アルインコ株式会社 有価証券報告書 第49期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第49期(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 勝 弘
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っており
ます。
【電話番号】 (072)677－0316(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小 林 宣 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 (06)7636－2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小 林 宣 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 42,243,793 43,818,976 44,591,244 50,096,951 53,862,535
経常利益 (千円) 3,761,166 3,661,153 2,459,554 3,089,022 3,306,775
親会社株主に帰属する
(千円) 2,246,318 2,299,072 1,625,347 1,680,684 1,891,237
当期純利益
包括利益 (千円) 2,875,376 1,236,373 2,071,008 1,732,487 1,622,255
純資産額 (千円) 22,697,013 23,813,317 24,825,234 26,248,336 26,359,422
総資産額 (千円) 44,813,616 45,077,381 46,431,859 51,095,060 54,302,047
１株当たり純資産額 (円) 1,102.60 1,155.66 1,209.47 1,247.02 1,290.61
１株当たり当期純利益 (円) 119.89 112.09 79.24 81.94 93.41
潜在株式調整後
(円) 119.67 112.08 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.5 52.6 53.4 50.1 47.1
自己資本利益率 (％) 11.2 9.9 6.7 6.7 7.4
株価収益率 (倍) 9.3 9.0 12.7 13.8 10.5
営業活動による
(千円) 1,590,518 3,789,559 4,224,938 3,821,406 5,041,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,473,214 △ 4,286,183 △ 2,586,690 △ 5,957,110 △ 6,662,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,182,540 △ 1,259,813 △ 769,769 769,689 1,017,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,281,591 5,379,922 6,298,632 4,981,335 4,344,059
の期末残高
従業員数
904 954 1,050 1,287 1,358
〔外、平均臨時
(名)
〔 100 〕 〔 122 〕 〔 146 〕 〔 167 〕 〔 164 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 40,022,692 41,443,763 41,555,172 42,729,622 45,389,592
経常利益 (千円) 3,766,271 3,967,998 2,870,582 2,867,452 3,303,235
当期純利益 (千円) 2,261,845 2,702,973 2,098,192 1,979,106 1,998,105
資本金 (千円) 6,361,596 6,361,596 6,361,596 6,361,596 6,361,596
発行済株式総数 (株) 21,039,326 21,039,326 21,039,326 21,039,326 21,039,326
純資産額 (千円) 20,805,371 22,719,103 24,813,231 25,785,008 26,216,510
総資産額 (千円) 41,716,952 42,874,595 45,075,380 47,044,028 51,011,573
１株当たり純資産額 (円) 1,014.36 1,107.66 1,209.76 1,257.14 1,323.34
１株当たり配当額
36.00 36.00 36.00 37.00 37.00
(円)
(内、１株当たり
( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 120.72 131.78 102.30 96.49 98.69
潜在株式調整後
(円) 120.50 131.78 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.9 53.0 55.0 54.8 51.4
自己資本利益率 (％) 12.2 12.4 8.8 7.8 7.7
株価収益率 (倍) 9.2 7.7 9.9 11.7 9.9
配当性向 (％) 29.8 27.3 35.2 38.3 37.5
従業員数
662 668 688 715 718
〔外、平均臨時
(名)
〔 72 〕 〔 91 〕 〔 104 〕 〔 112 〕 〔 102 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2015年３月期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。
３ 第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1970年７月 井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)
８月 東京支店開設。(東京都中央区)
1971年４月 名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)
1972年１月 大阪支店開設。(大阪市)
１月 広島営業所開設。(広島市、現広島支店)
10月 アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。
1973年１月 福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)
1977年７月 工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。
同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。
1979年６月 仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。
1981年９月 札幌営業所開設。(札幌市)
９月 仙台営業所開設。(仙台市)
1983年３月 アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。
３月 社名を「アルインコ株式会社」に変更。
10月 テレビ、カタログによる通信販売事業開始。
1987年１月 本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)
1988年３月 コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。
1990年９月 兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。
1991年１月 小杉電子株式会社(富山県射水市 現アルインコ富山株式会社)を買収する。
７月 栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。
1993年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1997年２月 アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。
７月 茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。
12月 足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。
12月 兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。
1998年８月 建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。
８月 住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。
2001年７月 本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)
11月 建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。
2002年３月 アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。
５月 住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。
2003年９月
中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。
2006年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年６月 株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を買収する。
2008年９月 本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)
11月 オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を買収する。
2010年12月 株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。
2011年10月 中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。
2012年９月 中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。
11月 タイ王国（サムットサコン県）にALINCO（THAILAND）CO.,LTD.を設立。
2013年５月 タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.
（現 ALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.）を設立。
2014年10月 インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。
12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年６月 東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。
７月 タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。
12月 株式会社シィップ（新潟市江南区）を買収する。
12月 兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。
2016年８月 エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を買収する。
11月 ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2017年３月 双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を買収する。
2018年５月 中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。
７月 昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を買収する。
4/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団等は、子会社17社及び関連会社２社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・
建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事
業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと
同一の区分であります。
建設機材関連事業 ：
連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造
販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売
しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売しております。
また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製
品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しており
ます。
なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国では アルイン
コ 建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCO SCAFFOLDING
(THAILAND)CO.,LTD.を通して、インドネシア共和国ではPT. KAPURINDO SENTANA BAJA
を通して行っております。
レンタル関連事業 ：
アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルして
いるほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。
東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。
また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、
ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.はタイ王国において、PT. KAPURINDO
SENTANA BAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しており
ます。
なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. KAPURINDO SENTANA BAJAに機材セン
ターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)
CO.,LTD.に出資をしております。
住宅機器関連事業 ：
蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した
製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入
れて販売しております。
㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。
㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭
和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら
３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。
また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の
検品作業の一部を受託しております。
電子機器関連事業 ：
アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山
㈱も製造販売を行っております。
また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を、瀋
陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルイ
ンコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
5/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
6/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任
又は
主要な事業
名称 住所
所有割合
資金
の内容
出資金
当社
(％)
営業上の取引
援助
当社
(千円)
従業
等
役員
員
(人)
(人)
(連結子会社)
電子機器 資金 電子機器の組立・
アルインコ富山㈱ 富山県射水市 170,000 100.0 2 2
関連事業 援助 加工請負
レンタル
東京仮設ビルト㈱ 埼玉県川越市 20,000 100.0 3 2 ― 足場の架払工事請負
関連事業
住宅機器 アルミ型材・樹脂
㈱光モール 大阪府藤井寺市 25,000 100.0 3 ― ―
関連事業 モール材の販売
建設機材
関連事業
沖縄県中頭郡 建設用仮設機材の
ならびに
オリエンタル機材㈱ 24,000 100.0 2 2 ―
西原町 販売・レンタル
レンタル
関連事業
据置式昇降作業台の
住宅機器
㈱シィップ 新潟市秋葉区 30,000 73.20 2 1 ― 製造・販売及び
関連事業
レンタル
測量機器、レーザー
住宅機器
エス・ティ・エス㈱ 名古屋市天白区 35,000 100.0 2 3 ― 機器等の企画開発・
関連事業
製造ならびに販売
物流保管設備機器
建設機材
双福鋼器㈱ 三重県伊賀市 84,000 51.0 2 2 ― （ラック）・鋼製床
関連事業
材の製造・販売
アルミ製ブリッジ、
住宅機器 各種台車、折りたた
昭和ブリッジ販売㈱ 静岡県掛川市 50,000 100.0 3 2 ―
関連事業 みリヤカー等の製
造・販売
建設機材
関連事業
金属製品及び関連製
蘇州アルインコ金属
中華人民共和国 7,500千
ならびに
100.0 3 2 ― 品の開発・製造なら
製品有限公司 (注)２
江蘇省蘇州市 米ドル
住宅機器 びに販売
関連事業
建設機材
アルインコ建設機材
関連事業
中華人民共和国 5,500千 建設用仮設機材の
ならびに
レンタル(蘇州) 90.91 5 1 ―
江蘇省蘇州市 米ドル 販売・レンタル
レンタル
有限公司
関連事業
タイ王国
ALINCO（THAILAND）
600,000千 建設用仮設機材の
建設機材 債務
100.0 3 3
サムットサコン
CO.,LTD. (注)２ 関連事業 保証
バーツ 製造・販売
県
タイ王国 建設用仮設機材の
ALINCO SCAFFOLDING
212,000千 68.65 資金
レンタル
チャチューン ▶ 2 販売・レンタル
（THAILAND）CO.,LTD.
