株式会社ハピネット 有価証券報告書 第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ハピネット(E02869)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第51期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営本部長 柴田 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営本部長 柴田 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円)
217,232 187,274 174,059 197,607 240,398
経常利益 (百万円)
5,124 3,497 3,479 4,701 4,383
親会社株主に帰属する
4,049 2,359 2,040 4,031 2,735
当期純利益 (百万円)
包括利益 (百万円)
4,349 2,328 2,559 5,043 2,164
純資産額 (百万円)
29,580 31,355 32,311 36,698 37,983
総資産額 (百万円)
59,892 56,793 61,337 75,281 74,923
１株当たり純資産額 (円)
1,293.00 1,364.82 1,464.82 1,659.28 1,712.08
１株当たり当期純利益 (円) 178.91 104.06 92.32 185.31 125.36
潜在株式調整後
176.16 102.15 90.42 181.12 122.53
１株当たり当期純利益 (円)
自己資本比率 (％)
48.9 54.5 51.8 48.0 49.9
自己資本利益率 (％)
14.8 7.8 6.5 11.9 7.4
株価収益率 (倍)
8.0 9.8 18.7 8.3 11.4
営業活動による
6,658 978 3,055 4,453 7,940
キャッシュ・フロー (百万円)
投資活動による
△ 158 △ 4,752 △ 1,107 △ 3,837 △ 948
キャッシュ・フロー (百万円)
財務活動による
△ 628 △ 677 △ 1,754 △ 762 △ 1,001
キャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物
15,867 11,412 11,605 11,458 17,447
の期末残高 (百万円)
従業員数
933 883 843 964 966
［外、平均臨時雇用者数］ (人)
[ 460 ] [ 451 ] [ 418 ] [ 427 ] [ 469 ]
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
３．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円)
162,342 137,647 131,958 128,999 127,915
経常利益 (百万円) 1,983 6,181 3,293 2,582 1,888
当期純利益 (百万円)
2,389 5,746 2,494 2,945 1,553
資本金 (百万円)
2,751 2,751 2,751 2,751 2,751
発行済株式総数 (株)
24,050,000 24,050,000 24,050,000 24,050,000 24,050,000
純資産額 (百万円)
23,301 28,452 29,778 32,856 33,139
総資産額 (百万円)
53,947 50,882 54,109 60,208 60,756
１株当たり純資産額 (円)
1,015.64 1,236.87 1,348.03 1,482.83 1,490.10
１株当たり配当額
28.50 30.00 35.00 40.00 50.00
(内、１株当たり中間配当額)
( 13.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
（円）
１株当たり当期純利益 (円)
105.59 253.46 112.85 135.40 71.20
潜在株式調整後
103.97 248.79 110.53 132.34 69.59
１株当たり当期純利益 (円)
自己資本比率 (％)
42.6 55.1 54.0 53.6 53.5
自己資本利益率 (％)
10.9 22.5 8.7 9.6 4.8
株価収益率 (倍)
13.5 4.0 15.3 11.3 20.1
配当性向 (％)
27.0 11.8 31.0 29.5 70.2
従業員数
532 490 468 471 489
［外、平均臨時雇用者数］ (人)
[ 21 ] [ 20 ] [ 17 ] [ 18 ] [ 50 ]
株主総利回り
［比較指標： TOPIX(配当見込
169.2 125.3 210.7 193.3 187.1
み)
[ 130.7 ] [ 116.5 ] [ 133.7 ] [ 154.9 ] [ 147.1 ]
(％)
最高株価 (円)
2,371 1,491 1,878 2,234 2,000
最低株価 (円) 806 852 782 1,485 1,262
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第49期の１株当たり配当額には、ハピネット生誕25周年記念配当５円が含まれております。
３．第50期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
４．第51期の１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
６．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存す
る自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1969年６月 東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立
1972年９月 株式会社ポピー(現株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始
1972年９月 有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更
1991年10月 株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更
1994年８月 本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転
1994年11月 株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる
1997年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年12月 株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年４月 物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設
立(現連結子会社)
2001年10月 当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割
2001年10月 株式会社トヨクニの株式を取得
2002年３月 株式会社ハピネット・ジェイピーと株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会
社として合併
2002年３月 株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受
2004年４月 株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビ
ンを当社に吸収合併
2005年12月 株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホール
ディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社と
なる
2006年６月 株式会社モリガングの株式を取得
2007年４月 株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式
会社モリゲームズに変更
2007年11月 株式会社サンリンクの株式を取得(現連結子会社)
2007年11月 株式会社アップルの株式を取得
2008年２月 株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)
2008年10月 株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社
サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移
管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更
2009年３月 株式会社ウイントの株式を取得
2011年４月 当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式
会社ハピネット・ピーエムに変更
2013年７月 トイズユニオン株式会社の株式を取得（現連結子会社）
2014年４月 株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併
2014年７月 トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに
変更
2015年12月 2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受
けにより取得（現持分法適用関連会社）
2016年２月 ハピネット・ライブエンタテインメント合同会社（現ハピネット・ライブエモーション合同会社）を
共同設立（現非連結子会社）
2018年３月 株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式
会社星光堂マーケティングに承継（現連結子会社）
（注）2019年４月に当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、
株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式
会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販
売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事
業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
玩具事業……………………… 男女児一般玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエ
ンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。
＜主な関係会社＞
当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式
会社ハピネット・ロジスティクスサービス
映像音楽事業………………… 映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販
売しており、また、映像・音楽コンテンツ、パッケージソフトの企画・製作をして
おります。
＜主な関係会社＞
当社、株式会社星光堂マーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクス
サービス
ビデオゲーム事業…………… ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコ
マース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしておりま
す。
＜主な関係会社＞
当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービ
ス
アミューズメント事業……… 玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしており
ます。
＜主な関係会社＞
当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス
また、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企
画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。
なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・
販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
上記のほか、非連結子会社１社があります。
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
(連結子会社)
玩具等を販売している
㈱ハピネット・
東京都台東区 100 玩具事業 100.0
余剰資金預り
マーケティング
(注) ４、５
映像音楽ソフト等を販売
㈱星光堂マーケティン
している
グ
東京都台東区 10 映像音楽事業 100.0 資金援助あり
(注) ５
債務保証あり
役員の兼任あり
ビデオゲームソフト等を
㈱マックスゲームズ
ビデオゲーム事業
販売している
東京都台東区 290 100.0
(注) ４、５ 資金援助あり
玩具事業
債務保証あり
アミューズメント施設用
㈱ハピネット・ベン
東京都台東区 10 アミューズメント事業 100.0 商品等を販売している
ディングサービス
余剰資金預り
玩具事業
物流業務を委託している
㈱ハピネット・ロジス
千葉県市川市 50 映像音楽事業 100.0 資金援助あり
ティクスサービス
役員の兼任あり
ビデオゲーム事業
(持分法適用関連会社)
コンテンツ（アニ
ビデオゲームソフト、玩
メ・ゲーム・音楽・
東京都練馬区 2,361 25.2 具等を仕入れている
㈱ブロッコリー
映像・カードゲー
役員の兼任あり
（注）２
ム）の企画・制作
(その他の関係会社)
被所有 27.2
㈱バンダイナムコ
東京都港区 10,000 経営指導 経営指導等を受けている
(0.3)
ホールディングス
(注) ２、３
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社星光堂マーケティング及び株式会社マックスゲームズにつ
いては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
株式会社ハピネット・マーケティング
(1) 売上高
主要な損益情報等 30,748百万円
(2) 経常利益
894百万円
(3) 当期純利益
583百万円
(4) 純資産額
1,855百万円
(5) 総資産額
6,705百万円
株式会社星光堂マーケティング
(1) 売上高
主要な損益情報等 51,143百万円
(2) 経常利益
852百万円
(3) 当期純利益
503百万円
(4) 純資産額 682百万円
(5) 総資産額
9,764百万円
株式会社マックスゲームズ
(1) 売上高
主要な損益情報等 54,294百万円
(2) 経常利益
1,116百万円
(3) 当期純利益 782百万円
(4) 純資産額
4,828百万円
(5) 総資産額
10,086百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
玩具事業 312 〔 227 〕
映像音楽事業 275 〔 103 〕
〔 40 〕
ビデオゲーム事業 91
〔 88 〕
アミューズメント事業 187
報告セグメント計
865 〔 458 〕
〔 11 〕
全社（共通） 101
合計 966 〔 469 〕
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は
〔 〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
39 歳 2 ヶ月 13 年 5 ヶ月
489 〔 50 〕 5,635
セグメントの名称 従業員数（人）
〔 7 〕
玩具事業 165
〔 9 〕
映像音楽事業 137
〔 2 〕
ビデオゲーム事業 40
〔 21 〕
アミューズメント事業 46
報告セグメント計 〔 39 〕
388
〔 11 〕
全社（共通） 101
〔 50 〕
合計 489
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔 〕内に年間の平均人数（１日
7.5時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの事業コンセプトは、人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献するためにあらゆる
方々と積極的なコミュニケーションを図り（Networking）、タイムリーで付加価値のある提案を積極的に行うこ
とであります。
商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイ
ルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることをグループビジョンとして掲げ、企業活動
を展開しております。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、変化に対応した組織、制度づ
くりに積極的に取組んでまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面
の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な
経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。
（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの関連業界におきましては、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場、ビデオ
ゲーム市場につきましては、配信やスマートフォン向けサービスの普及によるパッケージ市場の低迷などによ
り、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、2018年４月より３ヵ年の第８次中期経営計画を策定いたしました。第
８次中期経営計画では「Shinka2020」というスローガンのもと、取扱商材と流通シェアの拡大やオペレーション
の高度化による流通事業の更なる「進化」を目指してまいります。さらに、今まで築いてきたネットワークを
「深化」させるとともに、新たなネットワークの構築・当社の主要４事業のシナジーを生かした取組み・メー
カー事業の強化により、エンタテインメント企業としての「真価」を創出し、企業価値の向上を目指してまいり
ます。
当計画の基本方針・基本戦略は以下の通りであります。
第８次中期経営計画 基本方針
ビジネススタイルのShinka（進化・深化・真価）による企業価値の向上
基本戦略１ 流通事業をShinkaさせ、更なる成長を図る
更なるシェア拡大を目指すとともに、オペレーションを高度化し、収益性・生産性の向上を図ってまいりま
す。
基本戦略２ ビジネスネットワークを創出し、メーカー事業を強化する
優位性のある市場での自社オリジナル商品・作品の制作を推進するとともに、他社とのアライアンスも視野
