株式会社セゾン情報システムズ 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セゾン情報システムズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社セゾン情報システムズ
【英訳名】 SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和弘
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当 土橋 眞吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当 土橋 眞吾
【縦覧に供する場所】 株式会社セゾン情報システムズ 西日本事業所
（大阪市西区江戸堀一丁目５番16号）
株式会社セゾン情報システムズ 中部事業所
（名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 30,485,286 29,792,791 31,024,694 30,393,669 23,641,590
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,081,986 2,569,660 3,177,428 4,341,599 2,345,923
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 4,707,716 △ 6,094,611 2,366,808 4,315,926 2,034,076
る当期純損失（△）
（千円） △ 4,596,694 △ 6,303,748 2,474,431 4,567,296 2,285,921
包括利益
（千円） 11,299,278 4,971,928 7,446,298 11,527,304 13,084,245
純資産額
（千円） 25,638,930 23,312,351 22,283,547 20,945,919 20,640,914
総資産額
（円） 696.70 306.91 459.66 711.58 807.69
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当
（円） △ 290.60 △ 376.22 146.10 266.42 125.56
期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 44.0 21.3 33.4 55.0 63.4
自己資本比率
（％） △ 33.9 △ 75.0 38.1 45.5 16.5
自己資本利益率
（倍） △ 4.2 △ 2.6 10.6 6.8 11.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,216,130 452,078 △ 1,394,396 5,764,669 2,692,413
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,149,889 △ 3,625,989 △ 800,678 453,108 △ 365,271
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 989,764 1,022,009 4,640,128 △ 6,943,221 △ 773,668
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 7,634,744 5,456,802 7,903,534 7,303,680 8,867,632
高
（名） 1,273 1,172 1,195 778 773
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 27,755,973 26,863,429 27,948,299 28,238,234 23,582,461
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,474,993 2,088,402 4,080,882 4,527,991 3,209,852
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 4,909,517 △ 6,347,344 3,399,509 4,718,230 2,273,628
（△）
（千円） 1,367,687 1,367,687 1,367,687 1,367,687 1,367,687
資本金
（千株） 16,200 16,200 16,200 16,200 16,200
発行済株式総数
（千円） 10,758,583 4,226,252 7,629,227 11,867,346 13,439,809
純資産額
（千円） 25,493,817 23,183,702 22,315,371 21,727,403 21,277,835
総資産額
（円） 664.12 260.88 470.95 732.57 829.64
１株当たり純資産額
（円） 10.00 0.00 20.00 45.00 45.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 10.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は当
（円） △ 303.06 △ 391.82 209.85 291.26 140.35
期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 42.2 18.2 34.2 54.6 63.2
自己資本比率
（％） △ 36.5 △ 84.7 57.3 48.4 18.0
自己資本利益率
（倍） △ 4.0 △ 2.5 7.4 6.2 10.3
株価収益率
（％） － － 9.5 15.5 32.1
配当性向
（名） 774 654 666 690 686
従業員数
（％） 107.0 85.9 137.5 162.8 136.6
株主総利回り
（比較指標：同業他社平均） （％） ( 133.0 ) ( 157.0 ) ( 181.8 ) ( 256.4 ) ( 255.1 )
（円） 1,610 1,360 1,625 2,760 1,881
最高株価
（円） 962 952 929 1,205 1,189
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株主総利回りにつきましては、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産
業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上
場企業の株主総利回りを比較対象としております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事業内容
1970年９月 西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都
豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソ
フトウェア開発事業を開始。
1973年７月 大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処
理サービス事業を開始。
1981年３月 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
1992年４月 株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
1993年１月 通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
1993年11月 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
1995年３月 特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。
1995年10月 東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
1998年３月 メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年４月に
当社と合併））を取得。
1999年４月 情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（現株式会社
フェス）を設立。
1999年12月 財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク
付与認定を取得。
2000年４月 名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。
2001年６月 東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
2003年３月 財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（現株式会社フェス）を設立。
株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
2005年７月 本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。
2005年11月 世存信息技術（上海）有限公司を設立。
2009年２月 東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。
2010年４月 クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年７月 セキュアWebデータ連携ミドルウェア「ＨＵＬＦＴクラウド（現ＨＵＬＦＴ-WebFileTransfer）」提供
開始。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大
阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2012年10月 株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。
2013年３月 データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年12月 クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。
2015年４月 ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の営業
を開始。
2016年２月 ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネ
スブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。
2016年４月 「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設
立。
2016年９月 製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴ IoT」提供開始。
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年月 事業内容
2017年７月 英国にEMEA事務所を開設。
2017年11月 本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。
2018年１月 株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社ＩＤホール
ディングス、本社：東京都千代田区）に譲渡。
2018年６月 登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目８番１号へ移転。
2019年４月 株式会社アプレッソを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）の
計５社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
り、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するた
め、当連結会計年度より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・
ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更をしております。また、「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は2019年４月１日付で株式
会社アプレッソを吸収合併しております。
Fintechプラットフォーム事業
クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。
（主な関係会社）当社
流通ＩＴサービス事業
流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びデータ連携サービス等の提供を行っております。
（主な関係会社）当社
ＨＵＬＦＴ事業
データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステ
ム構築等の提供を行っております。
（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、株式会社アプレッソ、ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．
※１ ○印は、連結子会社
２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所
有）割合（％）
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
ＨＵＬＦＴ等のパッ
パッケージ
世存信息技術（上海）
ケージソフトウェアの
ソフトウェ
有限公司 100 －
中国上海 500百万円 開発を業務委託してお
ア開発・販
（注）１
ります。
売
役員の兼任あり。
パッケージ ＨＵＬＦＴ製品と連携
株式会社アプレッソ
ソフトウェ したパッケージソフト
100 －
東京都港区 267百万円
（注）１、３
ア開発・販 ウェアの提供を受けて
売 おります。
北米市場向けのパッ
パッケージ
アメリカ合衆 ケージソフトウェアを
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．
1,450万 ソフトウェ
100 －
国 カリフォル 共同開発しておりま
（注）１ 米ドル ア開発・販
ニア州 す。
売
役員の兼任あり。
（持分法適用非連結子
会社）
ＡＳＥＡＮ地域でのＨ
100万 マーケティ ＵＬＦＴ等のパッケー
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．
100 －
シンガポール シンガポール ング業務受 ジソフトウェアのマー
Ｌｔｄ．
ドル 託 ケティング業務を委託
しております。
（その他の関係会社）
株式会社クレディセゾ
情報処理サービスの提
ン － 46.84
東京都豊島区 75,929百万円 総合信販業 供等を行っておりま
（注）２
す。
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 当社は、2019年４月１日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
170
Fintechプラットフォーム事業
138
流通ＩＴサービス事業
290
ＨＵＬＦＴ事業
175
全社
773
合計
（注）１ 従業員数は当社グループの就業人員であります。
２ 全社は、管理部門の従業員92名及びデータセンター運営等の従業員83名であります。
３ 従業員数から、当社グループから他社への出向14名を除いています。
４ 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
５ 従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
686 41.6 12.6 7,850,758
従業員数（名）
セグメントの名称
170
Fintechプラットフォーム事業
138
流通ＩＴサービス事業
203
ＨＵＬＦＴ事業
175
全社
686
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社は、管理部門の従業員92名及びデータセンター運営等の従業員83名であります。
３ 前事業年度に比べ平均年間給与が999,360円増加しておりますが、主として賞与制度の変更に伴う業績連動
による支給分及び支給回数の増加によるものであります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 従業員数から、当社から他社への出向25名を除いています。
６ 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
７ 従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。
(3）労働組合の状況
・組合員 セゾン情報システムズ労働組合
・組合員数 472名（2019年３月31日現在）
・所属上部団体 電機連合
・労使関係 当社はセゾン情報システムズ労働組合結成以来、紛争及び争議行為もなく、労使協調のもと
