシーカード（株） 11,743 15,335
日本テレビホールディングス（株） 14,663 12,913
(株)ローソン 15,167 12,845
(株)フジ・メディア・ホールディングス 13,976 11,766
(株)東京放送ホールディングス 12,894 11,575
Robi Axiata Limited
7,424 10,750
その他 25,570 25,459
合計 211,992 200,984
その他に含まれるものについては重要性はありません。
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当連結会計年度末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、当連結会
計年度に認識した受取配当金の額は5,309百万円です。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産の主な銘柄の認識の中止時の公正価値、処分にかかる利得及び損失の累計額(税引前)(△損失)な
らびに受取配当金は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
認識中止時の公正価値 16,423
処分にかかる利得及び損失の累計額
10,848
(税引前)(△損失)
受取配当金 85
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に
計上されていた利得及び損失の累計額(税引後))(△損失)を7,576百万円利益剰余金に振り替えています。
10. 棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2017年4月1日)
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
183,352
商品及び製品 149,688 173,754
4,079
原材料及び貯蔵品 4,668 4,586
187,432
合計 154,356 178,340
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識する棚卸資産の金額はそれぞれ 917,324百万円 、
931,388百万円 です。評価減として計上した金額は、前連結会計年度 6,505百万円 、当連結会計年度 5,055百万円 です。
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11．売却目的で保有する資産
当社グループは、2017年4月1日、2018年3月31日及び2019年3月31日において、三井住友カード株式会社(以下「三井
住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジット
カード事業者です。
2005年7月、当社グループは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)及び株式
会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした
業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、持分法を適用しました。
2018年9月、当社は三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をしました。当社グループと
SMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー「iD」の更なる拡大に向
け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。また、これに伴い、当社が保
有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意しました。
このため、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、当社グループは三井住友カード
への投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。これに伴い、こ
れ以後の持分法の適用を中止し、その後は帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定していま
す。この結果、当連結会計年度末においては、持分法の適用を中止した時点の帳簿価額で計上しています。
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
売却目的で保有する資産
持分法で会計処理されていた関連会社への投資 234,160
合計 234,160
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は47,765百万円(貸方)であり、当連結
会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。このすべては、「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に関する一時差異に適用する税率を見直
し、その結果、繰延税金資産が42,530百万円減少しました。これに伴う当期損益及び包括利益への主な影響は以下の
とおりです。
当連結会計年度における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加、連結包括利益計算書の「持分法適用
会社におけるその他の包括利益に対する持分(純損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少
しています。
2019年4月1日、当社は、当社が保有する三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。これに伴い、「売却
目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）47,765百万円（貸方）は、当該資産の売却の
時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられます。売却に伴う連結損益計算書への重要
な影響はありません。
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12．有形固定資産
(1) 調整表
有形固定資産の帳簿価額の調整表及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりです。
帳簿価額
(単位：百万円)
無線通信 建物及び 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
設備 構築物 及び備品
移行日
1,667,627 379,257 87,084 153,921 205,300 2,493,188
(2017年4月1日)
取得 20,713 1,366 1,748 － 402,711 426,537
売却又は処分 △49,648 △1,825 △1,310 △208 △4,769 △57,760
科目振替 355,693 16,852 26,845 405 △399,795 －
減価償却費 △254,977 △31,012 △27,762 － － △313,751
減損損失 － △380 △188 － △14 △581
為替換算差額 △158 △60 △176 － △200 △595
その他 23 647 570 25 △86 1,179
前連結会計年度末
1,739,271 364,846 86,811 154,143 203,146 2,548,216
(2018年3月31日)
取得 25,934 646 1,259 － 405,307 433,146
売却又は処分 △46,670 △3,464 △2,145 △696 △5,713 △58,689
科目振替 355,726 17,520 34,237 471 △407,955 －
減価償却費 △247,044 △27,515 △20,682 － － △295,241
減損損失 △2,308 △317 △1,979 － △7 △4,611
為替換算差額 141 61 176 － 142 521
その他 △66 △115 613 △1 16 447
当連結会計年度末
1,824,985 351,661 98,290 153,917 194,935 2,623,789
(2019年3月31日)
取得原価
(単位：百万円)
機械、工具
無線通信 建物及び
土地 建設仮勘定 合計
設備 構築物
及び備品
移行日
5,069,008 909,894 454,072 155,701 205,300 6,793,974
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
5,115,564 919,796 458,319 155,921 203,146 6,852,746
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
5,203,932 919,674 466,045 153,989 194,935 6,938,574
(2019年3月31日)
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
機械、工具
無線通信 建物及び
土地 建設仮勘定 合計
設備 構築物
及び備品
移行日
△ 3,401,381 △ 530,636 △ 366,989 △ 1,779 － △ 4,300,786
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
△ 3,376,292 △ 554,951 △ 371,508 △ 1,778 － △ 4,304,529
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
△ 3,378,946 △ 568,013 △ 367,755 △ 71 － △ 4,314,785
(2019年3月31日)
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(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
移行日
資産種別
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械、車両及び器具備品 4,788 5,377 5,760
減価償却累計額 △2,827 △2,157 △1,824
差引 1,961 3,220 3,936
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13．のれん及び無形資産
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれん及び無形資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフト 電気通信 周波数関連
商標及び
その他 合計
商号
ウェア 施設利用権 資産
移行日
79,312 534,100 10,720 18,194 12,585 31,238 606,836
(2017年4月1日)
取得 － 162,806 219 1,400 － 4,455 168,880
売却又は処分 － △1,935 △136 － － △476 △2,547
償却費 － △169,937 △868 － △660 △1,334 △172,799
減損損失 △8,811 △2,045 － － － △395 △2,440
為替換算差額 1,947 357 － － － △113 244
その他 － 9 － － － △59 △51
前連結会計年度末
72,448 523,354 9,935 19,594 11,925 33,316 598,124
(2018年3月31日)
取得 － 196,345 316 84 － 4,082 200,828
企業結合による
253 3 － － － － 3
取得
売却又は処分 △14,183 △1,940 △75 － △8,066 △311 △10,393
償却費 － △173,117 △861 － △660 △1,044 △175,681
減損損失 △23,758 △1,842 － － － △2,609 △4,451
為替換算差額 △1,583 △69 － － － 109 41
その他 － 112 － － － △69 43
当連結会計年度末
33,177 542,845 9,316 19,678 3,199 33,475 608,513
(2019年3月31日)
主な商標及び商号については、事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることか
ら耐用年数の確定ができないと判断し、償却をしていません。また、周波数関連資産とは、当社が割り当てを受けた
700MHz帯の周波数において、電波法の「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際
に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。700MHz周波数帯の利用は、総務省の定める規制に準拠している限
り、その更新・延長を最低限のコストで行うことができることから、周波数関連資産の耐用年数は確定できないと判
断し、非償却としています。
なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する無形資産は、ほぼすべて自
己創設無形資産です。
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取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
電気通信 周波数関連 商標及び
ソフト
その他 合計
ウェア
施設利用権 資産 商号
移行日
85,401 2,747,358 19,098 18,194 18,652 117,044 2,920,346
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
87,348 2,876,697 19,049 19,594 18,652 115,747 3,049,739
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
35,189 3,046,398 19,165 19,678 3,722 115,083 3,204,046
(2019年3月31日)
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフト 電気通信 周波数関連
商標及び商号 その他 合計
ウェア 施設利用権 資産
移行日
△ 6,089 △ 2,213,258 △ 8,378 － △ 6,067 △ 85,807 △ 2,313,510
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
△ 14,900 △ 2,353,343 △ 9,114 － △ 6,727 △ 82,431 △ 2,451,616
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
△ 2,012 △ 2,503,553 △ 9,849 － △ 523 △ 81,609 △ 2,595,533
(2019年3月31日)
なお、全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。
(2) 費用認識した研究開発支出
資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結
会計年度89,554百万円、当連結会計年度 90,967百万円 です。
(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フ
ローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しています。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位
の事業に応じた適切な期間を設定しています。
各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に
係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度においては、3.1%～8.8%（税引前）、当連結
会計年度においては、3.0%～9.1%(税引前)です。
また、永久成長率は、各資金生成単位が属する地域のインフレ率に基づいて算定しており、前連結会計年度にお
いては、0.0％～2.0％、当連結会計年度においては、0.0%～1.7％です。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。
(百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
通信事業
16,612 7,567 5,312
スマートライフ事業 38,361 38,364 23,446
24,339 26,516 4,419
その他の事業
合計 79,312 72,448 33,177
のれんのうち重要なものは、株式会社オークローンマーケティング(スマートライフ事業)にかかる資金生成単位
に配分されたもので、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該のれんの帳簿価額は、それぞれ
22,629百万円、22,619百万円及び22,612百万円であり、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公
正価値によって算定しています。
当社グループにおいては、当初想定した収益が見込めなくなった結果、資金生成単位にかかる減損損失を計上し
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ています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、通信事業セグメントに含まれる資金生成単位ののれんにかか
る減損損失をそれぞれ8,811百万円、2,355百万円計上しています。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分
コスト控除後の公正価値により算定しています。
また、当連結会計年度においてその他の事業セグメントに含まれる資金生成単位ののれんにかかる減損損失
21,404百万円を計上しており、その対象は、海外におけるモバイルコンテンツの配信・課金等に関するプラット
フォームを運営する事業であり、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定して
います。
なお、当連結会計年度のスマートライフ事業セグメントにおけるのれんの減少は主に子会社を売却したことによ
るものです。
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14．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当する関連会社はありません。
(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループ関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当
期包括利益に対する持分は次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日)
(2017年4月1日) (2019年3月31日)
当社グループ関与の帳簿価額 380,342 391,446 151,741
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
2017年4月1日から
2018年4月1日から
2018年3月31日まで
2019年3月31日まで
当社グループの持分(税引前)：
当期利益 6,740 4,415
その他の包括利益 12,632 △904
当期包括利益 19,372 3,510
; 三井住友カード及びHutchison Telephone Company limited（以下「HTCL」） については、移行日及び前連結会計年
度において持分法で会計処理されていましたが、当連結会計年度末時点でそれぞれ、売却目的保有資産に分類している
ため、いずれも当連結会計年度における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分には含んでいませ
ん。
(3) 減損
当社グループは、上記の関連会社を含む関連会社投資に関し、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否
かを検討し、そのような兆候のいずれかが存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。前連結
会計年度及び当連結会計年度において、減損損失をそれぞれ、2,294百万円、20,320百万円計上しています。
(4) 持分法で会計処理されている投資に係る重大な判断及び仮定
当社グループの保有するPLDT Inc.(以下「PLDT」)の議決権は100分の20以下でありますが、当社グループ及びエ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社を含む主要株主間の契約に基づき、役員を派遣し、かつ、ＮＴＴ
グループを代表して議決権を行使する権利を有しているため、PLDTに対して重要な影響力を行使し得ることと判断
し、PLDTに対して持分法を適用しています。
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15．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(その他の流動資産)
36,369
前払費用 37,412 37,756
7,586
前渡金 10,071 11,988
32,252
その他 42,662 41,563
76,206
合計 90,145 91,308
(その他の非流動資産)
保証金等 86,380 91,349 90,869
10,713
長期前払費用 6,508 7,195
9,163
退職給付に係る資産 11,054 13,808
798
その他 605 395
107,054
合計 109,516 112,267
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。なお、当連結会計年度末においては、IFRS第9号の対象とな
らない8,770百万円を除き、IFRS第9号に基づき償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 330,512 325,134 350,909
未払金 523,197 563,540 690,097
その他 22,885 22,284 17,001
合計 876,594 910,958 1,058,007
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17．短期借入債務及び長期借入債務
1年以内に返済予定の長期借入債務を除く、短期借入債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
円建短期借入債務：
金融機関からの無担保借入金 1,500 1,100 －
(移行日- 加重平均利率：
2017年4月1日現在 年0.4%)
(前連結会計年度末－加重平均利率：