に入れ、新たなエンタテインメントの領域に挑戦していきます。
基本戦略３ 新規事業に積極的に挑戦する
エンタテインメントを軸としながら、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事
業の研究・開発に取り組んでまいります。
以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの関連業界におきましては、引き続き厳しい市場環境で推移するとの予測のもと、更なる成長・
発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。
玩具事業につきましては、ハイターゲット向け商材や独占流通商材の取扱拡大により、流通シェアの拡大を目
指すとともに、需要予測精度を更に高め、流通在庫の適正化を推進することにより、収益性の向上を図ってまい
ります。
映像音楽事業につきましては、2019年４月１日より当社と当社の完全子会社の映像音楽パッケージの卸売部門
を統合し、物流機能やシステム等の共通利用を図ることで、生産性の向上を図ってまいります。
ビデオゲーム事業につきましては、当社独占流通商品やゲーム周辺ビジネスの拡大により、利益率の向上を図
るとともに、自社オリジナル商品の制作推進や、他社とのアライアンスの強化により、新たな顧客層・流通チャ
ネルへの挑戦を積極的に行ってまいります。
アミューズメント事業につきましては、インバウンド需要の取り込みなど、ユーザー層の拡大を見据えた新規
ロケーションの開拓や商品開発を推進するとともに、ＩＴを活用したオペレーション改革により営業効率を向上
させ、収益性・生産性の向上を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 依存度の高い仕入先について
株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITS（2018年４月に、株式会社バンダイより、フィギュア、プラモ
デルなどのハイターゲット向け事業部門及び株式会社バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業
部門を承継）は当社グループにおいて重要な仕入先であります。
当連結会計年度における株式会社バンダイからの仕入高は379億３百万円となっており、同社からの仕入高が当
社グループ仕入高に占める割合は、2015年３月期33.0％、2016年３月期30.6％、2017年３月期29.5％、2018年３
月期24.9％、2019年３月期17.7％と高水準になっております。同社との契約は、1992年４月１日の商品売買取引
契約更新以後、１年毎に自動更新され、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社バンダイと
の今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。
また、当連結会計年度における株式会社BANDAI SPIRITSからの仕入高は146億９千２百万円となっており、同社
からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2019年３月期6.9％となっております。同社との契約は、
2018年４月１日に商品売買取引契約を締結し、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社
BANDAI SPIRITSとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。
(2) たな卸資産について
当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現
在、各事業において流通在庫の適正化を目指し、販売提案の高度化を推進しておりますが、これらが順調に進捗
しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) コンテンツ開発事業について
当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲
得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化によ
り、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 製造物責任及び品質管理について
当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、
当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模な
リコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、
今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
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(5) システムトラブルについて
当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測
の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となりま
す。
また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グルー
プが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。
当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合に
は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具・映像音楽ソフト・ビデオゲーム等の販売が含ま
れていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理
への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外
部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当
社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 大規模災害による影響について
当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、ま
た、2010年度には早期の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。
しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業において株式会社星光堂の音
楽映像パッケージの卸売事業を承継し、中間流通シェアを拡大したことにより、売上高は前期を大幅に上回りま
した。営業利益、経常利益につきましては、中核事業であります玩具事業において、在庫の評価損失を計上した
ことにより、前期を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として受取賠償
金の計上があったことにより、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,403億９千８百万円(前期比21.7%増)、営業利益は45億４千万円(同
5.5%減)、経常利益は43億８千３百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億３千５百万円(同
32.2%減)、となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本
利益率）を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は1.8％（前期比0.6ポイント減）、ＲＯＥは7.4％（同4.5ポイント
減）となりました。引き続き収益性・効率性を高めることにより、当該指標の向上に取組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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玩具事業
玩具事業につきましては、バンダイの「HUGっと！プリキュア」や、ハイターゲット向け商材を取扱うBANDAI
SPIRITSの「一番くじ」関連商品が好調に推移したことや、ホビー商材の取扱いが拡大したことにより、売上高は
前期を上回りました。利益面においては当社オリジナル玩具を中心に滞留在庫の評価損失を計上したことにより、
前期を下回りました。
この結果、売上高は770億４百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益は20億２千１百万円(同18.1%減)となりまし
た。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、株式会社星光堂の卸売事業を承継し、中間流通シェアを拡大したことに加え、安
室奈美恵の「namie amuro Final Tour 2018 ～Finally～」などのヒット商品に恵まれたことや、子会社において
物流面、営業面での業務改善を行ったことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は817億６千２百万円(前期比92.5%増)、セグメント利益は10億９千６百万円(同24.3%増)とな
りました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」のハード及び「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」
などの関連ソフトや、当社独占流通の「PlayStation４」関連ソフトが好調に推移したものの、携帯型ゲーム機の
ハード及びソフトの落ち込みをカバーするに至らず、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
この結果、売上高は616億４千８百万円(前期比2.3%減)、セグメント利益は10億３千８百万円(同12.0%減）とな
りました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具は新規ロケーションの開拓などにより好調に推移したもの
の、カードゲーム商材が低調に推移し、売上高は前期を下回りました。利益面においては、優良ロケーションにお
ける営業強化など、オペレーションの効率化を図ったことにより、前期を上回りました。
この結果、売上高は199億８千３百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は17億２千４百万円(同2.7%増)となり
ました。
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仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
玩具事業 66,053 108.3
映像音楽事業 74,408 186.0
ビデオゲーム事業 58,785 98.1
アミューズメント事業 14,947 96.5
合計 214,194 121.4
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
玩具事業 77,004 107.8
映像音楽事業 81,762 192.5
ビデオゲーム事業 61,648 97.7
アミューズメント事業 19,983 96.9
合計 240,398 121.7
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アマゾンジャパン合同会社 34,343 17.4 32,218 13.4
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円減少し、749億２千３百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加59億８千９百万円、受取手形及び売掛金の減少51億９千５百万
円、電子記録債権の減少５億２千９百万円及びたな卸資産の減少９億６千５百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億４千３百万円減少し、369億３千９百万円となりました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金の減少21億９千５百万円及び未払金の増加５億円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億８千４百万円増加し、379億８千３百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加27億３千５百万円、剰余金の配当によ
る利益剰余金の減少９億８千３百万円及びその他有価証券評価差額金の減少５億７千３百万円によるものでありま
す。
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（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59億８千
９百万円増加し、174億４千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は79億４千万円（前期は44億５千３百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益の計上43億５千万円、売上債権の減少57億２千５百万円及び仕入債務の減少21億９千５百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億４千８百万円（前期は38億３千７百万円の使用）となりました。これは主
に、固定資産の取得による支出７億４千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億１百万円（前期は７億６千２百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払９億８千３百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関か
らの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会
社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社
に集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 取引契約(提出会社)
相手先名 契約内容 契約期間
2019年４月１日から
㈱バンダイ 商品売買取引契約 2020年３月31日まで
(1992年４月１日の契約の更新)
2019年４月１日から
㈱BANDAI SPIRITS
商品売買取引契約 2020年３月31日まで
(2018年４月１日の契約の更新)
2019年４月１日から
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメ
特約店契約 2020年３月31日まで
ント
(2013年11月21日の契約の更新)
2018年10月29日から
日本マイクロソフト㈱ 販売代理店変更契約 2019年10月28日まで
(2012年10月29日の契約の更新)
(2) 取引契約（連結子会社）
相手先名 契約内容 契約期間
2019年４月３日から
任天堂販売㈱ 商品取引基本契約 2020年４月２日まで
(2017年４月３日の契約の更新）
(3)連結子会社との吸収分割契約
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の映像音楽パッケージの卸売事業に関して有する権
利義務の一部を当社の完全子会社である株式会社星光堂マーケティング（以下、「星光堂マーケティング」と
いいます。）が会社分割により承継することを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
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イ．会社分割の目的
2018年３月１日に音楽・映像商材の卸売事業最大手の株式会社星光堂から当該卸売事業を星光堂マーケティン
グが承継し、当社グループの映像音楽市場における流通シェアが大幅に拡大したことにより、更なるサービス
拡大のため本会社分割を行うことといたしました。
本会社分割により、市場に密着したサービスの提供、物流機能やシステム等の共通利用の充実を図ることで全
国ネットの流通網を更に強化し、各得意先様とのより強固な関係の構築や、数多くのメーカー様との連携強化
により事業拡大に努めてまいります。
ロ．会社分割の方法
当社を分割会社とし、星光堂マーケティングを分割承継会社とする吸収分割
ハ．会社分割の期日
2019年４月１日
ニ．分割に際して発行した株式及び割当
本会社分割は完全親子会社間で行うため、本会社分割に際して、株式の割り当てその他の対価の交付は行って
おりません。
ホ．分割した事業の経営成績
2019年３月期
(百万円)
売上高 30,599
へ．分割した資産・負債の状況(2019年３月31日現在)
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 716 流動負債 62
固定資産 228 固定負債 634
合計 944 合計 697
ト．株式会社星光堂マーケティングの概要
（本会社分割の効力発生日と同日に商号変更及び役員の異動を行いました）
名称 株式会社ハピネット・メディアマーケティング
代表者 代表取締役会長 飯原 敏明
代表取締役社長 鈴木 恵喜
住所 東京都台東区駒形二丁目４番５号
資本金 10百万円
事業内容 映像・音楽ソフトの企画・製作・販売
業績等 2019年３月期
売上高 51,143百万円 資産 9,764百万円
経常利益 852百万円 負債 9,081百万円
当期純利益 503百万円 純資産 682百万円
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、
当連結会計年度においては、研究開発費として 34 百万円計上しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、情報インフラ等を中心に、 953 百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 無形固定
合計 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
玩具事業
映像音楽事業
本社
455
管理設備
ビデオゲーム事業
111 － 88 1,735 1,934
(東京都台東区)
〔38〕
アミューズメント事業
全社
東日本ロジスティク 玩具事業
スセンター
映像音楽事業 物流倉庫
135 34 1 － 171 －
(千葉県市川市) ビデオゲーム事業
東日本第二ロジス
ティクスセンター
玩具事業 物流倉庫
71 － 9 － 80 －
(千葉県船橋市)
西日本ロジスティク
玩具事業
9
スセンター
物流倉庫
12 0 1 － 14
ビデオゲーム事業
〔－〕
(兵庫県尼崎市)
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
２．現在休止中の主要な設備は、ありません。
３．提出会社の東日本ロジスティクスセンター、東日本第二ロジスティクスセンター及び西日本ロジスティク