毎月情報交換及び案件を検討しており、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容津の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及び
ビジョンを掲げております。
＜企業理念（ミッションステートメント）＞
生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ
時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。
＜目指すべき企業像＞
・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業
・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー
・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー
・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社
＜ビジョン＞
「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～
当社は、従来型の堅牢安全なMode-１能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-２能力の双方を兼ね備える「バイ
モーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の
目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。
また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることか
ら、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高（新規３象限）計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還
元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上に
よって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成
長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとお
りです。
なお、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するた
め、2018年４月１日付で、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流
通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」へ名称変更しております。
① New Businessの創造
当社グループの強みである「つなぐ」技術をキーにした新技術・新領域への製品・サービス創出をテーマに掲
げ、Fintechプラットフォーム事業では、DMP（Data Management Platform）サービスを立ち上げ、分断された企
業内データを集積、AI分析、活用するインフラの提供に取り組みます。流通ＩＴサービス事業は、各種データ連
携サービスに注力し、提供範囲の拡大に取り組みます。ＨＵＬＦＴ事業は、お客様のデータ利活用を深化させる
Data Catalog製品や、業務アプリケーションのクラウドシフトに適応する新製品を開発し、新マーケットの創造
に取り組んでまいります。
② ＨＵＬＦＴ事業の成長加速
ホワイトスペースの開拓及びブランド力の強化に注力してまいります。自社の強い市場セグメントや競合が少
ない市場セグメントにフォーカスしてホワイトスペース開拓を推進する他、マーケティング活動を強化し、ブラ
ンド認知の向上に取り組んでまいります。安心・安全基盤を盤石にして、時代に適応した魅力ある新製品をタイ
ムリーにリリースし、同時に製品統廃合によりコスト最適化を実施します。また、全事業部門において、様々な
データ連携、開発でＨＵＬＦＴ製品群を活用したデータ連携サービス等の事業を拡大し、海外事業においては、
製造業を共通ターゲットに製品サービス売上の確保に努めつつ、iPaaS市場への参入を図ってまいります。
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③ 新技術への対応と開発力強化
テクノベーションセンターによる先行R&Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取り組
み、新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ、テクノベーションセンターを中心に検討・事業化する
プロセスの整備に取り組んでまいります。各プロジェクトを可視化させるフレームを強化・効率化のうえ、プロ
ジェクトマネジメント力を強化する取組みを再度実施いたします。また、株式会社アプレッソとの合併、海外現
地法人開発部門との連携により、それぞれの得意領域を最大化できるような製品開発体制の確立に取り組んでま
いります。
④ 仕事改革と生産性の向上
生産性モニタと健康経営をテーマに設定して、引き続き教育研修カリキュラムを充実させ、ローテーションに
よる適所適材のリソース配分と、RPAによる業務自動化を継続し労働時間削減を目指します。「こころ」「から
だ」「仕事」の質を向上させる環境・機会を社員に提供し、バランスの取れた健康な状態の維持に取り組みま
す。また、各自の日常業務が持つ社会貢献上の意義を改めて振り返り、共有し合うことで、多種多様な人材が相
互尊重のもと、求心力をもって協働する職場環境作りに取り組んでまいります。
⑤ 変化に対応するバイモーダルな組織風土への自己変革
お客様業務知識を活かした先端技術の適用に取り組み、当社事業の根幹となる業務知識の継承による安全安心
の維持と、同時にテクノベーションセンター主体の技術教育によるスピード・柔軟性を習得することで、お客様
にとっての付加価値を高めることに取り組んでまいります。組織横断コミュニケーションの実現も継続し、全社
横断活動の推進や階層を越えたTwo Way Communicationの定着に取り組んでまいります。また、コーポレートガ
バナンスの更なる強化に努め、高いレベルでの説明責任を果たすことに取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券
報告書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）情報システムの支障又は情報セキュリティの不備に関するリスク
当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システム等の開発・運用を受託しております。そのた
め、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技
術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障
又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、
当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステ
ム対策を実施するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制構築、個人情報保護
教育の実施を行っております。また経営戦略でグローバルへの投資継続を掲げていることから、GDPR（EU一般デー
タ保護規則）に対応した情報管理体制を構築しております。
(2）データセンターにおける障害に関するリスク
当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用事業を運営しております。当社データセンターは耐
震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の
不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなデータセンターの障害リスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、
運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しています。
(3）技術者の確保、育成に関するリスク
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには
一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グルー
プの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必
要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当
社グループの事業展開が制約される可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用権限委嘱や採用管理ツールの活用による採用効率の向
上、また事業部別に有識者を特定し、スキルトランスファー計画を策定・実行しています。
(4）受託開発に関するリスク
当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積
りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の
育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロ
ジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェ
クト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあ
り、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビューやデジタル
アラート等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透、認定PM
制度の運用等を実施しております。
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(5）新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク
当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソ
フトウェア仮勘定」に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等によ
り、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウェア」の評価減を実施する可能性が
あります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビューやデジタル
アラート等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しておりま
す。
(6）特定の取引先の動向に関するリスク
当社グループは、株式会社クレディセゾン及び株式会社キュービタス向けの売上高が売上高全体の41.1％（当連
結会計年度）を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより
収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。
(7）知的財産に関するリスク
当社グループの主力製品である「ＨＵＬＦＴ」「Dataspider」等の販売において、ＨＵＬＦＴ事業の経営戦略に
掲げているとおり、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事
業を展開するうえで、当社グループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しない
よう十分な注意を払っていますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性
があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性がありま
す。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが
提供できなくなる可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス部門を中心とした他社の知的財産の
確認及び当社グループが保有する知的財産の適切な管理を実施しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券
報告書から適用しております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移しながらも、海外における貿易摩擦の長期化を
要因とした景気減速の影響による停滞感が否めない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、「ビッグデータ」、「IoT（Internet of Things）」、「ブロック
チェーン」、「RPA（Robotic Process Automation）」、「AI（人工知能）」等、ITイノベーションの普及浸透に
より、DX（デジタルトランスフォーメーション）が求められる時代を迎えております。デジタル化の進展によっ
て、新たな期待・需要が高まるとともに、お客様のニーズも「所有から利用へ」と変化するなか、クラウドに代
表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及
び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対
応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初
年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し遂行しています。当社グループはこれまで、システム開発、データセ
ンターを活用した情報処理サービス、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」「DataSpider」を中心としたパッケージ製品
の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。これら既存領域の徹底した生産性向上による収益性の
向上を図るとともに、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー
（「IoT」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等）の研究開発及び活用、さらに全社的な技術戦略を推進
する人材の育成等を推し進めております。そして、新たな市場・お客様に対しサービス展開し、既存のお客様に
新規技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業の成長を目指しております。当社の強みである「Ｈ
ＵＬＦＴ」「DataSpider」を有力SaaSと関連システム間のデータ連携に適用することで、柔軟性を担保し生産性
向上につなげるデータ連携サービス等を提供しており、当データ連携サービスは順調に推移し、事業の幹と呼べ
る規模に立ち上がりました。また、働き方改革の推進、教育研修制度の刷新、全社横断活動の推進も継続してお
り、社内の生産性の向上や変化に適応できる組織変革につなげております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、 主として下記（Fintechプラットフォーム事業）に記載の大型
システム開発案件の完了が前連結会計年度にあったことから、減収減益となりましたが、計画は上回りました。
売上高は 23,641百万円 （前連結会計年度比 22.2％減 ）、 営業利益は2,332百万円 （同 46.5％減 ）、 経常利益は
2,345百万円 （同 46.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,034百万円 （同 52.9％減 ）となりました。 ま
た、前連結会計年度の報告セグメントにおいて「その他」に分類表示していた株式会社フェスは、2018年１月４
日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しており、当連結会計年度において、「その他」の記載はありませ
ん。 なお、 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おり 、当社は2019年４月１日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
また、 中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するた
め、当連結会計年度より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流
通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更をしております。
（Fintechプラットフォーム事業）
売上面においては、 新技術・新領域への事業展開はパブリッククラウド化へのインフラ環境構築等の進展もあり
