株式会社前田製作所 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社前田製作所(E01658)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社前田製作所
【英訳名】 MAEDA SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩入 正章
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292―2222
【事務連絡者氏名】 経営管理本部財務部長 牛澤 真一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292―2222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 加藤 保雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
33,791,843 34,977,721 35,425,049 36,694,731 36,505,034
売上高 (千円)
1,485,322 1,414,605 1,780,870 1,932,659 1,753,181
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,146,522 871,866 1,298,414 1,338,656 942,466
(千円)
当期純利益
1,382,900 577,955 1,819,996 1,630,033 460,170
包括利益 (千円)
7,464,902 7,928,887 9,636,092 11,153,543 11,490,285
純資産額 (千円)
26,189,202 27,410,555 28,919,759 30,712,299 31,372,885
総資産額 (千円)
465.25 494.29 600.77 695.41 714.89
1株当たり純資産額 (円)
71.44 54.35 80.94 83.46 58.68
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
28.5 28.9 33.3 36.3 36.6
自己資本比率 (%)
16.8 11.3 14.8 12.9 8.3
自己資本利益率 (%)
8.1 5.9 5.0 11.7 6.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,946,634 1,349,431 2,646,035 3,649,664 3,711,726
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,867,886 △ 1,774,385 △ 993,511 △ 1,318,288 △ 1,855,629
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 266,756 202,760 △ 744,487 △ 877,323 △ 1,009,982
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,983,801 2,762,566 3,670,603 5,123,662 5,968,679
(千円)
の期末残高
623 645 653 654 653
従業員数 (名)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
31,686,020 32,815,282 33,391,388 34,667,769 34,392,250
売上高 (千円)
1,462,597 1,331,996 1,690,863 1,825,442 1,616,553
経常利益 (千円)
1,151,007 831,505 1,259,155 1,207,126 865,743
当期純利益 (千円)
3,160,000 3,160,000 3,160,000 3,160,000 3,160,000
資本金 (千円)
16,100,000 16,100,000 16,100,000 16,100,000 16,100,000
発行済株式総数 (株)
7,395,356 7,813,918 9,442,512 10,839,861 11,131,403
純資産額 (千円)
24,529,765 25,713,093 27,271,445 29,068,103 29,969,193
総資産額 (千円)
460.91 487.12 588.70 675.85 692.57
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
7.00 7.00 7.00 9.00 10.00
(円)
(内、1株当たり中間
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
配当額)
71.72 51.83 78.50 75.26 53.90
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
30.1 30.4 34.6 37.3 37.1
自己資本比率 (%)
17.0 10.9 14.6 11.9 7.9
自己資本利益率 (%)
8.1 6.2 5.2 12.9 7.4
株価収益率 (倍)
9.8 13.5 8.9 12.0 18.6
配当性向 (%)
528 550 558 556 551
従業員数 (名)
151.0 86.1 109.8 258.5 113.1
株主総利回り (%)
(比較指標:日経平均 (%)
( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
株価)
673 575 519 2,079 1,064
最高株価 (円)
309 285 260 353 367
最低株価 (円)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5 2015年3月期の1株当たり配当額7円には、特別配当2円を含んでおります。
6 2016年3月期の1株当たり配当額7円には、特別配当2円を含んでおります。
7 2017年3月期の1株当たり配当額7円には、特別配当2円を含んでおります。
8 2018年3月期の1株当たり配当額9円には、特別配当2円を含んでおります。
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2 【沿革】
長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田
1962年11月
製作所として設立、資本金50,000,000円 建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、
販売を開始、同地に長野支店(現 甲信支店長野営業所)を開設
1963年6月 山梨県甲府市に山梨支店を設置(現 甲信支店山梨営業所)
新潟県堀之内町に中越支店を設置(1973年11月 六日町に移転 1999年10月 コマツ新潟株
1963年10月
式会社へ譲渡)
1964年1月 長野県松本市に松本支店を設置(現 甲信支店松本営業所)
1964年5月 愛知県東郷町に愛知支店を設置(現 名古屋支店愛知営業所)
1964年12月 三重県四日市市に三重支店を設置(現 名古屋支店三重営業所)
1965年6月 新潟県新潟市に新潟支店を設置(1999年10月 コマツ新潟株式会社へ譲渡)
1967年4月 株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結
1967年6月 東京都千代田区に東京営業所を設置(2015年2月 文京区に移転)
1968年9月 新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始
1970年11月 大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(2008年11月 大阪府茨木市に移転)
1971年6月 長野県長野市に長野工場を設置
1976年4月 額面変更の目的をもって長野県更埴市(現 千曲市)の株式会社前田製作所と合併
1980年9月 埼玉県川越市に東京工場を設置(2001年8月に長野工場へ集約・統合)
1987年4月 株式会社フォードマエダを設立 自動車の販売・サービス業務を開始(2016年10月 株式
会社マエダオールサポートに商号変更 損害保険の代理店業 現 連結子会社)
1988年9月 レンタルアイチ株式会社を設立
1989年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年4月 長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結
1991年4月 株式会社ネオックスを設立(現 連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始
1992年4月 株式会社マエダレンタルを設立
レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエ
1996年4月
ンティワンに名称変更
愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商
1997年1月
品の総販売店契約締結
1999年10月 新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡
株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(2000
1999年10月
年3月 株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)
2001年10月 埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始
株式会社サンネットワークマエダを設立(現 連結子会社)サンネットワーク中部株式会社
2008年9月
が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、
事業譲渡契約を締結
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
2010年4月
場)に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各
2010年10月
市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
2013年7月
ダード)に株式を上場
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び親会社、子会社3社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタ
ルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機
械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
A 建設機械関連事業
当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っておりま
す。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタ
ルを行っております。
B 産業・鉄構機械等関連事業
当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装
置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しておりま
す。
C 介護用品関連事業
子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。
D その他
当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。
子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。
子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。
《連結子会社》 株式会社マエダオールサポート
《連結子会社》 株式会社ネオックス
《連結子会社》 株式会社サンネットワークマエダ
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有 被所有
(千円) の内容
割合 割合
(%) (%)
(親会社)
42.8
東京都
建設用資機材・製品の販売、レ
28,463,349 総合建設業 - (0.7)
ンタル、サービス
千代田区
前田建設工業㈱ (注)1、2、3
[9.8]
当社クレーン製品の油圧シリン
(連結子会社)
ダーの製造
新潟県
油圧シリンダー
機械装置等の賃貸
中魚沼郡 10,000 100.0 -
㈱ネオックス (注)4 製造
事業資金の貸付
津南町
役員の兼任4名
(連結子会社)
損害保険の販売
長野県
事業資金の貸付
50,000 保険代理業 100.0 -
長野市
㈱マエダオールサポート
役員の兼任4名
(連結子会社)
土地建物の賃貸
長野県 介護用品卸
事業資金の貸付
50,000 100.0 -
長野市 レンタル・販売
㈱サンネットワークマエダ
役員の兼任3名
(注) 1「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
3 前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。
4 ㈱ネオックスは債務超過会社であり、2019年3月31日時点の債務超過額は1,340,555千円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
340
建設機械関連事業
157
産業・鉄構機械等関連事業
61
介護用品関連事業
59
その他
36
全社(共通)
653
合計
(注) 従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
551 42.3 18.0 5,731,503
セグメントの名称 従業員数(名)
建設機械関連事業 340
157
産業・鉄構機械等関連事業
18
その他
36
全社(共通)
合計 551
(注) 1 従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社は、従業員の527名が全日本金属情報機器労働組合前田製作所支部又は前田製作所労働組合
に加入し、全日本金属情報機器労働組合前田製作所支部は全日本金属情報機器労働組合長野地方本部に加入してお
ります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢
献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを
経営理念としております。
〔社是〕
1) ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。
2) 真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。
3) 優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。
「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値
の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすこと
が、当社が目指すものであります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確
保に取り組み、同事業以外の売上高比率40%を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営
計画最終年度の売上高営業利益率5%以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、建設業に係る周辺事業を経営基盤としておりますが、「成長の実現」をスローガンに掲げ、社会の激
しい環境変化に柔軟に対応できる企業力を確立し、長期的・持続的な成長の実現に向け、まずは中期経営基本目
標の達成を目指しております。
建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ITソリューション活動により、顧客の
視点に立った取り組みを深化してまいります。
産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取
り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。
介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づく
りを推し進めます。
その他事業においては、新分野への取り組みを推進し、新しいビジネス領域の創出を図ります。
さらに、内部統制の充実とCSR戦略の展開により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推
進することにより、収益力のアップ、企業価値の増大に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
2020年3月期におけるわが国経済は、引き続き米中間を中心とした通商問題の不透明感、中国経済の先行き、
ブレグジット交渉を巡る政局不安等、様々な国際問題の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループが関係する建設業界は、内需が景気を下支えする構図となっているものの、引き続き労働需要の
ひっ迫に伴う人件費高騰による建設コストの増加、また、地域による需要格差が残ると思われることから、当社
を取り巻く市場環境は不透明な状況が続くと予測されます。
このような経営環境が予想されますが、当社グループは新たな中期3ヵ年経営計画に基づき、更なる経営基盤
の強化に努めてまいります。
1)イノベーションの推進による成長と利益の確保
2)人財育成と技術の確保
3)安全・健康・コンプライアンス
以上の活動を推進することにより、2020年3月期経営目標の達成を期する所存であります。
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2 【事業等のリスク】
経営目標の達成に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
①景気変動のリスク
当社グループは民間需要関連市場の開拓に取り組んでおりますが、景気後退等により民間設備投資が減少した
場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②不良債権発生のリスク