関連事業
バーツ (19.69) 援助
(注)２、４
サオ県 及び輸出入
タイ王国
SIAM ALINCO CO.,LTD. 2,000千 資金
レンタル
チャチューン 49.0 2 2 投資及び人材派遣
関連事業
(注)３ バーツ 援助
サオ県
PT. ALINCO RENTAL インドネシア
8,200千 100.0
レンタル
INDONESIA 共和国 2 2 ― 不動産開発・管理
関連事業
米ドル (0.01)
(注)２、４ ブカシ市
(持分法適用関連会社)
インドネシア
PT.KAPURINDO
48,000,000 資金 建設用仮設機材の
レンタル
共和国 33.34 2 3
SENTANA BAJA 関連事業
千ルピア 援助 販売・レンタル
ジャカルタ市
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
7/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月20日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設機材関連事業 495 (26)
レンタル関連事業 324 (53)
住宅機器関連事業 358 (58)
電子機器関連事業 115 (17)
全社(共通) 66 (10)
合計 1,358 (164)
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が71名増加しておりますが、主にALINCO(THAILAND)CO.,LTD.の増員及び
2018年７月２日に昭和ブリッジ販売㈱を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
718 (102) 40.0 13.7 5,886
セグメントの名称 従業員数(名)
建設機材関連事業 131 (15)
レンタル関連事業 262 (50)
住宅機器関連事業 193 (22)
電子機器関連事業 66 (5)
全社(共通) 66 (10)
合計 718 (102)
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は安定しております。
8/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この
理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益
を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各
位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。
当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、更なる成長に向け、中長期的に以下の
ような課題に取り組んでまいります。
① 更なる市場シェアの拡大とアライアンスの構築
当社グループは、業界トップポジションに集まる様々なユーザーのニーズや情報を具現化する技術開発力と
質・量ともに着実に対応できる製造能力によって、顧客層の拡大を進めております。今後も引き続きこのよう
な対応能力を強化するとともに、当社グループの関連する事業領域において、高い優位性を有した企業と相互
の強みを活かした協力体制を構築することによって、更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。
② 収益力の強化に向けた取り組み
当社グループは、建設工事などに従事する人々の安全や作業の効率化のため新型足場「アルバトロス」の普
及に努めた結果、ここ数年当社グループのレンタル資産への投資は拡大傾向で推移しました。レンタル資産へ
の投資については今後も継続するとともに、保有機材のカテゴリー構成や機材稼働率の季節的な変動の抑制に
よる収益性の向上に取り組んでまいります。
また同時に、更なる成長を目指して積極的にＭ＆Ａを実施してまいりました。今後もＭ＆Ａについては積極
的に対応するとともに、Ｍ＆Ａによって子会社化した各社との相乗効果を高める取り組みを進め、収益力の強
化に取り組んでまいります。
③ 海外市場におけるビジネス展開推進
当社グループは、中国及びタイに加えてインドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを本格的に展開
しております。これらの国々では、現地の状況にあわせて営業推進した結果、当初の日系ゼネコン中心の受注
構成からローカルゼネコンへの展開が進んでおります。今後は日本で培った仮設機材の安全規格や機材運用の
ノウハウを維持しながら、レンタル機材の供給拡大や機材ヤードの拡張なども含め、海外でのビジネス展開を
強化してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあ
ります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであります。
(1) 為替の変動について
当社グループの住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、2019年３月期の米ドル建商品仕
入高は当社グループの総商品仕入高の67.1％となっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格
競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建て
で行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では仕
入コストの安定を目的として為替予約取引による為替ヘッジを行っております。
(2) 建設動向について
当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設関連の仮設足場機材の販売ならびにレ
ンタルを事業としております。この業界はバブル期以降、縮小傾向で推移しておりますが、想定をさらに上回る
建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 新設住宅着工戸数の動向について
当社グループのレンタル関連事業の低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グ
ループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情
勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外生産拠点への依存について
当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給
等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、
住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、
その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治・社会情勢及び為替動向等によっては、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 建設業法について
当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許
可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社の
レンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行なう場合一般
建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響によって一時的に停滞する時期もありましたが、総じ
て企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら2019年年初以
降は中国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が強く意識され、景気の先行きには不透
明感が増しました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首
都圏での大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等の盛り上がりによって、受注環
境は良好に推移しました。
このような状況のなか、売上高は前期比7.5％増の538億62百万円となりました。利益面では、積極的なレンタ
ル資産への投資継続によって減価償却費が前期に比べて３億32百万円増加しましたが、コア事業である建設機材
及びレンタル関連事業の好調な推移により、営業利益は前期比7.5％増の29億20百万円、経常利益は前期比7.0％
増の33億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.5％増の18億91百万円となりました。
また、減価償却費とのれん償却額控除前の連結経常利益、EBITDAについても前期比9.7％増の69億15百万円とな
りました。
なお、2018年７月２日付けで昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得し子会社化したため、当期より連結の
範囲に含め、報告セグメントを住宅機器関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
売上高 セグメント利益又は損失（△）
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％) 金額(百万円) 前期比(％)
建設機材関連事業 19,331 8.6 2,424 19.4
レンタル関連事業 17,173 8.1 310 35.8
住宅機器関連事業 14,110 10.2 515 △22.3
電子機器関連事業 3,246 △10.0 △89 ―
報告セグメント計 53,862 7.5 3,161 4.4
調整額 ― ― 145 ―
連結損益計算書計上額 53,862 7.5 3,306 7.0
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損失、為替差
損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前期比8.6％増の193億31百万円となりました。建設用仮設機材の販売は夏場以降、主要な
販売先である仮設機材レンタル会社からの引合いが増加し好調に推移しました。特に新型足場「アルバトロス」
は、レンタル部門と連携した販売戦略により前期に比べて販売が大幅に増加し、今後も更なる販売増が期待でき
る状況にあります。また、子会社の双福鋼器株式会社の売上高も、高精度で耐震性に優れた物流倉庫向けラック
が、ｅコマースの拡大を背景に、流通業や工場等におけるマテハン投資の好調を受けて前期に比べて増加しまし
た。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比19.4％増の24億24百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前期比8.1％増の171億73百万円となりました。低層用向けレンタルの売上高は、住宅投資
減少の影響を受けて伸び悩みましたが、中高層用レンタルの売上高は、新型足場「アルバトロス」を中心にレン
タル機材の稼働率が夏場以降、好調を維持したことから前期に比べて増加しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資の継続によって減価償却費が増加しましたが、売上高の増加に
よってこれを補い、セグメント利益は前期比35.8％増の３億10百万円となりました。
10/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前期比10.2％増の141億10百万円となりました。子会社化した昭和ブリッジ販売株式会社の
売上高が業績に寄与したほか、アルミ製品の販売は好調な企業収益を背景とした設備投資意欲の高まりから建材
金物ルートや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機器の販売は、前期に発売した新商品を中
心に企画販売が好調であった通販や量販店向けで増加しました。
損益面では、フィットネス機器の新商品の利益率が競争激化によって低下したこと、昭和ブリッジ販売株式会
社の株式取得関連費用とのれん償却額を計上したことや、前期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグ
メント利益は前期比22.3％減の５億15百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前期比10.0％減の32億46百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は
期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期になった影響を補うことができません
でした。
損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下によって、セグメント損失が89百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ６億37百万円減少し43億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が32億41百万円、減価償却費が34億８百万円
となりましたが、売上債権が増加したことなどから、50億41百万円の収入（前期比12億20百万円の収入増）とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産の取得や、子会社化した昭和ブリッジ販売株式会社の株
式取得などにより、66億62百万円の支出（前期比７億５百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が増加したことなどにより、10億17百万円の収入（前期比
２億47百万円の収入増）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
建設機材関連事業 18,995,606 6.9
電子機器関連事業 3,124,203 △11.2
住宅機器関連事業 1,922,039 11.5
合計 24,041,849 4.5
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
住宅機器関連事業 8,487,281 11.1
建設機材関連事業 2,733,067 △7.2
合計 11,220,349 6.0
(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載し
ておりません。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
建設機材関連事業 19,331,843 8.6
レンタル関連事業 17,173,863 8.1
住宅機器関連事業 14,110,737 10.2
電子機器関連事業 3,246,089 △10.0
合計 53,862,535 7.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響
を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行ってお
りますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当期末の総資産は543億２百万円となり、前期末に比べ32億６百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資
産が315億13百万円（前期末比19億24百万円増）、固定資産が227億88百万円（前期末比12億82百万円増）であ
ります。総資産の主な増加要因は、子会社化した昭和ブリッジ販売株式会社を連結の範囲に含めたことや、受
取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
（負債）
当期末の負債は279億42百万円となり、前期末に比べ30億95百万円増加しました。その内訳は、流動負債が
12/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
161億23百万円（前期末比７億78百万円減）、固定負債が118億19百万円（前期末比38億74百万円増）でありま
す。負債の主な増加要因は、Ｍ＆Ａや積極的な投資により借入金が増加したことや、昭和ブリッジ販売株式会
社 を連結の範囲に含めたことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益が18億91百万円となりましたが、剰余金の配当を７億58百
万円実施したことや、自己株式の取得などを７億37百万円実施したことにより、263億59百万円（前期末比１億
11百万円増）となりました。
ｂ．経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
ａ．キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
ｂ．資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、レンタル資産等の固定資産の購入、生産に係る材料費・外注費・経費、
商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費で
あります。
ｃ．資金調達
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
13/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。
当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携し
てマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推
進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は342百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改
良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」
として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業にお
いては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に
連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。
生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各
種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。
当期においては、くさび緊結式足場「アルバトロス」の施工性を向上させる機材の開発や、落下物の防止を目的
とした隙間の少ない足場板の開発を行いました。また、フルハーネス型墜落制止用器具の着用義務化となる法改正
に対応する親綱支柱の改良等を行いました。
電子事業部設計開発部においては、これまでのトランシーバー開発で培った無線技術を基礎として、今後は無線
応用機器の分野により力を注いでいく方針で開発を進めております。データ通信モジュールや防災無線の他、新た
にネットワーク関連製品への取り組みも始めました。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェ
ア拡大の見込める、デジタル業務無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。
当期は、特定小電力の応用機器として、センサー(浸水、振動、温度）を備えたワイヤレスコールや特定小電力多
段中継システムの新製品開発を行いました。これらは業界初となる新コンセプト商品です。その他、測量機器に搭
載する無線データ通信モジュール、自治会向けデジタル防災無線、デジタル簡易無線専用受信機、シンプルデザイ
ンのデジタル簡易ハンディ無線機、シンプルデザインの特定小電力無線機の新製品開発を行いました。
14/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業31億10百万円、住宅機器関連事業１億84百万
円、電子機器関連事業１億83百万円、建設機材関連事業１億79百万円、管理部門56百万円であり、総額37億14百万
円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
機械装置
土地 員数
名称 建物及び リース
(所在地) 内容
その他 合計
及び (名)
構築物 資産
運搬具 面積(㎡) 金額
建設機材
高槻事業所 物流拠点
65
住宅機器 106,320 84,643 14,046 682,865 2,923 26,969 903,723
(6)
(大阪府高槻市) 研究開発
関連事業
兵庫第一工場 建設機材
6
生産設備 76,889 3,242 14,440 66,978 ― 0 147,110
(2)
(兵庫県丹波市) 関連事業
兵庫第二工場 建設機材 生産設備
65
1,092,064 589,855 53,325 1,094,161 22,062 25,769 2,823,913
(兵庫県丹波市) 関連事業 物流倉庫 (7)
栃木茂木事業所 住宅機器
6
物流拠点 92,765 2,505 9,876 79,011 ― 945 175,228
(2)
(栃木県芳賀郡茂木町) 関連事業
全社的
大阪本社
213
全セグメント 管理業務 11,683 180 ― ― ― 53,540 65,403
(17)
(大阪市中央区)
営業拠点
東京本社
76
全セグメント 営業拠点 10,064 47 ― ― ― 1,385 11,497
(7)
(東京都中央区)
川越機材センター レンタル 中・高層用
13
22,459 2,620 ― ― ― 780,623 805,703
(0)
(埼玉県川越市) 関連事業 資材センター
高槻機材センター レンタル 中・高層用
6
7,028 797 ― ― ― 451,526 459,353
(0)
(大阪府高槻市) 関連事業 資材センター
関東地区
低層用
さいたま営業所 レンタル
89
営業拠点 106,419 66 7,465 30,389 ― 1,074,283 1,211,159
(23)
(さいたま市岩槻区) 関連事業
資材センター
他13営業所
東海地区
低層用
名古屋営業所 レンタル
15
営業拠点 7,315 1,613 ― ― ― 138,912 147,841
(1)
(愛知県小牧市) 関連事業
資材センター
他２営業所
近畿地区
低層用
神戸営業所 レンタル
43
営業拠点 26,249 164 ― ― ― 428,512 454,927
(7)
(神戸市北区) 関連事業
資材センター
他５営業所
九州地区
低層用
福岡営業所 レンタル
19
営業拠点 4,385 459 ― ― ― 264,156 269,001
(9)
(福岡県糟屋郡宇美町) 関連事業
資材センター
他２営業所
賃貸用土地
全社共通 賃貸土地 3,665 ― 2,564 304,192 ― 0 307,857 ―
(大阪府高槻市)
賃貸用建物
全社共通 賃貸建物 81,994 ― 1,218 36,829 ― ― 118,823 ―
(兵庫県丹波市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ その他には、レンタル資産3,129,594千円が含まれております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
15/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
５ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借及び
事業所名 セグメント 土地面積
設備の内容 リース料 摘要
(所在地) の名称 (㎡)
(千円)
住宅機器
高槻事業所
物流拠点 5,255 17,381 賃借
レンタル
(大阪府高槻市)
関連事業
栃木茂木事業所 住宅機器
物流拠点 12,618 4,428 賃借
(栃木県芳賀郡茂木町) 関連事業
大阪本社
全社共通 事務所 ― 108,952 賃借
(大阪市中央区)
東京本社
全社共通 事務所 ― 100,714 賃借
(東京都中央区)
川越機材センター レンタル 中・高層用
47,958 92,715 賃借
(埼玉県川越市) 関連事業 資材センター
高槻機材センター レンタル 中・高層用
26,967 63,636 賃借
(大阪府高槻市) 関連事業 資材センター
低層用営業
神戸営業所 レンタル
拠点・資材 6,663 18,600 賃借
(神戸市北区) 関連事業
センター
(2) 国内子会社
2019年３月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 土地 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
建物及び リース
(名)
及び その他 合計
構築物 資産
運搬具
面積(㎡) 金額
アルインコ 本社工場 電子機器 電子機器
49
45,828 162,824 4,341 218,418 1,251 1,573 429,896
(14)
富山㈱ (富山県射水市) 関連事業 生産設備
本社事務所 住宅機器
事務所・ 8
㈱光モール 90,949 1 789 89,108 ― 2,532 182,590
倉庫 (21)
(大阪府藤井寺市) 関連事業
本社事務所
建設機材 賃貸用
オリエンタル 9
(沖縄県中頭郡 ― 2,277 ― ― ― 257,122 259,399
機材㈱ (2)
関連事業 資産
西原町)
据置式昇
本社工場 住宅機器
23
㈱シィップ 降作業台 184,596 9,574 4,652 38,676 18,228 30,171 281,248
(5)
(新潟市秋葉区) 関連事業
生産設備
事務所・
エス・ティ・ 本社 住宅機器
27
水準器
20,780 27 481 50,520 ― 1,292 72,621
(6)
エス㈱ (名古屋市天白区) 関連事業
生産設備
本社 建設機材
事務所・ 81
双福鋼器㈱ 53,222 197,098 47,820 456,479 1,133 17,672 725,606
(三重県伊賀市) 関連事業 生産設備 (9)
本社
住宅機器
昭和ブリッジ 事務所・ 26
259,473 61,771 20,839 621,736 ― 3,505 946,487
販売㈱ (静岡県掛川市) 生産設備 (6)
関連事業
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ その他には、レンタル資産283,959千円が含まれております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 双福鋼器㈱及び昭和ブリッジ販売㈱については、2019年２月28日の仮決算に基づいた数値を記載しておりま
す。
16/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
会社名 土地 員数
の名称 建物及び リース
(所在地) 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 資産
面積(㎡) 金額
運搬具
建設機材
本社工場
関連事業 建設機材・
131
蘇州アルインコ (中華人民
ならびに 住宅機器 357,895 29,831 ― ― ― 36,482 424,209
金属製品有限公司
共和国江蘇省
(0)
住宅機器 生産設備
蘇州市)
関連事業
建設機材
中・高層用
本社
仮設資材
アルインコ建設 関連事業
19
(中華人民
営業拠点
機材レンタル ならびに ― 6,873 ― ― ― 209,150 216,023
共和国江蘇省
(0)
資材セン
（蘇州）有限公司 レンタル
蘇州市)
ター
関連事業
ALINCO 仮設資材
本社
30
SCAFFOLDING レンタル 営業拠点
(タイ王国
126,216 13,005 16,811 108,191 ― 181,302 428,715
（THAILAND) 関連事業 資材セン
チャチューン
(0)
サオ県）
CO.,LTD. ター
本社工場
ALINCO
184
建設機材 建設機材
(タイ王国
（THAILAND) 503,168 118,369 20,788 206,015 ― 40,799 868,353
関連事業 生産設備
サムットサコ
(0)
CO.,LTD.