ましたが、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同シス
テム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等により、当連結会計年度のFintechプラットフォーム事業 の売上高
は 11,432百万円 （前連結会計年度比 30.4％減 ）となりました。
利益面においては、 前述の大型システム開発案件が完了したこと、旧システムの運用コスト大幅低減による一時
的な高利益率状態が解消されたこと等により、 当連結会計年度の 営業利益は1,760百万円 （同 52.5％減 ）となりま
した。
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（流通ＩＴサービス事業）
本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、売上面においては、シ
ステム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定し、データ連携サービスの積極的な事業展開を進めた結果、案
件が順調に増加したこと等により、当連結会計年度の流通ＩＴサービス事業 の売上高は 4,564百万円 （同 1.0％増 ）
となりました。
利益面においては、 システム開発案件を限定しデータ連携サービスが順調に増加しているため売上総利益率が改
善しておりますが、事業モデル転換への継続的な取組みによる販売費及び一般管理費の増加等により、 当連結会計
年度の 営業利益は108百万円 （同 21.8％減 ）となりました。
（ＨＵＬＦＴ事業）
データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数
は、前連結会計年度末から約8,000本増加し約204,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約440社増加し
9,600社を超えました。
売上面においては、 「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のライセンス販売が堅調に推移するとともに、月額のサー
ビス利用やサポートサービス販売等ストック型ビジネスの割合が増加したこと等により、 当連結会計年度のＨＵＬ
ＦＴ事業の売上高は 7,662百万円 （前連結会計年度比 4.4％増 ）となりました。
利益面においては、 「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」の売上が順調に推移したこと及び製品維持コスト等の削減に
より、 当連結会計年度の 営業利益は1,545百万円 （同 38.1％増 ）となりました。
当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
a．資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より 305百万円減少 し、 20,640百万円 となりました。主な減
少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同1,046百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手
形及び売掛金が同 649百万円減少 したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同
1,063百万円増加 したこと、有価証券の取得等により有価証券及び投資有価証券が同630百万円増加したこと等によ
るものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（Fintechプラットフォーム事業）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より 1,785百万円減少 し、 4,057百万円 となりました。主な
減少要因は、売掛金が同741百万円減少したこと、固定資産が減価償却により同793百万円減少したこと等による
ものであります。
（流通ＩＴサービス事業）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より 130百万円増加 し、 1,561百万円 となりました。主な増
加要因は、売掛金が同67百万円増加したこと、固定資産の取得により同39百万円増加したこと等によるものであ
ります。
（ＨＵＬＦＴ事業）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より 57百万円減少 し、 6,003百万円 となりました。主な減少
要因は、連結子会社の貸倒引当金が同63百万円増加したこと等によるものであります。
b．負債
負債合計は同 1,861百万円減少 し、 7,556百万円 となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同 781百
万円減少 したこと、未払法人税等が同 471百万円減少 したこと、退職給付に係る負債が同 340百万円減少 したこと、
未払費用が同 195百万円減少 したこと等によるものであります。
c．純資産
純資産合計は同 1,556百万円増加 し、 13,084百万円 となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分によ
る配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同2,034
百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より8.4ポイント増加し、63.4％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より 1,563百万円
増加 し、 8,867百万円 となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,692百万円 （前連結会計年度は 5,764百万円 の獲得）となりました。主な増加要
因は、税金等調整前当期純利益 2,331百万円 となったこと、減価償却費が 1,888百万円 となったこと等によるもので
あります。また、主な減少要因は、法人税等を 792百万円 を支払ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 365百万円 （前連結会計年度は 453百万円 の獲得）となりました。主な増加要因
は、敷金及び保証金の回収による収入 186百万円 があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、
ソフトウェア開発やハードウェア購入等に 449百万円 を支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 773百万円 （前連結会計年度は 6,943百万円 の使用）となりました。主な減少要因
は、配当金の支払 728百万円 があったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
生産高 増減率
生産高（千円） 生産高（千円）
（千円） （％）
16,318,648 11,440,092 △4,878,555 △29.9
Fintechプラットフォーム事業
4,513,884 4,564,351 50,467 1.1
流通ＩＴサービス事業
7,340,929 7,669,227 328,298 4.5
ＨＵＬＦＴ事業
2,957,275 － △2,957,275 △100.0
その他
31,130,738 23,673,672 △7,457,066 △24.0
合計
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「Fintechプラットフォーム事業」において生産実績が著しく減少していますが、前連結会計年度において
十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理
サービスの減少等によるものです。
４ 2018年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除
外したことに伴い、 当連結会計年度 より「その他」はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
15,009,671 5,572,670 11,006,019 5,146,557 △4,003,651 △426,113
Fintechプラットフォーム事業
4,623,095 2,715,251 4,397,172 2,548,340 △225,922 △166,910
流通ＩＴサービス事業
7,113,837 3,272,079 7,808,124 3,418,101 694,286 146,021
ＨＵＬＦＴ事業
その他 2,682,455 － － － △2,682,455 －
合計 29,429,059 11,560,001 23,211,316 11,112,998 △6,217,742 △447,002
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「Fintechプラットフォーム事業」において受注高及び受注残高が著しく減少していますが、前連結会計年
度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴
う情報処理サービスの減少等によるものです。
４ 2018年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除
外したことに伴い、 当連結会計年度 より「その他」はありません。
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
販売高 増減率
販売高（千円） 販売高（千円）
（千円） （％）
16,432,963 11,432,133 △5,000,830 △30.4
Fintechプラットフォーム事業
4,518,191 4,564,083 45,892 1.0
流通ＩＴサービス事業
7,340,929 7,662,102 321,172 4.4
ＨＵＬＦＴ事業
2,958,519 － △2,958,519 △100.0
その他
31,250,604 23,658,318 △7,592,285 △24.3
合計
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示してお
ります。
２ 「Fintechプラットフォーム事業」において販売実績が著しく減少していますが、前連結会計年度において
十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理
サービスの減少等によるものです。
３ 2018年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除
外したことに伴い、 当連結会計年度 より「その他」はありません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
10,936,810 35.0 6,047,101 25.6
株式会社クレディセゾン
3,611,082 11.6 3,670,666 15.5
株式会社キュービタス
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内
容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費
及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品
開発、研究開発投資等によるものであります 。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務144百万円となっております。また、現金及び
現金同等物の残高は8,867百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記
の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会
計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却
を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があ
ります。
b．固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等
について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を
認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
c．繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討
し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があり
ます。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の
目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。当連結会計年度の
ROEは16.5％となり計画値12.1％を上回る結果となりましたが、今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してま
いります。
（ROE推移）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
計画 12.1％ 15.3％ 16.4％
－ －
実績 16.5％
経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を用いたサービスを創出し
事業領域拡大を目指していることから、これらの達成状況を判断するための客観的な指標として、新技術・新領域
に係る売上高（新規３象限）計画達成率を設定しています。当連結会計年度の新規３象限売上高は、3,630百万円
となり、計画値3,400百万円を上回り達成率は106.8％となりました。
（新規３象限売上高推移）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
新規3象限 対連結売上高 新規3象限 対連結売上高 新規3象限 対連結売上高
売上高 比率 売上高 比率 売上高 比率
計画 3,400 14.7％ 5,500 22.9％ 8,000 31.4％
－ － － －
実績 3,630 15.4％
また、当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、
TSR（株主総利回り）を経営指標に設定しております。当社グループは、システム開発・運用と自社パッケージソ
フトウェア販売とがバランスしている事業構造であり、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ない
と考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするた
め、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属
する国内上場企業のTSRとしております。評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次の
とおりとなっております。
（TSRベンチマーク）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
同業他社平均 126.1％ 182.2％ 184.3％
当社 160.7％ 190.8 ％ 158.0 ％
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
５【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画において、「New Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グルー
プの強みである“つなぐ”技術と先端技術を掛け合わせ、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 632 百万円であります。
ＨＵＬＦＴ事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、DX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開
発を視野に新製品の技術研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は 300 百万円であります。
Fintechプラットフォーム事業においては、利便性を追求した決済サービスの拡充、パブリッククラウド化による
システム運用等の新技術への展開を目指します。当事業に係る研究開発費は 48 百万円であります。
流通ＩＴサービス事業においては、ブロックチェーンを活用した宅配ボックスの商用化に向けた実証実験等を行
い、お客様のDXを支援する各種データ連携サービスの提供を推進しています。当事業に係る研究開発費は 19 百万円で
あります。
また、各報告セグメントに属さないテクノベーションセンターにおいては、「クラウド」、「ブロックチェー
ン」、「RPA」、「AI」等の技術を応用した各種サービス、システム構築や応用的実証実験並びに、モダンインフラ
開発の研究等を推進しており、データセンターにおいては、お客様の運用課題解決をスピードアップさせるマルチク