2018年3月31日現在 年0.4%)
ユーロ建短期借入債務： 189 130 －
金融機関からの無担保借入金
(移行日- 加重平均利率：
2017年4月1日現在 年0.8%)
(前連結会計年度末－加重平均利率：
2018年3月31日現在 年0.7%)
短期借入債務合計 1,689 1,230 －
長期借入債務の内訳は、次のとおりです。なお、当連結会計年度末の長期借入債務は、IFRS第9号に基づき償却原価
で測定する金融負債に分類しています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
円建借入債務：
無担保社債 220,000 160,000 50,000
(移行日-利率：年0.2%-2.0%、償還期
限：2018年3月期-2024年3月期)
(前連結会計年度末－利率：年0.7%-
2.0%、償還期限：2019年3月期-2024
年3月期)
(当連結会計年度末－利率：年0.7%、
償還期限：2024年3月期)
金融機関からの無担保借入金 257 － －
(移行日－利率：年0.7%-1.4%、償還
期限：2018年3月期-2022年3月期)
小計 220,257 160,000 50,000
控除：1年以内の返済予定分 △60,217 △110,000 －
長期借入債務合計 160,040 50,000 50,000
当社グループは、前連結会計年度において、60,000百万円の無担保社債を償還していますが、新規発行はありませ
ん。当社グループは、当連結会計年度において110,000百万円の無担保社債を償還していますが、新規発行はありませ
ん。
当社グループの借入債務は主に固定金利となっていますが、ALM(資産・負債の総合管理)上、特定の借入債務の公正
価値の変動をヘッジするため、固定金利受取・変動金利支払の金利スワップ契約を行うことがあります。金利スワッ
プ契約に関する情報は、「注記35. 金融商品」に記載しています。
短期借入債務及び長期借入債務に関連した支払利息は、前連結会計年度において2,593百万円、当連結会計年度にお
いて1,051百万円です。なお、連結損益計算書における「金融費用」においては、資産化された利子費用控除後の金額
を計上しています。
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財務活動から生じる負債の残高の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
その他の
借入債務
金融負債
移行日(2017年4月1日)
221,946 41,769
キャッシュ・フローから生じる変動
短期借入債務の収支(△は支出) △475 －
長期借入債務の返済による支出 △60,257 －
－ △1,188
ファイナンス・リース負債の返済による支出
キャッシュ・フローから生じる変動の総額
△60,732 △1,188
非資金取引から生じる変動
子会社の支配の獲得又は喪失から生じる変動 － △110
為替レートの変動の影響 16 239
ファイナンス・リース負債発生額 － 1,753
非支配持分に付与されたプット・オプションの変動 － △5,640
－ 676
その他の変動
非資金取引から生じる変動の総額 16 △3,082
前連結会計年度末(2018年3月31日)
161,230 37,499
キャッシュ・フローから生じる変動
短期借入債務の収支(△は支出) 72 －
長期借入債務の返済による支出 △110,026 －
－ △1,179
ファイナンス・リース負債の返済による支出
キャッシュ・フローから生じる変動の総額
△109,954 △1,179
非資金取引から生じる変動
子会社の支配の獲得又は喪失から生じる変動 △1,274 △1
為替レートの変動の影響 △1 175
ファイナンス・リース負債発生額 － 1,356
非支配持分に付与されたプット・オプションの変動 － △15,968
－ △2,078
その他の変動
非資金取引から生じる変動の総額 △1,275 △16,515
当連結会計年度末(2019年3月31日) 50,000 19,805
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本の
残高の変動は含めていません。
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18．従業員給付
(1) 確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
当社グループの従業員は、通常、退職時において退職一時金及び年金を受給する権利を有しています。支給金
額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されています。年金については、従業員非拠出型確定給付年
金制度である規約型企業年金制度により、支給されています。 掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀
行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を
行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社グループは、当社の規約型企業年金制度に係る2014年4月1日以降の積立分について確定拠出年金制度を導
入しています。なお、当社の2014年3月31日以前の積立分は、引き続き規約型企業年金制度として維持します。
② ＮＴＴ企業年金基金
ＮＴＴ企業年金基金は、当社グループを含むＮＴＴグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、
年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度であります。同基金の給付対象となっている当社グループ
の従業員数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ加入者総数の約14.0%及び約14.4%と
なっています。
上記②のＮＴＴ企業年金基金は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、確定給付制度債務等
を計算しています。
当社グループのこれらの確定給付制度に拠出する掛金は、標準掛金のほか、過去勤務債務を償却するための特
別掛金などから構成されています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒
されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、
次のとおりです。なお、測定日は3月31日です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
確定給付制度債務の現在価値の変動:
期首残高 376,050 387,159
当期勤務費用 15,125 15,376
利息費用 2,542 2,231
再測定 4,381 3,995
数理計算上の差異(人口統計上の仮定) 239 △813
数理計算上の差異(財務上の仮定) 6,246 6,181
数理計算上の差異(その他) △2,104 △1,373
その他 901 575
給付支払額 △11,839 △16,092
期末残高 387,159 393,244
制度資産の公正価値の変動:
期首残高 186,466 191,422
利息収益 1,375 1,229
利息収益を除く制度資産に係る収益 6,173 9,451
会社による拠出額 2,582 2,858
従業員による拠出額 478 523
その他 483 208
給付支払額 △6,136 △6,062
期末残高 191,422 199,628
確定給付負債の純額 △195,738 △193,617
連結財政状態計算書への計上額は、次の通りです。
(単位：百万円)
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移行日
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(2017年4月1日)
確定給付負債 198,747 206,792 207,425
その他の非流動資産 9,163 11,054 13,808
確定給付負債の純額 △189,584 △195,738 △193,617
数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりです。
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.7％ 0.6％ 0.5％
昇給率 3.4％ 3.4％ 3.4％
期末現在65歳の年金受給者の平均余命
男性 18.7年 18.7年 18.7年
女性 23.8年 23.8年 23.8年
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ16.3
年、16.3年、16.4年です。
当社グループは、翌連結会計年度に2,574百万円の拠出を見込んでいます。
確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の１つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で
変動した場合に確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率(％)
0.5％上昇した場合 △25,857 △26,520
0.5％下落した場合 28,419 29,190
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度の制度資産の公正価値は、次のとおりで
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す。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし 合計 あり なし 合計 あり なし 合計
現金及び現金同等物 3,764 － 3,764 13,584 － 13,584 19,282 － 19,282
負債性金融商品(国内) 63,868 26,290 90,158 54,230 26,703 80,932 46,993 28,086 75,079
負債性金融商品(海外) 2,246 2,402 4,649 1,170 3,963 5,132 1,536 1,509 3,045
資本性金融商品(国内) 13,475 6,293 19,768 13,992 7,155 21,147 17,905 8,969 26,874
資本性金融商品(海外) 6,599 1,702 8,300 7,210 1,870 9,081 8,814 2,420 11,234
合同運用信託 － 34,915 34,915 － 37,495 37,495 － 35,740 35,740
生保一般勘定 － 23,907 23,907 － 23,939 23,939 － 26,123 26,123
その他 － 1,005 1,005 － 111 111 － 2,251 2,251
合計 89,953 96,513 186,466 90,186 101,235 191,422 94,529 105,098 199,628
当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策
定されており、健全な年金財政を維持するために必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。
この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮した
うえで、制度資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割
合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などに
おいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。なお、当連結会計年度末における政策的資産構成
割合は、負債性金融商品(国内)、負債性金融商品(海外)、資本性金融商品(国内)、資本性金融商品(海外)、生保一
般勘定、その他に対し、それぞれ57.2%、2.0%、14.0%、9.0%、15.8%、2.0%です。
(2) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が計上した確定拠出制度に係る退職給付費用は、それぞれ
3,040百万円 及び 3,094百万円 です。なお、確定拠出制度に係る退職給付費用には、本邦の厚生年金保険法に基づく
厚生年金保険料の事業主負担分を含んでいます。
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19．引当金
(1) 調整表
引当金の帳簿価額の調整表は、次のとおりです。
(単位：百万円)
ポイントプログラム
資産除去債務 その他の引当金 合計
引当金
移行日
29,774 7,987 5,757 43,518
(2017年4月1日)
期中増加額 15,135 803 3,803 19,741
期中減少額(目的使用) △12,463 △479 △3,256 △16,198
期中減少額(戻入れ) △1,790 － △222 △2,012
割引計算の期間利息費用 － 93 － 93
為替換算差額 － － 147 147
その他の増減 368 961 376 1,705
前連結会計年度末
31,025 9,365 6,604 46,994
(2018年3月31日)
期中増加額 11,408 554 6,207 18,170
期中減少額(目的使用) △12,850 △1,652 △876 △15,378
期中減少額(戻入れ) △7,055 － △5,355 △12,410
割引計算の期間利息費用 － 91 － 91
為替換算差額 － － △51 △51
その他の増減 489 △955 △17 △483
当連結会計年度末
23,018 7,402 6,512 36,932
(2019年3月31日)
(2) 引当金の概要
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っています。
見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において引当金の金
額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要は、次のとおりです。
① ポイントプログラム引当金
当社グループは、顧客が獲得したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないものについて「ポイ
ントプログラム引当金」を計上しており、「ドコモポイント」及び「dポイント」に係る引当金について、それぞ
れ個別に見積りを行っています。経済的便益の流出が予測される時期は、ポイントを使用した時点と考えていま
す。
「ドコモポイント」に係る引当金の算定においては、過去実績に基づき将来の解約等による失効部分を反映し
たポイント利用率等の見積りを行っています。
「dポイント」に係る引当金は、将来のポイント利用率を見込むのに十分な過去実績がないため、ポイント利用
率の見積りを行っていません。
また、顧客によるポイントの使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、顧客は当該ポイン
トを使用する権利を失うことになります。
② 資産除去債務
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得
原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は
当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しています。経済的便益の流出が予測
される時期は、資産の解体・除去費用、原状回復費用が発生した時点と考えています。
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の金融負債(流動)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債(注1)
デリバティブ
通貨オプション取引 112 119 26
先物為替予約契約 11 2 0
償却原価で測定する金融負債(注1)
非支配持分に付与されたプット・
－ 15,968 －
オプション
預り金 9,695 10,872 9,612
その他 533 319 10
その他
リース負債 880 767 846
合計 11,230 28,047 10,495
その他の金融負債(非流動)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債(注1)
デリバティブ
通貨オプション取引 1,224 724 －
先物為替予約契約 － － －
償却原価で測定する金融負債(注1)
非支配持分に付与されたプット・
27,708 6,100 6,100
オプション
その他
リース負債 1,608 2,629 3,210
合計 30,540 9,453 9,310
(注1) これらは、IFRS第9号に基づく測定区分であり、当連結会計年度末より適用されています。
21．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
未払人件費 59,348 60,536 61,749
未払固定資産税 30,129 29,083 29,620
未払消費税 20,527 33,267 24,590
その他 31,380 65,411 34,846
合計 141,385 188,298 150,805
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22．資本
(1) 発行済株式
発行済株式総数の推移は、以下のとおりです。
(単位：株)
授権株式数 発行済株式数(注1)
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
移行日
17,460,000,000 3,899,563,000
(2017年4月1日)残高
期中増減(注2) － △117,264,000
前連結会計年度末
17,460,000,000 3,782,299,000
(2018年3月31日)残高
期中増減(注2) － △447,067,906
当連結会計年度末
17,460,000,000 3,335,231,094
(2019年3月31日)残高
(注1) 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における発行済株式は、すべて払込済です。
(注2) 発行済株式数の期中増減は、すべて自己株式の消却による減少です。
(2) 自己株式
自己株式数の推移は、以下のとおりです。
(単位：株)
自己株式数
移行日
194,977,467
(2017年4月1日)残高
取得 (注1) 111,401,020
消却 △117,264,000
前連結会計年度末
189,114,487
(2018年3月31日)残高
取得 (注1)
257,953,552
消却 △447,067,906
当連結会計年度末
133
(2019年3月31日)残高
(注1) 2017年10月26日開催の取締役会において、2017年10月27日から2018年3月31日にかけて、普通株式1億2,000万
株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。
2017年12月11日、当社の取締役会は、2017年12月12日から2018年1月15日にかけて、普通株式93,248,787株、
取得総額250,000百万円を上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2017年12月から2018年
1月にかけて75,678,037株を202,893百万円で取得しています。また、同取締役会において、本公開買付終了の
翌日から2018年3月31日までに、2017年10月26日に決議した取得枠のうち本公開買付けの取得分を除いた株式
数、取得総額を上限に、自己株式を東京証券取引所における市場買付けにより取得することをあわせて決議
し、2018年3月31日までに普通株式35,722,900株を97,107百万円で取得しています。
このうち、当社の親会社であるＮＴＴから取得した株式の総数及び取得価額の総額は、74,599,000株及び
200,000百万円です。
2018年10月31日開催の取締役会において、2018年11月1日から2019年3月31日にかけて、普通株式2億6,000万
株、取得総額600,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。
また、2018年11月6日開催の取締役会において、2018年11月7日から2018年12月7日にかけて、普通株式
257,953,468株、取得総額600,000百万円をそれぞれ上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議
し、2019年1月7日に普通株式257,953,469株を600,000百万円で取得しています。
このうち、当社の親会社であるＮＴＴから取得した株式の総数及び取得価額の総額は、256,752,200株及び
597,206百万円です。
なお、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。
2019年4月26日開催の取締役会において、2019年5月7日から2020年4月30日にかけて、普通株式1億2,830万
株、取得総額300,000百万円を上限とした自己株式の取得枠に係る事項及び当該株式を市場買付けにより取得す
ることを決議しています。当該決議に基づき、2019年5月31日までに、普通株式9,271,200株を22,854百万円で
取得しています。
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(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ24,440百万
円、 18,799百万円 及び 2,832百万円 です。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
(単位：百万円)
未実現
キャッシュ・
売却可能
確定給付制度の
項目 フロー・ 為替換算差額 合計
有価証券
再測定
未実現保有利益
ヘッジ利益(△
損失)
2017年4月1日残高 92,017 △294 － － 91,723
当期発生額 14,610 △117 △4,042 1,011 11,462
純損益への振替 105 63 － － 168
利益剰余金への振替 － － － △1,011 △1,011
2018年3月31日残高 106,732 △348 △4,042 － 102,342
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(単位：百万円)
その他の包括利
益を通じて公正
キャッシュ・
確定給付制度の
価値で測定する
項目 フロー・ 為替換算差額 合計
金融資産の公正
再測定
ヘッジ
価値変動額
(注1,2)
2018年3月31日残高 106,732 △348 △4,042 － 102,342
IFRS第9号「金融商品」適用に
9,309 62 － － 9,371
よる累積的影響額
2018年4月1日残高 116,041 △286 △4,042 － 111,713
当期発生額 △3,020 △74 △8,449 3,938 △7,604
純損益への振替 － 1 － － 1