ン県)
本社
1
PT.ALINCO RENTAL レンタル
(インドネシア
事務所 205,826 ― 24,519 450,957 ― 2,002 658,786
INDONESIA 共和国ブカシ 関連事業
(0)
市）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ その他には、レンタル資産379,426千円が含まれております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
17/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月20日) (2019年６月19日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 21,039,326 21,039,326
(市場第一部)
100株
計 21,039,326 21,039,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年11月28日
1,200,000 20,709,326 619,638 6,191,196 619,638 3,826,397
(注１)
2014年12月17日
330,000 21,039,326 170,400 6,361,596 170,400 3,996,797
(注２)
(注) １. 公募による新株式発行 (一般募集)
発行価格 1,083円
発行価額 1,032.73円
資本組入額 516.365円
２. 第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,032.73円
資本組入額 516.365円
割当先 野村證券株式会社
18/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 17 117 63 3 6,093 6,317 ―
(人)
所有株式数
― 28,799 1,864 60,658 7,919 9 111,107 210,356 3,726
(単元)
所有株式数
― 13.69 0.89 28.84 3.76 0.00 52.82 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,228,481株は「個人その他」に12,284単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,228,481株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
アルメイト㈱ 大阪府池田市旭丘２丁目12－16 3,153 15.92
アルインコ共栄会 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ 1,301 6.57
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 622 3.14
信託銀行㈱
井上雄策 大阪市北区 591 2.99
アルインコ従業員持株会 大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ 585 2.95
井上敬策 大阪府豊中市 574 2.90
㈱アクトワンヤマイチ 大阪市北区堂島浜１丁目４－19 536 2.71
㈱近畿大阪銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 451 2.28
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 372 1.88
信託銀行㈱
阪和興業㈱ 東京都中央区築地１丁目13－１ 316 1.60
計 ― 8,505 42.94
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有している株式は信
託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,228千株があります。
３ ㈱近畿大阪銀行は2019年４月１日付で、㈱関西みらい銀行に社名変更しております。
19/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,228,400
―
普通株式 19,807,200
完全議決権株式(その他) 198,072 ―
普通株式 3,726
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,039,326 ― ―
総株主の議決権 ― 198,072 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府高槻市
(自己保有株式)
1,228,400 ― 1,228,400 5.84
アルインコ㈱
三島江１丁目１番１号
計 ― 1,228,400 ― 1,228,400 5.84
20/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年10月19日)での決議状況
700,000 800,000
(取得期間 2018年10月22日～2019年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 700,000 737,486
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 62,513
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 7.81
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 7.81
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,228,481 ― 1,228,481 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
21/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施
してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様
に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行
い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。
なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関につきましては、会
社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり19円とさせていただきました。既に2018
年11月21日実施済みの中間配当金１株当たり18円と合わせまして、年間配当金は１株当たり37円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月19日 取締役会決議 369,195 18.0
2019年５月８日 取締役会決議 376,406 19.0
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
* 1,425
最高(円) 1,180 1,077 1,366 1,134
** 1,250
* 1,037
最低(円) 940 885 927 815
** 1,071
(注) １. 最高・最低株価は、2014年11月30日までは東京証券取引所市場第二部、2014年12月１日より東京証券取引
所市場第一部におけるものであります。
２. 最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３. 最高・最低株価のうち、**印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４. 2014年12月１日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定となりました。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年10月 11月 12月 2019年１月 ２月 ３月
最高(円) 1,114 1,105 1,118 987 1,012 1,033
最低(円) 981 1,009 815 918 940 968
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
22/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
５ 【役員の状況】
男性15名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 ㈲井上鉄工所入社
1970年７月 アルインコ㈱(旧井上鉄工㈱)設立
専務取締役就任
1993年６月 当社代表取締役社長就任
1993年６月 アルインコ富山㈱代表取締役社長
就任
2003年９月 蘇州アルインコ金属製品有限公司
董事長就任(現任)
取締役
井 上 雄 策 1943年12月20日生 2003年10月 東京仮設ビルト㈱代表取締役社長 (注)２ 591
会長
就任
2007年６月 ㈱光モール代表取締役社長就任
2008年11月 オリエンタル機材㈱代表取締役社
長就任
2009年６月 当社代表取締役会長就任
2011年10月 アルインコ建設機材レンタル(蘇
州)有限公司董事長就任(現任)
2019年６月 当社取締役会長就任（現任）
1990年４月 旧㈱トーメン入社
2003年３月 Eurus Energy America
Corporation バイスプレジデント
(副社長)
2007年８月 当社入社
当社仮設リース事業部部長
2008年３月 当社執行役員
当社企画部部長
2008年６月 当社企画部長
2009年５月 アルインコ富山㈱代表取締役社長
就任
東京仮設ビルト㈱代表取締役社長
就任
㈱光モール代表取締役社長就任
オリエンタル機材㈱代表取締役社
長就任
代表取締役
小 山 勝 弘 1965年11月16日生 (注)２ 74
2009年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
社長
2012年９月 瀋陽アルインコ電子有限公司董事
長就任(現任)
2015年12月 ㈱シィップ代表取締役会長就任(現
任)
2016年８月 エス・ティ・エス㈱代表取締役会
長就任
2016年11月 ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,
LTD.会長就任(現任)
2017年３月 双福鋼器㈱代表取締役会長就任(現
任)
2018年３月 エス・ティ・エス㈱代表取締役社
長就任
2018年５月 阿禄因康健康科技（蘇州）有限公
司董事長就任(現任)
2018年７月 昭和ブリッジ販売㈱代表取締役会
長就任
1976年３月 ジェイスラー㈱入社
1979年３月 当社入社
1991年６月 当社建設機材事業部営業部長
1997年６月 当社取締役就任
1997年12月 東京仮設ビルト㈱代表取締役社長
建設機材
就任
事業部担当
専務取締役 兼仮設リース 加 藤 晴 朗 1949年９月18日生 2001年６月 当社建設機材事業部長 (注)２ 50
事業部担当
2006年３月 当社常務取締役就任
兼生産本部担当
2011年３月 当社仮設リース事業部担当(現任)
2011年６月 当社専務取締役就任(現任)
2017年６月 当社海外営業担当
2018年３月 当社建設機材事業部担当(現任)
当社生産本部担当(現任)
23/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年７月 長谷川工業㈱入社
1990年10月 当社入社
2006年６月 当社住宅機器事業部営業部長
2008年３月 当社執行役員
住宅機器
前 川 信 幸
常務取締役 1951年11月17日生 2008年６月 当社住宅機器事業部長(現任) (注)２ 17
事業部長
2009年５月 当社フィットネス事業部長
2011年６月 当社取締役就任
2015年３月 当社フィットネス事業部担当
2015年６月 当社常務取締役就任(現任)
1980年４月 旧㈱大阪銀行入社
2008年９月 旧㈱近畿大阪銀行取締役執行役員
オペレーション改革部担当
2010年４月 当社入社
当社執行役員
常務取締役 管理本部長 小 林 宣 夫 1957年１月20日生 当社財務部長 (注)２ 23
2011年３月 当社経理部長
2012年６月 当社取締役就任
2014年１月 当社財務部担当
2018年６月 当社常務取締役就任(現任)
当社管理本部長(現任)
1977年４月 旧松下電器産業㈱入社
1988年１月 当社入社
2011年６月 当社電子事業部生産部長
2012年６月 当社執行役員
取締役 電子事業部長 楠 原 和 広 1956年６月17日生 2014年１月 当社電子事業部副事業部長 15
(注)２
2014年７月 当社電子事業部事業部長代行
当社電子事業部品質保証部長
2015年３月 当社電子事業部長（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1982年３月 当社入社
2010年４月 当社建設機材事業部関東・中部
ブロック長
当社建設機材事業部東京支店長
2012年６月 当社執行役員
取締役 建設機材 岡 本 昌 敏 1958年10月５日生 (注)２ 14
2014年１月 当社建設機材事業部副事業部長
事業部長
当社建設機材事業部第二営業部長
当社建設機材事業部業務部長
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2018年３月 当社建設機材事業部長（現任）
1976年５月 西湖堂製パン㈱入社
1990年１月 当社入社
2007年６月 蘇州アルインコ金属製品有限公司
総経理
2012年６月 当社住宅機器事業部営業本部部長
2012年７月 当社住宅機器事業部国際部部長
住宅機器
2013年６月 当社執行役員
取締役 事業部 三 浦 直 行 1957年１月24日生 (注)２ 6
2014年１月 当社住宅機器事業部副事業部長
副事業部長
（現任）
当社住宅機器事業部業務部長
2016年６月 当社取締役就任(現任)
2017年２月 当社住宅機器事業部第二営業部長
2018年７月 昭和ブリッジ販売㈱代表取締役社
長就任（現任）
1986年４月 当社入社
2007年６月 当社オクト事業部千葉支店長
2012年５月 当社オクト事業部東日本営業部長
2013年６月 当社執行役員就任
取締役 オクト事業部長 小 嶋 博 隆 1962年10月７日生 (注)２ 5
2014年１月 当社オクト事業部副事業部長
当社オクト事業部営業部長
2015年３月 当社オクト事業部長(現任)
2016年６月 当社取締役就任(現任)
1984年３月 当社入社
2012年６月 当社経理部部長
海外建材
2014年１月 当社財務部長(現任)
取締役 事業部長 坂 口 豪 志 1961年９月５日生 (注)２ 15
2014年６月 当社執行役員
兼財務部長
2017年６月 当社取締役就任(現任)
2017年９月 当社海外建材事業部長(現任)
24/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2012年６月 当社フィットネス事業部部長
2014年１月 当社フィットネス事業部副事業部長
フィットネス
取締役 西 岡 俊 浩 1963年８月20日生 (注)２ 6
事業部長
2015年３月 当社フィットネス事業部長(現任)
2015年６月 当社執行役員
2018年６月 当社取締役就任(現任)
1966年４月 旧東洋高圧工業㈱入社
1988年８月 同社大阪工場工務部長
1995年７月 同社本社エンジニアリング部長
1997年10月 三井化学㈱エンジニアリング部長
(注)１
1999年10月 三井化学エンジニアリング㈱取締役
取締役 梨 和 信 1943年７月26日生 ▶
(注)２
調達部長
2000年７月 同社取締役市原事業所長
2003年７月 同社代表取締役常務国内事業本部長
2014年６月 当社取締役就任（現任）
1974年４月 旧㈱大和銀行入社
2002年４月 同社人事部副部長
2003年２月 旧㈱近畿大阪銀行執行役員人事部長
2004年６月 当社入社
当社総務部長
2007年６月 当社執行役員
取締役
家 塚 昭 年
1951年12月22日生 (注)２ 35
(監査等委員)
2008年10月 当社情報システム部長
2011年６月 当社取締役就任
2015年６月 当社常務取締役就任
2016年６月 当社管理本部長
当社施工安全管理室担当
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任)
1975年４月 弁護士登録
1977年４月 弁護士事務所開設
取締役 (注)１
野 村 公 平 1948年５月12日生 13
(監査等委員) (注)２
2004年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任)
1986年４月 ㈱ワコール入社
1990年10月 監査法人トーマツ大阪事務所入所
取締役 (注)１
勘 場 義 明 1962年12月24日生 ―
(監査等委員) (注)２
1994年８月 勘場公認会計士・税理士事務所開設
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任)
計 872
(注) １ 梨和 信、野村 公平及び勘場 義明は、社外取締役であります。
２ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 家塚 昭年 委員 野村 公平 委員 勘場 義明
４ 当社は、2007年６月18日より経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の透明性を確保する為、取締
役会の意思決定、監督機能と執行機能を分離し責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を
目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、建設機材事業部副事業部長兼第二営業部長兼業務部長 山本 和弘、生産本部長 平
謙二、海外建材事業部副事業部長兼ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長兼SIAM ALINCO
CO.,LTD.取締役社長 佐倉 広太郎、ALINCO（THAILAND）CO.,LTD.取締役社長 松井 正典、管理本部総務
部長 川上 義広で構成しております。
25/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1977年４月 ㈱小林製薬入社
1984年５月 当社入社
上 村 史 郎 1955年２月３日生 2
2006年12月 当社監査室長(現任)
1978年４月 大阪国税局入局
2006年７月 生野税務署長
2007年７月 大阪国税局総務部企画課長
2008年７月 同 課税第二部法人課税課長
2009年７月 同 徴収部次長
楢 崎 隆 章 1952年２月10日生 ―
2011年７月 東税務署長
2012年８月 税理士登録
2012年９月 楢崎隆章税理士事務所開設
(現在に至る)
26/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
(イ) 当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責
任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経
営を目指しております。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めて
まいります。
(ロ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ 当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業
倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。
ｂ 反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに、企業防衛の観点からも不
可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応してお
ります。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力と
の取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
ｃ 反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュ
アル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、2016年
６月17日より監査等委員会設置会社へ移行しております。
(イ) 会社の機関の内容
ａ 取締役会
取締役（監査等委員である取締役を除く）12名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名
（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の
決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時
開催しております。
取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にする
とともに、監督の強化に努めております。
ｂ 監査等委員会
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必
要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取るとともに、会計監査人と連携を
図りながら、取締役の職務執行の状況を監査しております。
監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場で