当社グループは、お客様からの売上代金の回収不能時に発生する損失の見積り額について貸倒引当金を計上し
ておりますが、市場環境が激変した場合、お客様からの回収状況の悪化に伴い、追加計上が必要となる可能性が
あります。
③素材調達のリスク
当社グループは、産業機械関連製品及び鉄構機械関連製品の製造などにつき、資材、部品をグループ外から調
達しておりますが、調達先の業務縮小や資金繰りの悪化による納期遅延、納入不能などの問題が発生し当社グ
ループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④製品欠陥のリスク
当社グループは、産業機械関連製品でありますクレーン製品などの製品についてISO9001認証を取得するなど
品質の向上に努めるとともに、海外を含め製造物責任賠償保険に加入して損害の発生に備えていますが、発生し
た損害全額をカバーできる保証はありません。また、クレーン製品の欠陥は人命に係わる重大事故につながる可
能性があることから、当社グループのブランドに重大な影響が生じて売上が減少する可能性があります。
⑤資材価格の変動リスク
原材料等の価格が高騰した際、販売価格に反映することが困難な場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
⑥災害等のリスク
東南海地震等大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦為替リスク
外貨建ての資産を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑧新規事業のリスク
将来的な事業拡大に向け、新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には
不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合には、それまでの投資負担が、業績に影響を与える可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期3ヵ年経営計画最終年度の当連結会計年度、スローガンに『成長に向かって飛び立つ年』を
掲げ、
Ⅰ.他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化
Ⅱ.戦略的投資によるビジネス領域の拡大
を重点戦略の柱に、次期中期3ヵ年経営計画における成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比 0.5%減少 の 36,505百万円余 となりました。損益につきま
しては、連結営業利益は前年同期比 10.3%減少 の 1,689百万円余 、連結経常利益は前年同期比 9.3%減少 の 1,753百
万円余 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 29.6%減少 の 942百万円余 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 0.1%減少 の 22,707百万円余 となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比 4.0%減少 の 12,430百万円余 、建設機械関連レンタルは、前年同期比 3.1%増加
の 4,042百万円余 、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比 6.5%増加 の 6,234百万円余 となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 2.3%減少 の 11,634百万円余 となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比 14.1%減少 の 6,268百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 35.8%増加 の
1,644百万円余 となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比 22.2%増加 の 2,601百万円余 、産業機械関連その他は、前年同期比
11.4%減少 の 1,120百万円余 となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 1.1%減少 の 1,310百万円余 となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比 16.3%増加 の 852百万円余 となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,196百万円余増加 し 18,898百万円余 となりま
した。これは主に、現金及び預金が845百万円余、受取手形及び売掛金が 234百万円余 、たな卸資産が122百万円余
それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 535百万円余減少 し 12,474百万円余 となりました。これは主に、保有株式
の市場価格下落により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ 660百万円余増加 し 31,372百万円余 となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 643百万円余増加 し 14,342百万円余 となりまし
た。これは主に、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 320百万円余減少 し 5,539百万円余 となりました。これは主に、長期借入金
が127百万円余増加したものの、リース債務が214百万円余、繰延税金負債が188百万円余それぞれ減少したことに
よるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 323百万円余増加 し 19,882百万円余 となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 336百万円余増加 し 11,490百万円余 となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が450百万円余減少したものの、利益剰余金が 798百万円余 増加した
ことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 36.6% (前連結会計年度末は 36.3% )となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 5,968百万円余 と前連結会計年度と比べ845百万円余の増加とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前年同期比466百万円余減少したものの、売
上債権の増減額が前年同期比242百万円余減少、未収入金の増減額が前年同期比182百万円余減少、未払消費税等の
増減額が前年同期比139百万円余増加したことから、3,711百万円余と前年同期と比べ収入が62百万円余の増加とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前年同期比で増加したことにより、△
1,855百万円余と前年同期と比べ支出が537百万円余の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備関係割賦債務の返済による支出が前年同期と比べて減少したもの
の、長期借入れによる収入が減少したこと及び長期借入金の返済による支出が増加したことにより、△1,009百万
円余と前年同期と比べ支出が132百万円余の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
▶ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
建設機械関連事業 4,263,237 9.7
産業・鉄構機械等関連事業 9,992,461 △9.0
その他 633,928 32.6
合計 14,889,627 △3.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社は、仕入販売を併業しているので本表は、各セグメントにおける生産実績に係るものを掲記してお
ります。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
建設機械関連事業 4,284,823 10.6 222,244 44.6
産業・鉄構機械等関連事業 10,175,989 △13.9 1,542,798 22.6
その他 648,408 12.2 319,728 7.7
合計 15,109,221 △7.2 2,084,771 22.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社は、仕入販売を併業していること及び産業・鉄構機械等関連事業の一部製品については見込生産を
行っているため、各セグメントにおける受注実績に係るものを掲記しております。
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▲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
建設機械関連事業 22,707,589 △0.1
産業・鉄構機械等関連事業 11,634,784 △2.3
介護用品関連事業 1,310,264 △1.1
その他 852,397 16.3
合計 36,505,034 △0.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要な費用につきましては、現在の状況や過去の実績等
を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異な
る可能性があります。
当社グループで採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、建設機械関連商品の新車販売は前年並みに推移したものの、産
業機械関連製品の「クローラクレーン」の売上が減少したことにより、連結売上高は、前年同期比 0.5%減少 の
36,505百万円余 となりました。損益につきましては、建設機械のストック台数の増加から建設機械等整備売上が伸
長し利益に寄与したものの、産業機械関連製品の生産台数減少による生産効率の悪化から利益率が低下したことに
より、連結営業利益は前年同期比 10.3%減少 の 1,689百万円余 となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新排出ガス規制実施前の駆け込み需要に対する反動
減、また、新排出ガス規制適合製品の市場導入拡大による更新サイクルの長期化等が予測されます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益が
前年同期と比べ減少したものの1,455百万円余の計上、及び減価償却費が前年同期並みの2,082百万円余の計上など
により、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より62百万円余増加し3,711百万円余のキャッ
シュを得ております。
また、金融機関(銀行)からの借入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメ
ント・システム)による借入のほか、主要取引銀行と手形債権の流動化契約を締結し、手許流動性を確保しており
ます。当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末と比べ411百万円余減少し6,479百万円余となり、この
うちCMSによる短期借入金残高は63百万円余であります。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械の商品の販売は前年同期比で減少したもの
の、建設機械のレンタル、サービスの分野は堅調に推移し前年同期を上回りました。
建設機械関連商品のうち、新車販売は前年並みに推移したものの、中古車販売が減少したため、前年同期比
4.0%減少 の 12,430百万円余 となりました。また、建設機械関連レンタルは、分野別レンタルの売上が増加したこ
とから、前年同期比 3.1%増加 の 4,042百万円余 、建設機械関連サービスにおいては、建設機械のストック台数の増
加により、前年同期比 6.5%増加 の 6,234百万円余 となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円余増加し11,680百万円余となりまし
た。これは主に、建設機械の整備工場の取得によるものであります。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、鉄構機械関連製品の受注及びОEМ商品の
販売が増加したものの、主力製品のクレーン関係の販売が前年同期比で減少したことにより、全体では前年同期を
下回りました。
産業機械関連製品のうち、かにクレーンは過負荷防止装置法令化前の駆け込み需要があったものの、クローラク
レーンの需要減少が続き、前年同期比 14.1%減少 の 6,268百万円余 となりました。産業機械関連商品は、OEM商
品の高所作業車等の販売増加により前年同期比35.8%増加の1,644百万円余となりました。
また、鉄構機械関連製品においては、シールド・IT関連設備の売上が増加したことから、前年同期比22.2%増
加の2,601百万円余となりました。産業機械関連その他は、トンネル用機器の整備売上が振るわず前年同期比
11.4%減少の1,120百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて388百万円余増加し8,313百万円余となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が412百万円余増加したことによるものであります。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、介護用品のレンタル売上は増加したものの販売が減
少したことにより、前年同期比1.1%減少の1,310百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて168百万円余減少し1,563百万円余となりまし
た。これは主に、貸与資産の減少によるものであります。
その他
その他の事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械向けのシリンダーの売上が増加したことから、
前年同期比16.3%増加の852百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産、前連結会計年度末と比べて82百万円余増加し1,112百万円余となりまし
た。これは主に、連結子会社の㈱ネオックスにおける油圧シリンダーの製造用機械装置を取得したことによるもの
であります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について1990年4月1日付で、愛知県の岡崎市以西、三
重県の津市以北については、1997年1月1日付で、総販売店契約を締結しております。
なお、2010年7月1日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会
社、コマツ建機販売株式会社(現 コマツカスタマーサポート株式会社)と総販売店契約を締結しております。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業において、排ガス規制に合わせたクレーン
の製品開発、その他事業において、新分野における研究開発を重点的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発投資額は 405 百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであり
ます。
(1) 国内・海外向け 2.82t吊かにクレーンMC285C-3開発
アウトリガマルチアングルを搭載した国内・海外向け2.82t吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたし
ました。
(2) 国内2.98t、海外3.83t吊かにレーンMC405C-3開発
排ガス規制対応エンジンを搭載した国内2.98t、海外3.83t吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたし
ました。
(3) 国内・海外向け2.98t吊かにクレーンMC305C-3開発
排ガス規制対応エンジンを搭載した国内・海外向け2.98t吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたしま
した。
(4) 国内向け坑内用ダンプトラックMDT30E4f開発
排ガス規制対応エンジンを搭載した国内向け坑内用ダンプトラックMDT30E4fの開発が完了し、市場導入いたし
ました。
(5) 欧州向け4.9t吊クローラクレーン用エンジン共同開発
欧州向け4.9t吊クローラクレーン用の欧州排ガス規制に対応したエンジンの開発をエンジンメーカーと共に
取り組みました。
(6) 国内向け定置式凍結防止剤散布装置用遠隔操作ユニットDSFi開発
国内向け定置式凍結防止剤散布装置用遠隔操作ユニット(IoTユニット)DSFiの開発が完了し、市場導入い
たしました。
(7) 合金微粉末製造事業の推進
電子制御機器等で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、こ
れらに代わる合金微粉末の接合材が求められております。当社では、合金微粉末製造の特許取得業者と連携し、
均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しておりま
す。
(8) 電気・電子制御技術の開発
①自社開発製品のクレーン等に使用される電子制御技術において、グローバルな要求仕様を満たすモーメントリ
ミッタ(過負荷防止装置)等の自社開発を進め、多機種に搭載し展開しております。
②当社のコア技術である電気、電子制御の新しい技術としてIoT技術を習得し、応用展開しております。自社
開発製品である凍結防止剤散布装置“まきえもん”は、山間地に点在して設置されているため、遠隔制御機能
に対する強い要望がありました。当社は独自のIoT技術及び産学協同にて遠隔制御システムを構築し、まき
えもんのICT化を実現いたしました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、レンタル事業の拡大、強化などを目的とした設備投資を実施いたしまし