ラウド運用を推進しております。 これら各セグメントに帰属していない研究開発費は263百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 938,478 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1） Fintechプラットフォーム事業
クラウド型ホスティングサービス関連の基盤増強を中心とする総額 26,635 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2） 流通ＩＴサービス 事業
ソリューション提供に係る自社利用ソフトウェアを中心とする総額 39,807 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）ＨＵＬＦＴ事業
市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする総額 710,766 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社
深川センターの機器拡充等を中心とする総額161,269千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
リース資産
（所在地） 建物及び構 工具器具備 ソフトウエ （名）
合計
築物 品 （有形） ア
Fintechプラット
フォーム事業 生産設備
本社
流通ＩＴサービス事業 販売業務 553,509 66,147 8,100 980,977 1,608,733 576
（東京都港区）
ＨＵＬＦＴ事業 事務業務
全社
深川センター
全社 生産設備 87,451 1,100,011 134,604 1,171,507 2,493,574 93
（東京都江東区）
西日本事業所
ＨＵＬＦＴ事業 販売業務 1,829 9,549 3,112 14,491 14
－
（大阪市西区）
中部事業所
ＨＵＬＦＴ事業 販売業務 1,087 642 1,730 3
－ －
（名古屋市中村区）
（注）１ 金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。
２ 従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。
３ 各事業所は賃借しております。賃借料は1,581,270千円であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
工具器具備品 ソフトウエア 合計
生産設備
本社
株式会社アプレッソ ＨＵＬＦＴ事業 販売業務 25,475 454,908 480,384 36
（東京都港区）
事務業務
（注）１ 金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。
２ 従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 工具器具備 ソフトウエ （名）
合計
築物 品 ア
生産設備
本社
世存信息技術（上海）
ＨＵＬＦＴ事業 販売業務 3,597 3,344 6,941 38
－
有限公司 （中国上海）
事務業務
本社
生産設備
（アメリカ合衆国
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． ＨＵＬＦＴ事業 販売業務 1,625 4,863 3,187 9,677 11
カリフォルニア
事務業務
州）
（注）１ 金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。
２ 従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月19日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
JASDAQ
16,200,000 16,200,000
普通株式
ます。
（スタンダード）
計 16,200,000 16,200,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年11月18日
8,100,000 16,200,000 － 1,367,687 － 1,461,277
（注）
（注） 普通株式１株を２株に分割したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 12 14 19 32 － 1,143 1,220 －
所有株式数
－ 4,357 375 87,294 54,314 － 15,589 161,929 7,100
（単元）
所有株式数の割合
－ 2.69 0.23 53.91 33.54 － 9.63 100.00 －
（％）
（注） 自己株式446株は「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 7,588 46.84
株式会社クレディセゾン
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYALBANK HOUSE,
24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
イーシーエム エムエフ
2,488 15.36
（常任代理人 立花証券株式会社）
CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
5JP UK 2,000 12.35
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
CRICKET SQUARE, HUTCHINS DRIVE, PO BOX
イーシーエム マスターフアンド
2681, GRAND CAYMAN KY1-1111, CAYMAN
エスピーブイ ワン 857 5.29
ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
東京都中央区新川１丁目21－２ 500 3.09
株式会社インテリジェントウェイブ
東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インター
358 2.21
セゾン情報システムズ社員持株会
シティＡＩＲ19F
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 307 1.90
大日本印刷株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイ
（常任代理人 資産管理サービス信 189 1.17
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
託銀行株式会社）
棟）
埼玉県越谷市新川町２丁目68－５ 171 1.06
協和青果株式会社
神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１－１ 80 0.49
富士通株式会社
－ 14,541 89.76
計
（注）１ 前事業年度末において主要株主でなかった J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS
CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）は、当事
業年度末現在では主要株主となっております。
２ エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーから、2019年３月22日付
で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2019年３月18日現在で5,345千株を保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合（％）
（株）
エフィッシモ キャピタル マネー
260 オーチャードロード#12-06 ザヒーレ
5,345,928 33.00
ジメント ピーティーイー エル
ン シンガポール 238855
ティーディー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,192,500 161,925 －
普通株式
7,100 － －
単元未満株式 普通株式
16,200,000 － －
発行済株式総数
－ 161,925 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が46株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都港区赤坂１丁目
400 － 400 0.0
８－１
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－ 400 － 400 0.0
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
446 － 446 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余
金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、2020年３月期から配当方針を以下のとおり変更しております。
（旧配当方針）
当社は、収益向上により株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化を目的として、親会社株主に帰属
する当期純利益の３割前後を目安に配当性向を確保するとともに、万一業績が悪化した場合においても一定の配当水
準を維持する安定配当を目的に、業績の変動に関わらず１株当たり10円の配当を維持するよう努めることを、利益配
分の基本方針としておりました。
この基本方針に従い、2019年３月期の配当につきましては、当初計画を上回る業績であったことから、期末の１株
当たりの配当金は普通配当１株当たり25円に10円を加えた35円とさせていただくことといたしました。 この結果、第
２四半期に実施した１株当たり10円の中間配当とあわせ、年間の配当金額は１株当たり45円、配当金総額は728百万
円、配当性向（連結）は35.8％となりました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月30日
161,995 10
取締役会決議
2019年６月19日
566,984 35
定時株主総会決議
（新配当方針）
当社は、ビジョン「カテゴリートップの具現！」のもと、バイモーダルインテグレーターとして良質なサービスを
生産性高く提供する、高収益性ビジネスを展開する企業となることを目指しております。中期経営目標においては、
魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値の最大化を実現するため、ROE20％を恒常的に計上することを掲げて
おり、同時に株主還元のさらなる充実を目指しております。
上記経営目標の達成に向けて、最適資本構成に基づくバランスシートマネジメントを意識して経営を実行するた
め、すでに経営目標に設定しているROE20％に加えて、自己資本比率、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定いたし
ました。高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、2020年３月期より配当方針を従来の配当方針から以下
のとおり変更いたします。
（配当方針）
① DOE 10％を目安とする
（＊）
② 自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指す
③ 通期見通しの約1/2を中間配当額とする
この配当方針の変更により、DOEが10％の場合、仮に資本コストが８％であっても配当が資本コストを上回る株主
還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考えて
おります。
新配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元のさらなる充実を両立し、また事
業構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資のた
めに内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この新配当方針によって、当社が経営
目標に設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。
＊DOE（自己資本配当率）：年間配当総額を自己資本で除した比率
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有
価証券報告書から適用しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」及
び「シンプルな経営」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、独立した社外
取締役・社外監査役を積極的に任用し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取組んでお
ります。
イ 株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主の実質的平等性の確保に配慮し、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであ
るかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しております。
ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとした全てのステークホルダーと
の協働が必要であることを認識し、役員社員をはじめとした全社員が当社の行動規範に則り行動するととも
に、各種の社会的課題の解決に、お客様と“伴”に積極的に取組むことで、ステークホルダーから信頼される
会社となることを目指すものとします。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示し、株主をはじめとす
る全てのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリー
ス等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。
ニ 取締役会等の責務
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略として原則３年ごとに中期経
営計画を策定しております。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構
築する等、業務執行取締役の職務執行に対する評価・監督を行っております。
ホ 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供のみならず、株主・投資
家との意見交換をより一層図るべく、ＩＲ体制を強化し、株主や投資家からの取材、会話の申し込みに対し、
積極的に応じていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち常勤監査役が１名であり、かつ社外監査役が３名
の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項にお
ける意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役９名
で構成され、うち４名は株主視点又は顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。経営会議は、常勤
取締役、常勤監査役、事業部長、センター長、スタッフ部室長より構成され、当社及び当社グループの経営に
関する戦略方針、組織間の情報共有、全社的な制度、その他重要な事業課題等を討議しており、原則として毎
月２回開催しております。また、これらとは別に、代表取締役によるレビューにより、各部門の業務執行状況
を確認し、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図っております。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会を設置しております。
ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経
営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としており、関連当事者との取引
について、その適正性（公正性）を確認しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役又は独立社外監
査役もしくは独立した社外の有識者であって、当社又は当社グループの経営陣から独立性を有する３名以上の
委員により構成されております。
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指名・報酬委員会は、取締役、代表取締役及び監査役の選解任、報酬等について審議し、取締役会に対して
勧告・提言することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の
一層の強化をすること目的としています。指名・報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役をもって構成さ
れ、委員長は社外取締役の中から互選で決定します。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）