スセンターのすべての設備は㈱ハピネット・ロジスティクスサービス等連結子会社に貸与しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2019年３月31日現在
年間賃借及び
事業所名 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 リース料
(所在地) (百万円)
(百万円)
玩具事業
映像音楽事業
本社 管理設備
ビデオゲーム事業
283 －
(東京都台東区) (賃借)
アミューズメント事業
全社
玩具事業
東日本ロジスティクスセンター 物流倉庫
映像音楽事業
288 1,850
(千葉県市川市) (リース)
ビデオゲーム事業
物流倉庫
東日本第二ロジスティクスセンター
玩具事業
314 865
(千葉県船橋市)
(リース)
西日本ロジスティクスセンター 玩具事業 物流倉庫
325 1,120
(兵庫県尼崎市) ビデオゲーム事業 (リース)
(2) 子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はございません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 内容
又は登録認可金融商品取引
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
業協会名
単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000 東京証券取引所市場第一部
100株
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 額(百万円） (百万円)
(百万円) (百万円)
2011年12月１日
12,025,000 24,050,000 ― 2,751 ― 2,775
(注)
(注) 株式分割(１：２)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人)
― 25 30 101 109 10 16,586 16,861 ―
所有株式数
― 36,061 2,960 69,101 44,684 21 87,238 240,065 43,500
(単元)
所有株式数の
― 15.02 1.23 28.79 18.61 0.01 36.34 100 ―
割合(％)
(注)１．自己株式2,108,051株は、「個人その他」に21,080単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載し
ております。
２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式119,000株（1,190単元）が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上
及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式
を除く。)
氏名又は名称 住所 数 の総数に対
する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝五丁目37番８号 5,883 26.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号
713 3.25
口）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退
東京都港区西新橋一丁目３番１号 676 3.08
職給付信託口）
井平 康彦 大阪府枚方市 513 2.34
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 0107 NO 448 2.04
店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 428 1.95
託口）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
363 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティＡ棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
６. ROUTE DE TREVES. L-2633
J．P．MORGAN BANK LUXEMBOURG S．A．1300000
SENNINGERBERG. LUXEMBOURG 341 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号品川
インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 322 1.47
託口５）
河合 洋 東京都台東区 300 1.37
計 ― 9,989 45.53
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務の株式数については、当社と
して把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が2,108千株あります。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式119千株は、自己株式数に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,108,000
普通株式 21,898,500
完全議決権株式(その他) 218,985 ―
普通株式 43,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 218,985 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区駒形
2,108,000 ― 2,108,000 8.77
二丁目４番５号
株式会社ハピネット
計 ― 2,108,000 ― 2,108,000 8.77
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上において自己株式として表示しており、その株式数は
119,000株であります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員株式所有制度）
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の管理職である従業員（以下「管理職層」といいます。）に対し、当社の
株価や業績への意識を高め業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とを目的として、自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」と
いいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の管理
職層に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、管理職層に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職層が当社株式の給付を受ける時期は、原則として
退職時となります。管理職層に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社管理職層の株価及び業績向上への関
心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
②従業員等に取得させる予定の株式の総数
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、119,000株であります。(2019年3月31
日現在)
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 1,800
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分) 120,000 188,160,000 ― ―
その他(新株予約権の権利行使) 45,000 37,957,815 ― ―
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,108,051 ― 2,108,051 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式
は含まれておりません。
２．当社は2018年５月11日開催の取締役会において、株式給付信託(J-ESOP)の導入を決議し、2018年５月31日
に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口)に対し、自己株式120,000株を第三者割当により処分いたしました。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当事業年度119,000株、当期間 118,700
株)は、上記保有自己株式に含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規
事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への投資を積極的に行い、より強固な経営
基盤を確立するために内部留保の充実を図っていくとともに、適正な配当を実施していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり40円(うち中間配当20円)にハピネッ
ト設立50周年記念配当１株当たり10円を加えた、50円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月９日
438 20.00
取締役会決議
2019年６月20日
658 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化と経営の健全性確保が、最も重要な経営課題と考えております。その実現のため
に、経営の透明性を高め、経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対応できる体制の確立に努めておりま
す。
また、株主の信頼と期待を得られるよう積極的に情報を開示するとともに、顧客、社員、社会などと良好な関
係を築き、長期・安定的な株主価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、執行役員制度の運用や社外取締役、監査役の充実
などによってコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が可能であるとの考えから、当該形態を採用しており
ます。取締役会は、2019年3月31日現在、８名の取締役により構成されており、うち２名が社外取締役でありま
す。毎月１回以上開催される取締役会の構成員として迅速かつ的確な経営意思決定を行っております。また、
執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することで監督体制を強化するとともに、経営スピードの向上を
図っております。なお、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会には
少なくとも２名以上の独立社外取締役を常時在籍させております。有価証券報告書提出日現在、取締役７名の
うち、独立社外取締役は３名となっております。
任意の委員会としては、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり討議を行うことを
目的とした役員人事委員会を設けており、議長を代表取締役、構成員を独立社外取締役２名としております。
また、顧問契約に基づき、必要に応じて顧問弁護士からアドバイスを受けております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
企業倫理・法令等を遵守徹底するため、「ハピネットグループ 倫理綱領」を全社員に配付しております。
また、その徹底を図るため、「倫理向上委員会」を設置し、組織横断的に統括しております。さらに、不定期
的に全社員に向け、経営陣より倫理綱領の徹底を促す指示をしております。
「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンスに関わる重要事項の監視・監督を行う「社
外コンプライアンス委員会」「社内コンプライアンス委員会」を設置しております。
社員が法令・定款及び倫理綱領に違反する事実の発生を認めた際には、通常の業務報告経路とは別に、社内
外のコンプライアンス委員会へ、匿名にて内部通報が可能な情報伝達経路を設けております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
個人情報保護法への対応と社内セキュリティ体制の強化のため、「全社セキュリティ委員会」を設置してお
り、「情報システム・セキュリティ・ポリシー」を策定しております。
経営に重大な影響を及ぼす可能性のある緊急性の高いリスク発生時に、経営陣へ遅滞なく情報を伝達し、迅
速に対応できるよう「ハピネットグループ緊急時リスクマネジメントマニュアル」を策定し、全社及び全子会
社に配付しております。
大規模災害等の発生時に、早急に事業を復旧させるため、各事業ごとに事業継続計画(ＢＣＰ)を策定してお
ります。
平素よりリスク管理を怠ることがないよう、管理職向けの教育を行い、リスク管理の徹底を図っておりま
す。
また、各管理者は、担当範囲内のリスク管理に関しまして、随時見直しをしております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締
役等である者を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限られます。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を当社の一部署と位置付け、職務分掌、指揮命令系統、
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意思決定権限その他の組織に関する基準を定め、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。
また、当社及び子会社における内部統制の構築のため、当社に内部統制に関する担当部署を設けるとともに、
当 社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステ
ムを含む体制を構築しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
チ．自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
リ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ヌ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年10月 株式会社トウショウ(現当社)入社
1994年５月 当社取締役戦略営業室長
1995年７月 当社常務取締役戦略営業部リーダー
1999年４月 当社代表取締役社長
代表取締役
会長兼 苗手 一彦 1954年4月3日 生 2001年６月 当社代表取締役執行役員社長兼最高 (注)3 216
最高経営責任者
執行責任者
2015年６月 当社代表取締役会長
2016年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任
者（現任）
1991年10月 当社入社
2003年７月 当社マルチメディア事業部営業部
リーダー
2008年４月 当社執行役員ビデオゲームユニット
統括
代表取締役
社長兼 榎本 誠一 1960年4月23日 生 2009年11月 当社常務執行役員ビデオゲームユ (注)3 17
最高執行責任者
ニット統括
2014年６月 当社取締役常務執行役員第１事業本
部長
2016年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任
者（現任）
株式会社トヨクニ(現当社)入社
1985年３月
株式会社ハピネット・マーケティン
2009年４月
グ代表取締役社長
当社取締役執行役員トイ・ホビーユ
2013年６月
ニットゼネラルマネージャー
取締役
当社取締役常務執行役員第２事業本
2015年６月
専務執行役員 メディアコンテ 鈴木 恵喜 1964年12月19日 生 (注)3 9
部長
ンツ事業本部長
当社取締役常務執行役員コンテンツ
2016年４月
事業本部長
当社取締役専務執行役員メディアコ
2019年４月
ンテンツ事業本部長兼株式会社ハピ
ネット・メディアマーケティング代
表取締役社長（現任）
当社入社
1996年４月
当社経営本部財務・経理部財務チーム
2000年４月
リーダー
当社経営本部経営戦略部リーダー
2008年10月
当社経営本部長
2011年12月
取締役
柴田 亨 1959年11月12日 生 (注)3 8
当社執行役員管理本部長
2012年４月
常務執行役員 経営本部長
当社取締役執行役員経営本部長
2016年６月
株式会社ブロッコリー社外監査役（現
2019年５月
任）
当社取締役常務執行役員経営本部長
2019年６月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社東京銀行(現株式会社三菱Ｕ
1978年４月
ＦＪ銀行)入行
株式会社ルイ・ヴィトン ジャパン
1994年１月
カンパニー（現ルイ・ヴィトンジャパ
ン株式会社）社長室長
ティファニー・アンド・カンパニー・
2004年３月
ジャパン・インク ヴァイスプレジデ
ント
クリスチャンディオール株式会社代表
2010年８月
取締役 得能 摩利子 1954年10月6日 生 (注)3 3
取締役社長
当社社外取締役(現任)
2013年６月
フェラガモ・ジャパン株式会社ＣＥＯ
2013年９月
同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2014年10月
三菱マテリアル株式会社社外取締役
2016年６月
（現任）
2017年６月
ヤマトホールディングス株式会社社外
取締役（現任）
全日本空輸株式会社入社
1972年４月
同社取締役執行役員
2004年６月
同社代表取締役副社長執行役員
2009年４月
株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役
2012年４月
社長
取締役 長瀬 眞 1950年3月13日 生 (注)3 1
ＡＮＡホールディングス株式会社顧問
2016年４月
当社社外取締役（現任）
2016年６月
三菱地所株式会社社外取締役（現任）
2016年６月
東芝テック株式会社社外取締役（現
2016年７月
任）
等松・トウシュロスコンサルティング
1986年４月
株式会社（現アビームコンサルティン
グ株式会社）入社
朝日アーサーアンダーセン株式会社入
2000年７月
社
デロイトトーマツコンサルティング株
2002年９月
式会社（現アビームコンサルティング
株式会社）プリンシパル
アビームＭ＆Ａコンサルティング株式
2005年４月
会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会
社）代表取締役社長
ネットイヤーグループ株式会社社外取
2008年６月
締役
アステラス製薬株式会社社外監査役
2014年６月
取締役 岡 俊子 1964年3月7日 生 (注)3 1
当社社外監査役
2015年６月
プライスウォーターハウスクーパース
2016年３月
マーバルパートナーズ合同会社（現Ｐ
ｗＣアドバイザリー合同会社）代表執