た。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 2,258 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりで
あります。
(1) 建設機械関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、新規分野商品を含めたレンタル機械の増強を中心に総額 1,687 百万円の投
資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 産業・鉄構機械等関連事業
当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありま
せん。
(3) 介護用品関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、介護用備品の取得を中心に総額 364 百万円の投資を実施いたしました。な
お、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありま
せん。
(5) 全社共通
当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありま
せん。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
貸与 土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
資産 (面積㎡) 資産
構築物 運搬具
愛知営業所
1,556
建設機械 建設機械
(愛知郡東郷町) 2,322 1,134 100 (64,722) 996 88 6,200 340
関連事業 設備
[56,950]
他28店舗
長野工場 産業・鉄構
686
産業機械製
(26,300)
(長野市) 機械等 品等生産設 - 490 182 10 86 1,457 157
[ 1,710]
備
他7店舗 関連事業
全社的管理
176
本社
(16,231)
業務 その他設備 - 401 272 1 75 928 54
(長野市)
[ 2,154]
その他
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物及び土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については[ ]内にて外数で表示しております。年
間賃借料は168百万円であります。
3 上記の他に連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
リース
事業所名 セグメント 年間リース料
契約残高
設備の内容
(所在地) の名称 (百万円)
(百万円)
諏訪営業所
建設機械
建設機械設備
(諏訪市)
21 177
関連事業
(土地)
他2店舗
4 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産勘定であります。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
貸与 土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
資産 (面積㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱ネオックス
シリンダー 59
その他 - 138 66 2 12 279 38
(新潟県中魚沼
等生産設備 (16,515)
郡津南町)
㈱マエダオー
-
ルサポート
その他 その他設備 - - 0 - 1 1 3
(-)
(長野市)
㈱サンネット
介護用品
192
ワークマエダ 介護用備品 1,103 16 ▶ - 12 1,328 61
(5,153)
関連事業
(長野市)
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産勘定であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率的な投資となるよ
う、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、2,321百万円であり、重要な設備の新設・除却の内訳は次のとおりで
あります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達
会社名 着手予定年月 完了予定年月
(所在地) の名称 内容 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
愛知営業所 自己資金
建設機械 建設機械
提出会社 (愛知県東郷町) 1,300 - 又は 2019年4月 2020年3月
関連事業 設備
他25店舗 借入金
名古屋店 自己資金
介護用品
㈱サンネット
(東海市浅山) 介護用品 320 - 又は 2019年4月 2020年3月
ワークマエダ
関連事業
他10店舗 借入金
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月20日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 16,100,000 16,100,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
16,100,000 16,100,000
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年6月27日 - 16,100,000 - 3,160,000 △990,000 100,000
(注) 資本準備金の減少は、欠損てん補の為の取崩しであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
9 19 58 17 1 2,143 2,247
- ―
(人)
所有株式数
25,932 1,010 98,610 1,108 3 34,275 160,938 6,200
-
(単元)
所有株式数
16.11 0.63 61.27 0.69 0 21.30
- 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式27,305株は「個人その他」に273単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
6,765 42.09
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見2丁目10番2号
1,224 7.62
光が丘興産株式会社 東京都練馬区高松5丁目8番20号
805 5.01
コマツカスタマーサポート株式会社 東京都港区白金1丁目17番3号
799 4.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
699 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
長野県長野市中御所字岡田178番地8 460 2.86
株式会社八十二銀行
345 2.15
前田道路株式会社 東京都品川区大崎1丁目11番3号
300 1.87
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
253 1.57
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
229 1.42
前田製作所社員持株会 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
11,879 73.91
計 -
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
27,300
普通株式
16,066,500
普通株式
160,665
完全議決権株式(その他) -
6,200
普通株式
単元未満株式 - -
16,100,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 160,665 -
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
長野県長野市篠ノ井
(自己保有株式)
27,300 27,300 0.2
-
株式会社前田製作所
御幣川1095番地
27,300 27,300 0.2
計 - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 604
当期間における取得自己株式 2,498 -
(注)1.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買 取りによる株式数は含めておりません。
2.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
33,800 20,922,200 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (―)
― ― ― ―
保有自己株式数 27,305 ― 29,803 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元のため、建設投資の動向に左右されない企業体質を実現することが経営の最重要課題と
考えております。配当につきましては業績に応じて行うことを基本としたうえで、配当性向と内部留保充実による企
業体質強化を勘案して決定することを基本方針といたしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株
主総会であり、中間配当につきましては、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当期の利益配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案した上で、業績が堅調に推移いたしまし
たので、1株当たり普通配当10円としております。これにより普通配当は、前期に比べ1株につき3円増配となりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月20日
160 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、株主の皆様の期待に応えられる企業体質の実現を
図るとともに、企業の社会的責任を自覚し経営の健全性・透明性・公正性を確保することが重要な責務である
と認識しております。
その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの
良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会など、法律上の機関機能を一層強化・改
善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監督機能の強化を図るとともにグループを含めた経営戦略の決定や業務執行が迅速に行える経営体
制を整えるため、取締役7名(うち社外取締役は1名)の各々が取締役会の構成員として、その意思決定または
監視行為等について、職務を遂行しております。また、監査役会の構成人員も社外監査役3名を含む4名体制
とし、監査役会による監査を軸とした経営監視体制の強化を図っております。
当社は監査役会設置会社のもと、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性・健全性・効率性を確保するこ
とができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。
具体的な会社の機関の概要は、下記のとおりであります。
(取締役会)
当社は、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、取締役7名(提出日現在)の体制
を採っております。また、事業年度毎の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を
構築していくために取締役の任期を1年としております。
取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
(経営会議)
当社は、業務執行や重要事項に関する協議の場として月2回の経営会議を開催しております。また、取締役
会議題における事前討議等も行い、円滑な業務の執行に努めております。
(執行役員会)
当社は、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制を導入しており、取
締役会の意思決定に基づき効率的な業務執行を行うため、取締役会とは別に原則として月1回の執行役員会を
開催しております。
(監査役・監査役会)
当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在、常勤監査役2名、監査役2名の計4名で構成
されており、このうち3名を社外監査役として選任しております。
監査役は、監査計画を策定し監査を実施すると共に、毎月1回監査役会を開催しております。また、取締役
会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査する機能を果たしております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。 ◎議長 〇出席者
役職名 氏名 取締役会 経営会議 執行役員会 監査役会
代表取締役社長 塩入 正章 ◎ ◎ ◎
取締役 一木 雅彦 ○ 〇 〇
取締役 加藤 保雄 ○ 〇 〇
取締役 羽塲崎富章 〇 〇 〇
取締役 伊藤 正義 ○ 〇 〇
取締役 荘司 利昭 ○
社外取締役 高橋 聖明 ○
常勤監査役 宮澤 雅彦 ○ 〇 ◎
常勤監査役 田嶋 良二 ○ 〇 〇
監査役 渡邉 千尋 〇 〇
監査役 中嶋 秀樹 〇 〇
執行役員 北田 一孝 〇
執行役員 石田 正巳 〇
執行役員 市川 深志 〇
執行役員 丸山 祐司 〇
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会社の機関・内部統制の関係は下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、取締役会におい
て、「内部統制システムの基本方針」を決定しております。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、「マエダ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業倫理の
浸透を率先垂範して行っております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コ
ンプライアンス及びCSR活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議しております。さらに、取締
役は法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出してお
ります。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報について、社内規程に従い、適切に保存及び管理を
行っております。
・損失の危険に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を制定し、これに基づき、「マエダ企業行動憲章」
を阻害するリスクをリスク管理委員会で報告・討議することにより管理しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」および「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行って
おります。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を
図っております。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、監査室が、適正な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施しております。また、CSR推進
室が、法令遵守並びに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進しております。さらに、「企業行動ヘル
プライン・ホットライン」(内部通報制度)を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行っており
ます。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、定期的に「関係会社社長会」を開催するとともに、「関係会社規程」に基づき、当社と関係会社
とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図っておりま
す。
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・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人を置くことを求められた場合にはこれに対応し、当該使用
人の人事に関しては、監査役の同意を得ることとしております。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、経営に関する重要事項を取締役会並びに執行役員会に報告しております。また、取締役及び使用
人は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす事実を
知ったときは監査役に報告することとしております。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定期的に会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行わ
れることを確保しております。
・財務報告に係る内部統制を確保するための体制
当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規定を制定し、財務報告に係る内部統制
を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行っております。
・当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に対し「マエダ企業行動憲章」の内容の浸透を図り、グループにおけるコンプライアンス
意識の向上を推進しております。
当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、重要事項については「関係会社規程」に基づき
当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保しております。
当社は、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役会及び監査役会に報告しておりま