利益剰余金への振替 △7,576 － － △3,938 △11,515
2019年3月31日残高 105,445 △359 △12,491 － 92,595
(注1) 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年3月31日残高には、
IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、「売却可能有価証券未実現保有利益」の残高を
計上しています。
(注2) 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2019年3月31日残高には、
IFRS第5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。詳細については、「注記
11.売却目的で保有する資産」に記載しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する金額については、すべ
て持分法の適用から生じたものです。
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その他の包括利益に係る税効果
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への振替額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
(単位：百万円)
純損益への
項目 当期発生額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
振替額
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度の再測定 1,791 － 1,791 △565 1,227
持分法適用会社の
その他の包括利益に対する △216 － △216 － △216
持分
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
売却可能有価証券未実現保有
2,382 226 2,608 △704 1,904
利益
為替換算差額 △3,963 － △3,963 △40 △4,003
持分法適用会社の
その他の包括利益に対する 12,858 △10 12,848 2 12,850
持分
その他の包括利益(△損失)
12,853 216 13,069 △1,307 11,762
合計
前連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の「売却可能有価証券未実現保有利益」、「為替換
算差額」の発生額(純額)は、それぞれ 109百万円 、 23百万円 です。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(単位：百万円)
純損益への
項目 当期発生額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
振替額
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度の再測定 5,455 － 5,455 △1,706 3,750
その他の包括利益を通じて
公正価値測定する金融資産の 2,650 － 2,650 △1,544 1,105
公正価値変動額
持分法適用会社の
その他の包括利益に対する 18,241 － 18,241 △21,972 △3,731
持分
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
為替換算差額 △9,050 － △9,050 456 △8,594
持分法適用会社の
その他の包括利益に対する △50 1 △48 △1 △49
持分
その他の包括利益(△損失)
17,247 1 17,249 △24,768 △7,519
合計
当連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する金
融資産の公正価値変動額」、「為替換算差額」の発生額(純額)は、それぞれ 205百万円 、 △122百万円 です。
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23．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2017年6月20日
普通株式 148,183 40 2017年3月31日 2017年6月21日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 185,229 50 2017年9月30日 2017年11月21日
取締役会
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2018年6月19日
普通株式 179,659 50 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 197,625 55 2018年9月30日 2018年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
2019年6月18日
普通株式 利益剰余金 183,438 55 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
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24．顧客との契約から生じる収益
(1) 収益の分解
以下の表では、収益を財またはサービスにより分解しています。この表には、当社グループの3つの報告セグメン
トの調整表も含まれています。
収益の内訳項目の詳細については、「注記3.重要な会計方針 (12)顧客との契約から生じる収益」に記載していま
す。
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
(単位：百万円)
スマートライフ セグメント間
通信事業 その他の事業 合計
事業 消去
通信サービス 3,043,827 5,788 43,123 － 3,092,739
モバイル通信サービス収入 2,820,782 5,788 40,750 － 2,867,320
光通信サービス及びその他の
223,045 － 2,373 － 225,419
通信サービス収入
端末機器販売 787,775 72 1,999 － 789,845
その他の営業収入 62,801 444,964 394,634 △22,714 879,685
合計 3,894,403 450,824 439,756 △22,714 4,762,269
顧客との契約から認識した収益 3,893,187 431,882 439,756 △22,714 4,742,110
その他の源泉から認識した収益 1,216 18,942 － － 20,158
その他の源泉から認識した収益には、金融資産に係る利息等が含まれています。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(単位：百万円)
スマートライフ セグメント間
通信事業 その他の事業 合計
事業 消去
通信サービス 3,077,376 4,442 48,843 － 3,130,660
モバイル通信サービス収入 2,794,458 4,442 45,490 － 2,844,390
光通信サービス及びその他の
282,917 － 3,353 － 286,271
通信サービス収入
端末機器販売 842,087 60 2,281 － 844,428
その他の営業収入 57,641 444,302 389,573 △25,756 865,760
合計 3,977,104 448,804 440,697 △25,756 4,840,849
顧客との契約から認識した収益 3,975,854 425,809 440,697 △25,756 4,816,605
その他の源泉から認識した収益 1,249 22,995 － － 24,244
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれています。
(2) 契約残高
以下の表は、顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報を提供するものです。
契約負債の詳細については、「注記3.重要な会計方針 (12)顧客との契約から生じる収益」に記載しています。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 706,249 752,849 738,837
契約負債 208,325 245,067 248,806
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、66,204百万円(前連結会計
年度：67,615百万円)です。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は248,806百万
円（前連結会計年度：245,067百万円）であり、 主にポイントプログラムや通信事業における契約事務手数料などに
よるものです。
将来顧客が行使することを見込まれるポイントは、履行義務として、「契約負債」に計上されており、ポイントが
引き換えられた時点(最大4年間にわたって発生すると予想しています)で収益として認識しています。
また、契約事務手数料などについて、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものは「契約負債」とし繰
延べており、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって収益として認識しています。
(4) 契約コスト
当連結会計年度末における顧客との契約獲得のための増分コストから認識した資産の残高は233,272百万円(前連
結会計年度：222,973百万円)です。償却費は105,787百万円(前連結会計年度：112,425百万円)であり、資産計上し
た顧客との契約獲得のための増分コストに関連する減損損失は生じていません。
当連結会計年度末における履行のためのコストから認識した資産の残高は64,461百万円(前連結会計年度：53,309
百万円)です。償却費は13,215百万円(前連結会計年度：12,311百万円)であり、資産計上した履行のためのコストに
関連する減損損失は生じていません。
25．営業費用
営業費用に含まれる経費の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 2017年4月1日から 2018年4月1日から
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
端末機器原価 833,878 858,650
代理店手数料 395,145 392,748
作業委託費 356,156 367,910
その他 946,079 914,401
合計 2,531,257 2,533,708
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26．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
受取利息 499 421
償却原価で測定する金融資産(注1) － 421
受取配当金 4,943 5,394
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ 5,394
金融資産(注1)
有価証券売却益 894 －
関係会社株式売却益 － 218
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(注1) － 407
為替差益 1,237 －
その他 1,623 1,070
合計 9,196 7,510
(注1) これらは、IFRS第9号に基づく測定区分であり、当連結会計年度より適用されています。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
支払利息 3,143 1,507
償却原価で測定する金融負債(注1) － 1,507
市場性のある有価証券及びその他の投資の評価損 3,390 －
有価証券売却損 24 －
関係会社株式売却損 － 3,213
為替差損 － 981
その他 － 805
合計 6,557 6,506
(注1) これらは、IFRS第9号に基づく測定区分であり、当連結会計年度より適用されています。
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27．仲裁裁定金収入
;
2017年10月31日、当社はTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)から仲裁裁定金 を受領しました。この仲裁裁
定金は、ロンドン国際仲裁裁判所による仲裁裁定に基づき、支払われたものです。
2009年3月、当社はインドの通信事業者Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)に出資するとともに、当社、
TTSL、タタ・サンズの三者で株主間協定を締結し、TTSLに対して持分法を適用しました。
2015年1月3日、当社は当該株主間協定に基づき、TTSL株式に係るオプション行使に対するタタ・サンズの義務の不
履行について、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行いました。そして、2016年6月23日、当社はロンドン国
際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領しました。
上記の結果、当社は、前連結会計年度における連結損益計算書において仲裁裁定金収入147,646百万円を計上してい
ます。また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、当社が保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する
会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社は2017年10月31日時点でTTSLを持分法の適用範囲から除外してい
ます。
なお、前連結会計年度において、当社はTTSLに関して、持分法による投資損失及び関連会社投資譲渡損は計上して
いません。詳細については、「注記38．初度適用(5) 認識及び測定の差異に関する注記 D 為替換算差額累計額」に記
載しています。
※仲裁裁定に定める利息等を含みます。
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28．法人税等
(1) 法人税等
法人税等の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年4月1日から 2018年4月1日から
2018年3月31日まで 2019年3月31日まで
当期税金費用 281,803 309,259
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 67,055 19,858
税率の変更 376 20,667
過去に認識されていなかった一時差異にかかるもの － △12,001
計 67,431 28,525
合計 349,234 337,784
当連結会計年度において、税率の変更として、繰延税金費用20,667百万円を計上していますが、これは、持分法
を適用していた三井住友カードの全株式をSMFGに売却することで合意したことに伴い、当該投資に関する一時差異
に適用する税率を見直した結果認識した金額です。詳細については、「注記11.売却目的で保有する資産」に記載し
ています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び日本国内の子会社には、それぞれ税率23.4%及び23.2%の
法人税(国税)、同約5%の法人住民税ならびに損金に算入可能な同約5%の法人事業税及び地方法人特別税が課されて
います。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方公共団体毎に異なります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率は、それぞれ 31.6 %及び 31.4 %です。前連結会計年度及び当
連結会計年度における平均実際負担税率は、それぞれ 30.6 %及び 33.7 %です。
当社グループの平均実際負担税率と適用税率との差異の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
適用税率 31.6 % 31.4 %
交際費等の損金不算入の永久差異 0.1 0.1
研究開発促進税制等による税額控除 △0.4 △0.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △1.0 0.0
関連会社に関する投資 0.1 1.3
のれんに係る減損損失 0.1 0.7
その他 0.1 0.8
平均実際負担税率 30.6 % 33.7 %
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(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
確定給付負債 60,626 62,817 62,550
有形固定資産・無形資産 74,372 67,168 59,026
ポイントプログラムに関する
36,689
39,711 39,533
契約負債等
売却目的債権
19,581 24,278 21,171
関連会社に関する投資 90,623 7,515 19,128
有価証券及びその他の
20,951 21,142 17,114
金融資産
契約事務手数料に関する契約
9,441 12,299 15,177
負債
未払有給休暇 10,897 11,009 11,372
損失評価引当金 8,043 7,597 9,618
未払固定資産税 9,521 9,132 9,301
未払事業税 4,971 7,380 8,224
棚卸資産 6,077 3,453 6,002
未払賞与 5,490 5,848 5,692
「ずっとくりこし」サービス
及び「パケットくりこし」 9,235 6,147 4,909
サービスに関する契約負債
その他の契約負債 2,995 3,187 3,673
代理店手数料未払金 2,828 4,530 1,695
繰越欠損金 2,335 2,196 1,683
資産除去債務 1,776 1,090 1,355
その他 16,819 29,684 23,948
繰延税金資産合計 393,268 326,183 321,171
繰延税金負債
契約コスト 84,076 86,661 93,459
関連会社に関する投資 2,693 2,700 45,626
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産(注 25,772 26,988 25,316
1)
識別可能無形資産 7,436 4,744 1,973
その他 3,274 3,428 5,469
繰延税金負債合計 123,251 124,520 171,844
繰延税金資産(純額) 270,017 201,663 149,327
(注1)「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の移行日及び前連結会計年度末には、IFRS第1号に基
づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、修正再表示は行わず、「売却可能有価証券未実現保有利益」の残高を
計上しています。
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繰延税金資産の純額の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
前期末残高(繰延税金資産－純額) 270,017 201,663
IFRS第9号適用に伴う税効果影響額 - △3,551
期首残高(繰延税金資産－純額) 270,017 198,112
純損益で認識された額 △67,431 △28,525
その他の包括利益で認識された額
為替換算差額 △40 455
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△702 △20,123
金融資産(注1)
確定給付制度の再測定 △565 △1,706
キャッシュ・フロー・ヘッジ 0 △0
計 △68,738 △49,899
その他(注2) 383 1,115
期末残高(繰延税金資産－純額) 201,663 149,327
(注1)「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の前連結会計年度には、IFRS第1号に基づくIFRS第7号
及びIFRS第9号の免除規定により、修正再表示は行わず、「売却可能有価証券未実現保有利益」の残高を計上していま
す。
(注2)その他には在外営業活動体の換算差額、子会社の売却による減少等が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりで
す。
当社グループの一部の連結子会社において、将来の課税所得の算定において控除可能な税務上の繰越欠損金があ
り、将来の課税所得との相殺に利用できる期間は、次のとおりであり、それぞれの税務と管轄により異なります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
将来減算一時差異
67,671 66,271 50,678
（一時差異ベース）
繰越欠損金（一時差異ベース）
繰越期限5年以内 4,738 5,024 5,464
繰越期限6～20年 39,045 39,653 16,456
無期限 11,975 12,337 21,485
繰越欠損金合計 55,758 57,014 43,405
繰越税額控除（税額ベース） 6,733 4,902 3,104
繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間にお
いて課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社グループは、この検討において、予想される将来の課
税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能
性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社グループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと
考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる
繰延税金資産の純額が減少する場合があります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、繰延税金負債を認識していない、当社の子会社等におけ
る未分配利益に係る一時差異の金額に重要性はありません。
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29．重要な子会社
当社グループの構成については、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているた
め、記載を省略しています。
30．関連当事者との取引
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連当事者に対する債権・債務残高は、以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