の提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。
また常勤監査等委員は常務会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を
求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。
ｃ 常務会
常務取締役以上の役員を構成メンバーとし、月１回開催しております。取締役会付議事項を含む重要事項
について幅広い観点より検討審議するとともに、必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動
性のある業務執行体制を確保しております。
27/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(ロ) 内部統制システムの整備の状況
ａ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(a) 当社グループはコンプライアンス規程を制定し、全ての使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観
を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社監査室及び管理
本部でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。
(b) 当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告され、法令遵
守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制
をとっております。毎月開催される常務会及び事業部長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷
いております。また、監査等委員会においてもその職責に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務
執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき情報管理に関する規程、文書管理規程等に従い
適切に保存及び管理を行っております。
ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制
(a) リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジ
メント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。
(b) 当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マ
ニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査室の監査を通じその防止と強
化に取組んでおります。
(c) 有事においては当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることと
しております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか執行担当者は自己の担当領域について
のリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。
28/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要
事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定
事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲してお
ります。
(b) 取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務
執行の適正及び効率性を確保しております。
ｅ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社ならびに子会社か
ら成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(a) 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責
任を果たすべく体制を整備しております。
(b) 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限ならびに報告
義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と企画部が連携してあたっております。
ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の
職務が適切に行われるよう対応することとしております。
(b) 当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとし
ております。
(c) 当該取締役及び使用人が他部署の職務を遂行する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する
ものとしております。
ｇ 監査等委員会への報告に関する体制
(a) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運
営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。
(b) 当社の監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。
(c) コンプライアンス規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制
を整備しております。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制
(a) 代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。
(b) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理について適正に運用するものとしております。
(c) 監査等委員の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士
等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。
ｉ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報
告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定め
る最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意で
ありかつ重大な過失がないときに限られております。
29/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
② 内部監査及び監査等委員会監査
イ 内部監査の状況
全体的な組織の質的向上を図るべく監査室を設置しコンプライアンスの徹底ならびに内部業務監査を強化し
ております。内部監査については、監査室（８名）において当社及び子会社に対する業務監査、会計監査を実
施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項に
ついて実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査等委員同席のもと会長、社長
に報告しております。
なお、内部監査を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、管理本部ならびに会計監
査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。
また、各事業部監査を通じて把握した諸事象については取締役会にも報告され、啓蒙と改善を期しておりま
す。
ロ 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要
に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取るとともに、会計監査人と連携を図り
ながら、取締役の職務執行の状況を監査しております。
監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場での
提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。
また、常勤監査等委員は常務会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を
求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。
③ 社外取締役
イ 社外取締役の員数
当社は社外取締役３名を選任しております。
ロ 社外取締役の当社との利害関係
社外取締役 梨和 信氏は当社の普通株式4,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同
事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 勘場義明氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありませ
ん。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り
当社が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外取締役の独立性基準）
当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項
目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１. 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（*1）であり、かつその就任の前10年間
において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に
該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への
就任前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等（*2）
３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務
執行者
５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税
理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去
３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者
９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
30/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をい
う。
ニ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・取締役・会計監査人・監査室等との意見交換を通じ
て、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等に
ついて、監督・監査を行う体制としております。
31/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
(監査等委員を除く。) 231 168 ― 63 ― 12
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
27 17 ― 9 ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 15 15 ― ― ― 3
(注) １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 当社は、2016年６月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(イ) 基本方針
当社の取締役の報酬等については、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向
け、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、株主総会で承認いただいた範囲内において
一定の基準に基づき、監査等委員以外の取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取
締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(ロ) 取締役報酬等の内容
▶ 監査等委員以外の取締役の報酬
監査等委員以外の取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、業績の一層の向上を図るため、
業績連動性を重視した制度としております。
・基本報酬
役職位に応じた固定報酬と、前年度の業績達成度に応じた変動報酬からなり、経営環境等を考慮し
て適正な水準で設定しております。
・譲渡制限付株式報酬制度
2019年６月18日開催の第49期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。なお、
役職別に定める割合を乗じた額を金銭報酬債権として支給し、その全額について当社普通株式を割り
当ていたします。
また、当該譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、従来導入しておりました株式取得型報酬について
は廃止いたしました。
・賞与
業績達成度を基本に経営環境、配当額等を総合的に勘案して決定しております。なお、報酬水準に
つきましては、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態などを考慮し毎年見直しを行っ
ております。
b 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、優秀な人材の確保にも配慮し、原則として基本報酬（月額・定
額）のみとするとともに、常勤監査等委員である取締役につきましては、当社グループの企業業績と株
主価値の持続的向上の実現という点では監査等委員以外の取締役と共通の目的を持っていることから、
基本報酬に加え、業績に応じた変動給を一部取り入れております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 35 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,908 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
32/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
信和㈱ 689,400 803 取引関係の維持・強化のため
中央ビルト工業㈱ 221,950 226 取引関係の維持・強化のため
大東建託㈱ 7,236 129 取引関係の維持・強化のため
阪和興業㈱ 24,288 108 取引関係の維持・強化のため
㈱りそなホールディングス 142,600 82 取引関係の維持・強化のため
㈱淀川製鋼所 26,000 74 取引関係の維持・強化のため
日鉄住金物産㈱ 11,016 62 取引関係の維持・強化のため
エスアールジータカミヤ㈱ 80,000 51 取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業㈱ 12,505 51 取引関係の維持・強化のため
㈱シンニッタン 55,100 49 取引関係の維持・強化のため
上新電機㈱ 10,000 38 取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグ
199,000 38 取引関係の維持・強化のため
ループ
㈱南都銀行 12,000 35 取引関係の維持・強化のため
日本管財㈱ 16,200 33 取引関係の維持・強化のため
㈱山善 23,000 25 取引関係の維持・強化のため
㈱ササクラ 8,400 22 取引関係の維持・強化のため
㈱キムラ 48,000 22 取引関係の維持・強化のため
ＪＦＥホールディングス㈱ 6,500 14 取引関係の維持・強化のため
㈱大真空 10,600 14 取引関係の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
16,620 11 取引関係の維持・強化のため
ル・グループ
住友不動産㈱ 2,618 10 取引関係の維持・強化のため
㈱ワキタ 8,250 9 取引関係の維持・強化のため
㈱ナフコ 5,000 9 取引関係の維持・強化のため
新日鐵住金㈱ 3,000 7 取引関係の維持・強化のため
東建コーポレーション㈱ 200 2 取引関係の維持・強化のため
ＤＣＭホールディングス㈱ 1,000 1 取引関係の維持・強化のため
萬世電機㈱ 1,000 1 取引関係の維持・強化のため
㈱コメリ 500 1 取引関係の維持・強化のため
(注) 信和㈱、中央ビルト工業㈱、大東建託㈱、阪和興業㈱、㈱りそなホールディングス及び㈱淀川製鋼所以外
の銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定
投資株式数が30銘柄に満たないため、全28銘柄について記載しております。
33/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
信和㈱ 689,400 734 取引関係の維持・強化のため
中央ビルト工業㈱ 221,950 159 取引関係の維持・強化のため
大東建託㈱ 7,378 115 取引関係の維持・強化のため
阪和興業㈱ 24,609 81 取引関係の維持・強化のため
㈱りそなホールディングス 142,600 71 取引関係の維持・強化のため
㈱淀川製鋼所 26,000 56 取引関係の維持・強化のため
エスアールジータカミヤ㈱ 80,000 53 取引関係の維持・強化のため
日鉄住金物産㈱ 11,016 52 取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業㈱ 13,025 45 取引関係の維持・強化のため
㈱シンニッタン 110,200 37 取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグ
199,000 34 取引関係の維持・強化のため
ループ
日本管財㈱ 16,200 31 取引関係の維持・強化のため
上新電機㈱ 10,000 27 取引関係の維持・強化のため
㈱山善 23,000 27 取引関係の維持・強化のため
㈱南都銀行 12,000 26 取引関係の維持・強化のため
㈱キムラ 48,000 23 取引関係の維持・強化のため
㈱ササクラ 8,400 20 取引関係の維持・強化のため
住友不動産㈱ 2,780 13 取引関係の維持・強化のため
ＪＦＥホールディングス㈱ 6,500 12 取引関係の維持・強化のため
㈱大真空 10,600 11 取引関係の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
16,620 9 取引関係の維持・強化のため
ル・グループ
㈱ワキタ 8,250 9 取引関係の維持・強化のため
㈱ナフコ 5,000 7 取引関係の維持・強化のため
新日鐵住金㈱ 3,000 5 取引関係の維持・強化のため
東建コーポレーション㈱ 200 1 取引関係の維持・強化のため
㈱コメリ 500 1 取引関係の維持・強化のため
ＤＣＭホールディングス㈱ 1,000 1 取引関係の維持・強化のため
萬世電機㈱ 500 0 取引関係の維持・強化のため
(注) １ 信和㈱、中央ビルト工業㈱、大東建託㈱、阪和興業㈱及び㈱りそなホールディングス以外の銘柄は、当
事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数
が30銘柄に満たないため、全28銘柄について記載しております。
２ 2019年４月１日付で、日鉄住金物産㈱は日鉄物産㈱、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱、エスアールジータカ
ミヤ㈱は㈱タカミヤにそれぞれ社名変更しております。
34/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を
受けておりますとともに、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応
しております。監査結果は当社取締役会に対して報告されております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであり
ます。
・業務を執行した公認会計士の氏名
東浦 隆晴(有限責任 あずさ監査法人)
桃原 一也(有限責任 あずさ監査法人)
継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他６名
監査等委員会と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査等委員が立ち会っておりま
す。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
35/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 37 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査年数、監査体制・監査能