行役
ＰｗＣアドバイザリー合同会社パート
2016年４月
ナー
日立金属株式会社社外取締役（現任）
2016年６月
三菱商事株式会社社外取締役（現任）
2016年６月
株式会社岡＆カンパニー代表取締役
2016年６月
（現任）
ソニー株式会社社外取締役（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年９月 株式会社ダイリン（現当社）入社
2001年４月 当社執行役員経営戦略室リーダー
2001年６月 当社取締役執行役員最高財務責任者兼
経営戦略室リーダー
2005年４月 当社取締役常務執行役員最高財務責任
者兼経営本部統括
常勤監査役 浅津 英男 1956年3月10日 生 (注)4 45
2009年11月 当社取締役専務執行役員最高財務責任
者兼経営本部長
2016年５月 株式会社ブロッコリー社外監査役
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
2019年５月 株式会社ブロッコリー社外取締役（現
任）
1974年４月 弁護士登録
2001年10月 六番町総合法律事務所所長
監査役 秋廣 道郎 1943年12月12日 生 (注)4 2
2011年６月 当社社外監査役（現任）
2014年10月 九段坂総合法律事務所所長（現任）
1976年３月 弁護士登録
1982年６月 米国デューク大学ロースクール修了
1990年１月 ブレークモア法律事務所パートナー
1995年２月 坂井秀行法律事務所（後に坂井・三村
法律事務所）設立
監査役 坂井 秀行 1949年12月9日 生 (注)4 ―
2007年９月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務
所（外国法共同事業）マネージング
パートナー
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計
306
(注) １．取締役得能摩利子氏、長瀬眞氏及び岡俊子氏は、社外取締役であります。
２．監査役秋廣道郎氏及び坂井秀行氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
②社外役員の状況
イ．員数
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監
査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社
等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)
取締役得能摩利子氏は、三菱マテリアル株式会社の社外取締役及びヤマトホールディングス株式会社の社外
取締役を兼務しております。なお、当社は得能摩利子氏個人、三菱マテリアル株式会社及びヤマトホールディ
ングス株式会社との間には特別な関係はありません。
取締役長瀬眞氏は、三菱地所株式会社の社外取締役及び東芝テック株式会社の社外取締役を兼務しておりま
す。なお、当社は長瀬眞氏個人、三菱地所株式会社及び東芝テック株式会社との間には特別な関係はありませ
ん。
取締役岡俊子氏は、株式会社岡＆カンパニーの代表取締役、日立金属株式会社の社外取締役、三菱商事株式
会社の社外取締役及びソニー株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は岡俊子氏個人、株式会
社岡＆カンパニー、日立金属株式会社、三菱商事株式会社及びソニー株式会社との間には特別な関係はありま
せん。
監査役秋廣道郎氏は、九段坂総合法律事務所の所長を兼務しております。なお、当社は秋廣道郎氏個人及び
九段坂総合法律事務所との間には特別な関係はありません。
監査役坂井秀行氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーを兼務しております。なお、当社は
坂井秀行氏個人及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間には特別な関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役を選
任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
取締役得能摩利子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しておりま
す。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向
上させるため、社外取締役として選任しております。
取締役長瀬眞氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独
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立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させ
るため、社外取締役として選任しております。
取締役岡俊子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独
立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させ
るため、社外取締役として選任しております。
監査役秋廣道郎氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実
績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
監査役坂井秀行氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実
績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めており、選任にあ
たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。
社外取締役得能摩利子氏、長瀬眞氏及び岡俊子氏ならびに社外監査役秋廣道郎氏及び坂井秀行氏は当社との
間に特別な利害関係はなく、また東京証券取引所の定める特定関係事業者に該当せず、独立性が高く、一般株
主との利益相反の生じるおそれがない者と判断しております。なお、得能摩利子氏、長瀬眞氏、岡俊子氏及び
秋廣道郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席することにより、内部統制に関する審議等の状況を把握するとともに、社外
取締役で構成する社外コンプライアンス委員会にて、コンプライアンスに関する検討・対応等により監督機能
の役割を果たしております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係については、監査相互間の情報共有化を図るため、監査報告会を定期的に設けており、より一層の関係強化
に努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席してい
るほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無に
ついて重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、監査法人及
び内部監査室リーダーが出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強化に努めて
おります。
常勤監査役浅津英男氏は、当社で長年にわたり取締役及び最高財務責任者として経営に参画し、企業財務に関
する豊富な経験と実績を有しております。
監査役秋廣道郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査役坂井秀行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役及び内部監査室リーダーが出席し、相互に意見交換
が図られております。また、本社、各事業所、各子会社の実査においても、監査役及び内部監査室メンバーが積
極的に同行し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施をしております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(２名)があります。内部監査室は内部監査計画に基づき、監
査役と連携を図りながら、効率的かつ効果的に業務全般について内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
(監査法人の名称)
東陽監査法人
(業務を執行した公認会計士)
吉田 光一郎(継続監査年数４年)
小林 弥(継続監査年数４年)
平井 肇(継続監査年数３年)
(監査業務に係る補助者の構成)
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名で構成されております。
(監査法人の選定方針と理由)
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監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選
定及び評価ガイドライン」を策定しております。
会計監査人の選定方針として、監査の専門性及び公認会計士法等で求められる独立性を確保するための体制が整
備され、かつ、当社の事業に対する深い理解と監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であることなど
総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選
定及び評価ガイドライン」により評価を行っております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認及び検証し
ております。
会計監査人からその職務の執行状況については、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質
管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受けており、会計監査人の職務執
行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 30 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 38 ―
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等
の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、
これらの合計額を記載しております。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定してお
ります。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監
査計画の内容等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬内規により、定額部分と業績連動部
分に分け、基本的な額を算出した上で客観性と透明性を担保するため、任意の諮問機関「役員人事委員会」（注）
において検討し、取締役会より一任された代表取締役が、株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みと
なっております。なお、監査役の報酬については、監査役会にて決定しております。
定額部分に関しては、役位及び担当する役割により定量的な規定に基づき算出されます。業績連動部分に関して
は、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出されます。
業績指標は、当社の重要な経営指標に関連する「経常利益」と「ROE（自己資本利益率）」をもとに連結及び担当す
る部門の達成度合いにより定量的な規定に基づき算出されます。ただし、代表取締役は評価指標は連結業績指標の
みとしております。当該事業年度は、経常利益4,383百万円、ROE7.4％の実績に基づき算出されました。
なお、当社の取締役報酬は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会で決議された400百万円（年額）を限度と
し、監査役報酬は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会で決議された80百万円（年額）を限度としておりま
す。また、2013年６月22日開催の第45期定時株主総会において、報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によ
るメリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、当社の業績向上と企業価値向上
に対する貢献意欲をより高めることを目的として上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対す
る報酬として、100百万円（年額）の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び
新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨、決議されております。
（注）役員人事委員会の役割・活動内容
議長として代表取締役、構成員として独立社外取締役２名からなる任意の諮問機関であり、指名委員会と報
酬委員会の役割を担っております。取締役会の諮問を受けて、役員の指名や報酬の検討を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック・
(人)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
328 177 84 66 6
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 33 ― ― ▶
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするか否かを基準としております。
なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、上場株式を純投資目的では保有しな
い方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、取引先との事業上の
関係などを総合的に勘案したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認めら
れると判断した最低限の上場株式を保有する場合があります。
その保有にあたっては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、保有に伴うリスク、投資リター
ン等の検証を行い、保有の適否を判断しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと
判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。特定投資株式の議決権行使にあたっては、原則
として、特定投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断しております。なお、当社は、株
主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をいたしません。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 70
非上場株式以外の株式 12 2,482
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 6 207 企業間取引の更なる強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 ▶
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
25,069 25,069
保有目的：企業間取引の強化（ビデオゲーム
任天堂㈱ 無
事業）
791 1,174
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業・映
238,600 200,000
像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズ
メント事業）
上新電機㈱ 有
増加理由：企業間取引の更なる強化を図るた
608 777
め
311,200 311,200
保有目的：企業間取引の強化（映像音楽事
ＫＬａｂ㈱ 有
業・ビデオゲーム事業）
270 536
56,400 56,400
㈱椿本チエイン 保有目的：企業間取引の強化（物流部門） 有
222 244
15,200 15,200
保有目的：企業間取引の強化（映像音楽事
松竹㈱ 有
業）
188 229
52,600 －
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業）
㈱サンリオ 有
増加理由：企業間取引の更なる強化を図るた
め
138 －
保有目的：企業間取引の強化(玩具事業・映
61,497 60,246
像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズ
㈱ゲオホール
無
メント事業)
ディングス
94 102
増加理由：取引先持株会による増加
59,195 57,806
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業）
㈱タカラトミー 有
増加理由：取引先持株会による増加
67 63
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業・映
21,761 21,013
像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズ
イオン㈱ 無
メント事業）
50 39
増加理由：取引先持株会による増加
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業・映
26,806 25,633
像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズ
㈱エディオン 無
メント事業）
25 31
増加理由：取引先持株会による増加
12,000 12,000
ピープル㈱ 保有目的：企業間取引の強化（玩具事業） 無
14 19
4,800 4,800
保有目的：企業間取引の強化（玩具事業・ビ
イオン九州㈱ 無
デオゲーム事業・アミューズメント事業）
9 9
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別銘柄
ごとに検証を行い、保有の適否を判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2019年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,458 17,447
受取手形及び売掛金 32,501 27,305
電子記録債権 4,478 3,949
※１ 8,028 ※１ 7,062
たな卸資産
その他 3,011 3,309
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 59,474 59,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 841 920