債権残高
親会社 6 21 40
関連会社 3,407 2,295 3,829
778,502 909,520 558,807
その他の関連当事者
合計 781,915 911,836 562,676
債務残高
親会社 0 0 0
関連会社 125,038 178,909 235,789
121,954 140,839 162,833
その他の関連当事者
合計 246,992 319,749 398,622
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連当事者との取引額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
営業収益
親会社 445 490
関連会社（注） 37,241 49,276
84,881 96,856
その他の関連当事者
合計
122,567 146,621
営業費用
親会社 22,165 23,542
関連会社 60,133 82,268
471,697 526,655
その他の関連当事者
合計 553,994 632,466
金融収益
その他の関連当事者 535 710
合計 535 710
（注）当社グループは、三井住友カードを通じて、加盟店からクレジットカード決済に係る手数料を受け取っていま
す。それらに係る収益も上表の金額に含めています。
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親会社は、ＮＴＴを指します。当社グループの株式の過半数は、ＮＴＴが保有しています。当社グループは、ＮＴ
Ｔ、その子会社及び関連会社と通常の営業過程で様々な取引を行っており、当社グループのオフィス及び営業設備等
のために必要な有線電気通信サービスの購入、様々な電気通信設備の利用料や当社グループの各種移動通信サービス
の販売等があります。当社グループは、前連結会計年度において62,502百万円、当連結会計年度において73,661百万
円の設備をＮＴＴグループから購入しています。また、当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ＮＴ
Ｔより自己株式を取得しています。自己株式の取得に関する情報は「注記22.資本」に記載しています。
関連会社には、主に、三井住友カードが含まれます。当社グループは、三井住友カード、SMFG及び株式会社三井住
友銀行との間で、クレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結していました
が、「注記11.売却目的で保有する資産」に記載のとおり、2019年4月1日時点で、当該株式のすべてをSMFGに売却して
います。
その他の関連当事者には、主に、ＮＴＴファイナンスが含まれます。当社グループは、資金の効率的な運用施策の
一環としてＮＴＴファイナンスと金銭消費寄託契約を締結しています。当該契約の下、当社グループが資金をＮＴＴ
ファイナンスに寄託し、ＮＴＴファイナンスは当社グループに代わって資金の運用を行っています。その他の関連当
事者に対する債権残高には、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金銭消費寄託契約の残高がそ
れぞれ、437,207百万円、571,053百万円及び218,047百万円含まれます。連結財政状態計算書上、移行日において、
「現金及び現金同等物」として177,207百万円、「その他の金融資産（流動）」として260,000百万円、前連結会計年
度末において「現金及び現金同等物」として201,053百万円、「その他の金融資産（流動）」として370,000百万円、
当連結会計年度末において「現金及び現金同等物」として148,047百万円、「その他の金融資産（流動）」として
70,000百万円それぞれ計上しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループがＮＴＴ
ファイナンスに売却した通信サービス等に係る債権の売却金額は、それぞれ4,631,073百万円、4,720,803百万円で
す。
主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
月額報酬 561 529
役員賞与 103 108
合計 664 637
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31．リース
(1) ファイナンス・リース
当社グループは、無線設備、交換設備、電源設備及び伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施
しています。
ファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
移行日
(2017年4月1日）
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 921 964 1,014
1年超5年以内 1,611 1,998 2,453
5年超 39 1,368 1,492
合計 2,572 4,330 4,959
控除－利息相当額 84 933 902
将来の支払最低リース料総額の
2,488 3,396 4,057
現在価値
(2) オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として、主に基地局用の土地・建物を賃借しています。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 12,381 14,540 15,820
1年超5年以内 24,513 37,073 34,289
5年超 21,133 17,525 15,175
合計 58,027 69,137 65,283
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
最低リース料総額 83,197 82,381
合計 83,197 82,381
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32．コミットメント
(1) 購入契約債務
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産及び棚卸資産の購入等に関するコミッ
トメントは、次のとおりです。主として、通信設備の購入、携帯端末の購入に関する未履行の契約によるもので
す。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産 26,558 36,693 －
棚卸資産 30,827 25,537 29,367
その他 41,336 156,853 108,724
合計 98,721 219,083 138,091
その他の購入契約債務のうち主なものは専用線の使用にかかるものであり、前連結会計年度において102,000百万
円、当連結会計年度において80,500百万円です。
(2) 貸出コミットメント
当社グループは、クレジットカード事業に付帯するキャッシング業務を行っています。移行日、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において、当該業務における貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高はそれぞれ
156,709百万円、 175,906百万円 及び195,810百万円です。
また、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
なお、貸出コミットメントについては、過去の実績から、重大な信用リスクにはさらされていないと判断してい
ます。
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33．偶発債務
訴訟
当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、
財政状態またはキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えて
います。
保証
当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先には、契約者、
関連当事者、海外の移動通信事業者及びその他の取引先を含んでいます。
当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥にかかる製品保証を提供していますが、当社グ
ループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証にかかる負債の計上は行っていません。
さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、その
ほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関し
て多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少で
あると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。
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34．公正価値の測定
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・
アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の3つのレ
ベルがあります。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット
・レベル3：観察可能ではないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末時点で発生したものとして認識しています。
なお、移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第9号の適用対象となる金融資産及び負債については、IFRS第1号に基
づくIFRS第7号及び第9号の免除規定に従い、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、ならびにそれら
の公正価値ヒエラルキーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債のう
ち、この表に含まれていないものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、それらの項目の
公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。
移行日(2017年4月1日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
合計 レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される
金融資産：
売却目的債権 875,429 875,429 － 875,429 －
売却可能有価証券
持分証券(国内) 83,974 83,974 83,974 － －
持分証券(海外) 95,680 95,680 95,680 － －
5 5 5 － －
負債証券(海外)
売却可能有価証券合計
179,659 179,659 179,659 － －
デリバティブ
0 0 － 0 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
0 0 － 0 －
合計 1,055,088 1,055,088 179,659 875,429 －
公正価値で測定される
金融負債：
デリバティブ
通貨オプション取引 1,336 1,336 － 1,336 －
先物為替予約契約 11 11 － 11 －
デリバティブ合計
1,347 1,347 － 1,347 －
合計 1,347 1,347 － 1,347 －
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前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
合計 レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される
金融資産：
売却目的債権 916,945 916,945 － 916,945 －
売却可能有価証券
持分証券(国内) 94,433 94,433 94,433 － －
持分証券(海外) 84,297 84,297 84,297 － －
▶ ▶ ▶ － －
負債証券(海外)
売却可能有価証券合計
178,734 178,734 178,734 － －
デリバティブ
0 0 － 0 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
0 0 － 0 －
合計 1,095,679 1,095,679 178,734 916,945 －
公正価値で測定される
金融負債：
デリバティブ
通貨オプション取引 843 843 － 843 －
2 2 － 2 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
845 845 － 845 －
合計 845 845 － 845 －
(注)前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
合計 レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される
金融資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
売却目的債権 1,178,186 1,178,186 － 1,178,186 －
デリバティブ
1 1 － 1 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
1 1 － 1 －
投資信託 942 942 － 942 －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 200,984 200,984 160,064 1,675 39,244
合計 1,380,113 1,380,113 160,064 1,180,804 39,244
公正価値で測定される
金融負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
通貨オプション取引 26 26 － 26 －
0 0 － 0 －
先物為替予約契約
デリバティブ合計
26 26 － 26 －
合計 26 26 － 26 －
(注1) 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注2) レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。
(注3) 当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていないため調整表は記
載していません。なお、当該金融商品は、移行日及び前連結会計年度において、売却可能有価証券に分類されて
いたものです。関連する会計方針については、「注記2. 作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載しています。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価
格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来
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キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な方法により見積っています。
「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」
短期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権にかかるデフォルト確率や損失率等
を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」
その他の金融資産は、市場性のある有価証券、非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式及び債券への投
資等を含んでいます。
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
非上場普通株式は市場価格が存在しないため、移行日及び前連結会計年度末においては公正価値を見積っていませ
ん。当連結会計年度においては、非上場普通株式も割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく
評価モデル、類似業種比較法ならびにその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されています。ま
た、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
長期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権にかかるデフォルト確率や損失率等
を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
「短期借入債務」及び「長期借入債務」(1年以内返済予定分を含む)
短期借入債務及び長期借入債務(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入
れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積っています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債」
デリバティブは、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて
評価され、レベル2に分類されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検
証されています。
なお、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に
適用される利率等を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当連結会計年度末において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察可能でな
いインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は、以下のとおりです。なお、移行日及び前連
結会計年度末においては、レベル3における金額については重要性がありません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
重要な観察可能でない
公正価値
区分 主な評価技法 インプット値
(百万円)
インプット
有価証券及び
EBITDA倍率 7倍～9倍
その他の金融資産 39,244 類似業種比較法
PBR倍率 0倍～2倍
(非上場株式)
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率及びPBR倍率です。
なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリ
スクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識
及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家
を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の
増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。
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35．金融商品
移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、
従前の会計基準(米国会計基準)を適用しています。当連結会計年度においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用して
います。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な発展を目指すべく、利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得による資本効率の向上
を図ります。当社が資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。
・EPS(Earnings Per Share)：1株当たり当期利益
EPSの金額については、「注記36.1株当たり当期利益」に記載しています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク・マネジメント
① リスク管理フレームワーク
当社グループが保有する資産・負債の公正価値及び当社グループのキャッシュ・フローは、金利及び外国為替
の変動によりマイナスの影響を受ける可能性があります。当社グループは、このリスクを管理するために金利ス
ワップ契約、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を含むデリバティブを利用する
場合があります。これらの金融商品は信用力のある金融機関を取引相手としており、取引先の契約不履行にかか
るリスクはほとんどないものと当社グループは判断しています。当社グループは、デリバティブ取引を行う場合
の取引条件及び承認と管理の手続を定めた社内規程を制定しており、これを遵守しています。
② 信用リスク
当社グループは、クレジット未収債権及び債権譲渡未収金を含む金融債権を保有しています。クレジット未収
債権は契約者のクレジットサービスの利用に伴って生じる債権、債権譲渡未収金は通信サービス等に係る債権の
ＮＴＴファイナンスへの売却により生じる債権であり、これらの債権は概ね利息の生じない債権です。当社グ
ループは、債務不履行を債務者である契約者や取引先等が債務を履行せず回収が不能となることと考えていま
す。
当社グループは、これらの取引において適切な与信及びリスク管理を実施しています。クレジットカード契約
及びＮＴＴファイナンスとの債権譲渡契約の締結にあたり、当社グループは、信用調査を行い、支払いの延滞を
モニタリングすることによって信用リスクを管理しています。クレジットカード利用時の取引高は一般的に少額
であり、請求サイクルも通常1ヵ月と短期です。そのため、当社グループは、適時に正確な延滞情報を管理してい
ます。また、これらの契約者のほとんどは口座振替等の自動支払いを利用しており、債権回収のリスクは大幅に
軽減されています。債権譲渡未収金につきましても、請求サイクルが通常2ヵ月と短期であるため、当社グループ
は、適時に正確な延滞情報を管理しており、債権回収のリスクは軽減されています。事業の性質及び効果的な信
用管理システムを用いていることから、事業に係る信用リスクは僅少です。
当社グループは、与信、リスク管理及び回収不能債権の償却を適切に行っているため、延滞債権の金額規模は
僅少です。