力等を総合的に勘案して定めております。
36/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月21日から2019年３月20日ま
で)及び事業年度(2018年３月21日から2019年３月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に
把握できる体制を整備しております。
37/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,000,422 4,379,347
受取手形及び売掛金 14,069,998 15,848,616
商品及び製品 6,534,479 7,027,023
仕掛品 964,667 1,062,049
原材料 2,003,287 2,047,987
繰延税金資産 378,379 375,331
その他 654,671 788,512
△ 17,268 △ 15,727
貸倒引当金
流動資産合計 29,588,636 31,513,141
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 23,649,232 24,674,029
減価償却累計額 △ 18,927,170 △ 19,940,274
△ 114,979 △ 112,774
減損損失累計額
レンタル資産（純額） 4,607,082 4,620,980
※２ 10,634,480 ※２ 10,932,055
建物及び構築物
△ 6,489,579 △ 6,829,489
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,144,900 4,102,566
機械装置及び運搬具
4,544,938 4,773,642
△ 3,251,073 △ 3,478,591
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,293,864 1,295,051
※２ 3,988,153 ※２ 4,852,800
土地
その他 3,248,984 3,458,614
減価償却累計額 △ 2,923,400 △ 3,109,692
△ 29,366 △ 27,825
減損損失累計額
その他（純額） 296,217 321,097
有形固定資産合計 14,330,218 15,192,495
無形固定資産
のれん 794,918 1,208,357
196,461 174,028
その他
無形固定資産合計 991,380 1,382,386
投資その他の資産
※１ 2,428,818 ※１ 2,164,737
投資有価証券
長期貸付金 674,347 824,127
退職給付に係る資産 2,090,923 2,076,566
繰延税金資産 13,573 171,661
※１ 981,340 ※１ 980,082
その他
△ 4,177 △ 3,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,184,824 6,214,024
固定資産合計 21,506,423 22,788,906
資産合計 51,095,060 54,302,047
38/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,132,362 8,225,439
短期借入金 2,712,800 554,150
※２ 3,373,153 ※２ 4,435,642
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 673,732 757,785
賞与引当金 669,847 684,794
1,340,012 1,465,427
その他
流動負債合計 16,901,907 16,123,240
固定負債
※２ 6,128,384 ※２ 10,238,526
長期借入金
退職給付に係る負債 184,588 200,810
役員退職慰労引当金 198,682 186,336
関係会社事業損失引当金 137,210 -
繰延税金負債 873,581 800,333
その他 422,369 393,378
固定負債合計 7,944,816 11,819,385
負債合計 24,846,724 27,942,625
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,596 6,361,596
資本剰余金 4,812,424 4,812,424
利益剰余金 13,583,474 14,704,990
△ 172,128 △ 909,615
自己株式
株主資本合計 24,585,367 24,969,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 513,987 328,887
繰延ヘッジ損益 △ 101,806 13,078
為替換算調整勘定 423,665 214,786
156,220 41,871
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 992,067 598,623
非支配株主持分 670,900 791,401
純資産合計 26,248,336 26,359,422
負債純資産合計 51,095,060 54,302,047
39/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高
商品及び製品売上高 34,477,755 37,042,768
15,619,196 16,819,766
レンタル収入
売上高合計 50,096,951 53,862,535
売上原価
商品及び製品売上原価 24,501,127 26,531,754
11,910,812 12,917,636
レンタル原価
※１ 36,411,940 ※１ 39,449,391
売上原価合計
売上総利益 13,685,011 14,413,144
※２ 10,967,443 ※２ 11,492,631
販売費及び一般管理費
営業利益 2,717,567 2,920,512
営業外収益
受取利息 26,107 21,385
受取配当金 52,531 87,370
受取地代家賃 59,002 60,063
為替差益 139,127 238,341
作業屑等売却益 148,731 164,978
42,624 115,844
その他
営業外収益合計 468,124 687,983
営業外費用
支払利息 43,932 50,411
支払地代家賃 24,460 24,460
持分法による投資損失 10,491 198,653
17,784 28,195
その他
営業外費用合計 96,669 301,721
経常利益 3,089,022 3,306,775
特別利益
※３ 50,581 ※３ 3,834
有形固定資産売却益
※６ 960
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 50,581 4,794
特別損失
※４ 10,205 ※４ 6,624
有形固定資産除却損
※５ 9,409
無形固定資産除却損 -
投資有価証券評価損 - 35,467
たな卸資産評価損 25,431 -
※７ 19,027
-
災害による損失
特別損失合計 35,636 70,528
税金等調整前当期純利益 3,103,967 3,241,041
法人税、住民税及び事業税
1,123,095 1,228,688
68,604 △ 3,558
法人税等調整額
法人税等合計 1,191,700 1,225,130
当期純利益 1,912,266 2,015,911
非支配株主に帰属する当期純利益 231,582 124,673
親会社株主に帰属する当期純利益 1,680,684 1,891,237
40/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
当期純利益 1,912,266 2,015,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,178 △ 185,100
繰延ヘッジ損益 △ 258,760 114,885
為替換算調整勘定 102,326 △ 224,056
退職給付に係る調整額 △ 10,366 △ 114,348
△ 2,801 14,965
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 179,779 ※1 △ 393,655
その他の包括利益合計
包括利益 1,732,487 1,622,255
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,508,654 1,497,793
非支配株主に係る包括利益 223,832 124,461
41/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,361,596 4,812,424 12,641,180 △ 172,128 23,643,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 738,390 △ 738,390
親会社株主に帰属する
1,680,684 1,680,684
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 942,293 ― 942,293
当期末残高 6,361,596 4,812,424 13,583,474 △ 172,128 24,585,367
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 524,166 156,953 316,390 166,586 1,164,097 18,063 24,825,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 738,390
親会社株主に帰属する
1,680,684
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 10,178 △ 258,760 107,275 △ 10,366 △ 172,029 652,837 480,807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,178 △ 258,760 107,275 △ 10,366 △ 172,029 652,837 1,423,101
当期末残高 513,987 △ 101,806 423,665 156,220 992,067 670,900 26,248,336
42/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,361,596 4,812,424 13,583,474 △ 172,128 24,585,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 758,901 △ 758,901
親会社株主に帰属する
1,891,237 1,891,237
当期純利益
自己株式の取得 △ 737,487 △ 737,487
連結子会社の決算期の
△ 10,819 △ 10,819
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,121,516 △ 737,487 384,029
当期末残高 6,361,596 4,812,424 14,704,990 △ 909,615 24,969,396
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 513,987 △ 101,806 423,665 156,220 992,067 670,900 26,248,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 758,901
親会社株主に帰属する
1,891,237
当期純利益
自己株式の取得 △ 737,487
連結子会社の決算期の
△ 10,819
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
△ 185,100 114,885 △ 208,879 △ 114,348 △ 393,443 120,500 △ 272,943
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 185,100 114,885 △ 208,879 △ 114,348 △ 393,443 120,500 111,085
当期末残高 328,887 13,078 214,786 41,871 598,623 791,401 26,359,422
43/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,103,967 3,241,041
減価償却費 3,075,968 3,408,759
のれん償却額 140,876 199,668
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,294 △ 2,568
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 765 4,343
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 12,346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 157,794 △ 143,262
リコール損失引当金の増減額(△は減少) △ 9,975 -
受取利息及び受取配当金 △ 78,638 △ 108,755
支払利息 43,932 50,411
為替差損益（△は益） 138,156 97,462
持分法による投資損益（△は益） 10,491 198,653
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 40,375 2,790
無形固定資産除却損 - 9,409
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 960
投資有価証券評価損益（△は益） - 35,467
災害による損失 - 19,027
売上債権の増減額（△は増加） △ 317,897 △ 1,597,537
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 779,567 △ 175,221
仕入債務の増減額（△は減少） 116,432 143,424
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 274,154 130,099
185,113 603,576
その他
小計 5,162,064 6,103,483
利息及び配当金の受取額
77,031 111,771
利息の支払額 △ 43,549 △ 48,588
△ 1,374,140 △ 1,125,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,821,406 5,041,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,201 △ 16,201
有形固定資産の取得による支出 △ 3,873,936 △ 3,820,242
有形固定資産の売却による収入 93,195 4,189
無形固定資産の取得による支出 △ 11,822 △ 47,515
投資有価証券の取得による支出 △ 849,973 △ 7,891
投資有価証券の売却による収入 - 4,960
関係会社出資金の払込による支出 - △ 8,665
貸付けによる支出 △ 167,000 △ 471,380
貸付金の回収による収入 20,432 17,254
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,890 △ 18,109
敷金及び保証金の回収による収入 26,480 8,836
建設協力金の支払による支出 △ 10,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,184,597 ※２ △ 2,322,694
る支出
12,201 14,655
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,957,110 △ 6,662,804
44/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 983,247 △ 2,608,650
長期借入れによる収入 4,160,000 9,350,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,613,968 △ 4,176,353
自己株式の取得による支出 - △ 737,487
配当金の支払額 △ 738,981 △ 759,097
△ 20,608 △ 51,044
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 769,689 1,017,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 48,718 △ 56,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,317,296 △ 661,025
現金及び現金同等物の期首残高 6,298,632 4,981,335
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 23,749
の増減額（△は減少）
※１ 4,981,335 ※１ 4,344,059
現金及び現金同等物の期末残高
45/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、アルインコ富山㈱、東京仮設ビルト㈱、㈱光モール、オリエンタル機材㈱、㈱シィップ、エ
ス・ティ・エス㈱、双福鋼器㈱、昭和ブリッジ販売㈱、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材
レンタル(蘇州)有限公司、ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.、SIAM ALINCO
CO.,LTD.、PT.ALINCO RENTAL INDONESIAの 14 社であります。
昭和ブリッジ販売㈱は、2018年７月２日付で全株式を取得し同社を子会社化したため、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技（蘇州）有
限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAについて、持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司及
び寧波特霊通金属製品有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
(3) 持分法適用会社のPT.KAPURINDO SENTANA BAJAは12月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成にあたり、
2018年12月31日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、ALINCO
(THAILAND)CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.及びPT. ALINCO RENTAL
INDONESIAの決算日は12月31日、双福鋼器㈱の決算日は３月31日、昭和ブリッジ販売㈱の決算日は９月30日でありま
す。
なお、従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、㈱シィップについては同日現在の財務諸表を使用し
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月
20日に変更したことに伴い、2018年３月１日から2018年３月20日までの20日間分の損益について利益剰余金で調整
し連結しております。
連結財務諸表の作成にあたって、双福鋼器㈱及び昭和ブリッジ販売㈱については２月末現在の仮決算に基づいた
財務諸表を使用し、これ以外については各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
46/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として5年
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法でありま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による連
結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、
制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産
為替予約取引
負債、輸出入代金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性
の評価としております。
また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いた
め有効性の判定は省略しております。
47/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表)
前連結会計年度において「短期借入金」に含めておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、明瞭性を高め
るため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「短期借入金」に表示していた6,085,953千円は、「短
期借入金」2,712,800千円、「１年内返済予定の長期借入金」3,373,153千円として組み替えております。