ガバナンス 指名・報酬
役職名等 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 内田 和弘 ◎ 〇 ◎
取締役 山本 善久 〇 〇
取締役 大沢 隆 〇 〇
取締役 藤内 聖文 〇 〇
取締役 土橋 眞吾 〇 〇
社外取締役 鈴木 孝一 〇 ◎
社外取締役 吉田 雅彦 〇 ◎ 〇
社外取締役 屋代 浩子 〇 〇
社外取締役 末永 守 〇 〇
常勤監査役 三宅 信一 〇
社外監査役 小川 憲久 〇
弁護士 清水 真 〇
事業部/センター
長、スタッフ部室 他10名 〇
長
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経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
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ロ 現状の体制を採用している理由
当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役４名と社外監査役３名が各自の経験や見識
に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。この体制を採用して
いる理由は次のとおりです。
・当社は、監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・見
識、高い監査能力を有する候補者を取締役会で決定しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び
専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。
・当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、取締役会におい
て、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする（取締役は相互監視義務を負
う）方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。
・当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されな
い限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査等委員よりも実効的な監査が期待
できるため。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の基本方針について2006年５
月１日開催の取締役会にて決議し、直近では2019年３月12日開催の取締役会にて、方針改訂を決議しておりま
す。
その項目は次のとおりです。
・ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
b．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
c．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
d．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
・ 次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制
a．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制
b．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
・ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
・ 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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内部統制システムの整備状況は次のとおりです。
ⅰ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、「職務権限規則」に基づき決裁された文書、各種契約
書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化（電子文書を含む）し、「文書管理規程」の規定に基づき
適切に保存・管理・廃棄を行っております。
ⅱ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクを総合的に管理するた
め、経営企画担当部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必
要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。
当社は、特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業部門において推進中の大規模・重要プロジェク
ト、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会や代表取締役によるレビューにおいて業務執行状
況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。
また、情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクと
とらえ、「品質方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定め、これらの方針の下、規
程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。
開発プロジェクトリスクに関しては、品質向上担当部門を主管とし、顧客提案時及びプロジェクトの要所
たるマイルストンにおいて、技術力・プロジェクト管理能力に秀でた社員から構成されたプロジェクトの第
三者レビュー制度を運用し、業務決裁等と連動させて、実効性あるプロジェクトリスクコントロールを行っ
ています。
販売・製造・購買等の業務プロセスにおけるリスクに関しては、ビジネスサポート担当部門を主管とし、
「営業管理規程」「購買管理規程」「業務プロセスマニュアル」等に基づき、各部門の業務プロセスを統制
しています。
各部門が取引先と交わす契約リスクに関しては、コンプライアンス担当部門を主管とし、「契約管理規
程」等に基づき、契約締結に至る折衝、締結書面等を統制しています。
事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスク、災害リスク等が現実化した場合、「危機管理規程」
等に基づき、緊急事態に対応する体制を早期に構築し、被害最小化・拡大防止対策、二次被害防止対策、復
旧対策の早期立上げ策等に当たる体制を整備します。
取締役は、万一、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに取締役会、監査
役会に報告を行います。
ⅲ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月開催し、法令において定められた事項や当社又は当社グループ全体に影響を及ぼ
す経営上の重要事項について、「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執
行の状況について報告を受けております。
目標の明確な付与と進捗管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社グループの中期経営計画
を取締役会にて決議し、中期経営計画から、全社、各部、各社毎にブレークダウンした年度事業計画を策定
し、代表取締役によるレビューにより、事業計画の業績管理と各部の業務執行状況の確認を行っておりま
す。
当社は、「組織規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」をはじめとした規則等により、業務分掌、
職位・職務権限、決裁事項、決裁者・決裁権限を明らかにし、取締役の管掌又は担当する部門の業務の効率
的運営並びに責任体制を確立しています。また、経営会議を設置し、組織の横断的課題を合議し、各部門の
業務執行を円滑化しています。
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ⅳ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役会は、当社の「内部統制システムの基本方針」を決定し、実効性ある内部統制システムの構
築と法令遵守体制を整備しています。
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵
守し健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、行動規範並びにコンプライアンスの基本方針・体制を
定める「コンプライアンス規則」を制定しています。
コンプライアンスを統括する最高責任者を社長とし、社長はコンプライアンス業務推進の総指揮を執って
います。また、コンプライアンス担当部門を設置し、同部門が全社的なコンプライアンスへの取組みを横断
的に統括し、法令遵守教育の実施、法令遵守意識の醸成、守るべきルールの周知徹底を実施しています。
社内通報窓口をコンプライアンス担当部門、社外通報窓口を顧問弁護士とし、社内外からのコンプライア
ンスに係わる通報制度を確立しています。
監査役会、監査役及び内部監査担当部門等による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を
監視しています。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士と適宜協議
し、助言を受けています。
当社は、市民生活に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求に
は応じない旨を、行動規範及び「コンプライアンス規則」の中で定め、さらに全社員を対象とするコンプラ
イアンス研修を通じて、その周知徹底と浸透を図っています。反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、警
察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集等に努め、新規取引先については事前に、
継続取引先については定期的に、反社会的勢力か否かの調査を行っております。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を
行っております。
当社は、取締役会が一定の事項について経営判断を行うにあたり、当社や当社の株主共同の利益に適切な
配慮がなされるよう確保し、より経営の透明性、公正性を確保していくことを目的とし、取締役会の諮問機
関として、当社の経営陣から独立した当社独立社外取締役、当社独立社外監査役又は独立した当社外の有識
者により構成されるガバナンス委員会を設置しています。
当社の取締役、代表取締役及び監査役の選解任並びに、当社の取締役及び代表取締役の報酬等の公正性、
客観性及び透明性を確保し、向上することを目的として、代表取締役及び社外取締役で構成される指名・報
酬委員会を設置しています。
ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社等管理規則」を定め、子会社の自律性を尊重しつつ、子会社の内部統制システムの構
築及び有効な運用を支援、管理し、当社グループ全体の業務の適正を確保しています。経営企画担当部門
長は、「子会社等管理規則」に従い、子会社より経営状況の報告を受けております。
当社は、子会社の役員、取締役、監査役等が、内部監査担当部門又は監査役からの情報提供依頼に対
し、迅速かつ円滑に情報提供することができる体制を整えております。
b．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に則り、経営企画担当部門を主管に、子会社のリスクを特定・評価し、リ
スクの予防・軽減活動を講じ、子会社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っております。
当社は、子会社における法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクに関
し、必要に応じ、当該子会社と事業上密接なかかわりを持つ事業部門・センター部門及び当該リスクに関
する当社主管部門が子会社と連携し対応しております。
c．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社における自律的な経営判断が行われるよう、「子会社等管理規則」に従い子会社の指導
育成を図り、子会社の管理を行う経営企画担当部門が子会社の取締役会にオブザーバーとして出席し、当
社代表取締役による子会社の業務執行状況に関するレビューを実施する等、子会社に対するガバナンスと
モニタリング体制を確立しております。経営企画担当部門長は、子会社の重要事項の決定について事前協
議を受けるものとし、必要のある場合は当社所定の決裁機関による承認を得るものとしております。
d．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社において「コンプライアンス規則」等を定め、それぞれの子会社の経営責任者を当該子
会社のコンプライアンスを統括する最高責任者とし、また、それぞれの子会社においてコンプライアンス
に関する主管部門を定め、当社の経営企画担当部門及びコンプライアンス担当部門と連携してコンプライ
アンス体制を確立しています。また、当社の内部監査担当部門は、「内部監査規程」「子会社等管理規
則」に基づき子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しています。
また、万一、法令等に違反又はそのおそれの高い事例を発見した場合の通報手段として、当社子会社の
社員、取締役、監査役等も利用可能な内部通報制度を整備しています。
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ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、内部監査担当部門から監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上発令します。当該使用人は、
内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。
ⅶ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査
役の同意を得てから実施します。
ⅷ 次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制
a．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役は、取締役会や代表取締役による各部・子会社のレビュー等の重要会議に出席し、業務執
行を担当する取締役及び使用人から、経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理
の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、関連資料を
閲覧します。また、取締役の決裁状況も電磁的に閲覧します。
当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、ある
いは取締役・使用人の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性、
もしくは発生した場合はその事実について、監査役に対し速やかに報告します。
b．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための
体制
当社の監査役は、子会社の取締役会や当社代表取締役による子会社のレビュー等の重要会議に出席し、
業務執行を担当する子会社の取締役及び使用人から、当該子会社の経営の状況、事業の遂行状況、財務の
状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況につ
いて報告を受け、関連資料を閲覧します。また、子会社の取締役の決裁状況も電磁的に閲覧しておりま
す。
当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あ
るいは当該子会社の取締役、監査役、又は使用人の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重
大な事実が発生する可能性がある、もしくは発生した場合は、その事実について、当社の経営企画担当部
門及びコンプライアンス担当部門に対しこれらを速やかに報告しております。また、内部通報制度の担当
部署は、当社の監査役に対し、内部通報の状況について定期的に報告をしております。
ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取り
扱いを受けないことを確保するための制度を整備しております。
ⅹ 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役会又は常勤監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、
担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会