す。
・反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固
として対決します。また、当社は、社会正義及び社会的責任の観点から、社会の秩序と安全に脅威を与える
あらゆる反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを基本方針としております。
当社は、「マエダ企業行動憲章」を定め、反社会的勢力及び団体との関係遮断を明文化することで全社員
に対し、会社の意思を表明するとともにコンプライアンス研修会を実施するなど、全社レベルでの浸透を
図っております。
当社は、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、一切の妥協をしません。また、そのような事態が発
生したときは直ちに本社管理部門を窓口とし、顧問弁護士と連携して、反社会的勢力及び団体と対応するた
めの体制を整えており、顧問弁護士を通じて、反社会的勢力及び団体に関する情報の収集・管理を行なって
おります。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、コンプライアンスに関する専門部署として、社長直轄組織のCSR推進室(6名)及びコンプライア
ンス委員会を設置しております。また、「マエダ企業行動憲章」「マエダ行動規範」「マエダ倫理要網」を制
定し、内部管理体制及びグループ全体のリスク管理体制の強化を図っております。
取締役会の意思決定に基づき効率的な業務執行を行うため、取締役会及び監査役会とは別に原則として月1
回の執行役員会を開催しております。
また、各本部において社内規程の改廃・整備を実施して管理体制の充実を図っております。
(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第1項に定める最低責任限度額を限度として負うものとする契約を締結しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款で定めております。
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⑥ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された
株主または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、機動的な総会決議を可能とすることを目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2008年4月 産業機械本部機械営業部長
産業機械本部製造部長兼環境建機グ
2008年10月
ループ部長
取締役社長
2009年4月 産業機械本部副本部長兼製造部長
(注)3 34,100
塩 入 正 章 1958年2月5日 生
代表取締役 2009年6月 取締役
産業機械本部副本部長兼製造部長兼企
2010年10月
画管理部長
2012年4月 産業機械本部長
2013年4月 代表取締役社長 現在に至る
1989年2月 当社入社
2005年4月 建設機械本部山梨支店長
取締役
(注)3 41,800
建設機械 一 木 雅 彦 1961年1月7日 生 2009年4月 建設機械本部甲信支店長
本部長
2010年4月 建設機械本部長 現在に至る
2010年6月 取締役 現在に至る
1982年4月 前田建設工業㈱入社
2003年4月 同社本店財務部財務グループ副部長
2006年11月 同社中部支店管理部長
取締役
当社出向
2014年4月
(注)3 9,900
経営管理 加 藤 保 雄 1959年11月8日 生
経営管理本部副本部長兼管理部長
本部長
前田建設工業㈱退社
2015年6月
当社取締役 現在に至る
2015年7月 経営管理本部長 現在に至る
1980年3月 当社入社
2003年10月 ㈱ネオックス出向
2003年10月 同社営業技術部長
取締役
(注)3 19,100
産業機械 羽塲崎 富 章 1957年10月26日 生 2007年6月 同社代表取締役社長
本部長
2012年4月 当社産業機械本部産機事業部長
2016年4月 産業機械本部長 現在に至る
2016年6月 取締役 現在に至る
1992年4月 当社入社
2014年4月 新規事業部微粉末担当副部長
取締役
2016年4月 新規事業部副事業部長
(注)3 2,900
技術 伊 藤 正 義 1968年4月23日 生
2017年4月 新規事業部事業部長
本部長
2019年4月 技術本部長、現在に至る
2019年6月 取締役 現在に至る
1975年4月 前田建設工業㈱入社
2009年4月 同社経営管理本部長
(注)3
取締役 荘 司 利 昭 1952年5月4日 生 2011年6月 同社取締役 -
2017年4月 同社専務理事 現在に至る
2017年6月 当社取締役 現在に至る
弁護士登録(長野県弁護士会) 現在に
1991年4月
至る
2000年4月 長野県弁護士会副会長
信州大学大学院法曹法務研究科特任教
2005年4月
授
2010年4月 調停委員 現在に至る
取締役 高 橋 聖 明 1958年9月30日 生 (注)3 -
2011年6月 当社監査役
2012年4月 長野県弁護士会副会長
2015年4月 長野県弁護士会会長
2015年6月 当社取締役 現在に至る
2018年4月 日本弁護士連合会副会長 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年3月 当社入社
2006年4月 建設機械本部営業企画部業務G部長
2010年4月 建設機械本部業務部長
監査役
(注)4 12,300
宮 澤 政 彦 1956年3月28日 生
経営管理本部管理部長兼建設機械本部
2011年4月
常勤
業務部長
2011年6月 経営管理本部管理部長
2014年6月 監査役(常勤) 現在に至る
1980年4月 前田建設工業㈱入社
2004年10月 同社東関東支店管理部副部長
2007年6月 同社関東支店管理部長
2011年4月 同社東京土木支店管理部長
監査役
(注)4
田 嶋 良 二 1957年9月23日 生 -
常勤
2014年4月 同社東京建築支店管理部長
2015年4月 同社東京建築支店理事
2015年6月 同社退社
2015年6月 当社監査役(常勤) 現在に至る
1981年5月 松本計算センター入社(現TIS㈱)
同社経理部長兼北京MKC㈱監査役お
1998年6月
よび北京計算機有限公司監事
日本タイムシェア㈱へ転籍 取締役管
1998年10月
理本部長
2005年10月 ソラン㈱上席執行役員経理財務室長
(注)4
監査役 渡 邉 千 尋 1955年3月16日 生 -
2006年10月 ソラン中国㈱取締役副社長
ITホールディングス㈱執行役員事業
2010年4月
推進本部副本部長兼国際部長
2011年4月 同社執行役員コンプライアンス本部長
2014年6月 同社退社
2015年6月 当社監査役 現在に至る
1977年4月 前田建設工業㈱入社
1996年5月 同社海外事業所課長
2006年4月 同社本店管理部(国際)部長
同社本店営業推進部第6グループチー
2009年4月
ム長
(注)4
監査役 中 島 秀 樹 1954年7月12日 生 -
同社本店事業戦略室ファイナンスグ
2015年4月
ループチーム長
2015年6月 同社退社
㈱エフビーエス監査役(現㈱エフビー
2015年6月
エス・ミヤマ) 現在に至る
2015年6月 当社監査役 現在に至る
120,100
計
(注) 1 取締役高橋聖明氏は、社外取締役であります。
2 監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏及び中島秀樹氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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5 当社は、2000年6月29日より会社法上の取締役及び監査役とは別に、経営戦略に関する意思決定
の迅速化と監督機能の強化を図るため、「執行役員制度」を導入しており、取締役会において選
任された執行役員は、次のとおりであります。
*印は取締役兼務者であります。
役 名 氏 名 職 名
* 執行役員社長 塩 入 正 章
* 執行役員副社長 一 木 雅 彦 建設機械本部長
* 専務執行役員 加 藤 保 雄 経営管理本部長
羽 塲 崎 富 章
* 常務執行役員 産業機械本部長
* 常務執行役員 伊 藤 正 義 技術本部長
執行役員 北 田 一 孝 産業機械本部製造統括部長
執行役員 石 田 正 巳 建設機械本部名古屋支店長
執行役員 市 川 深 志 建設機械本部甲信支店長
執行役員 丸 山 祐 司 産業機械本部営業統括部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は3名であります。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役高橋聖明氏及び社外監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏、中島秀樹氏と当社との人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役高橋聖明氏は、過去において在籍していた他の会社等も含め、他の会社等の役員ではありませ
ん。
社外監査役渡邉千尋氏の過去において在籍していた他の会社、役職は略歴に記載のとおりです。当社と同
氏が過去において在籍していた会社との間には特別な関係はありません。
社外監査役田嶋良二氏及び社外監査役中島秀樹氏は、過去において当社親会社であります前田建設工業㈱
に在籍しており、同社は当社の株式を6,765千株(出資比率42.0%)保有しております。当社は同社と主として
建設用資機材・製品の販売、レンタル、サービスなどの取引を行っております。
社外監査役中島秀樹氏は現在、前田建設工業㈱の子会社であります㈱エフビーエス・ミヤマの監査役を兼
務しており、当社は同社と主としてビルのメンテナンス取引を行っております。
(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役については、弁護士としての経験・知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企
業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性を持って経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性
の向上及び監督機能の強化を図るために選任しております。
社外監査役については、会社経営や監査、法律に関する専門知識から経営監視機能を生かして、厳正な監
査をしていただくことにより透明性、公正性を確保するために選任しております。
また社外取締役、社外監査役のうち2名は、独立の立場で取締役の業務執行を監督・監査していただくた
め独立役員としております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては、取引所の独立役員の確保に関する留意事項等を参考にしております。
(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社の社外取締役及び社外監査役は企業統治において有効に機能しており、その選任状況は妥当と考えて
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月1回開催の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、業務執行状況の監
督を行なっております。社外監査役につきましては、毎月1回開催の監査役会へ出席し、取締役の業務執行
を監査する機能を果たしております。また、監査室の内部監査への同行、監査結果についての情報の共有等
により業務執行の適法性、妥当性を監査しております。さらに、監査結果等について会計監査人との意見交
換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役4名(監査役中島秀樹氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。)は、取締役
会及び執行役員会に出席し、法令・定款などに基づき業務が適正に執行されているか法令遵守の立場から意見
を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況の確認を行うことで、適正
に経営の監督・監視機能を果たしております。
また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者と意見交換や情報収集に努め、これら
の監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の独立機関として監査室(3名)を設置しております。監査室は、法令・社内規定の遵守状況につい
て、各部門を対象とする監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、社長、監査役会及び担当
取締役へ報告するとともに、被監査部門への指導・勧告を行っております。改善状況につきましては、フォ
ローアップ監査を通じて、その進捗状況を確認しております。
監査役と監査室とは定期的に会合を持ち、業務監査が効率的且つ効果的に行われるように意見交換、情報交
換を実施しております。また、監査役及び監査室は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画・監査手
続・監査結果についての意見交換を行い、緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
b.業務を執行した公認会計士
大田原 吉隆
島 村 哲
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、その他9名であり、その他は、公認会計士試験合格者等
であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開す
る事業分野への理解度、当社グループ全体の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討し
て選定を行います。
選定理由について、当監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グ
ループの活動を一元的に監査できる体制を有していると判断しております。
また、監査役は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が
職務を適正に遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
42 42
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
42 42
計 ― ―
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b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について、取締役会、社内関係部門及び会計監査人よ
り必要な資料の入手、報告を受けた上で、確認及び検討を行いました。その結果、監査役会は会計監査人の監
査計画の内容及び関係監査の職務遂行状況を踏まえ、監査報酬の見積算定根拠について概ね適切であると判断
したため、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、短期業績連動報酬とし
ての「役員賞与」、及び株価上昇による意欲や士気を高めることを目的とした中期株価連動報酬としての「株
式報酬(譲渡制限付株式)」で構成しております。
また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、「基本報酬」のみとし
ております。
「基本報酬」については、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に加え、担当職務・各期の業績・貢献度等を
総合的に勘案して決定しております。「基本報酬」額の70%は役割による役割給、30%は各人の能力の発揮度
合の評価により変動する成果給となっております。
「役員賞与」については、業績向上へのインセンティブを高めるため、業績の結果を表す「税引前当期純利
益」の前年度実績に応じて各年度で増減させ、業績に応じた報酬としております。
「株式報酬(譲渡制限付株式)」については、中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の
持続的な向上への貢献意識を高めるため、役位に基づき計算された金額を基礎とし、その時点の株価水準によ
り決定しております。
取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で定められた範囲内で、報酬決定プロセスの透明性・客観性を
確保する観点から、社外取締役に報酬制度及び報酬案の妥当性を諮り、取締役会は、その結果を受けて取締役
の報酬等に係る審議を行い、報酬等及びこれに関わる事項を決定します。監査役の報酬の決定については、株
主総会で定められた範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定して
おります。
なお、役員報酬に関する株主総会の決議内容は以下のとおりであります。
(株主総会決議内容)
a.取締役の基本報酬・役員賞与
年額:3億円以内 決議日:2019年6月20日
(うち社外取締役は年額5,000万円以内)
b.監査役の基本報酬
年額:1億円以内 決議日:2019年6月20日
c.株式報酬(譲渡制限付株式)
年額:3,600万円以内 決議日:2018年6月21日
(報酬等の決定権限者)
a.取締役の報酬
決定権限者:取締役会 活動内容:支給実績及び業績指標等を基準に決議
b.監査役の報酬
決定権限者:監査役 活動内容:支給実績等を基準に協議
(役員賞与の金額)
役員賞与の金額=役位別の基準額×定量目標の業績連動係数
定量目標の業績連動係数は概ね0%から400%の範囲で変動します。
(業績連動係数)
指標の種別:「税引前当期純利益」
目標値 :15.0億円
実績値 :13.2億円
選定理由 :当社の成長が着実な利益を伴っているか図る指標として選定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。) 113 83 30 5
監査役 (社外監査役を除く。) 9 9 1
-
18 18 ▶
社外役員 -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とした株
式としておりますが、当社は現時点において純投資目的の投資株式は保有しておりません。
純投資目的以外の株式の保有については、取引の拡大や協業によるビジネスメリットが得られ、中長期的な視
点から当社の企業価値が高まることが期待される株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の保有方針については、保有取引先との信頼関係の維持、強化を図ることを目的としており、営業上の取