なお、売却目的債権については、ＮＴＴファイナンスへ売却の意思決定を行っているものであり、信用力のあ
る金融機関を取引相手としているため、信用リスクはほとんどないものと判断しています。
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（ⅰ）移行日及び前連結会計年度
前連結会計年度末における金融債権及び関連する貸倒引当金は、次のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
(2017年4月1日)
クレジット 債権譲渡
その他 合計
未収債権 未収金
貸倒引当金
2017年4月1日残高 12,670 － 8,949 21,619
集合的に評価される金融債権への引当金 12,670 － 53 12,723
個別に評価される金融債権への引当金 － － 8,896 8,896
金融債権
2017年4月1日残高 347,557 299,467 18,372 665,396
集合的に評価される金融債権 347,557 299,467 9,471 656,495
個別に評価される金融債権 － － 8,901 8,901
2017年4月1日における売却目的債権残高のうち割賦債権及びクレジット未収債権からの組替えによる金額は、
それぞれ827,144百万円及び3,404百万円です。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2018年3月31日)
クレジット 債権譲渡
その他 合計
未収債権 未収金
貸倒引当金
2017年4月1日残高 12,670 － 8,949 21,619
繰入額 17,499 － △1,218 16,281
償却額 △12,670 － △4,088 △16,758
2018年3月31日残高 17,499 － 3,643 21,142
集合的に評価される金融債権への引当金 17,499 － 65 17,564
個別に評価される金融債権への引当金 － － 3,578 3,578
金融債権
2018年3月31日残高 432,082 309,403 14,337 755,822
集合的に評価される金融債権 432,082 309,403 10,753 752,238
個別に評価される金融債権 － － 3,584 3,584
前連結会計年度に売却した割賦債権及びクレジット未収債権の金額は、それぞれ720,924百万円及び39,192百万
円であり、2018年3月31日における売却目的債権残高のうち割賦債権及びクレジット未収債権からの組替えによる
金額は、それぞれ797,911百万円及び3,127百万円です。
当社グループは、これらの金融債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していました。ま
た、債務者の支払い能力等から債権の回収可能性がほとんどないと判断された場合、当該債権を償却していま
す。
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（ⅱ）当連結会計年度
当連結会計年度末における信用リスクの最大のエクスポージャーは、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位：百万円)
延滞期間 総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
期日経過前 1,109,162 △1,165 無
1日超120日以内 45,023 △2,426 無
120日超 60,505 △23,154 有
合計 1,214,690 △26,746
当社グループは、上記の金融商品について、以下の方法により損失評価引当金を測定していますが、
信用減損損失に係る金額については、連結損益計算書上の経費に計上しています。
なお、関連する会計方針については、「注記3. 重要な会計方針 (3) 金融商品 ②金融資産の減損」を
参照ください。
12ヵ月及び全期間の予想信用損失の測定
営業債権及びその他の債権は、純損益を通じて公正価値で測定する売却目的債権の他、償却原価で測定する債
権として、主にクレジット未収債権及び債権譲渡未収金が含まれています。当社グループの契約者のほとんど
は、口座振替等の自動支払いを利用しており、信用リスクは軽減されています。
当社グループは、償却原価で測定する債権については、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を計上
しています。そのうち、支払期日を経過したものの、支払が行われていない債権については、信用リスクが著し
く増大したと判断しています。さらに、 当社の経験に基づき、支払期日を120日を超過した場合、将来の回収可能
性がより低くなるため、信用が毀損している証拠があると判断しています。
将来予測的な情報
予想信用損失の算定においては、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で集合的
ベースで評価しています。
当連結会計年度に行った見積技法又は重要な仮定の変更
当連結会計年度中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
その他の金融資産
その他の金融資産は、主に短期の資金運用に用いています。当社グループは、基本的に元本を保証する金融商
品で運用しており、信用力のある金融機関を取引相手としているため、信用リスクはほとんどないものと判断し
ています。 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な内容は、資金の効率的な運用施策の一環
として、ＮＴＴファイナンスに寄託した金銭消費寄託契約です。ＮＴＴファイナンスとの取引に関する情報は、
「注記30.関連当事者との取引」に記載しています。
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当連結会計年度における損失評価引当金の増減額は、次のとおりです。
当連結会計年度(2018年4月1日より2019年3月31日まで)
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失と同額で計上される
もの
12ヵ月の予想信用
損失と同額で計上 合計
信用減損金融 信用減損金融
営業債権に
されるもの
資産でない資 資産に係るも
係るもの
産に係るもの の
2018年4月1日残高 119 － 3,481 20,065 23,665
当期増加額 0 － 12 24,496 24,507
当期減少額 － － △12 △17,815 △17,827
2019年3月31日残高 119 － 3,481 26,746 30,346
前連結会計年度末において、発生損失モデルに基づいて計上している金額は、2018年4月1日時点において、予想
信用損失モデルに基づいて計上している金額と同額です。
当連結会計年度において、直接償却をした金融資産はありません。
また、当連結会計年度において損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はあ
りません。
③信用リスクの集中
当連結会計年度末において、ＮＴＴファイナンスへの債権の売却により生じた未収入金は、315,671百万円であ
り、売却を予定している債権は、1,178,186百万円です。
ＮＴＴファイナンスとの取引に関する情報は、「注記30.関連当事者との取引」に記載しています。
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④流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履
行する際に、困難に直面するリスクのことです。当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コス
トでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
当連結会計年度末において、当社グループの現金及び現金同等物は219,963百万円となっています。現金同等物
とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。した
がって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。
当連結会計年度末において、当社グループは、主に銀行との当座貸越契約により、未実行の融資枠4,550億円を
有しています。
当連結会計年度末における、金融負債の支払期限別残高は次のとおりです。
ファイナンス・リースにかかる債務の支払期限別残高については、「注記31.リース」をご参照ください。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位：百万円)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
営業債務及びその他の債務(注1) 1,058,007 － － 1,058,007
その他の金融負債(流動)(注2) 10,495 － － 10,495
長期借入債務(注3) － 50,000 － 50,000
その他の金融負債(非流動)(注2) － 8,199 1,111 9,310
(注1) 上記金額には、IFRS第9号の適用対象外の債務を含んでいます。関連する情報は「注記16.営業債務及びその他
の 債務」に記載しています。
(注2) 上記金額にはリース負債の金額を含んでいます。関連する情報は「注記20.その他の金融負債」に記載していま
す。
(注3) 上記金額には、利息相当額は含んでいません。関連する情報は「注記17.短期借入債務及び長期借入債務」に記載
しています。
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⑤市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価など、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収
益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限に
すると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることで
す。
当社グループは、外国為替相場及び金利の変動から発生しうる、債務および資産の損失に係わるエクスポー
ジャーを限定するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、金利オプション契約といった、
デリバティブを利用する場合があります。また、当社グループは売買目的でデリバティブ取引を行うことはあり
ません。デリバティブ取引は内部規則に従い行われ、当社ならびにその子会社の関連部署にて管理されていま
す。
i 金利変動リスクの管理
当社グループは、ALM(資産・負債の総合管理)上、特定の借入債務の公正価値の変動をヘッジするため、固定金利
受取・変動金利支払の金利スワップ契約を行うことがあります。
当連結会計年度において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ契約を締結していませ
ん。当連結会計年度末において、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ契約はありません。
市場金利の変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の記載を省略しています。
ⅱ 為替変動リスクの管理
当社グループは、金利や外国為替の変動のリスクを管理するため、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及
び通貨オプション取引を含むデリバティブを利用する場合があります。当該取引に関してはヘッジ会計は適用され
ていません。また、当連結会計年度において、デリバティブの利用については重要性はありません。
為替の変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、感応度分析の記載を省略しています。
ⅲ 株価変動リスクの管理
当社グループは、当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心に市場性のある株式を保有しており、株
価変動のリスクを負っています。当社グループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や評価差額に
ついて定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
株価変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、感応度分析の記載を省略しています。
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36．１株当たり当期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎
当社株主に帰属する当期利益(百万円) 790,830 663,629
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
790,830 663,629
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 3,690,843 3,533,820
基本的1株当たり当期利益(円) 214.27 187.79
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37．後発事象
（関連会社株式の売却について)
2019年4月1日、当社は、当社が保有する三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。関連する情報は、「注
記11.売却目的で保有する資産」に記載しています。
（自己株式の取得について)
関連する情報は、「注記22.資本」に記載しています。
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38．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当社は、第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作
成しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に
関するものであり、米国会計基準からIFRSへの移行は、2017年4月1日を移行日として行われました
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求め
ています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならな
いものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において
利益剰余金またはその他の資本の構成要素において調整しています。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去に生じた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択する
ことができます。
当社グループは、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択
しています。したがって、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額については、米国会計基
準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行
日時点で減損テストを実施しています。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用するこ
とを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日
におけるみなし原価として使用しています。
・為替換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することができます。当社グルー
プは、移行日現在で為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」のC5項の経過措置を適用することができます。当
社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間の
期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社グループが当該
金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日よりも前に開始し、かつIFRS第9号（2014
年版）を適用する場合、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第7号及びIFRS第9号に準拠
して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に
ついて米国会計基準により認識及び測定を行っています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目につい
て移行日より(IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関しては最初のIFRS報告期間の期首より)将来に向かって適用して
います。
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(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に
影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めていま
す。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
認識及び
米国会計
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準
測定の差異
資産 資産の部
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 289,610 － △1,701 287,910 現金及び現金同等物
短期投資 301,070 74 1,109 302,253 その他の金融資産
営業債権及びその他
売上債権 239,137 1,676,944 732 1,916,813
の債権
売却目的債権 936,748 △936,748 － －
クレジット未収債権 347,557 △347,557 － －
未収入金 398,842 △398,842 － －
貸倒引当金 △19,517 19,517 － －
棚卸資産 153,388 － 968 154,356 棚卸資産
前払費用及びその他
108,412 △13,388 △18,817 76,206 EF その他の流動資産
の流動資産
流動資産合計 2,755,247 － △17,709 2,737,538 流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
無線通信設備 5,084,923 △5,084,923 － －
建物及び構築物 906,177 △906,177 － －
工具、器具及び備品 441,513 △441,513 － －
土地 198,980 △198,980 － －
建設仮勘定 204,413 △204,413 － －
小計 6,836,006 △6,836,006 － －
減価償却累計額 △4,295,111 4,295,111 － －
有形固定資産合計(純
2,540,895 △2,540,895 － －
額)
－ 2,540,895 △47,706 2,493,188 B 有形固定資産
投資その他の資産
持分法で会計処理さ
関連会社投資 373,758 － 6,584 380,342 AG
れている投資
市場性のある有価証 有価証券及びその他
198,650 214,274 △24 412,900
券及びその他の投資 の金融資産
無形固定資産(純額) 608,776 － △1,940 606,836 B 無形資産
営業権 230,971 － △151,659 79,312 A のれん
－ － 268,018 268,018 E 契約コスト
その他の資産 434,312 △214,274 △112,984 107,054 CE その他の非流動資産
繰延税金資産 310,465 － △31,435 279,030 ABCEFG 繰延税金資産
投資その他の資産合計 2,156,933 2,540,895 △71,147 4,626,680 非流動資産合計
資産合計 7,453,074 － △88,856 7,364,218 資産合計
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（単位：百万円）
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準
測定の差異
負債 負債の部
流動負債 流動負債
1年以内返済予定長
60,217 1,623 67 61,906 短期借入債務
期借入債務
短期借入金 1,623 △1,623 － －
営業債務及びその他
仕入債務 853,538 22,531 525 876,594
の債務
未払人件費 59,187 △59,187 － －
－ 11,323 △93 11,230 その他の金融負債
未払法人税等 105,997 － △188 105,809 未払法人税等
－ 79,685 109,685 189,370 E 契約負債
－ 1,116 33,636 34,753 E 引当金
その他の流動負債 194,438 △55,468 2,414 141,385 EF その他の流動負債
流動負債合計 1,275,001 － 146,046 1,421,047 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入債務 160,040 － － 160,040 長期借入債務
－ 1,609 28,931 30,540 その他の金融負債
ポイントプログラム
94,639 11,243 △97,115 8,766 E 引当金
引当金
退職給付に係る負債 193,985 － 4,762 198,747 C 確定給付負債
－ － 18,955 18,955 E 契約負債
その他の固定負債 145,321 △12,851 △122,523 9,946 E その他の非流動負債
固定負債合計 593,985 － △166,991 426,994 非流動負債合計
負債合計 1,868,986 － △20,945 1,848,041 負債合計
償還可能非支配持分 22,942 － △22,942 －
資本 資本の部
当社株主に帰属する持
株主資本
分
資本金 949,680 － － 949,680 資本金
資本剰余金 326,621 － △178,881 147,740 A 資本剰余金
利益剰余金 4,656,139 － 71,847 4,727,986 ABCDEFG 利益剰余金
その他包括利益(△ その他の資本の構成
24,631 － 67,091 91,723 ACDG
損失)累積額 要素
自己株式 △426,442 － △1 △426,443 自己株式
当社株主に帰属する持
株主資本合計 5,530,629 － △39,945 5,490,685
分合計
非支配持分 30,517 － △5,024 25,492 非支配持分