△ 416 △ 398
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 424 522
機械装置及び運搬具
954 864
△ 895 △ 822
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 59 42
工具、器具及び備品
1,175 998
△ 977 △ 821
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 197 177
土地 65 65
その他 11 3
有形固定資産合計 758 810
無形固定資産
のれん 658 524
1,807 2,078
その他
無形固定資産合計 2,465 2,602
投資その他の資産
※２ ， ※３ 8,323 ※２ 7,358
投資有価証券
繰延税金資産 1,525 1,742
その他 2,738 3,339
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,583 12,438
固定資産合計 15,807 15,850
資産合計 75,281 74,923
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 27,785
支払手形及び買掛金 25,589
未払金 3,447 3,947
未払法人税等 1,476 1,254
賞与引当金 505 333
役員賞与引当金 75 -
ポイント引当金 1 0
返品調整引当金 59 62
資産除去債務 - 16
1,004 1,370
その他
流動負債合計 34,354 32,575
固定負債
株式給付引当金 - 51
退職給付に係る負債 2,993 3,091
繰延税金負債 59 0
資産除去債務 185 280
990 940
その他
固定負債合計 4,228 4,364
負債合計 38,583 36,939
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,795 2,890
利益剰余金 30,325 32,077
△ 1,917 △ 1,964
自己株式
株主資本合計 33,954 35,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,181 1,608
△ 2 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,179 1,608
新株予約権 564 620
純資産合計 36,698 37,983
負債純資産合計 75,281 74,923
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 197,607 240,398
※１ 174,726 ※１ 215,204
売上原価
売上総利益 22,880 25,193
販売費及び一般管理費
倉庫寄託料 1,263 1,694
運賃 2,370 2,666
販売促進費 879 1,079
役員報酬及び給料手当 6,846 7,900
賞与引当金繰入額 504 332
役員賞与引当金繰入額 75 -
株式給付引当金繰入額 - 60
退職給付費用 464 481
消耗品費 770 737
地代家賃 1,443 1,520
減価償却費 302 460
のれん償却額 11 133
ポイント引当金繰入額 1 0
※２ 3,140 ※２ 3,586
その他
販売費及び一般管理費合計 18,074 20,653
営業利益 4,806 4,540
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 63 81
受取補償金 107 -
31 36
その他
営業外収益合計 202 118
営業外費用
支払利息 0 2
持分法による投資損失 302 266
5 6
その他
営業外費用合計 308 275
経常利益 4,701 4,383
特別利益
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 27 13
1,198 -
受取賠償金
特別利益合計 1,226 14
特別損失
※４ 1
固定資産売却損 -
※５ 12 ※５ 21
固定資産除却損
関係会社株式評価損 17 9
※６ 16
減損損失 -
73 -
訴訟関連費用
特別損失合計 104 47
税金等調整前当期純利益 5,823 4,350
法人税、住民税及び事業税
1,682 1,638
110 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 1,792 1,614
当期純利益 4,031 2,735
親会社株主に帰属する当期純利益 4,031 2,735
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,031 2,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,013 △ 572
繰延ヘッジ損益 △ 1 2
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,012 ※ △ 571
その他の包括利益合計
包括利益 5,043 2,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,043 2,164
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,751 2,784 27,054 △ 1,997 30,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 760 △ 760
親会社株主に帰属する
4,031 4,031
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 80 91
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 11 3,271 79 3,362
当期末残高 2,751 2,795 30,325 △ 1,917 33,954
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,167 △ 0 1,167 551 32,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 760
親会社株主に帰属する
4,031
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 91
株主資本以外の項目の
1,013 △ 1 1,012 13 1,025
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,013 △ 1 1,012 13 4,387
当期末残高 2,181 △ 2 2,179 564 36,698
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,751 2,795 30,325 △ 1,917 33,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 983 △ 983
親会社株主に帰属する
2,735 2,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 94 △ 47 47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 94 1,751 △ 47 1,799
当期末残高 2,751 2,890 32,077 △ 1,964 35,754
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,181 △ 2 2,179 564 36,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 983
親会社株主に帰属する
2,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 47
株主資本以外の項目の
△ 573 2 △ 571 56 △ 514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 573 2 △ 571 56 1,284
当期末残高 1,608 △ 0 1,608 620 37,983
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,823 4,350
減価償却費 350 517
減損損失 - 16
のれん償却額 11 133
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 1
株式報酬費用 104 102
賞与引当金の増減額（△は減少） 262 △ 172
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 75 △ 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86 98
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 82
支払利息 0 2
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 12 21
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 13
関係会社株式評価損 17 9
持分法による投資損益（△は益） 302 266
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,719 5,725
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 98 965
仕入債務の増減額（△は減少） 6,234 △ 2,195
未払金の増減額（△は減少） 1,235 446
差入保証金の増減額（△は増加） 1 △ 624
その他の資産の増減額（△は増加） △ 834 △ 225
412 414
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 5,182 9,679
利息及び配当金の受取額
64 82
持分法適用会社からの配当金の受取額 44 60
利息の支払額 △ 0 △ 2
法人税等の支払額 △ 839 △ 1,880
2 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,453 7,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 171
有形固定資産の売却による収入 3 -
無形固定資産の取得による支出 △ 646 △ 578
投資有価証券の取得による支出 △ 163 △ 211
投資有価証券の売却による収入 78 28
※２ △ 3,000
事業譲受による支出 -
0 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,837 △ 948
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 0 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 761 △ 983
△ 1 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 762 △ 1,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 147 5,989
現金及び現金同等物の期首残高 11,605 11,458
※１ 11,458 ※１ 17,447
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハピネット・マーケティング
株式会社星光堂マーケティング
株式会社マックスゲームズ
株式会社ハピネット・ベンディングサービス
株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ハピネット・ライブエモーション合同会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称
株式会社ブロッコリー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ハピネット・ライブエモーション合同会社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
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③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ３～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上
しております。
⑤返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えるため、返品予測による損失見積額を計上しております。
⑥株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備える為、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取
引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者
の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約取引が将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性
の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
36,979百万円は、「受取手形及び売掛金」32,501百万円、「電子記録債権」4,478百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,010百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,525百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が41百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（追加情報）
（従業員株式所有制度）
従業員株式所有制度に関する注記については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従
業員株式所有制度の内容」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 8,002 百万円 6,992 百万円
貯蔵品 26 70
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 3,376百万円 3,040百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 1,713百万円 －百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 3,485百万円 －百万円
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(連結損益計算書関係)
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,009 百万円 1,407 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
49 百万円 34 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 1 0
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 1百万円 －百万円
計 1 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 -百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 0 3
工具、器具及び備品 0 ▶
その他(無形固定資産) 11 3
その他(投資その他の資産) 0 0
計 12 21
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
16 百万円
除却予定資産 建物付属設備、器具備品 東京都豊島区 （注）
当社グループは、事業ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
（注）㈱星光堂マーケティングの移転に伴い旧本社(池袋)の退去をもって遊休資産となった為、減損損失を計上
いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
1,493百万円 △836百万円
組替調整額 △27 10
税効果調整前
1,465 △825
税効果額 △452 252
その他有価証券評価差額金
1,013 △572
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2 2
税効果調整前
△2 2
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
△1 2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △0
その他の包括利益合計
1,012 △571
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
24,050,000 - - 24,050,000
合計 24,050,000 - - 24,050,000
自己株式
普通株式(注)１，２
2,368,110 260 95,320 2,273,050
合計 2,368,110 260 95,320 2,273,050
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加260株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少95,320株は、ストック・オプションの行使による減少95,300株、単元
未満株式の売渡しによる減少20株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 564
としての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 564
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月22日
普通株式 433 20.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 326 15.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(注) 2017年６月22日開催の定時株主総会に基づき行った配当の１株当たり配当額には、ハピネット生誕25周年記念
配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 544 利益剰余金 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