引関係と株式保有によるリターンを勘案し、保有の合理性を検証しております。
また、経営会議において、株式の継続保有により当社のビジネスメリットや良好な取引関係が確保できるかに
ついて、保有の適否を定期的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
8 27,393
非上場株式
13 2,022,844
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 60,000
非上場株式 取引関係の維持・強化
▶ 14,993
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当する事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
557,757 554,925
取引関係の維持・強化のため、
㈱小松製作所 無
追加で取得いたしました。
1,433,715 1,968,319
111,087 109,126
取引関係の維持・強化のため、
ニチコン㈱
無
追加で取得いたしました。
112,530 131,278
241,863 241,863
取引関係の維持・強化のため、
㈱八十二銀行 有
継続して保有しております。
111,015 137,861
30,776 30,356
取引関係の維持・強化のため、
西尾レントオール㈱
無
追加で取得いたしました。
98,174 98,810
25,238 24,605
取引関係の維持・強化のため、
昭和電工㈱
無
追加で取得いたしました。
98,173 110,720
22,100 22,100
取引関係の維持・強化のため、
㈱三井住友フィナンシャルグループ 無
継続して保有しております。
85,659 98,521
78,000 78,000
取引関係の維持・強化のため、
日本乾溜工業㈱
有
継続して保有しております。
35,256 36,270
130,000 130,000
取引関係の維持・強化のため、
㈱みずほフィナンシャルグループ 無
継続して保有しております。
22,269 24,882
6,800 6,800
取引関係の維持・強化のため、
KYB㈱
無
継続して保有しております。
18,482 34,340
2,200 2,200
取引関係の維持・強化のため、
㈱高見澤 無
継続して保有しております。
4,224 5,469
1,000 1,000
取引関係の維持・強化のため、
第一生命ホールディングス㈱
無
継続して保有しております。
1,538 1,942
630 630
取引関係の維持・強化のため、
日本製鉄㈱
無
継続して保有しております。
1,231 1,471
1,950 1,950
取引関係の維持・強化のため、
サコス㈱
無
継続して保有しております。
575 700
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況と株価
の推移及び配当の状況等を勘案し検証しております。
2 ㈱小松製作所は当社の株式を保有しておりませんが、子会社であるコマツカスタマーサポート㈱が当社
の株式を保有しております。
3 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井
住友銀行及び三井住友ファイナンス&リース㈱が当社の株式を保有しております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ
銀行が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への
参加並びに会計専門書の定期購読を行なっております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,143,662 5,988,679
現金及び預金
※3 ,▶ 9,477,700 ※3 ,▶ 9,712,523
受取手形及び売掛金
※1 2,625,414 ※1 2,748,100
たな卸資産
※5 454,327 ※5 329,172
未収入金
51,670 148,754
その他
△ 50,484 △ 28,838
貸倒引当金
17,702,290 18,898,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,588,600 16,361,066
貸与資産
△ 11,947,352 △ 12,935,237
減価償却累計額
3,641,248 3,425,828
貸与資産(純額)
※2 7,998,663 ※2 8,347,119
建物及び構築物
△ 6,150,298 △ 6,166,050
減価償却累計額
1,848,364 2,181,068
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,289,361 2,455,210
△ 1,740,031 △ 1,828,639
減価償却累計額
549,329 626,570
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,751,215 ※2 2,748,226
土地
1,477,990 1,606,005
リース資産
△ 451,923 △ 593,598
減価償却累計額
1,026,066 1,012,406
リース資産(純額)
その他 867,835 863,904
△ 657,793 △ 711,102
減価償却累計額
210,041 152,802
その他(純額)
有形固定資産合計 10,026,266 10,146,903
無形固定資産
41,148 41,148
借地権
85,971 79,735
ソフトウエア
242 3,892
その他
127,361 124,775
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,727,980 ※2 2,050,237
投資有価証券
24,086 36,832
繰延税金資産
その他 161,203 176,470
△ 56,890 △ 60,726
貸倒引当金
2,856,380 2,202,814
投資その他の資産合計
13,010,009 12,474,493
固定資産合計
30,712,299 31,372,885
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
6,948,621 7,582,698
買掛金
※2 ,6 4,504,441 ※2 ,6 3,965,417
短期借入金
205,673 401,242
リース債務
409,666 403,745
未払法人税等
535,000 532,610
賞与引当金
31,700 34,000
役員賞与引当金
1,063,972 1,423,278
その他
13,699,075 14,342,993
流動負債合計
固定負債
※2 2,386,342 ※2 2,514,156
長期借入金
882,162 668,124
リース債務
289,076 100,433
繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,968,934 2,036,339
333,165 220,552
その他
5,859,680 5,539,606
固定負債合計
19,558,755 19,882,600
負債合計
純資産の部
株主資本
3,160,000 3,160,000
資本金
100,000 110,173
資本剰余金
6,591,963 7,390,079
利益剰余金
△ 19,451 △ 8,703
自己株式
9,832,511 10,651,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,346,743 895,969
その他有価証券評価差額金
△ 25,711 △ 57,233
退職給付に係る調整累計額
1,321,031 838,736
その他の包括利益累計額合計
11,153,543 11,490,285
純資産合計
30,712,299 31,372,885
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
36,694,731 36,505,034
売上高
※1 29,677,941
29,559,191
売上原価
7,016,789 6,945,843
売上総利益
※2 ,3 5,133,842 ※2 ,3 5,256,260
販売費及び一般管理費
1,882,947 1,689,582
営業利益
営業外収益
11,266 14,716
受取利息
53,575 77,686
受取配当金
13,024
為替差益 -
13,536 13,567
不動産賃貸料
32,817 38,351
その他
124,221 144,323
営業外収益合計
営業外費用
49,114 46,715
支払利息
10,110
為替差損 -
10,891 9,134
手形売却損
14,502 14,763
その他
74,508 80,724
営業外費用合計
1,932,659 1,753,181
経常利益
特別損失
※4 9,829 ※4 42,750
固定資産除却損
※5 993 ※5 145,200
減損損失
109,999
-
投資有価証券評価損
10,822 297,950
特別損失合計
1,921,837 1,455,230
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 548,603 522,191
34,577 △ 9,426
法人税等調整額
583,180 512,764
法人税等合計
1,338,656 942,466
当期純利益
1,338,656 942,466
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,338,656 942,466
当期純利益
その他の包括利益
302,805 △ 450,773
その他有価証券評価差額金
△ 11,428 △ 31,521
退職給付に係る調整額
※1 291,376 ※1 △ 482,295
その他の包括利益合計
1,630,033 460,170
包括利益
(内訳)
1,630,033 460,170
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,160,000 100,000 5,365,583 △ 19,145 8,606,437 1,043,938 △ 14,283 1,029,654 9,636,092
当期変動額
△ 112,277 △ 112,277 △ 112,277
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,338,656 1,338,656 1,338,656
当期純利益
△ 305 △ 305 △ 305
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
302,805 △ 11,428 291,376 291,376
当期変動額(純額)
1,226,379 △ 305 1,226,073 302,805 △ 11,428 291,376 1,517,450
当期変動額合計 - -
3,160,000 100,000 6,591,963 △ 19,451 9,832,511 1,346,743 △ 25,711 1,321,031 11,153,543
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
3,160,000 100,000 6,591,963 △ 19,451 9,832,511 1,346,743 △ 25,711 1,321,031 11,153,543
当期首残高
当期変動額
△ 144,350 △ 144,350 △ 144,350
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
942,466 942,466 942,466
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
10,173 10,748 20,922 20,922
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 450,773 △ 31,521 △ 482,295 △ 482,295
当期変動額(純額)
10,173 798,116 10,747 819,037 △ 450,773 △ 31,521 △ 482,295 336,741
当期変動額合計 -
当期末残高 3,160,000 110,173 7,390,079 △ 8,703 10,651,549 895,969 △ 57,233 838,736 11,490,285
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,921,837 1,455,230
税金等調整前当期純利益
2,128,490 2,082,544
減価償却費
993 145,200
減損損失
1,514 △ 17,809
貸倒引当金の増減額(△は減少)
27,757 △ 2,390
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 5,500 2,300
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 71,659 35,882
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 64,842 △ 92,403
受取利息及び受取配当金
109,999
投資有価証券評価損益(△は益) -
49,114 46,715
支払利息
992 1,097
為替差損益(△は益)
9,829 42,750
有形固定資産除却損
△ 477,499 △ 234,823
売上債権の増減額(△は増加)
△ 117,348 △ 109,787
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 56,263 126,625
未収入金の増減額(△は増加)
853,819 784,905
仕入債務の増減額(△は減少)
3,776 4,078
未払費用の増減額(△は減少)
60,468 34,409
前受金の増減額(△は減少)
△ 136,208 3,282
未払消費税等の増減額(△は減少)
91,538 △ 231,262
その他
4,220,809 4,186,549
小計
利息及び配当金の受取額 64,842 92,403
△ 49,245 △ 47,012
利息の支払額
△ 586,742 △ 520,213
法人税等の支払額
3,649,664 3,711,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,229,884 △ 1,735,922
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出 △ 67,922 △ 6,922
△ 16,441 △ 74,993
投資有価証券の取得による支出
△ 18,563 △ 7,085
貸付けによる支出
11,834 13,328
貸付金の回収による収入
2,687 △ 44,033
その他
△ 1,318,288 △ 1,855,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 537,091 △ 528,606
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,100,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 753,938 △ 882,604
長期借入金の返済による支出
△ 305 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 223,658 △ 205,680
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 350,052 △ 248,741
設備関係割賦債務の返済による支出
△ 112,277 △ 144,350
配当金の支払額
△ 877,323 △ 1,009,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 992 △ 1,097
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,453,059 845,016
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,670,603 5,123,662
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,123,662 ※1 5,968,679
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱マエダオールサポート
㈱ネオックス
㈱サンネットワークマエダ
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産
自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
介護用品 1~8年
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額
法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税に計上し、5年で均等償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が248,958千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて固定負債の繰延税金負債
及び総資産が224,872千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
981,826 751,303
商品及び製品 千円 千円
720,464 876,313
仕掛品
原材料及び貯蔵品 923,122 1,120,483
2,625,414 2,748,100
計
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 469,312 千円 439,229 千円
土地 61,471 61,471
投資有価証券 2,105,941 1,566,788
計 2,636,725 2,067,489
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 3,600,000 千円 3,000,000 千円
一年内返済予定の長期借入金 749,240 777,432
長期借入金 2,172,034 2,394,602
計 6,521,274 6,172,034