資本合計 5,561,146 － △44,969 5,516,177 資本合計
負債・資本合計 7,453,074 － △88,856 7,364,218 負債及び資本合計
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前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
認識及び
米国会計
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準
測定の差異
資産 資産の部
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物 392,749 － △2,281 390,468 現金及び現金同等物
短期投資 370,627 55 1,401 372,083 その他の金融資産
営業債権及びその他の
売上債権 243,684 1,733,178 △147 1,976,715
債権
売却目的債権 901,483 △901,483 － －
クレジット未収債権 432,082 △432,082 － －
未収入金 408,400 △408,400 － －
貸倒引当金 △24,899 24,899 － －
棚卸資産 187,402 － 30 187,432 棚卸資産
前払費用及びその他
125,618 △16,168 △19,305 90,145 EF その他の流動資産
の流動資産
流動資産合計 3,037,146 － △20,303 3,016,843 流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
無線通信設備 5,133,128 △5,133,128 － －
建物及び構築物 917,216 △917,216 － －
工具、器具及び備品 448,760 △448,760 － －
土地 199,202 △199,202 － －
建設仮勘定 202,963 △202,963 － －
小計 6,901,269 △6,901,269 － －
減価償却累計額 △4,305,239 4,305,239 － －
有形固定資産合計(純
2,596,030 △2,596,030 － －
額)
－ 2,596,030 △47,813 2,548,216 B 有形固定資産
投資その他の資産
持分法で会計処理され
関連会社投資 384,890 － 6,556 391,446 AG
ている投資
市場性のある有価証 有価証券及びその他の
199,478 235,863 △83 435,257
券及びその他の投資 金融資産
無形固定資産(純額) 599,147 － △1,023 598,124 B 無形資産
営業権 224,264 － △151,817 72,448 A のれん
－ － 276,282 276,282 E 契約コスト
その他の資産 478,503 △235,863 △133,123 109,516 CE その他の非流動資産
繰延税金資産 228,832 － △22,026 206,806 ABCEFG 繰延税金資産
投資その他の資産合計 2,115,114 2,596,030 △73,048 4,638,095 非流動資産合計
資産合計 7,748,290 － △93,351 7,654,938 資産合計
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（単位：百万円）
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準
測定の差異
負債 負債の部
流動負債 流動負債
1年以内返済予定長
110,000 1,632 △403 111,230 短期借入債務
期借入債務
短期借入金 1,632 △1,632 － －
営業債務及び
仕入債務 888,722 21,984 252 910,958
その他の債務
未払人件費 60,574 △60,574 － －
－ 12,238 15,809 28,047 その他の金融負債
未払法人税等 155,037 － △11 155,026 未払法人税等
－ 90,344 125,136 215,480 E 契約負債
－ 1,426 36,492 37,919 E 引当金
その他の流動負債 278,193 △65,418 △24,477 188,298 EF その他の流動負債
流動負債合計 1,494,158 － 152,799 1,646,957 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入債務 50,000 － － 50,000 長期借入債務
－ 1,530 7,923 9,453 その他の金融負債
ポイントプログラム
99,305 10,452 △100,682 9,075 E 引当金
引当金
退職給付に係る負債 202,663 － 4,129 206,792 C 確定給付負債
－ － 29,587 29,587 E 契約負債
その他の固定負債 166,584 △11,982 △143,755 10,847 E その他の非流動負債
固定負債合計 518,552 － △202,798 315,754 非流動負債合計
負債合計 2,012,710 － △50,000 1,962,710 負債合計
償還可能非支配持分 23,436 － △23,436 －
資本 資本の部
株主資本 当社株主に帰属する持分
資本金 949,680 － － 949,680 資本金
資本剰余金 326,356 － △173,241 153,115 A 資本剰余金
利益剰余金 4,789,229 － 119,143 4,908,373 ABCDEFG 利益剰余金
その他包括利益
63,547 － 38,795 102,342 ACDG その他の資本の構成要素
(△損失)累積額
自己株式 △448,403 － － △448,403 自己株式
当社株主に帰属する持分
株主資本合計 5,680,409 － △15,303 5,665,107
合計
非支配持分 31,735 － △4,614 27,121 非支配持分
資本合計 5,712,144 － △19,916 5,692,228 資本合計
負債・資本合計 7,748,290 － △93,351 7,654,938 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の包括利益に対する調整
連結損益計算書
（単位：百万円）
認識及び
米国会計
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準
測定の差異
営業収益 営業収益
通信サービス 3,137,870 － △45,131 3,092,739 E 通信サービス
端末機器販売 755,138 － 34,707 789,845 E 端末機器販売
その他の営業収入 876,401 5,397 △2,113 879,685 E その他の営業収入
営業収益合計 4,769,409 5,397 △12,537 4,762,269 営業収益合計
営業費用 営業費用
サービス原価 1,348,100 △1,348,100 － －
端末機器原価 833,714 △833,714 － －
減価償却費 485,502 △485,502 － －
減損損失 12,088 △12,088 － －
販売費及び一般管理費 1,116,741 △1,116,741 － －
－ 289,142 △1,027 288,115 C 人件費
－ 2,556,889 △25,632 2,531,257 BEF 経費
－ 485,502 1,048 486,550 BE 減価償却費
－ 12,088 △256 11,833 減損損失
－ 389,586 804 390,390 E 通信設備使用料
－ 66,833 331 67,163 BE 固定資産除却費
営業費用合計 3,796,145 3,895 △24,732 3,775,309 営業費用合計
営業利益 973,264 1,502 12,194 986,960 営業利益
営業外損益
支払利息 63 33,342 △26,848 6,557 B 金融費用
受取利息 499 7,120 1,577 9,196 金融収益
仲裁裁定金収入 147,646 － － 147,646 仲裁裁定金収入
その他(純額)(△費用) △24,721 24,721 － －
持分法による投資損益
－ △12,229 16,675 4,446 DG
(△損失)
－ 1,084,397 57,294 1,141,690 BCDEFG 税引前当期利益
法人税等及び持分法によ
る投資損益(△損失)前利 1,096,625 △1,096,625 － －
益
法人税等
当年度分 282,055 △282,055 － －
繰延税額 55,720 △55,720 － －
法人税等合計 337,775 △337,775 － －
337,775 11,458 349,234 法人税等
持分法による投資損益(△
△12,229 12,229 － －
損失)
当期純利益 746,621 － 45,836 792,456 当期利益
当期利益の帰属
当社に帰属する当期純利
744,542 － 46,288 790,830 当社株主
益
非支配持分に帰属する当
2,079 － △452 1,626 非支配持分
期純利益
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連結包括利益計算書
単位：百万円）
米国会計
認識及び
米国会計基準表示科目 表示の組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
基準
当期純利益 746,621 － 45,836 792,456 当期利益
その他の包括利益（△ その他の包括利益（税引
損失） 後）
純損益に振り替えられ
ることのない項目
確定給付制度の再
－ － 1,227 1,227
測定
持分法適用会社のそ
－ － △216 △216 ▶ の他の包括利益に対
する持分
純損益に振り替えられ
－ － 1,011 1,011
ることのない項目合計
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
売却可能有価証券未
売却可能有価証券未実
11,319 － △9,414 1,904 実現保有利益（△損
現保有利益（△損失）
失）
未実現キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ利益（△ △36 － 36 －
損失）
為替換算調整額 25,455 － △29,458 △4,003 D 為替換算差額
年金債務調整額 2,309 － △2,309 －
持分法適用会社のそ
－ － 12,850 12,850 ▶ の他の包括利益に対
する持分
純損益に振り替えられ
－ － 10,751 10,751 る可能性のある項目合
計
その他の包括利益（△損 その他の包括利益（税引
39,047 － △27,285 11,762
失）合計 後）合計
包括利益 785,668 － 18,551 804,218 当期包括利益合計
(4) 表示の組替に関する注記
▶ 金融資産・金融負債の区分掲記
IFRSでは、表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を区分掲記しています。
b 営業費用の表示
米国会計基準では「営業費用」の項目を費用機能法に基づき表示していましたが、IFRSでは費用性質法による表
示に変更しています。
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(5) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
米国会計基準の利益剰余金 4,656,139 4,789,229
A 企業結合及び持分法投資
11,555 11,555
B 有形固定資産及び無形資産 △33,847 △33,355
C 従業員給付 △41,215 △39,040
D 為替換算差額累計額 △14,031 12,875
E 収益 154,083 160,114
F 賦課金 △20,608 △19,951
G 関連会社 17,682 29,817
△1,771 △2,872
その他
認識及び測定の差異合計 71,847 119,143
4,727,986 4,908,373
IFRSの利益剰余金
税引前当期利益に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）
米国会計基準の税引前利益 1,084,397
A 企業結合及び持分法投資
－
B 有形固定資産及び無形資産 718
C 従業員給付 1,382
D 為替換算差額累計額 45,224
E 収益 9,152
F 賦課金 1,046
G 関連会社 1,253
△1,481
その他
認識及び測定の差異合計 57,294
1,141,690
IFRSの税引前当期利益
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A 企業結合及び持分法投資
米国会計基準では、2009年3月31日以前に生じた子会社持分の追加取得は、取得法により会計処理しており、取
得価額は公正価値に基づいて算定された識別可能な資産及び負債に配分したうえで、超過額をのれんとして計上し
ています。一方、IFRSでは、親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失
とならないものは、資本取引として会計処理しています。
また、米国会計基準では、段階的な取得によって持分法投資になった場合、既存持分は取得時に遡及して持分法
を適用しています。一方、IFRSでは、段階的な取得によって持分法投資になった場合、当該投資を追加取得の対価
と既存持分の公正価値の合計で評価し、既存持分に持分法を遡及していません。
さらに、米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定しています。一
方、IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被
取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分のいずれかで測定することを選択しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（連結財政状態計算書）
のれん △127,883 △127,883
持分法で会計処理されている投
2,250 2,250
資
繰延税金資産 △18,238 △18,238
資本剰余金 156,523 156,523
△1,097 △1,097
その他の資本の構成要素
11,555 11,555
利益剰余金調整額
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B 有形固定資産及び無形資産
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適
用しています。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は87,577百万円、公正
価値は42,518百万円です。
また、有形固定資産及び無形資産にかかる借入コストについて、米国会計基準で資産化していた借入コストのう
ち、IFRSにおける適格資産の要件を満たさないものについて資産計上をとりやめています。
さらに、米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産
計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却していま
す。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
移行日
（2017年4月1日）
（2018年3月31日）
（連結財政状態計算書）
有形固定資産 △48,068 △48,237
無形資産 △1,272 △386
15,493 15,268
繰延税金資産
△33,847 △33,355
利益剰余金調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）
（連結損益計算書）
経費 2,468
減価償却費 873
固定資産除却費 △70
△2,553
金融費用
718
税引前当期利益調整額
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C 従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益と
して認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用
の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり
純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識
し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給
付制度の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直
接利益剰余金に振り替えています。なお、確定給付制度の再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、
制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（連結財政状態計算書）
繰延税金資産 1,496 1,306
確定給付負債 △4,765 △4,161
△37,946 △36,186
その他の資本の構成要素
△41,215 △39,040
利益剰余金調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）
（連結損益計算書）
1,382
人件費
1,382
税引前当期利益調整額
D 為替換算差額累計額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある為替換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で為替換算差額累計
額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
上記の結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち為替換算調整額18,148百万円を全額「利益剰余金」に
振り替えています。
また、2017年10月31日、当社はTata Sons Limited（以下「タタ・サンズ」）から仲裁裁定金の受領と同時に、
当社が保有するTata Teleservices Limited(以下「TTSL」)株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社
へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社はTTSLを持分法の適用範囲から除外し、米国会計基準では、前連結
会計年度の連結損益計算書において、持分法による投資損失15,383百万円を、為替換算調整勘定の組替修正に伴う
関連会社投資譲渡損29,841百万円を営業外損益のその他（純額）に計上していましたが、IFRSでは、移行日の為替
換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しているため、当該持分法による投資損失及び関連会社投資譲渡損は発
生していません。
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E 収益
通信事業において提供する通信サービスに係るそれらのコストについては、米国会計基準では、初期一括収入を
上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却していましたが、IFRSでは、それらのコスト全額を資産計上する
ことになるため、従来は費用処理していた一部の販売手数料等を追加的に資産計上することとなります。また、
サービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントについて、米国会計基準では引当金を計上していましたが、IFRS
では、ポイントを進呈した時点でサービスの取引対価の一部を「契約負債」として計上し、ポイントを行使した時
点で収益が認識されることとなります。
また、通信事業における契約事務手数料などの初期一括収入については繰延べ、米国会計基準では、サービスご
とに顧客の見積平均契約期間にわたって収益として認識していました。IFRSでは、顧客に対して更新に関する重要
な権利を提供するものについて、「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、
収益として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（連結財政状態計算書）
その他の流動資産 △15,533 △17,981
契約コスト 268,018 276,282
繰延税金資産 △70,015 △73,167
その他の非流動資産 △107,406 △117,566
契約負債（流動） △109,685 △125,136
引当金（流動） △32,461 △34,955
その他の流動負債 18,102 25,618
契約負債（非流動） △18,955 △29,587
引当金（非流動） 108,068 121,450
113,950 135,156
その他の非流動負債
154,083 160,114
利益剰余金調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）
（連結損益計算書）
営業収益 △20,476
経費 32,368
減価償却費 △1,655
通信設備使用料 △828
△257
固定資産除却費
9,152
税引前当期利益調整額
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F 賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では会計年度にわたり費用処
理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用計上しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（連結財政状態計算書）
その他の流動負債 △30,129 △29,083
9,521 9,132
繰延税金資産
△20,608 △19,951
利益剰余金調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）
（連結損益計算書）
1,046
経費
1,046
税引前当期利益調整額
G 関連会社
当社グループの関連会社の留保利益に対する当社持分について、米国会計基準では投資を売却した場合の一時差
異解消方法に基づいて繰延税金負債を計上していましたが、IFRSでは将来の配当金として受領する際に係る税金を
見積って計上しています。
また、持分法適用会社がIFRS第15号を適用したことにより、持分法適用会社の資本が変動しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末
（2017年4月1日） （2018年3月31日）
（連結財政状態計算書）
持分法で会計処理されて
4,369 4,368
いる投資
繰延税金資産 28,320 42,570
△15,007 △17,121
その他の資本の構成要素
17,682 29,817
利益剰余金調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）
（連結損益計算書）
1,253
持分法による投資損益
1,253