24,050,000 - - 24,050,000
合計 24,050,000 - - 24,050,000
自己株式
普通株式(注)１，２，３
2,273,050 120,001 166,000 2,227,051
合計 2,273,050 120,001 166,000 2,227,051
(注)１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式119,000株を含めております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加120,001株は、単元未満株式の買取りによる増加1株、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託Ｅ口)による当社株式の取得による増加120,000株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少166,000株は、ストック・オプションの行使による減少45,000株、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への第三者割当による自己株式の処分による減少120,000株、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)からの給付による減少1,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 620
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 620
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 544 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 438 20.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注)１．2018年６月21日開催の定時株主総会に基づき行った配当の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれて
おります。
２． 2018年11月９日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 658 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(注)１．１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 11,458百万円 17,447百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 11,458 17,447
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支
出（純額）の関係は次のとおりであります。
流動資産 1,643百万円
固定資産 365
投資その他の資産 640
流動負債 △53
固定負債 △264
のれん 669
事業譲受の取得価額 3,000
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 ―
差引：事業譲受による支出 3,000
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 891 899
１年超 2,574 2,828
合計 3,466 3,728
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わないも
のとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、商品の輸入取引に係る為替変動（円安）リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的
で利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。外貨準備
取引規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は
行わない方針であります。また、資金調達については期間を最小限に抑える方針であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
11,458 11,458 ―
(2) 受取手形及び売掛金
32,501 32,501 ―
(3) 電子記録債権
4,478 4,478 ―
(4) 投資有価証券
①その他有価証券
4,871 4,871 ―
②関連会社株式
3,361 4,719 1,357
資産計 56,670 58,027 1,357
(5) 支払手形及び買掛金
27,785 27,785 ―
(6) 未払金
3,447 3,447 ―
(7) 未払法人税等
1,476 1,476 ―
負債計 32,708 32,708 ―
デリバティブ取引(*) (3) (3) ―
*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
17,447 17,447 ―
(2) 受取手形及び売掛金
27,305 27,305 ―
(3) 電子記録債権
3,949 3,949 ―
(4) 投資有価証券
①その他有価証券
4,246 4,246 ―
②関連会社株式
3,035 3,715 680
資産計 55,984 56,665 680
(5) 支払手形及び買掛金
25,589 25,589 ―
(6) 未払金
3,947 3,947 ―
(7) 未払法人税等
1,254 1,254 ―
負債計 30,791 30,791 ―
デリバティブ取引(*) (0) (0) ―
*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 75 70
非連結子会社株式 14 5
合計 90 75
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非連結子会社株式について17百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非連結子会社株式について9百万円の減損処理を行っております。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内(百万円)
現金及び預金 11,458
受取手形及び売掛金 32,501
電子記録債権 4,478
合計 48,437
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内(百万円)
現金及び預金 17,447
受取手形及び売掛金 27,305
電子記録債権 3,949
合計 48,702
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 4,871 1,743 3,127
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,871 1,743 3,127
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 4,871 1,743 3,127
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額75百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 3,787 1,429 2,358
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,787 1,429 2,358
株式 458 500 △41
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 458 500 △41
合計 4,246 1,930 2,316
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 78 27 ―
合計 78 27 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 28 13 ―
合計 28 13 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、
原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額につい
て減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 外貨建輸入
原則的処理方法 96 ― △3
米ドル受取・円支払 予定取引
合計 96 ― △3
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 外貨建輸入
原則的処理方法 82 ― △0
米ドル受取・円支払 予定取引
合計 82 ― △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社１社においては確定拠出型の特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,549 2,697
勤務費用 182 184
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 26 37
退職給付の支払額 △168 △149
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 58 ―
その他 50 ▶
退職給付債務の期末残高 2,697 2,774
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 356 295
退職給付費用 43 35
退職給付の支払額 △26 △10
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △44 ―
その他 △33 △4
退職給付に係る負債の期末残高 295 316
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 2,993 3,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,993 3,091
退職給付に係る負債 2,993 3,091
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,993 3,091
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 182 184
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 26 37
簡便法で計算した退職給付費用 43 35
簡便法から原則法への変更による費用処理額 13 ―
臨時に支払った割増退職金等 130 132
確定給付制度に係る退職給付費用 396 390
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(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0% 0.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度90百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 104百万円 102百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年度株式報酬型 2014年度株式報酬型 2015年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2013年11月12日 2014年11月12日 2015年11月11日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く。)６名 （社外取締役を除く。)７名 （社外取締役を除く。)７名
付与対象者の区
当社子会社取締役 ３名 当社子会社取締役 １名 当社子会社取締役 ３名
分及び人数
執行役員等 ８名 執行役員等 ９名 執行役員等 ７名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 257,400株 普通株式 93,600株 普通株式 115,300株
ションの数
(注)１
付与日 2013年12月11日 2014年12月10日 2015年12月10日
付与日（2013年12月11日）以 付与日（2014年12月10日）以 付与日（2015年12月10日）以
降、当社の取締役、子会社取 降、当社の取締役、子会社取 降、当社の取締役、子会社取
締役、当社の監査役、子会社 締役、当社の監査役、子会社 締役、当社の監査役、子会社
権利確定条件
監査役、執行役員及び従業員 監査役、執行役員及び従業員 監査役、執行役員及び従業員
いずれの地位も喪失するこ いずれの地位も喪失するこ いずれの地位も喪失するこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
定めはありません。
自 2013年12月12日 自 2014年12月11日 自 2015年12月11日
権利行使期間
至 2043年12月11日 至 2044年12月10日 至 2045年12月10日
新株予約権の数
1,617 588 869
（個）（注）２
新株予約権の目
的となる株式の
普通株式 161,700株 普通株式 58,800株 普通株式 86,900株
種類、内容及び
数（注）２、３
新株予約権の行
使時の払込金額 １ １ １
（円）（注）２
新株予約権の行
使により株式を
発行する場合の 発行価格 673 発行価格 1,464 発行価格 1,072
株式の発行価格 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
及び資本組入額
(円)（注）２
新株予約権の行
使の条件 （注）５
（注）２
新株予約権の譲
渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（注）２
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）６
権の交付に関す
る事項（注）２
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2016年度株式報酬型 2017年度株式報酬型 2018年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2016年11月10日 2017年11月10日 2018年11月９日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く。)７名 （社外取締役を除く。)７名 （社外取締役を除く。)６名
付与対象者の区
当社子会社取締役 ３名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社取締役 ３名
分及び人数
執行役員等 ４名 執行役員等 ３名 執行役員等 ３名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 133,000株 普通株式 59,300株 普通株式 77,200株
ションの数
(注)１
付与日 2016年12月12日 2017年12月12日 2018年12月12日
付与日（2016年12月12日）以 付与日（2017年12月12日）以 付与日（2018年12月12日）以
降、当社の取締役、子会社取 降、当社の取締役、子会社取 降、当社の取締役、子会社取
締役、当社の監査役、子会社 締役、当社の監査役、子会社 締役、当社の監査役、子会社
権利確定条件
監査役、執行役員及び従業員 監査役、執行役員及び従業員 監査役、執行役員及び従業員
いずれの地位も喪失するこ いずれの地位も喪失するこ いずれの地位も喪失するこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年12月13日 自 2017年12月13日 自 2018年12月13日
権利行使期間
至 2046年12月12日 至 2047年12月12日 至 2048年12月12日
新株予約権の数
1,143 561 772
（個）（注）２
新株予約権の目
的となる株式の 普通株式 56,100 普通株式 77,200
普通株式 114,300株
種類、内容及び 株 株
数（注）２、３
新株予約権の行
使時の払込金額 １ １ １
（円）（注）２
新株予約権の行
使により株式を
発行する場合の 発行価格 1,150 発行価格 1,768 発行価格 1,324
株式の発行価格 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
及び資本組入額
(円)（注）２
新株予約権の行
使の条件 （注）５
（注）２
新株予約権の譲
渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（注）２
組織再編成行為
に伴う新株予約
（注）６
権の交付に関す
る事項（注）２
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の
属する月の前月末（2019年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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４．資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のいず
れの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から30日間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子会社
執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為
や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から
30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予
約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、
相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなけ
ればならないものとする。
ハ．相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時か
ら２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」
に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとする。
イ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権割
当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
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て当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日（ただし、上記「新