※3 受取手形裏書譲渡高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
101,943 193,825
受取手形裏書譲渡高 千円 千円
2,227,396 1,429,318
手形債権流動化による譲渡高
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 863,024 千円 275,244 千円
※5 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
446,171 千円 319,880 千円
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
11,837 千円 63,231 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,747
千円 - 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,929,699 1,959,406
給与手当賞与 千円 千円
340,119 339,178
賞与引当金繰入額
120,356 117,956
退職給付費用
515,089 515,996
福利厚生費
161,188 162,280
減価償却費
1,642 △ 14,269
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
361,829 405,006
千円 千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸与資産 3,402 千円 2,212 千円
建物及び構築物 2,453 39,188
機械装置及び運搬具 3,020 529
その他 952 820
計 9,829 42,750
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※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしており
ます。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額993千円を減損
損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
長野県長野市 遊休資産 土地 716
新潟県胎内市 遊休資産 土地 276
合 計 993
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしており
ます。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。
新分野の製品企画及び販売を行うその他事業における資産の回収可能性の低下及び子会社㈱サンネットワー
クマエダ豊田営業所の閉鎖、並びに遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額145,200千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物・機械装置及
長野県長野市 事業資産 び 運搬具・その他・長期前払 136,562
費用
愛知県豊田市 事業資産 建物及び構築物・その他 5,647
長野県長野市 遊休資産 土地 537
新潟県胎内市 遊休資産 土地 2,451
合 計 145,200
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
また、事業資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナ
スであるため、全額減額しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
433,348 千円 △642,736 千円
組替調整額 - -
税効果調整前
433,348 △642,736
税効果額 △130,543 191,962
その他有価証券評価差額金
302,805 △450,773
退職給付に係る調整額
当期発生額 △10,986 △32,953
△441 1,431
組替調整額
退職給付に係る調整額 △11,428 △31,521
その他の包括利益合計 291,376 △482,295
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,100,000 - - 16,100,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,403 701 - 61,104
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 701株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年6月21日
普通株式 112,277 7.00 2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 利益剰余金 144,350 9.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,100,000 - - 16,100,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,104 1 33,800 27,305
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 33,800株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年6月21日
普通株式 144,350 9.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 利益剰余金 160,726 10.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 5,143,662 千円 5,988,679 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 5,123,662 5,968,679
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割賦購入契約に係る資産及び負債の額 169,755 千円 84,905 千円
ファイナンス・リース取引に係る資産
296,811 千円 174,653 千円
及び負債の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法に
よっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 21,390 千円 15,805 千円
1年超 177,453 161,648
合計 198,843 177,453
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関(銀行)からの借
入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による借入並びに
手形債権流動化によっております。
借入金の使途は、主として運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて
設備投資を目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達で
あり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものでありま
す。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社の前田建設工業㈱が導
入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)借入金利相当での調達金利となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新
規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則って、リスクの特定及
びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則
に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券はすべて株式であり、定期的に時価や財務状況を把握しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が適時に資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 5,143,662 5,143,662 -
(2)受取手形及び売掛金 9,477,700
△44,025
貸倒引当金(*)
9,433,674 9,431,337 △2,337
(3)未収入金
454,327
△6,459
貸倒引当金(*)
447,867 447,867 -
(4)投資有価証券
2,650,587 2,650,587 -
資産計 17,675,793 17,673,456 △2,337
(1)買掛金 6,948,621 6,948,621 -
(2)短期借入金 4,504,441 4,504,441 -
(3)未払法人税等 409,666 409,666 -
(4)リース債務 1,087,835 1,087,835 -
(5)長期借入金 2,386,342 2,377,504 △8,837
負債計 15,336,907 15,328,069 △8,837
(*) 対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 5,988,679 5,988,679 -
(2)受取手形及び売掛金 9,712,523
△27,266
貸倒引当金(*)
9,685,256 9,685,256 -
(3)未収入金
329,172
△1,572
貸倒引当金(*)
327,600 327,600 -
(4)投資有価証券
2,022,844 2,022,844 -
資産計 18,024,381 18,024,381 -
(1)買掛金 7,582,698 7,582,698 -
(2)短期借入金 3,965,417 3,965,417 -
(3)未払法人税等 403,745 403,745 -
(4)リース債務 1,069,367 1,069,367 -
(5)長期借入金 2,514,156 2,490,261 △23,894
負債計 15,535,386 15,511,491 △23,894
(*) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形の時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いて算定する方法によっており、売掛金の時価については短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)買掛金及び(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)リース債務
リース債務の時価については、原則的計上処理により時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿 価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、新規に長期借入れによる調達を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 77,393 27,393
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
預金 5,112,421 -
受取手形及び売掛金 9,431,534 46,165
未収入金 454,327 -
合計 14,998,282 46,165
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
預金 5,952,528 -
受取手形及び売掛金 9,691,533 20,990
未収入金 329,172 -
合計 15,973,234 20,990
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,621,837 - - - - -
長期借入金 882,604 729,386 628,316 430,910 323,630 274,100
リース債務 205,673 374,352 162,125 216,755 123,524 5,404
合計 4,710,115 1,103,738 790,441 647,665 447,154 279,504
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,093,231 - - - - -
長期借入金 872,186 771,116 573,710 466,430 285,600 417,300
リース債務 401,242 188,867 243,591 150,420 85,244 -
合計 4,366,660 959,983 817,301 616,850 370,844 417,300
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 2,512,726 591,732 1,920,993
② 債券
社債 - - -
小計 2,512,726 591,732 1,920,993
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 137,861 141,519 △3,657
② 債券
社債 - - -
小計 137,861 141,519 △3,657
合計 2,650,587 733,251 1,917,336
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額77,393千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,892,772 586,356 1,306,415
② 債券
社債 - - -
小計 1,892,772 586,356 1,306,415
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 130,072 161,888 △31,815
② 債券
社債 - - -
小計 130,072 161,888 △31,815
合計 2,022,844 748,244 1,274,599
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27,393千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について109,999千円(その他有価証券の株式109,999千円)減損処理を行っ
ております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採
用しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,029,165 千円 1,968,934 千円
勤務費用 156,208 155,626
利息費用 11,034 10,722
数理計算上の差異の発生額 10,986 32,953
退職給付の支払額 △238,461 △131,897
退職給付債務の期末残高 1,968,934 2,036,339
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,968,934 千円 2,036,339 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,968,934 2,036,339
退職給付に係る負債 1,968,934 千円 2,036,339 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,968,934 2,036,339
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 156,208 千円 155,626 千円
利息費用 11,034 10,722
数理計算上の差異の費用処理額 △441 1,431
確定給付制度に係る退職給付費用 166,801 167,779
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △11,428 千円 △31,521 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △25,711 千円 △57,233 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6 % 0.6 %
1.2~1.9
平均予想昇給率 % 1.2~1.9 %
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
20,044千円、当連結会計年度19,779千円であります。
①制度全体の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 - 千円 18,029,156 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
- 16,080,463
額との合計額
差引額 - 1,948,693
②制度全体に占める当社グループの加入人員割合
- %
前連結会計年度 (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 2.76% (2018年3月31日現在)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因
当連結会計年度 当年度剰余金 1,948,693千円
上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
厚生年金基金の解散及び制度移行について
当社及び一部の連結子会社の加入している複数事業主制度の厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を得て
2016年9月30日付で解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。これに伴い、後
継制度として設立されました「全国建設企業年金基金」(複数事業主制度)へ移行しております。
なお、当該年金基金の初年度決算は、2018年3月31日を基準としており、金額を合理的に見積もることが出
来ないため、前連結会計年度の積立状況等に関する事項は省略しております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 32,810 千円 27,401 千円
賞与引当金 186,525 183,704