税引前当期利益調整額
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フ
ロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが12,940百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが12,840百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが362百万円減少しています。
これは、主に米国会計基準では投資活動によるキャッシュ・フローに含めていた金融サービスに係るキャッ
シュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローに含めていることによる影響です。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
2018年4月1日から 2018年4月1日から 2018年4月1日から 2018年4月1日から
2018年6月30日まで 2018年9月30日まで 2018年12月31日まで 2019年3月31日まで
営業収益(百万円) 1,176,668 2,389,521 3,654,116 4,840,849
税引前四半期(当期)利益
317,062 621,136 911,635 1,002,635
(百万円)
当社株主に帰属する四半期
218,318 407,057 607,551 663,629
(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期
60.76 113.29 169.08 187.79
(当期)利益(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2018年4月1日から 2018年7月1日から 2018年10月1日から 2019年1月1日から
2018年6月30日まで 2018年9月30日まで 2018年12月31日まで 2019年3月31日まで
基本的1株当たり四半期
60.76 52.53 55.80 16.73
利益(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 3,605,641 3,636,398
△ 2,493,996 △ 2,468,475
減価償却累計額
機械設備（純額） 1,111,645 1,167,923
空中線設備
1,256,423 1,279,949
△ 718,661 △ 733,805
減価償却累計額
空中線設備（純額） 537,762 546,143
線路設備 120,979 126,374
△ 92,438 △ 95,080
減価償却累計額
線路設備（純額） 28,540 31,294
土木設備
28,326 29,085
△ 14,386 △ 15,118
減価償却累計額
土木設備（純額） 13,940 13,967
建物
665,845 669,879
△ 384,029 △ 398,584
減価償却累計額
建物（純額） 281,815 271,295
構築物
222,198 224,774
△ 155,010 △ 159,171
減価償却累計額
構築物（純額） 67,188 65,603
機械及び装置
12,961 14,164
△ 10,616 △ 10,332
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,344 3,831
車両
2,555 2,117
△ 1,857 △ 1,705
減価償却累計額
車両（純額） 698 411
工具、器具及び備品
366,431 380,778
△ 306,568 △ 309,703
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 59,863 71,074
土地 196,488 196,262
リース資産 841 1,135
△ 405 △ 368
減価償却累計額
リース資産（純額） 435 766
建設仮勘定 169,149 160,520
有形固定資産合計 2,469,872 2,529,093
無形固定資産
施設利用権 10,687 9,956
ソフトウェア 487,114 509,117
特許権 69 20
借地権 57,393 57,672
リース資産 ▶ 1
29,369 32,553
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 584,639 609,322
※1 3,054,511 ※1 3,138,415
電気通信事業固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 290,608 256,282
関係会社株式 298,706 252,547
その他の関係会社投資 9,022 9,311
関係会社出資金 5,131 4,839
関係会社長期貸付金 18,153 18,843
長期前払費用 34,139 51,859
長期未収入金 225,798 221,926
繰延税金資産 174,946 176,678
その他の投資及びその他の資産 117,310 119,334
△ 597 △ 603
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,173,218 1,111,020
固定資産合計 4,227,729 4,249,435
流動資産
現金及び預金 118,216 15,196
受取手形 － 8
※2 566,027 ※2 577,861
売掛金
※2 1,390,080 ※2 1,546,794
未収入金
貯蔵品 203,492 195,419
前渡金 8,763 10,799
前払費用 36,541 39,926
預け金 571,053 218,555
※2 42,086 ※2 43,085
その他の流動資産
△ 23,542 △ 30,056
貸倒引当金
流動資産合計 2,912,721 2,617,592
資産合計 7,140,451 6,867,028
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
固定負債
社債 50,000 50,000
リース債務 297 586
退職給付引当金 160,893 162,278
ポイントプログラム引当金 127,492 135,374
事業撤退損失引当金 1,811 1,584
資産除去債務 3,289 3,120
5,635 6,580
その他の固定負債
固定負債合計 349,419 359,525
流動負債
※2 287,846 ※2 313,021
買掛金
リース債務 182 203
※2 , ※3 626,835 ※2 , ※3 748,184
未払金
未払費用 12,606 12,575
1年以内に期限到来の固定負債 110,000 －
未払法人税等 144,778 152,576
前受金 52,922 59,287
※2 , ※3 102,127 ※2 , ※3 115,739
預り金
事業撤退損失引当金 927 226
資産除去債務 641 －
38,530 14,972
その他の流動負債
流動負債合計 1,377,396 1,416,787
負債合計 1,726,815 1,776,313
純資産の部
株主資本
資本金 949,679 949,679
資本剰余金
292,385 292,385
資本準備金
資本剰余金合計 292,385 292,385
利益剰余金
利益準備金 4,099 4,099
その他利益剰余金
特別償却準備金 ▶ 0
別途積立金 358,000 358,000
繰越利益剰余金 4,212,510 3,466,908
利益剰余金合計 4,574,614 3,829,008
自己株式 △ 448,402 △ 0
株主資本合計 5,368,276 5,071,072
評価・換算差額等
45,359 19,642
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 45,359 19,642
純資産合計 5,413,635 5,090,715
負債・純資産合計 7,140,451 6,867,028
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入 967,539 999,022
データ伝送収入 2,288,106 2,273,381
60,911 52,814
その他の収入
営業収益合計 3,316,556 3,325,218
営業費用
営業費 897,089 919,943
施設保全費 330,486 350,423
共通費 47,185 45,389
管理費 56,686 62,591
試験研究費 64,932 67,220
減価償却費 451,158 434,477
固定資産除却費 61,944 54,724
通信設備使用料 387,997 429,378
47,719 49,532
租税公課
営業費用合計 2,345,199 2,413,681
電気通信事業営業利益 971,357 911,536
附帯事業営業損益
営業収益 1,490,572 1,575,126
1,542,647 1,567,779
営業費用
附帯事業営業利益（△損失） △ 52,074 7,347
営業利益 919,283 918,883
営業外収益
受取利息 523 631
有価証券利息 126 1
※1 45,169 ※1 52,005
受取配当金
投資有価証券売却益 117 9,952
※1 7,274 ※1 7,295
物件貸付料
9,586 5,080
雑収入
営業外収益合計 62,797 74,967
営業外費用
支払利息 37 56
社債利息 2,566 964
為替差損 － 1,117
投資有価証券評価損 3,163 3,388
※2 2,816 ※2 －
債権放棄損
3,530 2,043
雑支出
営業外費用合計 12,114 7,570
経常利益 969,966 986,280
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※3 147,646 ※3 －
仲裁裁定金収入
特別利益合計 147,646 －
特別損失
※4 35,459 ※4 35,759
関係会社株式評価損
特別損失合計 35,459 35,759
税引前当期純利益 1,082,153 950,521
法人税、住民税及び事業税
244,300 270,000
△ 10,302 440
法人税等調整額
法人税等合計 233,997 270,440
当期純利益 848,155 680,080
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【電気通信事業営業費用明細表】
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
区分
事業費 管理費 計 事業費 管理費 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
人件費 60,955 10,369 71,325 64,345 10,917 75,262
経費 1,275,419 46,316 1,321,735 1,316,908 51,673 1,368,582
材料・部品費 137 － 137 85 10 95
消耗品費 26,310 896 27,207 22,424 1,001 23,425
借料・損料 47,666 7,425 55,091 47,834 7,964 55,798
保険料 8 192 201 8 210 218
光熱水道料 45,229 1,336 46,566 48,341 1,464 49,805
修繕費 2,426 674 3,100 4,492 822 5,315
旅費交通費 1,694 460 2,155 1,794 486 2,280
通信運搬費 6,152 583 6,735 6,328 603 6,931
広告宣伝費 26,257 1,354 27,612 26,155 628 26,784
交際費 3,071 111 3,182 2,150 300 2,451
厚生費 208 3,713 3,921 186 3,844 4,030
作業委託費 405,155 18,730 423,885 416,364 21,653 438,018
雑費 711,101 10,836 721,937 740,742 12,682 753,425
業務委託費 3,278 － 3,278 1,829 － 1,829
貸倒損失 40 － 40 △106 － △106
小計 1,339,693 56,686 1,396,379 1,382,977 62,591 1,445,568
減価償却費 451,158 434,477
固定資産除却費 61,944 54,724
通信設備使用料 387,997 429,378
租税公課 47,719 49,532
合計 2,345,199 2,413,681
(注) 1 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」、「共通費」及び「試験研究費」です。
2 「人件費」には、退職給付費用が前事業年度に3,931百万円、当事業年度に5,959百万円含まれています。
3 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。また、ポイントプログラム引当金の繰入額が前事業年度に
△3,040百万円、当事業年度に△22,845百万円含まれています。
▶ 「貸倒損失」には、貸倒引当金の繰入額が前事業年度に37百万円、当事業年度に△105百万円含まれていま
す。
5 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付引当金の計
上方法を変更しています。これにより前事業年度の「人件費」、「小計」及び「合計」については、当該変
更を遡及適用した後の数値となっています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却
別途積立金
準備金
当期首残高 949,679 292,385 292,385 4,099 21 358,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
949,679 292,385 292,385 4,099 21 358,000
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 16
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 16 -
当期末残高 949,679 292,385 292,385 4,099 ▶ 358,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
剰余金
利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,979,505 4,341,626 △ 426,442 5,157,248 65,415 65,415 5,222,663
会計方針の変更による
△ 3,714 △ 3,714 △ 3,714 △ 3,714
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,975,790 4,337,911 △ 426,442 5,153,533 65,415 65,415 5,218,948
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 16 - - -
剰余金の配当 △ 333,412 △ 333,412 △ 333,412 △ 333,412
当期純利益 848,155 848,155 848,155 848,155
自己株式の取得 △ 300,000 △ 300,000 △ 300,000
自己株式の消却 △ 278,039 △ 278,039 278,039 - -
株主資本以外の項目の
△ 20,056 △ 20,056 △ 20,056
当期変動額（純額）
当期変動額合計 236,719 236,702 △ 21,960 214,742 △ 20,056 △ 20,056 194,686
当期末残高 4,212,510 4,574,614 △ 448,402 5,368,276 45,359 45,359 5,413,635
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却
別途積立金
準備金
当期首残高 949,679 292,385 292,385 4,099 ▶ 358,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ ▶
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ ▶ -
当期末残高 949,679 292,385 292,385 4,099 0 358,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
剰余金
利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,212,510 4,574,614 △ 448,402 5,368,276 45,359 45,359 5,413,635
当期変動額
特別償却準備金の取崩 ▶ - - -
剰余金の配当 △ 377,284 △ 377,284 △ 377,284 △ 377,284
当期純利益 680,080 680,080 680,080 680,080
自己株式の取得 △ 599,999 △ 599,999 △ 599,999
自己株式の消却 △ 1,048,402 △ 1,048,402 1,048,402 - -
株主資本以外の項目の
△ 25,716 △ 25,716 △ 25,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 745,601 △ 745,606 448,402 △ 297,203 △ 25,716 △ 25,716 △ 322,919
当期末残高 3,466,908 3,829,008 △ 0 5,071,072 19,642 19,642 5,090,715
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
債券については先入先出法、その他については移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2 デリバティブ等の評価基準
デリバティブ
時価法によっています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっていま
す。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(7年以内)に基づく定額法によっていま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっています。
なお、耐用年数についてはリース期間、残存価額については零としています。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生している額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に全額を費用処理しています。
また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数にわたって定額法により費
用処理しています。
(3) ポイントプログラム引当金
将来の「dポイントサービス」及び「ドコモポイントサービス」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率
に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を計上しています。
(4) 事業撤退損失引当金
携帯端末向けマルチメディア放送事業の撤退に伴う将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積
り、必要と認められる金額を計上しています。
7 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は以下の5ステップアプローチに基づき認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
(2) 適用予定日
当該会計基準等の適用時期については検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は評価中です。
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(会計方針の変更)
（退職給付引当金の計上方法の変更）
当社はNTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）に関する会計処理について、同制度が、公的
年金制度であり、かつ、複数事業主制度に該当する点に鑑み、従来は同制度への拠出金を支払時に費用処理して
いましたが、同制度は確定給付制度の一つであり、当事業年度において確定給付制度としての会計処理を行う環
境が整備されたこと等により、合理的な数理計算を実施することが可能となったことから、当事業年度から将来
の退職給付見込額のうち、当事業年度末までに発生している額を貸借対照表上で退職給付引当金として計上する
方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。これら
の結果、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が4,746百万円増加し、繰越利益剰余金は3,295百万円減少
し、前事業年度の損益計算書は、営業費が306百万円、施設保全費が95百万円、共通費が31百万円、管理費が80百
万円及び試験研究費が89百万円減少し、電気通信事業営業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそ
れぞれ604百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額が92銭減少し、１株当たり当期純利益が
11銭増加しています。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表に
おいて、流動資産の「繰延税金資産」に表示していました61,414百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資
産」174,946百万円に含めて表示しています。
（損益計算書関係）
前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」 は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に表示していました9,703万円は、「投資有価証券売
却益」117百万円、「雑収入」9,586百万円として組替えています。
（株主資本等変動計算書関係）
財務諸表等規則第109条第1項に定める配当に関する注記については、同条第2項により、記載を省略していま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 49,168 百万円 48,371 百万円
短期金銭債務 309,822 百万円 403,958 百万円
㬀㌰ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⌰ﮌꁐ따朰İ崰溑톘䴰䲌익⌰湽쾘䴰樰䐰垌ꁐ땓쨰獽ᒌ익⌰湔ࢊ࢘䴰渀 げذ渀銍蔰䠰謰舰