48/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
投資有価証券（株式） 0千円 0千円
投資その他の資産その他
42,778千円 51,443千円
（出資金）
※２ 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
(担保資産の種類)
建物及び構築物
368,106千円 347,755千円
土地
1,210,328千円 1,210,328千円
計
1,578,434千円 1,558,084千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
(担保付債務)
長期借入金（１年内返済予定の
1,485,876千円 1,475,918千円
長期借入金含む）
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上原価 △ 19,769 千円 32,793 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
運送費及び保管費 1,668,126 千円 1,902,053 千円
人件費 5,071,478 千円 5,315,060 千円
賞与引当金繰入額 498,735 千円 503,186 千円
退職給付費用 △ 32,774 千円 △ 11,992 千円
貸倒引当金繰入額 6,294 千円 △ 2,568 千円
減価償却費 211,409 千円 217,213 千円
※３ 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
レンタル資産 1,657千円 2,278千円
建物及び構築物 6,404千円 ―千円
機械装置及び運搬具 1千円 1,125千円
土地 42,186千円 ―千円
その他 329千円 431千円
計 50,581千円 3,834千円
49/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
※４ 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
レンタル資産 1,148千円 1,301千円
建物及び構築物 6,901千円 4,599千円
機械装置及び運搬具 1,301千円 388千円
その他 853千円 335千円
計 10,205千円 6,624千円
※５ 無形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
― 千円
ソフトウェア 9,409千円
※６ 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
株式 ― 千円 960千円
※７ 当連結会計年度における「災害による損失」は、2018年６月18日に発生しました大阪府北部地震等により
被災した棚卸資産の廃棄等による損失であります。
50/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,396千円 △270,572千円
― 千円
組替調整額 35,467千円
税効果調整前 13,396千円 △235,105千円
△23,574千円 50,005千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,178千円 △185,100千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △140,623千円 460,060千円
△232,768千円 △294,335千円
組替調整額
税効果調整前
△373,391千円 165,725千円
114,631千円 △50,839千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △258,760千円 114,885千円
為替換算調整勘定
102,326千円 △224,056千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 106,498千円 △64,236千円
△122,105千円 △100,293千円
組替調整額
税効果調整前
△15,606千円 △164,530千円
5,240千円 50,181千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △10,366千円 △114,348千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2,801千円 14,965千円
― 千円
―千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,801千円 14,965千円
その他の包括利益合計 △179,779千円 △393,655千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,039,326 ― ― 21,039,326
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 528,480 ― ― 528,480
51/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月２日
普通株式 369,195 18.0 2017年３月20日 2017年５月29日
取締役会
2017年10月20日
普通株式 369,195 18.0 2017年９月20日 2017年11月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月２日
普通株式 利益剰余金 389,706 19.0 2018年３月20日 2018年５月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,039,326 ― ― 21,039,326
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 528,480 700,001 ― 1,228,481
（変動事由の概要）
2018年10月19日の取締役会決議による自己株式の取得 700,000株
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月２日
普通株式 389,706 19.0 2018年３月20日 2018年５月30日
取締役会
2018年10月19日
普通株式 369,195 18.0 2018年９月20日 2018年11月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 利益剰余金 376,406 19.0 2019年３月20日 2019年５月29日
取締役会
52/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
現金及び預金勘定 5,000,422千円 4,379,347千円
預入期間が３か月を超える
△19,086千円 △35,287千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,981,335千円 4,344,059千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
株式の取得により新たに双福鋼器㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株
式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,212,368千円
固定資産 1,351,277千円
のれん 739,161千円
流動負債 △1,396,273千円
固定負債 △291,852千円
△429,004千円
非支配株主持分
株式の取得価額
1,185,676千円
△1,079千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,184,597千円
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
株式の取得により新たに昭和ブリッジ販売㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならび
に同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 994,480千円
固定資産 1,533,550千円
のれん 613,107千円
流動負債 △611,827千円
△9,310千円
固定負債
株式の取得価額
2,520,000千円
△197,305千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,322,694千円
53/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事
業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資
有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握しております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務の一部には、商品
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して一
部をヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項」に記
載されている「(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、企画部及び各事業本部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引、記帳及び契約先と残高照
合等を行っており、取引実績について定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持す
ること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
54/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）参照）
前連結会計年度(2018年３月20日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 5,000,422 5,000,422 ―
（2）受取手形及び売掛金 14,069,998 14,069,998 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 2,186,570 2,186,570 ―
（4）長期貸付金 674,347 674,347 ―
資産計 21,931,337 21,931,337 ―
（1）支払手形及び買掛金 8,132,362 8,132,362 ―
（2）短期借入金 2,712,800 2,712,800 ―
（3）長期借入金（※１） 9,501,537 9,528,037 26,500
負債計 20,346,699 20,373,199 26,500
デリバティブ取引（※２） （63,319） （63,319） ―
（※１）１年内返済予定の長期借入金（3,373,153千円）は長期借入金に含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
に ついては（ ）で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の相場によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって時価と
しております。
55/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。
なお、ヘッジ会計の適用状況については、（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月20日
非上場株式 242,248
関係会社株式 0
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」
には含めておりません。
56/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月20日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
4,379,347 4,379,347
（1）現金及び預金 ―
（2）受取手形及び売掛金 15,848,616 15,848,616 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 1,926,489 1,926,489 ―
（4）長期貸付金 824,127 824,127 ―
資産計 22,978,579 22,978,579 ―
（1）支払手形及び買掛金 8,225,439 8,225,439 ―
（2）短期借入金 554,150 554,150 ―
（3）長期借入金（※１） 14,674,168 14,645,082 （29,085）
負債計 23,453,757 23,424,671 （29,085）
デリバティブ取引（※２） 18,817 18,817 ―
（※１）１年内返済予定の長期借入金（4,435,642千円）は長期借入金に含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の相場によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって時価と
しております。
57/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。
なお、ヘッジ会計の適用状況については、（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月20日
非上場株式 238,248
関係会社株式 0
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」
には含めておりません。
58/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月20日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,000,422 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,069,998 ― ― ―
長期貸付金 12,829 661,517 ― ―
合計 19,083,249 661,517 ― ―
当連結会計年度(2019年３月20日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,379,347 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,848,616 ― ― ―
長期貸付金 10,155 813,972 ― ―
合計 20,238,118 813,972 ― ―
(注) ４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月20日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,712,800 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の
3,373,153 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 2,650,842 1,695,592 1,156,592 496,192 129,166
当連結会計年度(2019年３月20日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 554,150 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の
4,435,642 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 3,510,392 2,850,292 1,896,592 1,865,292 115,958
59/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,866,192 1,241,500 624,692
② 債券 ― ― ―
③ その他 245,975 150,641 95,334
小計 2,112,168 1,392,142 720,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 74,401 115,557 △41,156
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 74,401 115,557 △41,156
合計 2,186,570 1,507,700 678,870
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 873,260 448,751 424,509
② 債券 ― ― ―
③ その他 247,757 152,316 95,441
小計 1,121,018 601,068 519,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 805,471 881,656 △76,185
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 805,471 881,656 △76,185
合計 1,926,489 1,482,724 443,765
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度において、有価証券について35,467千円の投資有価証券評価損を処理しております。
60/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
区分 売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
株式 4,960 960 ―
合計 4,960 960 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月20日)
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち 当該時価の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 対象 １年超 算定方法
取引金融機関
為替予約取引
から提示され
原則的処理
買建
買掛金 4,978,945 ― △63,319 た価格等に
方法
米ドル よっておりま
す。
当連結会計年度(2019年３月20日)
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち 当該時価の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 対象 １年超 算定方法
取引金融機関
為替予約取引
から提示され
原則的処理
買建
買掛金 1,058,732 ― 18,817 た価格等に
方法
よっておりま
米ドル
す。
61/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年
金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入してお
ります。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮
想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを
累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
退職給付債務の期首残高 2,502,544千円 2,624,342千円
勤務費用 223,090千円 229,149千円
利息費用 16,516千円 17,320千円
数理計算上の差異の発生額 745千円 △1,712千円
退職給付の支払額 △118,554千円 △193,202千円
退職給付債務の期末残高 2,624,342千円 2,675,898千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
年金資産の期首残高 4,441,095千円 4,715,265千円
期待運用収益 111,027千円 117,881千円
数理計算上の差異の発生額 107,244千円 △65,949千円
事業主からの拠出額 174,453千円 178,468千円
退職給付の支払額 △118,554千円 △193,202千円
年金資産の期末残高 4,715,265千円 4,752,464千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 103,445千円 184,588千円
退職給付費用 13,270千円 12,059千円
制度への拠出額 △5,307千円 △5,148千円
子会社の取得による増加 73,180千円 9,310千円
退職給付に係る負債の期末残高 184,588千円 200,810千円
62/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
積立型制度の退職給付債務 2,624,342千円 2,675,898千円
年金資産 △4,715,265千円 △4,752,464千円
△2,090,923千円 △2,076,566千円
非積立型制度の退職給付債務 184,588千円 200,810千円
連結貸借対照表に計上された
△1,906,334千円 △1,875,755千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 184,588千円 200,810千円