計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、その費用を負担します。また、当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するた
め、毎年、一定額の予算を設けます。
ⅺ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、代表取締役、監査法人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行いま
す。また、当社の監査役は、職務遂行に必要と判断したときは、いつでも取締役・使用人に報告を求めるこ
とができます。さらに、当社の監査役は、内部監査担当部門の実施する内部監査の報告を受け、連携しま
す。
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ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役のいずれも
300万円又は同法第425条第１項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取
締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすること
により、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
ヘ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ト 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2010年12月27日開催の取締役会にて、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判
断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされ
る場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではあり
ません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な
侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株
主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模
買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そ
こで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを
防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行
為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大規模買付
行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉
を行うこと等が必要であると考えております。
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二 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループが属する情報サービス業界は、「ビッグデータ」、「IoT」、「ブロックチェーン」、
「RPA」、「AI」等、ITイノベーションの普及浸透により、DXが求められる時代を迎えております。デジタル
化の進展によって、新たな期待・需要が高まるとともに、お客様のニーズも「所有から利用へ」と変化するな
か、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。一方で、このような状況のもと優
秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーや
ITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
当社は、このような経営環境及び重要な課題を踏まえ、2019年３月期を１年目とする３ヵ年の中期経営計画
を策定し遂行しています。この中期経営計画においては、ビジョン「カテゴリートップの具現！～特定分野に
おいてダントツの存在感を発揮する～」の実現を目指し、長期で飛躍的・非連続的な成長を遂げるためにテー
マ「Link the GAPの実践」を掲げ、既存事業の徹底した生産性向上と新技術・新領域ビジネス実現に向けて、
５つの重点施策として「New Businessの創出」「ＨＵＬＦＴ事業の成長加速」「新技術への対応と開発力強
化」「仕事改革と生産性向上」「変化に適応するバイモーダルな組織風土への自己変革」を実行し、企業価値
を高めるべく経営に取組んでおります。
三 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの内容の概要
当社は、2014年５月15日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組
みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年６月12日開催の当社第45期定時株主総会に
おいて、株主の皆様のご承認をいただきましたが（以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいま
す。）、旧ルールの有効期間が満了したため、2017年６月22日開催の第48期定時株主総会における承認を得て
当社の大規模買付ルール（以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。）を更新いたしまし
た。本ルールの概要は以下のとおりです。
当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含
む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行お
うとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買
付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。
大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、本ルールに定められた手続を遵守すること
を約束する旨等を記載した意向表明書及び当社取締役会が大規模買付行為の内容を検討するために必要と考え
る情報（以下、「必要情報」といいます。）をご提出いただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間（30営業日
を上限として延長することができます。）（以下、「分析検討期間」といいます。）、外部専門家の助言を受
ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社
取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提
示を行うことがあります。なお、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動
等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。
大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動を行わない旨の決議を行い、又は
当社株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置の発動に係る議案が否決されるまでの間、大規模買付
行為を開始することができないものとします。
大規模買付者が本ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、法令及び定款の下で可能な対抗措置のう
ちから、状況に応じ最も適切と判断したものを発動することがあります。他方、当社取締役会は、大規模買付
者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨
の決議を行いません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、対
抗措置を発動することがあります。具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、割当期日にお
ける株主に対し、その所有株式１株につき１個の割合で新株予約権が割当てられ、当該新株予約権には、大規
模買付者等所定の要件に該当する者（以下、「非適格者」といいます。）は原則として行使できないとする行
使条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式１株と引換えに当社が新株予約権を取得でき
る旨の取得条項等が付されることになります。また、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、差別的行使
条件及び差別的取得条項等を設けることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の取りまとめ等を行うにあたり、その
判断の公正性を確保するために、業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対抗
措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。
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特別委員会は、当該諮問を受けた場合、当社取締役会に対し、大規模買付行為に対する意見及びその根拠資
料、代替案（もしあれば）その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。特
別委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報及び当社取締役会から提供を受けた情報等の分
析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会
に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。特別委員会は、勧告
に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとし、ま
た、その理由を付して、大規模買付行為等に関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものと
します。
当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動や大規模買付行為等に関して決
議を行います。また、当社取締役会は、①特別委員会が、対抗措置の発動に関して、予め株主総会の承認を得
るべき旨の留保を付して勧告を行った場合、若しくは大規模買付行為に関する株主意思の確認を行うことを勧
告した場合、又は、②大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められ
るか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切
と判断する場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意
思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に
従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。
本ルールの有効期間は、2017年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、
当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなさ
れた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。
四 当社取締役会の判断及び理由
上記二記載の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるために策定された取組みであ
り、まさに基本方針に沿うものです。また、本ルールは、当社株式の大規模買付行為が行われる際に、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。
本ルールは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原
則を完全に充足していること、2017年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、当該株主総会において株主の皆様に本
ルールの更新についてお諮りすることを予定していること、対抗措置を発動する一定の場合には、株主意思を
確認できるようにしていること等株主意思を重視するものであること、対抗措置の発動に際しては、経営陣か
ら独立した特別委員会に対して、発動の是非等に関して諮問を行うこととされていること等により、その公正
性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 コンピューターサービス株式会社
（現SCSK株式会社）入社
1992年12月 CSI株式会社（現株式会社CSIソリュー
ションズ）取締役
1995年６月 同社常務取締役
株式会社CSK（現SCSK株式会社）理事
2002年３月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー
（現株式会社JIEC）取締役
2007年６月 株式会社シマンテック執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
代表取締役社長 内田 和弘 1959年４月28日 生 （注）３ 5,900
2011年４月 当社入社
2013年４月 当社HULFT事業部長
株式会社アプレッソ取締役
2014年４月 世存信息技術（上海）有限公司董事長
2014年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役
2015年11月 当社特命プロジェクト担当
2016年４月 当社代表取締役社長（現任）
HULFT, Inc. Chairman & CEO
2016年11月 HULFT, Inc. Chairman
1988年４月 株式会社クレディセゾン入社
2006年３月 同社システム企画部長
2007年３月 同社システム本部副本部長
2008年３月 同社システム企画部長
2011年６月 同社取締役
2012年３月 同社取締役システム企画部担当
取締役 山本 善久 1965年３月10日 生 （注）３ 100
2018年４月 当社顧問
2018年６月 当社取締役（現任）
当社Fintechプラットフォーム事業技術
戦略管掌
2019年４月
当社製品・サービス開発管掌（現任）
1985年４月 当社入社
取締役 2014年11月 当社カードシステム事業部長
Fintechプラットフォーム 大沢 隆 1963年９月２日 生 2015年６月 当社取締役（現任）
（注）３ －
事業部長 2018年４月 当社Fintechプラットフォーム事業部長
（現任）
1987年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会
社）入社（1996年～1998年までKDD
America, Inc.カリフォルニア支社出
向）
2001年１月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー
（現株式会社JIEC）入社
2003年10月 アイ・ティー・シーネットワーク株式
会社（現コネクシオ株式会社）入社
2016年４月 当社入社
取締役
当社HULFT事業部事業企画部長
コーポレートサービス 藤内 聖文 1964年10月10日 生 （注）３ －
2016年11月 世存信息技術（上海）有限公司董事
センター長
（現任）
HULFT，Inc. Board of Directors（現
任）
2017年７月 当社経営推進部長
2018年４月 当社コーポレートサービスセンター長
（兼）経営推進部長
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年４月 当社コーポレートサービスセンター長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社西武クレジット（現株式会社
クレディセゾン）入社
2004年２月 同社関連事業部長
2004年３月 出光クレジット株式会社監査役
2006年10月 静銀セゾンカード株式会社監査役
2007年３月 株式会社クレディセゾン財務部長
2007年４月 株式会社セゾンファンデックス取締役
2009年５月 株式会社アトリウム監査役
2011年６月
当社取締役（現任）
当社財務経理部長
2013年４月 株式会社アプレッソ監査役
2014年４月 当社事業管理部長
（兼）財務経理部担当
取締役 土橋 眞吾 1959年10月29日 生
（注）３ －
2015年４月 世存信息技術（上海）有限公司監事
当社コーポレートサービス本部長
（兼）事業管理部長
（兼）財務経理部担当
2015年５月 株式会社フェス監査役
2016年４月 当社事業管理部長
（兼）財務経理部担当
2016年10月 当社経営推進部担当
（兼）ビジネスサポート部担当
2017年４月 当社経営推進部担当
（兼）ビジネスサポート部担当