退職給付に係る負債 595,325 606,510
減価償却超過額 81,702 72,720
減損損失 118,038 160,570
131,125 148,745
その他
繰延税金資産小計
1,145,526 1,199,653
△838,890 △883,630
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 306,636 316,022
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △570,593 △378,630
資産除去債務に対応する除去費用 △1,033 △993
繰延税金負債合計 △571,626 △379,623
繰延税金負債の純額 △264,990 △63,601
(注)評価性引当額が44,740千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において、減損損失に関す
る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 - % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.1
受取配当金等益金に算入されない項目 - △0.4
住民税均等割額 - 1.3
法人税の特別控除額 - △1.7
評価性引当額の増減 - 3.1
- 1.3
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 - 35.2
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設
機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
建設機械関連事業
油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商
品のレンタル・サービス
産業・鉄構機械等関連事業
クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設
計、製造、販売
介護用品関連事業
介護用品卸レンタル及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格
は外部顧客との取引価格に準じております。
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有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
産業・鉄
(注)1 (注)2
建設機械 介護用品
額(注)3
構機械等 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
22,732,009 11,904,259 1,325,483 35,961,752 732,979 36,694,731 36,694,731
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
99,911 1,070,510 70 1,170,492 553,978 1,724,471 △ 1,724,471
-
売上高又は振替高
22,831,921 12,974,769 1,325,553 37,132,244 1,286,958 38,419,203 △ 1,724,471 36,694,731
計
セグメント利益又は
1,559,467 1,071,437 101,007 2,731,913 △ 68,516 2,663,396 △ 780,448 1,882,947
損失(△)
11,581,376 7,924,994 1,731,735 21,238,107 1,029,879 22,267,986 8,444,312 30,712,299
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,453,555 135,471 419,935 2,008,961 65,383 2,074,345 54,145 2,128,490
有形固定資産及び無
1,172,640 161,294 376,991 1,710,926 89,285 1,800,212 59,963 1,860,176
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △780,448千円 には、連結消去に伴う調整額 △10,310千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △770,138千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額 8,444,312千円 には、セグメント間の債権消去 △40,984千円 、棚卸資産の調整額
△8,279千円 、固定資産の調整額 △37千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 8,493,613千
円 が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 59,963千円 は、主に報告セグメントに帰属しないソフ
トウェアの設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
産業・鉄
(注)1 (注)2
建設機械 介護用品
額(注)3
構機械等 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
22,707,589 11,634,784 1,310,264 35,652,637 852,397 36,505,034 36,505,034
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
71,698 861,988 303 933,990 484,230 1,418,221 △ 1,418,221
-
売上高又は振替高
22,779,287 12,496,772 1,310,568 36,586,628 1,336,627 37,923,256 △ 1,418,221 36,505,034
計
セグメント利益又は
1,731,914 707,243 138,864 2,578,022 △ 49,512 2,528,509 △ 838,927 1,689,582
損失(△)
11,680,951 8,313,332 1,563,530 21,557,813 1,112,137 22,669,951 8,702,933 31,372,885
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,411,690 135,339 406,575 1,953,605 78,188 2,031,794 50,750 2,082,544
有形固定資産及び無
1,687,259 73,961 364,607 2,125,828 106,251 2,232,080 26,552 2,258,632
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △838,927千円 には、連結消去に伴う調整額 △23,453千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △815,473千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額 8,702,933千円 には、セグメント間の債権消去 △61,583千円 、棚卸資産の調整額
△8,465千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 8,772,983千円 が含まれております。全社
資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 26,552千円 は、主に報告セグメントに帰属しないソフ
トウェアの設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
993 993
減損損失 - - - - -
(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
5,647 5,647 136,562 2,989 145,200
減損損失 - -
(注)1.「その他」の金額は、新分野の製品企画及び販売を行うその他事業に係るものであります。
(注)2.「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円) 割合(%)
建設用資機材・製 1,029,378 受取手形 290,036
品の販売、レンタ
及び売掛金
ル (注1)
東京都
直接 42.2
当社製品の
前田建設
販売
親会社 千代田 28,463,349 総合建設業
間接 0.7
工業㈱
資金の借入(注2) 879,254 11,837
短期借入金
(9.8)
区
481
-
利息の支払(注2)
-
(注) 取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。
取引条件及び取引の決定方針等
1 建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定し
ております。
2 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参
加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金
利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
3 議決権等の被所有割合欄の( )内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円) 割合(%)
建設用資機材・製 2,080,286 受取手形 603,901
品の販売、レンタ
及び売掛金
ル (注1)
東京都
直接 42.1
当社製品の
資金の借入(注2) 376,167 63,231
前田建設
短期借入金
販売
親会社 千代田 28,463,349 総合建設業
間接 0.7
工業㈱
(9.8)
区
127
-
利息の支払(注2)
-
工場の建設(注1) 396,158 未払金 427,447
(注) 取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。
取引条件及び取引の決定方針等
1 建設用資機材・製品の販売、レンタル及び工場の建設については、市場価格を勘案して一般的取引条件
と同様に決定しております。
2 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参
加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金
利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
3 議決権等の被所有割合欄の( )内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前田建設工業㈱ (東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 695.41 円 714.89 円
1株当たり当期純利益 83.46 円 58.68 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
1,338,656 942,466
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,338,656 942,466
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 16,039,187 16,062,046
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,621,837 3,093,231 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 882,604 872,186 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 205,673 401,242 - -
長期借入金 2020年4月27日~
2,386,342 2,514,156 0.4
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2026年3月31日
リース債務 2020年4月6日~
882,162 668,124 -
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2024年3月29日
その他有利子負債
長期割賦未払金(1年内返済予定) 237,023 186,025 1.6 -
長期割賦未払金 2020年4月30日~
314,739 201,901 1.6
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2024年12月30日
合計 8,530,383 7,936,868 - -
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務の平均利率は、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用している
ため、記載を省略しております。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内
における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 771,116 573,710 466,430 285,600
リース債務 188,867 243,591 150,420 85,244
長期割賦未払金 110,847 56,337 26,928 7,319
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,956,422 17,091,402 26,619,372 36,505,034
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 234,484 611,877 1,251,875 1,455,230
親会社株主に帰属する
174,138 424,687 857,501 942,466
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 10.86 26.46 53.40 58.68
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 10.86 15.60 26.93 5.29
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,824,437 5,669,089
現金及び預金
※1 ,3,▶ 2,737,161 ※1 ,3,▶ 2,871,454
受取手形
※1 6,432,024 ※1 6,565,185
売掛金
944,289 723,560
商品及び製品
702,493 849,882
仕掛品
844,147 1,026,442
原材料及び貯蔵品
82,500
前渡金 -
33,008 52,568
前払費用
※1 ,5 452,328 ※1 ,5 327,082
未収入金
※1 31,679 ※1 66,259
その他
△ 48,237 △ 26,776
貸倒引当金
16,953,332 18,207,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,498,014 2,322,396
貸与資産
※2 1,530,479 ※2 1,789,545
建物
149,204 237,035
構築物
423,043 531,760
機械及び装置
41,581 24,114
車両運搬具
125,375 119,022
工具、器具及び備品
※2 2,615,420 ※2 2,612,431
土地
1,026,066 1,009,417
リース資産
73,014 11,731
建設仮勘定
8,482,201 8,657,455
有形固定資産合計
無形固定資産
41,148 41,148
借地権
ソフトウエア 80,489 75,740
227 3,877
その他
121,864 120,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,727,980 ※2 2,050,237
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
80 80
出資金
18,155 14,061
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 2,169,583 2,267,271
3,823 7,118
破産更生債権等
18,959 37,025
長期前払費用
112,881 109,114
その他
△ 1,590,758 △ 1,551,186
貸倒引当金
3,510,706 2,983,721
投資その他の資産合計
12,114,771 11,761,943
固定資産合計
29,068,103 29,969,193
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,902,975 ※1 7,571,195
買掛金
※2 3,600,000 ※2 3,000,000
短期借入金
11,837 63,231
関係会社短期借入金
※2 749,240 ※2 777,432
1年内返済予定の長期借入金
205,673 400,517
リース債務
※1 233,971 ※1 681,524
未払金
188,054 164,863
未払費用
383,099 358,835
未払法人税等
47,140 55,411
未払消費税等
※1 124,997 ※1 159,407
前受金
90,134 77,325
預り金
464,550 462,430
賞与引当金
役員賞与引当金 30,000 30,000
5,670
資産除去債務 -
13,037,345 13,802,174
流動負債合計
固定負債
※2 2,172,034 ※2 2,394,602
長期借入金
882,162 665,826
リース債務
289,076 100,433
繰延税金負債
1,829,198 1,856,103
退職給付引当金
14,481 14,706
資産除去債務
3,944 3,944
その他
5,190,896 5,035,616
固定負債合計
18,228,242 18,837,790
負債合計
純資産の部
株主資本
3,160,000 3,160,000
資本金
資本剰余金
100,000 100,000
資本準備金
10,173
-
その他資本剰余金
100,000 110,173
資本剰余金合計
利益剰余金