株予約権の行使の条件」②の場合には、②に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。）をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度株式報酬型 2014年度株式報酬型 2015年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
181,500 66,000 95,500
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
19,800 7,200 8,600
未確定残
161,700 58,800 86,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
19,800 7,200 8,600
権利行使
19,800 7,200 8,600
失効
― ― ―
未行使残 ― ― ―
2016年度株式報酬型 2017年度株式報酬型
2018年度株式報酬型
新株予約権
新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
120,500 59,300 ―
付与
― ― 77,200
失効
― ― ―
権利確定
6,200 3,200 ―
未確定残
114,300 56,100 77,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
6,200 3,200 ―
権利行使
6,200 3,200 ―
失効
― ― ―
未行使残
― ― ―
②単価情報
2013年度株式報酬型 2014年度株式報酬型 2015年度株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価(円) 1,445 1,445 1,445
付与日における公正
673 1,464 1,072
な評価単価 (円)
2016年度株式報酬型 2017年度株式報酬型
2018年度株式報酬型
新株予約権
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価(円) 1,532 1,532 ―
付与日における公正
1,150 1,768 1,324
な評価単価 (円)
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年度株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
①使用した評価技法 配当修正型ブラック＝ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年度株式報酬型新株予約権
株価変動性 （注）１ 42.8％
予想残存期間 （注）２ 5.4年
配当利回り （注）３ 2.62％
無リスク利子率 （注）４ △0.13％
（注）１．2013年７月から2018年12月の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、在任期間を推定して見積っておりま
す。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
税務上の繰越欠損金 45百万円 73百万円
退職給付に係る負債 947 978
未払事業税 116 113
商品評価損 404 513
賞与引当金 156 107
売上原価否認額 224 215
会員権評価損 30 30
投資有価証券評価損 42 43
貸倒引当金 1 1
資産除去債務 57 91
減損損失 13 19
のれん 327 260
その他 328 322
△945 △783
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
1,751 1,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △60
－ △186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)
△226 △246
繰延税金資産合計 1,525 1,742
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(2) 繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
配当に関わる留保利益 △9百万円 △8百万円
9 8
繰延税金資産との相殺
計
－ －
その他有価証券評価差額金 △968 △715
その他 △27 △59
936 775
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債の純額 59 0
計
59 0
(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％
―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― 0.1
持分法による投資損益 ― 1.9
住民税均等割額 ― 0.6
評価性引当の増減額 ― 0.6
のれんの償却額 ― 1.1
― 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 37.1
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
倉庫及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～43年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みである
ことが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に124百万円加算しております。資産除去債務の残高の推
移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 169百万円 185百万円
事業譲受に伴う増加額 13 ―
時の経過による調整額 2 2
見積りの変更による増加額 ― 124
資産除去債務の履行による減少額 ― △15
期末残高 185 296
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商材別の事業ユニットを置き、各事業ユニットは、取り扱う商材について包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事
業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
(2) 各報告セグメントに属する商材の種類
「玩具事業」は、男女児一般玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンススト
ア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。
「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売して
おり、また、映像・音楽コンテンツ、パッケージソフトの企画・製作をしております。
「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマー
ス等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。
「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
映像音楽 アミューズ
ビデオゲーム
(注)１ 計上額
玩具事業 計
事業
事業 メント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 71,403 42,466 63,107 20,630 197,607 ― 197,607
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 71,403 42,466 63,107 20,630 197,607 ― 197,607
セグメント利益 2,467 882 1,180 1,678 6,209 △ 1,402 4,806
セグメント資産 16,956 23,558 12,434 4,375 57,324 17,957 75,281
その他の項目
減価償却費 (注)3 181 74 28 22 307 43 350
のれんの償却額 ― 11 ― ― 11 ― 11
有形固定資産及び無形
452 531 76 52 1,113 37 1,151
固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,402百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,402百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係
る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額17,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,957百万円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る
資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
映像音楽 アミューズ
ビデオゲーム
(注)１ 計上額
玩具事業 計
事業
事業 メント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 77,004 81,762 61,648 19,983 240,398 ― 240,398
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 77,004 81,762 61,648 19,983 240,398 ― 240,398
セグメント利益 2,021 1,096 1,038 1,724 5,881 △ 1,340 4,540
セグメント資産 17,637 18,425 11,961 4,202 52,227 22,695 74,923
その他の項目
減価償却費 (注)3 251 162 36 26 478 39 517
のれんの償却額 ― 133 ― ― 133 ― 133
有形固定資産及び無形
407 250 68 75 801 151 953
固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,340百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係
る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額22,695百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,695百万円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る
資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
② 地域ごとの情報
(イ)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(ロ)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
玩具事業、映像音楽事業、
アマゾンジャパン合同会社 34,343
ビデオゲーム事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
② 地域ごとの情報
(イ)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(ロ)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
玩具事業、映像音楽事業、
アマゾンジャパン合同会社 32,218
ビデオゲーム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
映像音楽 ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 全社・消去 計
事業 事業 メント事業
減損損失 ― 16 ― ― ― 16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
映像音楽 ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 全社・消去 計
事業 事業 メント事業
当期償却額 ― 11 ― ― ― 11
当期末残高 ― 658 ― ― ― 658
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
映像音楽 ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 全社・消去 計
事業 事業 メント事業
当期償却額 ― 133 ― ― ― 133
当期末残高 ― 524 ― ― ― 524
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金又 事業の
取引の
会社等の名 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 科目
称又は氏名 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円) 職業
(被所有)
直接27.1％
間接 0.3％
㈱バンダイナ 関係会社 経営にかか
東京都 経営
その他の
㈱バンダイナムコ
ムコホール 10,000 の運営・ わる管理・ 29 － －
関係会社
港区 管理料
ホールディングス
ディングス 管理等 指導
の子会社である㈱
バンダイロジパル
が所有
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又 事業の
取引の
会社等の名 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 科目
称又は氏名 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円) 職業
(被所有)
直接26.9％
間接 0.3％
㈱バンダイナ 関係会社 経営にかか
東京都 経営
その他の
㈱バンダイナムコ
ムコホール 10,000 の運営・ わる管理・ 31 － －
関係会社
港区 管理料
ホールディングス
ディングス 管理等 指導
の子会社である㈱
バンダイロジパル
が所有
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(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業
割合
その他の
東京都
トイホビー
関係会社 ㈱バンダイ 10,000 － 商品の仕入 商品の購入 43,925 買掛金 9,162
事業
台東区
の子会社
その他の
東京都
㈱バンプレ アミューズ
関係会社 100 － 商品の仕入 商品の購入 6,603 買掛金 1,440
スト メント事業
港区
の子会社
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業
割合
その他の
東京都
トイホビー
関係会社 ㈱バンダイ 10,000 － 商品の仕入 商品の購入 37,903 買掛金 7,991
事業
台東区
の子会社
その他の
㈱BANDAI 東京都 トイホビー
関係会社 100 － 商品の仕入 商品の購入 14,692 買掛金 2,588
SPIRITS 事業
港区
の子会社
(注) １．上記(1)及び(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(１)経営管理料については、一般に公正・妥当な価格をもって決定しております。
(２)商品の購入については、一般取引先と同様の取引条件で購入しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,659.28円 1,712.08円
１株当たり当期純利益 185.31円 125.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 181.12円 122.53円
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する
自社の株式は、１株当 たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度 －千株、当連結会計年度119千株)。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(前連結会計年度 －千株、当連結会計年度99千株)。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
4,031 2,735
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,031 2,735
当期純利益 (百万円)
期中平均株式数 (千株) 21,755 21,818
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 502 504
(うち新株予約権 (千株))
(502) (504)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 13 11 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
― ― ― ―
く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除 2020年４月15日～
23 5 ―
く。) 2020年９月15日
その他有利子負債
297 293
長期預り保証金 0.010 ―
合計 334 311 ― ―
(注)リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているた
め、平均利率の記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 47,249 104,580 191,262 240,398
税金等調整前
(百万円) 754 1,846 4,784 4,350
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 435 1,103 3,038 2,735
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 19.97 50.60 139.29 125.36
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 19.97 30.62 88.67 △13.91
１株当たり四半期純損失(△)
② 訴訟
当社は、2011年３月31日付にて、株式会社ＳＲＡより業務委託料の未払いを理由としての損害賠償請求を求める訴
訟を提起され、当社は株式会社ＳＲＡに対して、2011年４月６日付で、債務不履行を理由として既払業務委託料の返
還及び損害賠償を求める訴訟を提起いたしました。これに対して、2016年10月31日付にて東京地方裁判所より、当社
の主張を大方認める判決が言い渡されました。また、2016年11月１日付にて更生決定されております。