（兼）総務部担当
2017年６月
当社財務経理担当（現任）
1979年４月 大和證券株式会社入社
1996年４月 株式会社大和総研証券システム開発部
長
2001年11月 大和証券株式会社経営企画部大和証券
システム全面刷新責任者
2003年４月 同社システム企画部長
2005年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務取締役管理副本部長
2010年４月 株式会社大和総研大和証券グループシ
ステム最高責任者
取締役 鈴木 孝一 1956年１月２日 生 （注）３ 500
2011年４月 同社専務取締役
2014年４月 株式会社大和総研代表取締役副社長
株式会社大和総研ホールディングス代
表取締役副社長
株式会社大和総研ビジネス・イノベー
ション代表取締役副社長
2016年４月 株式会社大和総研ホールディングス顧
問
2017年６月
当社取締役（現任）
2018年１月 IPOC株式会社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 高千穂交易株式会社入社
1985年４月 同社横浜支店長
1988年４月 合併に伴い日本ユニシス株式会社入社
1988年９月 日本タンデムコンピューターズ株式会
社入社
1998年１月 合併に伴いコンパックコンピュータ株
式会社入社
1999年10月 同社常務取締役営業統括本部長
2002年11月 合併に伴い日本ヒューレット・パッ
カード株式会社入社、常務執行役員
2004年５月 同社専務執行役員営業担当
2007年２月 同社取締役専務執行役員営業担当
2007年７月 日本HPファイナンシャルサービス株式
会社代表取締役社長（兼任）
2009年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会
取締役 吉田 雅彦 1947年４月１日 生 （注）３ 400
社取締役相談役
2009年６月 株式会社データ・アプリケーション社
外取締役
2013年４月 ワクコンサルティング株式会社最高顧
問（現任）
2013年６月 インテック株式会社社外取締役
2013年７月 日本マイクロソフト株式会社顧問
2013年10月 株式会社P&Aアソシエイツ代表（現任）
2014年６月 日本サード・パーティ株式会社社外取
締役（現任）
2017年６月 株式会社日本テクノス社外取締役（現
任）
2017年７月 FPTジャパン株式会社エグゼクティブア
ドバイザー（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1988年４月 野村證券株式会社入社
1993年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
入社
取締役 屋代 浩子 1965年３月31日 生 （注）３ －
2001年３月 フォルシア株式会社代表取締役社長
（兼）最高経営責任者（CEO）（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1979年４月 野村コンピューターシステム株式会社
（現株式会社野村総合研究所）入社
2000年６月 同社取締役証券システム本部長（兼）
システムコンサルティング本部長
2002年４月 同社取締役常務執行役員証券・保険ソ
リューション部門長
2004年４月 同社常務執行役員基盤ソリューション
事業本部長
2006年４月 同社専務執行役員流通・サービス・産
取締役 末永 守 1956年12月4日 生 （注）３ －
業関連システム担当
2007年６月 同社取締役専務執行役員流通・サービ
ス・産業関連システム担当
2009年６月 同社専務執行役員システムマネジメン
ト・技術支援・品質監理担当
2012年６月 同社監査役
2016年６月 同社取締役
2017年６月 同社顧問
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 三井物産株式会社入社
1997年７月 株式会社物産マイクロエレクトロニク
ス（現三井物産エレクトロニクス株式
会社）代表取締役社長
2003年１月 三井物産株式会社エレクトロニクス事
業本部半導体事業部長
2004年10月 同社情報産業本部エレクトロニクス事
業部長
常勤監査役 三宅 信一 1953年10月16日 生
（注）５ 900
2007年７月 同社情報産業本部情産業務部長
2010年４月 同社理事情報産業本部情産業務部長
2012年６月 三井石油株式会社（現東燃ゼネラル石
油株式会社）監査役
2014年６月 トライネット・ロジスティクス株式会
社（現三井物産グローバルロジスティ
クス株式会社）監査役
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
1979年４月 弁護士登録
柏木・清塚法律事務所入所
1987年10月 小川憲久法律事務所長
1994年６月 山九株式会社監査役（現任）
1994年12月 紀尾井坂法律特許事務所（現紀尾井坂
監査役 小川 憲久 1951年１月７日 生 テーミス綜合法律事務所）弁護士（現 （注）４ 2,000
任）
1998年４月 株式会社ナイスクラップ監査役
2012年６月 一般財団法人ソフトウェア情報セン
ター理事
2014年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 株式会社リコー入社
1986年１月 Ricoh Netherlands BV（欧州統括会
社）赴任
1988年１月 株式会社リコー海外本部
1994年３月 Ricoh Corporation（米国現地法人）
Director,Strategic Planning
2005年６月 株式会社リコー海外事業本部・事業企
画室長
2007年３月 Ricoh Australia Pty（オーストラリア
現地法人）副社長
2008年９月 株式会社リコー海外本部事業統括室長
監査役 小林 隆博 1958年３月17日 生 （注）６ －
2009年６月 同社グローバルマーケティング本部事
業企画室長
リコーロジスティクス株式会社取締役
2010年７月 リコーITソリューションズ株式会社監
査役
2011年４月 リコージャパン株式会社監査役
2012年７月 株式会社リコー経理本部事業支援部長
2014年８月 同社ビジネスソリューション事業本部
事業企画室長
2017年４月 同社コーポレート人事部シニアマネジ
メント
2017年６月
当社監査役（現任）
計 9,800
（注）１ 取締役鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、屋代浩子氏、末永守氏は社外取締役であります。
２ 監査役三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。
３ 2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は３名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と
当社との間には特別の利害関係はありません。
・独立役員として指定している社外取締役鈴木孝一氏は、当社株式500株を保有しておりますが、それ以外に同氏
と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大和証券株式会社
及び株式会社大和総研においてシステム企画・開発・品質管理に携わられた後、大和証券株式会社及び株式会社
大和総研において取締役及び大和証券グループシステム最高責任者を務めており、その経歴を通じて培ったシス
テム開発及び品質管理並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、
当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。大和証券株式会社及び株式
会社大和総研と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株
主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
・独立役員として指定している社外取締役吉田雅彦氏は、 当社株式400株を保有しておりますが、それ以外に同氏
と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、 長年にわたり外資系企業の要職
を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、IT業界における豊富な知見及び幅広いネットワーク並びに
企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適
切な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役屋代浩子氏は、長年にわたり金融業での業務経験及び自ら起業した会社
の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏がその経験を通じて培った豊富な知見並びに企
業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切
な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役末永守氏は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わられて
おり、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から
独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会
社野村総合研究所と当社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、
株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
・独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、当社株式900株を保有しておりますが、それ以外に同氏
と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、トライネット・ロジスティクス
株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情
産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるＩＴ・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培
われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監
査意見を期待し選任しております。
・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、 当社株式2,000株を保有しておりますが、それ以外に同
氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、 弁護士及び一般財団法人ソフ
トウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたっ
て培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期
待し選任しております。
・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及び
マーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があ
り、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反
映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。株式会社リコーと当
社との間には「ＨＵＬＦＴ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照
らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を７名選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報
告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部
門に適宜連携され、取締役会、内部統制報告会等において報告、意見交換がなされております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年
度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査においては、監査役は、業務監査として、取締役会、経営会議及び代表取締役による子会社
を含む各部門の定期レビュー等その他社内の重要会議に出席し、又は取締役等に対して個々に聴取しながら、取
締役による経営状況並びに組織各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続き等について監査
し、また会計監査として、財務報告体制、会計処理、財務諸表等の適法性等について監査し、また会計監査人に
より定期的に報告を受け、監査を実施しております。
監査役は３名で、うち監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバル
ロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長の経験により、ビジネ
スに対する理解や経営について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲久氏は、弁護士の資格を有して
いるほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事
しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役小林隆博
氏は、株式会社リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
三宅 信一 13 13
小川 憲久 13 13
小林 隆博 13 12
監査役会における主な検討事項として、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交
換を行っております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状況
等について確認をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室長１名と室員３名から構成される監査室が担当しております。各年の監査方
針により策定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令又は承認を得て監査
を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評した後に代表取締役、監査役へ報告を行って監査の連携を
図っております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務
改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行なっております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
12年間
c．業務を執行した公認会計士
石川 喜裕
川口 泰広
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価をし、監査法人の
候補選定を行っております。
監査役会が有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査費用等を総合的に勘案
した結果、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出し
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。また監査法人から「職務の遂行が適
正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに来期の監査方針及び監査の実行計画の説明を受け、その
内容について確認しております。その結果、当該監査法人を 適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,500 － 37,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
37,500 － 37,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監
査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と
有限責任監査法人トーマツの間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、経営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念順守のもと、役員の果たす
べき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定めております。ま
た、企業を取り巻く環境の変化（グローバル化や技術変革スピード）を考慮し、報酬レベルの適正化により、社
外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の