250,000 300,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,500,000 4,500,000
別途積立金
2,502,569 2,173,963
繰越利益剰余金
6,252,569 6,973,963
利益剰余金合計
△ 19,451 △ 8,703
自己株式
9,493,118 10,235,433
株主資本合計
評価・換算差額等
1,346,743 895,969
その他有価証券評価差額金
1,346,743 895,969
評価・換算差額等合計
10,839,861 11,131,403
純資産合計
29,068,103 29,969,193
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 34,667,769 ※1 34,392,250
売上高
※1 28,584,811 ※1 28,417,932
売上原価
6,082,958 5,974,318
売上総利益
※1 ,2 4,355,278 ※1 ,2 4,461,746
販売費及び一般管理費
1,727,680 1,512,571
営業利益
営業外収益
※1 23,410 ※1 27,485
受取利息
53,575 77,686
受取配当金
13,024
為替差益 -
※1 61,887 ※1 73,932
不動産賃貸料
30,063 33,635
その他
181,961 212,740
営業外収益合計
営業外費用
※1 30,620 ※1 33,990
支払利息
10,110
為替差損 -
10,891 9,134
手形売却損
※1 32,444 ※1 46,085
減価償却費
10,242 9,437
その他
84,198 108,758
営業外費用合計
1,825,442 1,616,553
経常利益
特別損失
6,394 39,964
固定資産除却損
※3 77,372 ※3 145,200
減損損失
109,999
-
投資有価証券評価損
83,766 295,164
特別損失合計
1,741,675 1,321,389
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 496,552 452,325
37,996 3,320
法人税等調整額
534,549 455,645
法人税等合計
1,207,126 865,743
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
3,160,000 100,000 100,000 200,000 3,000,000 1,957,720 5,157,720
当期首残高 -
当期変動額
50,000 △ 162,277 △ 112,277
剰余金の配当
1,207,126 1,207,126
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
500,000 △ 500,000
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
50,000 500,000 544,849 1,094,849
当期変動額合計 - - - -
3,160,000 100,000 100,000 250,000 3,500,000 2,502,569 6,252,569
当期末残高 -
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 19,145 8,398,574 1,043,938 1,043,938 9,442,512
当期首残高
当期変動額
△ 112,277 △ 112,277
剰余金の配当
1,207,126 1,207,126
当期純利益
△ 305 △ 305 △ 305
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目
302,805 302,805 302,805
の当期変動額(純
額)
△ 305 1,094,543 302,805 302,805 1,397,348
当期変動額合計
当期末残高 △ 19,451 9,493,118 1,346,743 1,346,743 10,839,861
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当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,160,000 100,000 - 100,000 250,000 3,500,000 2,502,569 6,252,569
当期変動額
50,000 △ 194,350 △ 144,350
剰余金の配当
865,743 865,743
当期純利益
自己株式の取得
10,173 10,173
自己株式の処分
1,000,000 △ 1,000,000
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
10,173 10,173 50,000 1,000,000 △ 328,606 721,393
当期変動額合計 - -
3,160,000 100,000 10,173 110,173 300,000 4,500,000 2,173,963 6,973,963
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 19,451 9,493,118 1,346,743 1,346,743 10,839,861
当期首残高
当期変動額
△ 144,350 △ 144,350
剰余金の配当
865,743 865,743
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
10,748 20,922 20,922
自己株式の処分
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目
△ 450,773 △ 450,773 △ 450,773
の当期変動額(純
額)
10,747 742,315 △ 450,773 △ 450,773 291,541
当期変動額合計
△ 8,703 10,235,433 895,969 895,969 11,131,403
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 貸与資産
自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
② その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物にについては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
機械及び装置 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法に
よっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しまし
た。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が224,872千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて固定負債の繰延税
金資産及び総資産が224,872千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 310,612 千円 663,163 千円
短期金銭債務 114,124 602,657
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 469,312 千円 439,229 千円
土地 61,471 61,471
投資有価証券 2,105,941 1,566,788
計 2,636,725 2,067,489
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 3,600,000 千円 3,000,000 千円
一年内返済予定の長期借入金 749,240 777,432
長期借入金 2,172,034 2,394,602
計 6,521,274 6,172,034
※3 受取手形譲渡高等
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
81,539 173,968
受取手形裏書譲渡高 千円 千円
2,227,396 1,429,318
手形債権流動化による譲渡高
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 863,024 千円 275,244 千円
※5 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
446,171 千円 319,880 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,035,928 千円 2,088,674 千円
仕入高 515,258 464,789
販売費及び一般管理費 64,625 56,433
営業取引以外の取引高 106,698 135,966
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,597,100 1,625,492
給与手当賞与 千円 千円
290,340 287,972
賞与引当金繰入額
106,513 104,824
退職給付費用
438,001 439,043
福利厚生費
145,716 145,556
減価償却費
361,829 405,006
研究開発費
△ 33,642 △ 57,492
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 73.7 % 74.0 %
一般管理費 26.3 % 26.0 %
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※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしており
ます。
賃貸資産及び遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
77,372千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場 所 用 途 種 類 減損損失(千円)
長野県上田市 賃貸資産 土地 76,379
長野県長野市 遊休資産 土地 716
新潟県胎内市 遊休資産 土地 276
合 計
77,372
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
また、賃貸資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定
しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業
及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしており
ます。
新分野の製品企画及び販売を行うその他事業及び子会社㈱サンネットワークマエダへ賃貸している資産の回
収可能性の低下、並びに遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額145,200千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場 所 用 途 種 類 減損損失(千円)
建物及び構築物・機械装置及び
長野県長野市 事業資産 136,562
運搬具・その他・長期前払費用
愛知県豊田市 賃貸資産 建物及び構築物・その他 5,647
長野県長野市 遊休資産 土地 537
新潟県胎内市 遊休資産 土地 2,451
合 計
145,200
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
また、事業資産及び賃貸資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、全額減額しております。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 50,000 千円 50,000 千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 499,893 千円 481,278 千円
賞与引当金 159,423 158,615
退職給付引当金 557,905 566,111
減価償却超過額 81,702 72,207
減損損失 91,167 126,887
その他 113,066 139,442
繰延税金資産小計
1,503,159 1,544,542
△1,220,609 △1,265,352
評価性引当額
繰延税金資産合計 282,550 279,190
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △570,593 △378,630
△1,033 △993
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △571,626 △379,623
繰延税金負債の純額 △289,076 △100,433
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 - % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.9
受取配当金等益金に算入されない項目 - △0.4
住民税均等割額 - 1.3
法人税の特別控除額 - △1.9
評価性引当額の増減 - 3.4
- 0.7
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 - 34.5
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
貸与資産 12,437,538 953,758 378,168 13,013,128 10,690,731 1,125,238 2,322,396
120,033
建物 5,897,657 384,381 6,162,005 4,372,459 107,211 1,789,545
( 18,068 )
27,771
構築物 1,095,871 112,520 1,180,620 943,584 23,601 237,035
( 774 )
59,642
機械及び装置 1,850,970 218,199 2,009,526 1,477,766 89,503 531,760
( 11,781 )
車両運搬具 196,819 6,291 363 202,747 178,632 23,757 24,114
27,544
工具、器具及び備品 676,540 67,406 716,402 597,380 65,661 119,022
( 8,085 )
2,989
土地 2,615,420 - 2,612,431 - - 2,612,431
( 2,989 )
リース資産 1,477,990 174,653 50,298 1,602,345 592,927 191,071 1,009,417
建設仮勘定 73,014 3,355 64,638 11,731 - - 11,731
731,450
有形固定資産計 26,321,822 1,920,566 27,510,938 18,853,482 1,626,045 8,657,455
( 41,700 )
無形固定資産
借地権 41,148 - - 41,148 - - 41,148
ソフトウェア 323,330 18,322 21,610 320,042 244,301 23,070 75,740
その他 4,364 3,650 - 8,014 4,137 - 3,877
無形固定資産計 368,842 21,972 21,610 369,204 248,439 23,070 120,765
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 レンタル機械 132台 875,559千円
建物 愛知整備工場 311,005千円
リース資産 レンタル機械 15台 174,653千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 レンタル機械 71台 354,494千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
貸倒引当金 1,638,995 33,367 94,400 1,577,963
賞与引当金 464,550 462,430 464,550 462,430
役員賞与引当金 30,000 30,000 30,000 30,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.maesei.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利以外の権利を有しており
ません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第69期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日関東財務局長に提出。
第69期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出。
第69期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)2018年7月4日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 田 原 吉 隆
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社前田製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社前田製作所及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社前田製作所の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社前田製作所が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社前田製作所(E01658)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 田 原 吉 隆
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社前田製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社前田製作所の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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