は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未払金 212,764 百万円 290,611 百万円
預り金 93,366 百万円 105,819 百万円
4 貸出コミットメント
(1)当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。当該業務における貸出コミットメ
ントに係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 186,727 百万円 208,464 百万円
貸出実行残高 10,821 百万円 12,655 百万円
差引額 175,905 百万円 195,809 百万円
なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2)当社は、一部の連結子会社に対して極度貸付契約等を締結しています。当該契約等における貸出コミットメント
に係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 73,689 百万円 70,055 百万円
貸出実行残高 13,247 百万円 13,773 百万円
差引額 60,441 百万円 56,282 百万円
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(損益計算書関係)
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す。
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
受取配当金 36,743 百万円 42,170 百万円
物件貸付料 6,061 百万円 6,111 百万円
㬀㈰U뙩浙ᚌ뭵⠰渰䘰愰ƕꉏ쉏᩹㸰歏숰讌뭵⠰溑톘䴰䱕뙩浙ᚌ뭵⠰湽쾘䴰渀 げذ渀〰銍蔰䠰謰舰渰漰ūℰ渰栰䨰訰
す。
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
債権放棄損 2,816 百万円 －
なお、前事業年度の債権放棄損は、らでぃっしゅぼーや株式会社への貸付金等に係るものです。
※3 特別利益
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
仲裁裁定金収入 147,646 百万円 －
なお、前事業年度の仲裁裁定金収入は、当社、Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)、Tata Sons Limited
(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定におけるTTSL株式に係るオプション行使に対するタタ・サ
ンズの義務の不履行に関するロンドン国際仲裁裁判所による仲裁裁定に基づき、タタ・サンズから受領した仲裁
裁定金に係るものです。
※4 関係会社株式評価損は、主に次の関係会社株式について実施した減損処理に係るものです。
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
DOCOMO Digital Limited
－ 21,364 百万円
Tecworld Limited
16,785 百万円 5,630 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
当事業年度期首
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株 式 数
増加株式数 減少株式数 株 式 数
普通株式 (株) 194,977,467 111,401,020 117,264,000 189,114,487
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加111,401,020株は、市場買付け、公開買付け及び単元未満株式買取請求による
増加です。
普通株式の自己株式の株式数の減少 117,264,000株は、消却による減少です。
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
当事業年度期首
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株 式 数
増加株式数 減少株式数 株 式 数
普通株式 (株) 189,114,487 257,953,552 447,067,906 133
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加257,953,552株は、公開買付け及び単元未満株式買取請求による増加です。
普通株式の自己株式の株式数の減少447,067,906株は、消却による減少です。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,246 2,024 777
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,318 3,157 839
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 172,862 119,265
関連会社株式 124,597 130,964
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 49,201 百万円 48,513 百万円
ポイントプログラム引当金 38,987 百万円 41,397 百万円
関係会社株式評価損 25,144 百万円 35,378 百万円
投資有価証券評価損 29,690 百万円 29,442 百万円
減価償却費
34,881 百万円 27,451 百万円
代理店手数料 23,643 百万円 20,617 百万円
貸倒引当金 7,381 百万円 9,375 百万円
未払事業税 6,837 百万円 8,038 百万円
「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくり
5,986 百万円 4,781 百万円
こし」サービス
24,836 百万円 20,636 百万円
その他
繰延税金資産小計 246,592 百万円 245,633 百万円
△51,154 百万円 △50,019 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
195,437 百万円 195,613 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,390 百万円 △16,038 百万円
前払年金費用 △1,193 百万円 △2,006 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △262 百万円 △260 百万円
△644 百万円 △629 百万円
その他
繰延税金負債合計 △20,491 百万円 △18,935 百万円
174,946 百万円 176,678 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
（注）「第5 経理の状況 2 財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付引当金の
計上方法を変更しています。これにより前事業年度の「退職給付引当金」、「繰延税金資産小計」、「繰
延税金資産合計」及び「繰延税金資産（負債）の純額」については、当該変更を遡及適用した後の数値と
なっています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
(調整)
寄附金損金不算入額 0.1 % －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 % △1.6 %
研究開発促進税制による税額控除 △0.4 % △0.5 %
評価性引当額の変動
△8.0 % △0.1 %
0.1 % 0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.6 % 28.5 %
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,506円63銭 1,526円34銭
1株当たり当期純利益 229円79銭 192円44銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載してい
ません。
2 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付引当金
の 計上方法を変更しています。これにより前事業年度の「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期
純利益」
については、当該変更を遡及適用した後の数値となっています。
3 算定上の基礎は、以下のとおりです。
1 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 5,413,635 5,090,715
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 5,413,635 5,090,715
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,593,184,513 3,335,230,961
期末の普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(2017年4月1日から (2018年4月1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当期純利益(百万円) 848,155 680,080
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 848,155 680,080
普通株式の期中平均株式数(株) 3,690,843,188 3,533,819,862
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（重要な後発事象）
（ 関係会社株式の売却について）
当社は、2019年3月31日において、三井住友カードの発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三
井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2018年9月、当社は三井住友カード及びSMFGとの間で、当社が保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月に
SMFGに売却することで合意しました。
2019年4月1日、当社は、当社が保有する三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。本株式売却により、
翌事業年度に関係会社株式売却益135,446百万円を計上する見込みです。
（自己株式の取得について）
2019年4月26日開催の取締役会において、2019年5月7日から2020年4月30日にかけて、普通株式1億2,830万株、取得
総額300,000百万円を上限とした自己株式の取得枠に係る事項及び当該株式を市場買付けにより取得することを決議し
ています。当該決議に基づき、2019年5月31日までに、普通株式9,271,200株を22,854百万円で取得しています。
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④【附属明細表】(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しています。
【固定資産等明細表】
減価償却累計額
差引期末
又は償却累計額
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
資産の種類 残高 摘要
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期償却額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
機械設備 3,605,641 294,341 263,584 3,636,398 2,468,475 195,179 1,167,923
空中線設備 1,256,423 51,973 28,447 1,279,949 733,805 37,495 546,143
線路設備 120,979 6,620 1,225 126,374 95,080 3,423 31,294
土木設備 28,326 923 164 29,085 15,118 814 13,967
建物 665,845 11,697 7,663 669,879 398,584 20,298 271,295
構築物 222,198 3,478 902 224,774 159,171 4,865 65,603
機械及び装置 12,961 2,107 904 14,164 10,332 591 3,831
車両 2,555 55 494 2,117 1,705 189 411
工具、器具及び備品 366,431 34,285 19,938 380,778 309,703 17,687 71,074
土地 196,488 471 696 196,262 － － 196,262
リース資産 841 535 242 1,135 368 198 766
建設仮勘定 169,149 405,195 413,824 160,520 － － 160,520
有形固定資産計 6,647,843 811,685 738,089 6,721,439 4,192,346 280,743 2,529,093
無形固定資産
施設利用権 22,543 322 200 22,665 12,708 977 9,956
ソフトウェア 2,638,322 183,990 20,026 2,802,285 2,293,167 157,382 509,117
特許権 520 － 0 519 499 49 20
借地権 57,393 367 88 57,672 － － 57,672
リース資産 18 － 15 2 1 3 1
その他の無形固定資産 103,271 184,211 180,805 106,677 74,123 318 32,553
無形固定資産計 2,822,069 368,891 201,137 2,989,823 2,380,501 158,732 609,322
長期前払費用 34,139 33,832 16,111 51,859 － － 51,859
(注)1 有形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。
(1)増加の主なもの
機械設備 基地局設備 186,125
有線伝送設備 32,036
建設仮勘定 電気通信設備工事 358,542
(2)減少の主なもの
機械設備 基地局設備 188,643
無線伝送設備 13,367
2 無形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。
(1)増加の主なもの
ソフトウェア 電気通信用ソフトウェア 84,449
社内業務用ソフトウェア 56,936
その他の無形固定資産 ソフトウェア建設仮勘定 184,059
(2)減少の主なもの
その他の無形固定資産 ソフトウェア建設仮勘定 180,640
3 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累
計額等の記載を省略しています。
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【有価証券明細表】
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 摘要
(株)
(百万円)
PLDT Inc.
その他有価証券(注1)
31,330,155 76,102
Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd.
その他有価証券
153,543,573 40,955
KT Corporation
その他有価証券(注2)
22,711,035 38,929
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 その他有価証券
7,251,200 20,455
日本テレビホールディングス株式会社 その他有価証券
7,779,000 12,913
株式
投資有価証券
株式会社ローソン その他有価証券
2,092,000 12,844
株式会社フジ・メディア・ホールディングス その他有価証券
7,700,000 11,765
株式会社東京放送ホールディングス その他有価証券
5,713,000 11,574
Robi Axiata Limited
その他有価証券
297,299,960 4,116
株式会社Edulab その他有価証券
429,200 2,424
株式会社Japan Taxi ほか52銘柄
その他有価証券
8,316,101.68 15,798
計 544,165,224.68 247,880
貸借対照表
券面総額
銘柄 計上額 摘要
(百万円)
(百万円)
債券
投資有価証券 フィリピン国債 Series 10-55 その他有価証券
▶ ▶
計 ▶ ▶
貸借対照表
投資口数等
種類及び銘柄 計上額 摘要
(口)
(百万円)
その他
LONGREACH CAPITAL PARTNERS 1, L.P.
投資有価証券 その他有価証券(注3)
10 8,397
ほか6銘柄
計 10 8,397
(注) 1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、20,523百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、23,342百万円含まれています。
3 金融商品取引法第2条第2項第5号に定める有価証券です。
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【引当金明細表】
当期減少額
期首残高 当期増加額 期末残高
科目 摘要
目的使用 その他
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期減少額の「その他」欄の金額
貸倒引当金
24,139 30,487 6,553 17,415 30,659
は、洗替えによる戻入額です。
NTT企業年金基金特例経理（旧NTT
厚生年金基金特例経理）に関する
会計処理について、当事業年度よ
退職給付引当金 り会計方針を変更しています。
160,893 14,314 12,929 － 162,278
なお、詳細については財務諸表の
注記事項「会計方針の変更」に記
載しています。
当期減少額の「その他」欄の金額
ポイントプログラム引当金 は、dポイント及びドコモポイン
127,492 75,262 48,276 19,104 135,374
トの失効・解約による減少です。
事業撤退損失引当金
2,738 － 927 － 1,811
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
3月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを
行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めています。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の売渡を請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月20日
及びその添付書類 (第27期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月20日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第28期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月8日
及び確認書 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
(第28期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月6日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
(第28期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月7日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2018年6月20日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 関東財務局長に提出
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2018年6月20日
関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 2018年11月15日
及び 2018年12月7日
及び 2019年1月10日
及び 2019年2月7日
及び 2019年3月7日
及び 2019年4月5日
及び 2019年5月13日
及び
2019年6月7日
関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社ＮＴＴドコモ(E04463)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
(注)本有価証券報告書に記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
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株式会社ＮＴＴドコモ(E04463)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
株式会社ＮＴＴドコモ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＴＴドコモの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ＮＴＴドコモ及び連結子会社の2019年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ＮＴＴドコモ(E04463)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＴＴドコモの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＮＴＴドコモが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＮＴＴドコモ(E04463)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
株式会社ＮＴＴドコモ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 袖 川 兼 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＴＴドコモの2018年４月１日から2019年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＴＴドコモの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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