退職給付に係る資産 △2,090,923千円 △2,076,566千円
連結貸借対照表に計上された
△1,906,334千円 △1,875,755千円
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
勤務費用 223,090千円 229,149千円
利息費用 16,516千円 17,320千円
期待運用収益 △111,027千円 △117,881千円
数理計算上の差異の費用処理額 △122,105千円 △100,293千円
簡便法で計算した退職給付費用 13,270千円 12,059千円
確定給付制度に係る退職給付費用 19,744千円 40,354千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
数理計算上の差異 △15,606千円 △164,530千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
未認識数理計算上の差異 224,777千円 60,246千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
債券 44.0％ 47.3％
株式 48.8％ 46.6％
現金及び預金 3.7％ 3.2％
その他 3.5％ 2.9％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
63/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
割引率 0.66％ 0.66％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
予想昇給率 4.90％ 4.90％
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
繰延税金資産
投資有価証券 143,309千円 174,867千円
― 千円
関係会社事業損失引当金 41,849千円
退職給付に係る負債 56,279千円 37,924千円
役員退職慰労引当金 60,598千円 56,832千円
減損損失 131,885千円 132,041千円
たな卸資産 34,529千円 54,255千円
賞与引当金 205,643千円 211,196千円
税務上の繰越欠損金 274,906千円 267,534千円
― 千円
繰延ヘッジ損益 45,100千円
― 千円
税務上ののれん 152,990千円
その他 232,141千円 334,140千円
繰延税金資産小計 1,226,243千円 1,421,783千円
評価性引当額 △668,739千円 △710,490千円
繰延税金資産合計 557,504千円 711,292千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △637,585千円 △610,628千円
有形固定資産 △199,298千円 △183,675千円
その他有価証券評価差額金 △164,882千円 △114,877千円
― 千円
繰延ヘッジ損益 △5,739千円
その他 △37,367千円 △49,713千円
繰延税金負債合計 △1,039,132千円 △964,633千円
繰延税金負債の純額 △481,628千円 △253,340千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
法定実効税率 30.7％ 30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.6％ 1.0％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.2％ △0.2％
算入されない項目
住民税均等割 1.6％ 1.5％
法人税特別控除額 △1.3％ △1.0％
評価性引当額の増加額 2.3％ 1.5％
のれん償却額 1.4％ 1.9％
持分法による投資損失 0.1％ 1.9％
税効果未認識の未実現損益 1.2％ 1.2％
繰越欠損金期限切れ 0.6％ 0.4％
その他 0.4％ △1.1％
税効果会計適用後の
38.4％ 37.8％
法人税等の負担率
64/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 昭和ブリッジ販売株式会社
事業の内容 アルミ製ブリッジ、各種台車、折りたたみリヤカー等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は、建設機械や農機具などをトラックの荷台から積み降ろしする際に使用されるアルミ製ブリッジを
主力商品に、各種台車や折りたたみリヤカーなどのアルミ製品を販売し、高いブランド力を有しておりま
す。
当社グループの事業基盤が拡充されるとともに、当社グループが全国に展開する販売ネットワークの活用
によってシナジー効果が見込まれ、更なる事業発展と企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2018年７月２日（株式取得日）
2018年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
取得の対価 2,520,000千円
取得原価 2,520,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
613,107千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 994,480千円
固定資産 1,533,550千円
資産合計 2,528,030千円
流動負債 611,827千円
9,310千円
固定負債
621,138千円
負債合計
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
65/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
影響の概算額及びその算定方法
564,599千円
売上高
営業利益 △39,672千円
経常利益 △25,428千円
税金等調整前当期純利益 △31,535千円
親会社株主に帰属する
△66,959千円
当期純利益
△3.31円
１株当たり当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結 損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に
認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しておりま
す。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
66/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事
業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。
建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器
レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル
住宅機器関連事業：梯子・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、
アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品
電子機器関連事業：無線通信機器
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利
用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益として
おります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,798,697 15,887,432 12,806,039 3,604,781 50,096,951 ― 50,096,951
セグメント間の内部
3,206,683 24,191 324,848 27,739 3,583,462 △ 3,583,462 ―
売上高又は振替高
計 21,005,381 15,911,624 13,130,888 3,632,521 53,680,414 △ 3,583,462 50,096,951
セグメント利益 2,029,487 228,892 663,109 106,475 3,027,964 61,057 3,089,022
セグメント資産 19,138,350 11,193,457 8,886,073 2,967,587 42,185,469 8,909,591 51,095,060
その他の項目
減価償却費 556,381 2,204,254 144,466 90,820 2,995,923 80,044 3,075,968
有形固定資産及び
無形固定資産の
583,233 3,160,042 119,697 95,384 3,958,358 18,468 3,976,826
増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額61,057千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
67/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
諸表計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 19,331,843 17,173,863 14,110,737 3,246,089 53,862,535 ― 53,862,535
セグメント間の内部
2,856,489 7,294 303,581 25,112 3,192,477 △ 3,192,477 ―
売上高又は振替高
計 22,188,333 17,181,158 14,414,318 3,271,202 57,055,012 △ 3,192,477 53,862,535
セグメント利益又は
2,424,171 310,812 515,184 △ 89,090 3,161,078 145,697 3,306,775
損失（△）
セグメント資産 19,641,885 11,639,700 12,130,498 2,951,417 46,363,502 7,938,544 54,302,047
その他の項目
減価償却費 579,565 2,506,307 152,055 82,355 3,320,283 88,475 3,408,759
有形固定資産及び
無形固定資産の
179,406 3,110,957 184,123 183,214 3,657,701 56,643 3,714,345
増加額
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額145,697千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用でありま
す。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 53,680,414 57,055,012
セグメント間取引消去 △3,583,462 △3,192,477
連結財務諸表の売上高 50,096,951 53,862,535
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,185,469 46,363,502
全社資産（注） 8,909,591 7,938,544
連結財務諸表の資産合計 51,095,060 54,302,047
（注）全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門
に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,995,923 3,320,283 80,044 88,475 3,075,968 3,408,759
有形固定資産及び
3,958,358 3,657,701 18,468 56,643 3,976,826 3,714,345
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産にかかるものであります。
68/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ インドネシア 中国 合計
11,630,074 1,253,730 734,671 711,742 14,330,218
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ インドネシア 中国 合計
12,639,335 1,270,620 658,786 623,752 15,192,495
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
69/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：千円)
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 連結財務諸表
調整額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 計上額
当期償却額 84,695 ― 56,180 ― ― 140,876
当期末残高 654,465 ― 140,452 ― ― 794,918
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 連結財務諸表
調整額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 計上額
当期償却額 92,395 ― 107,273 ― ― 199,668
当期末残高 562,070 ― 646,286 ― ― 1,208,357
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
70/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
（単位：千円）
議決権等
資本金
の所有
事業の内容 関連当事者 取引等
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引金額 科目 期末残高
（被所有）
又は職業 との関係 の内容
出資金
割合(％)
資金の 長期
141,000 656,969
インドネシア
貸付 貸付金
PT.KAPURINDO
関連 仮設機材の （所有）
共和国 447,960 資金の貸付
SENTANA BAJA
会社 レンタル 直接33.3
利息の
ジャカルタ市
16,739 － －
受取(※)
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 連結貸借対照表の長期貸付金は、持分法適用に伴う損失を直接減額しております。
当連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
（単位：千円）
議決権等
資本金
事業の内容 の所有 関連当事者 取引等
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引金額 科目 期末残高
又は職業 （被所有） との関係 の内容
出資金
割合(％)
資金の 長期
359,050 811,674
インドネシア
貸付 貸付金
PT.KAPURINDO
関連 仮設機材の （所有）
共和国 447,960 資金の貸付
SENTANA BAJA
会社 レンタル 直接33.3
利息の
ジャカルタ市
19,073 － －
受取(※)
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 連結貸借対照表の長期貸付金は、持分法適用に伴う損失を直接減額しております。
(2)役員及び個人主要株主等
（単位：千円）
議決権等
資本金
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 の所有
種類 所在地 又は 取引内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係
出資金
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
大阪府 自己株式 自己
権の過半数を 井上商事㈱ 42,000 製造業 － 資本取引 528,500 528,500
池田市 の取得 株式
所有している
会社
（注）１ 井上商事㈱は、当社取締役会長である井上雄策の２親等以内の近親者が議決権の過半数を所有している
法人であります。
２ 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、
取引金額は、2018年10月19日の終値によるものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
71/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり純資産額 1,247円02銭 1,290円61銭
１株当たり当期純利益 81円94銭 93円41銭
(注）算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,680,684 1,891,237
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,680,684 1,891,237
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
20,510,846 20,246,722
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
純資産の部の合計額(千円) 26,248,336 26,359,422
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 670,900 791,401
(うち非支配株主持分(千円)) (670,900) (791,401)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 25,577,435 25,568,020
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
20,510,846 19,810,845
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
72/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
記載事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,712,800 554,150 0.60 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,373,153 4,435,642 0.31 ―
１年以内に返済予定のリース債務 49,320 44,257 1.93 ―
2020年３月31日
長期借入金(１年以内に返済予定
6,128,384 10,238,526 0.28 ～
のものを除く。)
2037年４月10日
2020年３月23日
リース債務(１年以内に返済予定
90,718 48,682 1.93 ～
のものを除く。)
2023年11月22日
合計 12,354,376 15,321,257 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,510,392 2,850,292 1,896,592 1,865,292
リース債務 38,466 6,267 3,307 641
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,801,448 26,195,343 40,601,403 53,862,535
税金等調整前
(千円) 789,758 1,641,160 2,788,564 3,241,041
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 457,646 993,339 1,743,834 1,891,237
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 22.31 48.43 85.58 93.41
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 22.31 26.12 37.19 10.79
四半期純利益金額
73/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,769,972 3,025,672
※1 3,746,265 ※1 3,892,713
受取手形
※1 8,235,116 ※1 9,644,302
売掛金
商品及び製品 5,805,569 6,000,410
原材料 1,452,454 1,428,441
仕掛品 769,297 823,554
※1 170,000 ※1 124,000
短期貸付金
繰延税金資産 347,423 320,918
※1 200,349 ※1 209,280
その他
△ 11,319 △ 2,198
貸倒引当金
流動資産合計 24,485,129 25,467,095
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 4,283,672 4,189,350
※2 1,611,232 ※2 1,532,611
建物
構築物 189,859 181,777
機械及び装置 805,618 690,373
車両運搬具 570 51
工具、器具及び備品 139,308 150,504
※2 2,323,642 ※2 2,323,642
土地
リース資産 34,441 24,985
建設仮勘定 1,625 32,572
△ 29,366 △ 27,825
減損損失累計額
有形固定資産合計 9,360,605 9,098,044