株式会社ＳＲＡは当該判決を不服とし、2016年11月８日付にて裁判所の事実誤認を理由に控訴を提起し、当社は、
2016年11月11日付にて、当該判決において株式会社ＳＲＡの請求を一部容認した部分及び当社の請求を一部棄却した
部分についての不服を理由に控訴を提起いたしましたが、2017年12月13日付にて東京高等裁判所より、１審判決とほ
ぼ同様に当社の主張を大方認める判決が言い渡されました。
この判決に対し、株式会社ＳＲＡは上告受理申立てを行っておりましたが、2018年７月３日付にて最高裁判所より
上告審として受理しない旨の決定がなされ、これをもって、東京高等裁判所より2017年12月13日に言い渡された控訴
審判決が確定いたしました。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,471 15,628
受取手形 1,604 1,263
※３ 21,742 ※３ 20,807
売掛金
※１ 3,274 ※１ 2,733
たな卸資産
前渡金 1,163 1,644
前払費用 216 159
※３ 6,476 ※３ 2,837
短期貸付金
※３ 777 ※３ 857
未収入金
※３ 167 ※３ 352
その他
△ 18 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 45,877 46,275
固定資産
有形固定資産
建物 358 457
構築物 14 12
機械及び装置 48 34
車両運搬具 7 ▶
工具、器具及び備品 149 111
65 65
土地
有形固定資産合計 643 685
無形固定資産
ソフトウエア 1,462 1,753
0 0
その他
無形固定資産合計 1,463 1,754
投資その他の資産
※２ 3,302
投資有価証券 2,553
関係会社株式 7,472 7,850
破産更生債権等 3 2
繰延税金資産 625 834
その他 823 802
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,223 12,041
固定資産合計 14,330 14,481
資産合計 60,208 60,756
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 93 48
※３ 17,545 ※３ 17,117
買掛金
※３ 2,171 ※３ 2,995
未払金
未払法人税等 424 181
未払費用 249 186
前受金 56 33
預り金 32 139
※３ 3,618 ※３ 3,562
関係会社預り金
賞与引当金 275 165
役員賞与引当金 75 -
ポイント引当金 1 0
返品調整引当金 14 12
※３ 102 ※３ 306
その他
流動負債合計 24,660 24,748
固定負債
退職給付引当金 1,968 2,021
株式給付引当金 - 41
資産除去債務 171 280
551 525
その他
固定負債合計 2,691 2,868
負債合計 27,351 27,617
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金
資本準備金 2,775 2,775
19 114
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,795 2,890
利益剰余金
利益準備金 235 235
その他利益剰余金
別途積立金 11,500 11,500
15,120 15,690
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,855 27,425
自己株式 △ 1,917 △ 1,964
株主資本合計 30,485 31,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,808 1,415
△ 2 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,806 1,415
新株予約権 564 620
純資産合計 32,856 33,139
負債純資産合計 60,208 60,756
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 128,999 ※１ 127,915
売上高
※１ 117,749 ※１ 117,024
売上原価
売上総利益 11,249 10,891
※１ ， ※２ 9,550 ※１ ， ※２ 10,042
販売費及び一般管理費
営業利益 1,699 848
営業外収益
※１ 849 ※１ 1,035
受取利息及び受取配当金
受取補償金 107 -
貸倒引当金戻入額 - 9
13 11
その他
営業外収益合計 970 1,055
営業外費用
※１ 8 ※１ 13
支払利息
貸倒引当金繰入額 5 -
※１ 69
支払補償費 -
3 1
その他
営業外費用合計 86 15
経常利益 2,582 1,888
特別利益
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 7 -
1,198 -
受取賠償金
特別利益合計 1,206 0
特別損失
※４ 1
固定資産売却損 -
※５ 11 ※５ 19
固定資産除却損
関係会社株式評価損 17 9
73 -
訴訟関連費用
特別損失合計 103 28
税引前当期純利益 3,685 1,860
法人税、住民税及び事業税 548 344
191 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 740 306
当期純利益 2,945 1,553
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,751 2,775 8 2,784 235 11,500 12,935 24,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 760 △ 760
当期純利益 2,945 2,945
自己株式の取得
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 11 11 - - 2,185 2,185
当期末残高 2,751 2,775 19 2,795 235 11,500 15,120 26,855
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,997 28,208 1,019 △ 0 1,018 551 29,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 760 △ 760
当期純利益 2,945 2,945
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 80 91 91
株主資本以外の項目の
789 △ 1 787 13 800
当期変動額（純額）
当期変動額合計 79 2,276 789 △ 1 787 13 3,077
当期末残高 △ 1,917 30,485 1,808 △ 2 1,806 564 32,856
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,751 2,775 19 2,795 235 11,500 15,120 26,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 983 △ 983
当期純利益 1,553 1,553
自己株式の取得
自己株式の処分 94 94
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 94 94 - - 570 570
当期末残高 2,751 2,775 114 2,890 235 11,500 15,690 27,425
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,917 30,485 1,808 △ 2 1,806 564 32,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 983 △ 983
当期純利益 1,553 1,553
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 47 47 47
株主資本以外の項目の
△ 392 2 △ 390 56 △ 334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 47 617 △ 392 2 △ 390 56 283
当期末残高 △ 1,964 31,102 1,415 △ 0 1,415 620 33,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上し
ております。
(5) 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えるため、返品予測による損失見積額を計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(7) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備える為、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取
引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者
の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約取引が将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性
の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」601百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」625百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
(追加情報)
（従業員株式所有制度）
従業員株式所有制度に関する注記については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業
員株式所有制度の内容」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 3,272 百万円 2,719 百万円
貯蔵品 2 14
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 1,171百万円 -百万円
上記の資産は、連結子会社であります株式会社マックスゲームズの買掛金の担保に供しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭債権 12,836百万円 9,815百万円
金銭債務 4,195 4,341
４ 保証債務
連結子会社の仕入先からの仕入債務に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式会社星光堂マーケティング 2,882百万円 2,033百万円
株式会社マックスゲームズ 3,501 2,148
計 6,384 4,182
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 35,805 百万円 36,139 百万円
仕入高 361 666
その他の営業取引高 1,176 1,194
営業取引以外の取引高 892 1,007
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
倉庫寄託料 3,009 百万円 3,255 百万円
販売促進費 553 643
給料及び手当 3,259 3,331
賞与引当金繰入額 275 164
役員賞与引当金繰入額 75 -
減価償却費 274 340
おおよその割合
販売費 60 ％ 59 ％
一般管理費 40 41
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 1 百万円 - 百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 1 0
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 1 百万円 - 百万円
計 1 -
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 - 百万円 7 百万円
構築物 - 0
機械及び装置 - 3
工具、器具及び備品 0 3
ソフトウエア 11 3
その他 0 -
計 11 19
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 4,059 4,719 660
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 4,059 3,715 △343
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 2,617 2,608
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
なお、関係会社株式評価損を前事業年度において17百万円、当事業年度において９百万円計上しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
商品評価損 220百万円 330百万円
賞与引当金 84 50
売上原価否認額 174 162
繰延ヘッジ損益 1 0
退職給付引当金 602 618
子会社株式評価損 440 443
減損損失 10 10
ストック・オプション否認額 162 173
256 233
その他
繰延税金資産小計 1,952 2,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △509
評価性引当額小計（注） △509 △509
繰延税金資産合計 1,442 1,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △791 △618
△26 △59
その他
繰延税金負債合計
△817 △678
繰延税金資産の純額 625 834
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △15.2
住民税均等割額 0.4 0.8
評価性引当の増減額 △5.4 0.2
0.0 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.1 16.5
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 358 150 15 36 457 360
構築物 14 － 0 1 12 10
機械及び装置 48 － 3 9 34 723
車両運搬具 7 － － 2 ▶ 46
工具、器具及び備品 149 74 7 105 111 733
土地 65 － － － 65 －
計 643 225 26 156 685 1,873
無形固定資産
ソフトウエア 1,462 535 3 240 1,753 2,820
その他 0 － － 0 0 5
計 1,463 535 3 240 1,754 2,825
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 資産除去債務 121百万円
工具、器具及び備品 金型 52百万円
ソフトウェア 新基幹システム 478百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 倉庫設備 3百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 11 21 11
賞与引当金 275 165 275 165
役員賞与引当金 75 － 75 －
ポイント引当金 1 0 1 0
返品調整引当金 14 12 14 12
株式給付引当金 － 42 1 41
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2)その他」に記載されているため、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.happinet.co.jp/
2006年度より、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された１
単元(100株)以上保有の株主に対し、保有株数に応じて株主優待を実施
(2018年度実績)
保有株式数100株以上500株未満
当社優待カタログの中からお好みの商品１品
保有株式数500株以上1,000株未満
株主に対する特典
当社優待カタログの中からお好みの商品２品
及び「こども商品券」2,000円分
保有株式数1,000株以上
当社優待カタログの中からお好みの商品３品
及び「こども商品券」5,000円分
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式については、次に掲げる権利以外
の権利を行使できません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
2019年６月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第51期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第51期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第51期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2018年11月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であ
ります。
2019年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2018年12月13日に関東財務局長に提出
2018年11月12日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 林 弥
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 井 肇 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハピネットの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハピネット及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハピネットの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハピネットが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 林 弥
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
平 井 肇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハピネットの2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハピネットの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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