無形固定資産
ソフトウエア 161,918 145,231
ソフトウエア仮勘定 - 5,670
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 161,919 150,902
投資その他の資産
投資有価証券 2,422,963 2,156,151
関係会社株式 5,339,657 7,944,767
関係会社出資金 1,182,657 1,191,322
※1 1,646,843 ※1 2,509,345
長期貸付金
破産更生債権等 1,127 -
長期前払費用 118,926 93,630
前払年金費用 1,866,145 2,016,319
敷金及び保証金 432,046 439,602
保険積立金 307,231 300,589
その他 18,953 18,953
△ 300,177 △ 375,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,036,374 16,295,531
固定資産合計 22,558,899 25,544,478
資産合計 47,044,028 51,011,573
74/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 5,157,341 5,030,768
※1 1,960,529 ※1 2,023,725
買掛金
短期借入金 1,700,000 -
1年内返済予定の長期借入金 3,355,650 4,393,450
リース債務 45,265 43,243
未払金 708,308 918,959
未払法人税等 417,900 645,428
賞与引当金 575,000 580,000
217,848 105,417
その他
流動負債合計 14,137,844 13,740,992
固定負債
※2 5,950,450 ※2 9,956,300
長期借入金
リース債務 87,256 46,350
役員退職慰労引当金 198,682 186,336
長期預り保証金 224,754 214,346
繰延税金負債 617,897 607,810
42,134 42,925
その他
固定負債合計 7,121,174 11,054,070
負債合計 21,259,019 24,795,063
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,596 6,361,596
資本剰余金
資本準備金 3,996,797 3,996,797
815,626 815,626
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,812,424 4,812,424
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,001,846 2,001,846
圧縮積立金 69,518 68,329
12,299,569 13,539,961
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,370,933 15,610,137
自己株式 △ 172,128 △ 909,615
株主資本合計 25,372,827 25,874,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 513,987 328,887
△ 101,806 13,078
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 412,181 341,965
純資産合計 25,785,008 26,216,510
負債純資産合計 47,044,028 51,011,573
75/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
※1 42,729,622 ※1 45,389,592
売上高
※1 31,167,045 ※1 33,357,319
売上原価
売上総利益 11,562,577 12,032,273
※2 9,176,323 ※2 9,407,737
販売費及び一般管理費
営業利益 2,386,254 2,624,536
営業外収益
※1 138,661 ※1 215,772
受取利息及び配当金
受取地代家賃 55,492 55,492
作業屑等売却益 108,563 107,865
為替差益 175,331 218,663
貸倒引当金戻入益 43,000 103,000
※1 34,442 ※1 61,340
その他
営業外収益合計 555,491 762,135
営業外費用
支払利息 37,266 45,993
支払地代家賃 24,460 24,460
12,567 12,982
その他
営業外費用合計 74,293 83,435
経常利益 2,867,452 3,303,235
特別利益
固定資産売却益 329 602
- 960
投資有価証券売却益
特別利益合計 329 1,562
特別損失
固定資産除却損 5,854 419
投資有価証券評価損 - 35,467
関係会社株式評価損 - 102,889
貸倒引当金繰入額 - 179,000
- 19,027
災害による損失
特別損失合計 5,854 336,803
税引前当期純利益 2,861,928 2,967,993
法人税、住民税及び事業税
826,120 954,305
法人税等調整額 56,700 15,583
法人税等合計 882,821 969,888
当期純利益 1,979,106 1,998,105
76/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高 6,361,596 3,996,797 815,626 4,812,424 2,001,846 70,706 11,057,664 13,130,217
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 1,188 1,188 ―
剰余金の配当 △ 738,390 △ 738,390
当期純利益 1,979,106 1,979,106
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,188 1,241,905 1,240,716
当期末残高 6,361,596 3,996,797 815,626 4,812,424 2,001,846 69,518 12,299,569 14,370,933
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 172,128 24,132,111 524,166 156,953 681,120 24,813,231
当期変動額
圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 738,390 △ 738,390
当期純利益 1,979,106 1,979,106
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 10,178 △ 258,760 △ 268,939 △ 268,939
（純額）
当期変動額合計 ― 1,240,716 △ 10,178 △ 258,760 △ 268,939 971,777
当期末残高 △ 172,128 25,372,827 513,987 △ 101,806 412,181 25,785,008
77/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高 6,361,596 3,996,797 815,626 4,812,424 2,001,846 69,518 12,299,569 14,370,933
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 1,188 1,188 ―
剰余金の配当 △ 758,901 △ 758,901
当期純利益 1,998,105 1,998,105
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,188 1,240,392 1,239,204
当期末残高 6,361,596 3,996,797 815,626 4,812,424 2,001,846 68,329 13,539,961 15,610,137
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 172,128 25,372,827 513,987 △ 101,806 412,181 25,785,008
当期変動額
圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 758,901 △ 758,901
当期純利益 1,998,105 1,998,105
自己株式の取得 △ 737,487 △ 737,487 △ 737,487
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 185,100 114,885 △ 70,215 △ 70,215
（純額）
当期変動額合計 △ 737,487 501,716 △ 185,100 114,885 △ 70,215 431,501
当期末残高 △ 909,615 25,874,544 328,887 13,078 341,965 26,216,510
78/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………5年
建物……………………2～47年
構築物…………………2～40年
機械及び装置…………2～13年
車両運搬具……………2～ 4年
工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法でありま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
79/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による事業年度末要支給額を計上し
ております。
なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、
制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産
為替予約取引
負債、輸出入代金（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性
の評価としております。
また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いた
め有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
80/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
短期金銭債権 526,163千円 280,017千円
長期金銭債権 1,629,465千円 2,496,892千円
短期金銭債務 102,962千円 113,621千円
※２ 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
(担保資産の種類)
建物
227,512千円 211,808千円
土地
1,172,407千円 1,172,407千円
計
1,399,919千円 1,384,215千円
(担保付債務)
長期借入金
1,325,000千円 1,325,000千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
170,000千円 105,900千円
ALINCO（THAILAND）CO.,LTD.
（50,000千バーツ） （30,000千バーツ）
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
81/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る取引が、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高 673,619千円 701,849千円
仕入高 3,372,393千円 4,188,329千円
営業取引以外の取引高 83,657千円 128,566千円
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度21％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
給料及び手当 2,786,960 千円 2,859,530 千円
賞与引当金繰入額 466,754 千円 471,150 千円
退職給付費用 △ 37,943 千円 △ 18,106 千円
運送費及び保管費 1,373,861 千円 1,472,639 千円
貸倒引当金繰入額 5,685 千円 △ 10,148 千円
減価償却費 152,882 千円 153,118 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月20日)
貸借対照表計上額
区 分
（千円）
子会社株式 5,339,657
関連会社株式 0
合 計 5,339,657
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
82/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
当事業年度(2019年３月20日)
貸借対照表計上額
区 分
（千円）
子会社株式 7,944,767
関連会社株式 0
合 計 7,944,767
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
繰延税金資産
投資有価証券 65,236千円 76,053千円
関係会社株式 137,965千円 169,346千円
貸倒引当金 94,131千円 117,308千円
役員退職慰労引当金 60,598千円 56,832千円
減損損失 85,781千円 85,781千円
たな卸資産 34,529千円 49,564千円
賞与引当金 176,525千円 176,900千円
繰延ヘッジ損益 45,100千円 ―千円
その他 176,742千円 194,678千円
繰延税金資産小計 876,611千円 926,465千円
評価性引当額 △380,834千円 △446,213千円
繰延税金資産合計 495,776千円 480,252千円
繰延税金負債
前払年金費用 △569,174千円 △614,977千円
その他有価証券評価差額金 △164,882千円 △114,877千円
― 千円
繰越ヘッジ損益 △5,739千円
その他 △32,193千円 △31,550千円
繰延税金負債合計 △766,250千円 △767,144千円
繰延税金負債の純額 △270,473千円 △286,892千円
83/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
法定実効税率 ― 30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に
― 1.0％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
― △1.1％
れない項目
住民税均等割 ― 1.6％
法人税特別控除額 ― △1.1％
評価性引当額の増減額 ― 2.2％
その他 ― △0.6％
税効果会計適用後の
― 32.7％
法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
84/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累計額
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
レンタル資産 22,620,068 2,756,495 1,869,514 2,315,747 23,507,048 19,317,698
建物 4,211,263 68,667 8,131 147,278 4,271,800 2,739,188
構築物 1,266,405 26,272 7,200 34,093 1,285,478 1,103,700
機械及び装置 1,965,929 66,696 63,445 181,793 1,969,179 1,278,806
車両運搬具 22,857 620 3,941 1,139 19,536 19,484
有形固定資産
工具、器具及び備品 2,241,648 155,190 25,402 142,453 2,371,436 2,248,757
土地 2,323,642 ― ― ― 2,323,642 ―
リース資産 131,350 3,654 6,210 13,110 128,794 103,809
建設仮勘定 1,625 69,565 38,618 ― 32,572 ―
計 34,784,791 3,147,162 2,022,463 2,835,615 35,909,489 26,811,445
ソフトウェア 283,061 29,810 1,050 46,497 311,821 166,590
ソフトウェア仮勘定 ― 5,670 ― ― 5,670 ―
無形固定資産
電話加入権 0 ― ― ― 0 ―
計 283,062 35,480 1,050 46,497 317,492 166,590
(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のものであります。
レンタル資産 低層用仮設機材 1,133,134千円
レンタル資産 中・高層用仮設機材 855,187千円
レンタル資産 アルミ作業台等 692,718千円
住宅機器 製品管理 10段脚立自動かしめ機
機械及び装置 31,607千円
２ 当期減少額のうち主なものは以下のものであります。
レンタル資産 低層用仮設機材 712,145千円
レンタル資産 中・高層用仮設機材 316,360千円
レンタル資産 アルミ作業台等 839,869千円
３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 311,496 180,198 114,346 377,348
賞与引当金 575,000 580,000 575,000 580,000
役員退職慰労引当金 198,682 ― 12,346 186,336
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
85/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日まで
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により１単元当たりの金
額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載し、そのアドレスは以下のとお
りです。https://www.alinco.co.jp
３月20日現在の株主に対し、持株数と保有期間に応じ次の株主優待を行う。
保有株式数 保有期間３年未満 保有期間３年以上継続
500株以上1,000株未満 1,000円の商品券贈呈 2,000円の商品券贈呈
株主に対する特典
1,000株以上5,000株未満 2,000円の商品券贈呈 3,000円の商品券贈呈
5,000株以上10,000株未満 4,000円の商品券贈呈 5,000円の商品券贈呈
10,000株以上 6,000円の商品券贈呈 8,000円の商品券贈呈
(注) 単元未満株主の権利は次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項の各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
86/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日) 2018年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日) 2018年８月３日関東財務局長に提出。
第49期第２四半期(自 2018年６月21日 至 2018年９月20日) 2018年11月２日関東財務局長に提出。
第49期第３四半期(自 2018年９月21日 至 2018年12月20日) 2019年２月１日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年11月６日、2018年12月５日、2019年１月11日、2019年２月５日、2019年３月５日、2019年４月４日関東財
務局長に提出。
87/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
桃 原 一 也
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアルインコ株式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アルインコ株式会社及び連結子会社の2019年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
89/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルインコ株式会社の2019
年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アルインコ株式会社が2019年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
90/91
EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
桃 原 一 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアルインコ株式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
インコ株式会社の2019年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
91/91