基本方針を次のとおり定めております。
（基本方針）
・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR（株主総利回り）等の経営指標を利用して
価値の共有を図ります。
・役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けると共に、企業の持続可能性の維持を目指
し、中長期インセンティブを設けます。
・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定し
ております。
・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・
妥当性を確保してまいります。
当社の役員報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬としてのプロフィットシェアリング（業績連動）によ
り構成されております。また基本報酬は、毎月固定的に支払う基本月額報酬と、半期ごとの業績評価により支払
う半期報酬とで構成しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおり
としております。
基本報酬
プロフィット
シェアリング
役員区分
半期報酬
基本月額報酬
（業績連動）
（業績連動）
取締役 〇 〇 〇
― ―
社外取締役 〇
― ―
監査役 〇
― ―
社外監査役 〇
また、業績連動報酬に係る指標は、重視する経営指標を用いております。業績向上のためのインセンティブと
して報酬設計することを前提とし、報酬体系のうち業績連動部分が経営戦略において、重視される経営指標と連
動ないし関連するものとしております。具体的な経営指標については、次の指標等を事業年度ごとの重要度を鑑
み決定しております。
（具体的な経営指標）※連結ベース
・売上高の対計画達成率
・営業利益の対計画達成率
・親会社株主に帰属する当期純利益の対計画達成率
・新規領域における売上高の対計画達成率（委嘱範囲における）
・TSR（株主総利回り）
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半期報酬については、当該事業年度の会社業績と個人業績（委嘱範囲）により評価・算出しております。会社
業績と個人業績の評価ウェイトは次のとおり役位ごとに設定しております。
役位 会社業績 個人業績
代表取締役社長 100％ 0％
専務取締役 80％ 20％
常務取締役 70％ 30％
取締役 50％ 50％
半期報酬の支給額は、会社業績・個人業績の進捗により支給率を決定し、半期報酬額に乗じて算出し、その支
給率の上限は200％としております。会社業績の進捗率は、売上高の対計画進捗率と営業利益の対計画進捗率を
50％：50％で加重して算出します。個人業績の進捗率は、次のとおり各指標の半期ごとの進捗率により算出しま
す。役員の定性評価は、当該期間の行動に対して社長が起案し、指名・報酬委員会にて審議します。
項目 ウェイト
売上高の対計画進捗率 20％
新規領域売上高の対計画進捗率 20％
営業利益の対計画進捗率 40％
定性評価 20％
プロフィットシェアリングについては、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益計画値を超過
達成し、かつTSRのベンチマーク目標を加味し支給します。プロフィットシェアリングのファンドは、親会社株
主に帰属する当期純利益計画超過額の10％、上限を２億円と設定しております。ファンドの分配方法は、取締役
の支給係数を基準とし、上位役位者については次に定められた倍率の範囲内で支給係数を設定し、役位に応じた
支給係数については事業年度ごとに決定します。プロフィットシェアリングの支払いにより、株主総会で予め定
められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。
役位 支給係数
代表取締役社長 取締役係数の10倍を上限に10～30
専務取締役
取締役係数の８倍を上限に８～24
常務取締役
取締役 １～３
（報酬の決定方針を決定する機関と手順）
当社役員の報酬に関しては、取締役（社外取締役を除く）と監査役（社外監査役を除く）を区別し、取締役の
報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として、2008年６月13日の第39期定時株主総
会において決議しております。
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定については、指名・報酬委員会において審議し、
取締役会に具申し、取締役会の審議・承認を経て確定します。指名・報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
は、取締役（代表取締役・取締役社長を含む）の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の
内容等のほか、指名・報酬委員会が必要と認めた事項となっております。
（指名・報酬委員会の手続・活動内容）
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年８月22日に設置されております。当委員会は、当社の
取締役、代表取締役及び監査役の報酬等の公正性、客観性及び透明性に関する審議を実施し、取締役会に対して
勧告・提言を行っております。指名・報酬委員会は計７回開催し、取締役の報酬に関し、その体系・決定プロセ
スの検討及び役員報酬案に対する評価を行っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
135,083 106,681 28,402 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
61,720 61,720 － 8
社外役員
（注）１ 当事業年度末現在の人員数は取締役９名、監査役４名であります。
上記の表における取締役の支給人員には、2019年２月28日に辞任した取締役１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2018年５月９日公表の連結業績予想における売
上高230億円・親会社株主に帰属する当期純利益14億円で、実績は売上高236億円、親会社株主に帰属する当期純
利益20億円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融
資産運用管理規程」で定めた収益獲得資金（高い利回りを確保するための資金）に該当する株式を純投資目的であ
る投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、協業関係の維持強化、取引拡大、新商品展開等による将来のシナジー創出等の可能性があり、当社
の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考えられる企業の株式を、政策保有目的で保有す
ることがあります。
また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のう
え、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、年１回の検証を行ってまいります。
当社は、「職務権限規則」により、決裁基準を定め、任命した決裁者、決裁機関にて、取引の規模、内容に
応じて、取引の経済合理性も含め、内容を精査し取引の開始、継続を決裁しております。なお、決裁基準は、
当社株式の保有の如何に依らないものとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 272,953
非上場株式
1 48,075
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 23,318
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 51,000
株式会社みずほフィ
－
無
ナンシャルグループ
－ 9,761
株式会社三菱ＵＦＪ
－ 12,600
－
フィナンシャル・グ 無
－ 8,782
ループ
－ 12,000
株式会社インテリ
－
有
ジェントウェイブ
－ 6,216
Fintechプラットフォーム事業における
セキュリティ領域での事業シナジーや営
25,000 25,000
業機会の拡大等を目的として保有してお
りましたが、シナジー効果の実現可能性
株式会社ブロードバ
及び投資に見合う回収等を検証した結 無
ンドセキュリティ
果、2019年４月９日付で保有株式を全て
売却しております。なお、前事業年度は
48,075 0
非上場株式であり、当事業年度において
上場しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,303,680 8,367,632
現金及び預金
3,784,725 3,135,111
受取手形及び売掛金
100,000 721,736
有価証券
1,225 678
商品
57,723 73,165
仕掛品
4,091 3,351
貯蔵品
737,448 527,843
その他
△ 57,735 △ 121,336
貸倒引当金
11,931,159 12,708,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
938,258 884,085
建物及び構築物
△ 180,508 △ 238,581
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 757,749 645,503
3,904,113 3,637,774
工具、器具及び備品
△ 2,343,840 △ 2,427,486
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,560,273 1,210,287
リース資産 3,482,075 2,835,861
△ 3,302,602 △ 2,693,156
減価償却累計額
リース資産（純額） 179,472 142,704
1,495 －
建設仮勘定
2,498,991 1,998,495
有形固定資産合計
無形固定資産
3,436,926 2,977,785
ソフトウエア
437,056 349,979
のれん
97 97
その他
3,874,081 3,327,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 487,754 ※１ 496,977
投資有価証券
674,083 581,202
敷金
1,253,341 1,369,482
繰延税金資産
231,449 163,650
その他
△ 4,941 △ 4,941
貸倒引当金
2,641,687 2,606,372
投資その他の資産合計
9,014,759 7,932,731
固定資産合計
資産合計 20,945,919 20,640,914
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,336,766 1,555,235
支払手形及び買掛金
44,440 46,586
リース債務
136,321 57,221
設備関係未払金
1,075,726 879,978
未払費用
604,189 132,752
未払法人税等
2,700,812 2,673,844
前受金
885,000 882,545
賞与引当金
35,267 －
受注損失引当金
－ 65,262
資産除去債務
424,368 529,404
その他
8,242,892 6,822,832
流動負債合計
固定負債
135,880 97,450
リース債務
655,640 315,208
退職給付に係る負債
384,200 321,176
資産除去債務
1,175,722 733,836
固定負債合計
9,418,614 7,556,668
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
1,454,233 1,454,233
資本剰余金
8,922,997 10,228,094
利益剰余金
△ 581 △ 581
自己株式
11,744,337 13,049,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,880 51,695
その他有価証券評価差額金
△ 6,790 5,087
為替換算調整勘定
△ 234,123 △ 21,971
退職給付に係る調整累計額
△ 217,033 34,811
その他の包括利益累計額合計
11,527,304 13,084,245
純資産合計
20,945,919 20,640,914
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
30,393,669 23,641,590
売上高
※１ 19,856,995
14,966,994
売上原価
売上総利益 10,536,674 8,674,595
販売費及び一般管理費
18,180 65,410
貸倒引当金繰入額
183,810 201,123
役員報酬
2,106,611 1,740,211
従業員給料及び賞与
304,210 827,455
賞与引当金繰入額
132,974 147,316
退職給付費用
440,236 471,310
福利厚生費
164,194 180,784
減価償却費
△ 143,029 －
解約損失引当金繰入額
のれん償却額 87,076 87,076
※２ 596,478 ※２ 632,278
研究開発費
2,283,532 1,988,658
その他
6,174,277 6,341,626
販売費及び一般管理費合計
4,362,397 2,332,968
営業利益
営業外収益
3,082 1,257
受取利息
2,283 4,901
受取配当金
11,525 10,697
投資事業組合運用益
454 1,551
補助金収入
4,230 2,724
持分法による投資利益
10,073 6,688
その他
31,650 27,820
営業外収益合計
営業外費用
48,157 7,780
支払利息
3,438 6,969
為替差損
851 116
その他
52,447 14,866
営業外費用合計
4,341,599 2,345,923
経常利益
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
－ 9,950
投資有価証券売却益
※３ 1,674,561
－
関係会社株式売却益
1,674,561 9,950
特別利益合計
特別損失
※４ 34,320 ※４ 23,968
固定資産処分損
※５ 264,034
－
本社移転費用
298,355 23,968
特別損失合計
5,717,805 2,331,905
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 778,954 418,397
622,924 △ 120,568
法人税等調整額
1,401,879 297,828
法人税等合計
当期純利益 4,315,926 2,034,076
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
4,315,926 2,034,076
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,315,926 2,034,076
当期純利益
その他の包括利益
6,179 27,814
その他有価証券評価差額金
△ 23,112 10,893
為替換算調整勘定
263,589 212,151
退職給付に係る調整額
4,714 984
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 251,370 ※ 251,844
その他の包括利益合計
4,567,296 2,285,921
包括利益
（内訳）
4,567,296 2,285,921
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,367,687 1,454,233 5,093,061 △ 280 7,914,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,990 △ 485,990
親会社株主に帰属する当期
4,315,926 4,315,926
純利益
自己株式の取得
△ 300 △ 300
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,829,935 △ 300 3,829,634
当期末残高
1,367,687 1,454,233 8,922,997 △ 581 11,744,337
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
17,700 11,607 △ 497,712 △ 468,404 7,446,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,990
親会社株主に帰属する当期
4,315,926
純利益
自己株式の取得 △ 300
株主資本以外の項目の当期
6,179 △ 18,398 263,589 251,370 251,370
変動額（純額）
当期変動額合計 6,179 △ 18,398 263,589 251,370 4,081,005
当期末残高
23,880 △ 6,790 △ 234,123 △ 217,033 11,527,304
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,367,687 1,454,233 8,922,997 △ 581 11,744,337
当期変動額
剰余金の配当
△ 728,979 △ 728,979
親会社株主に帰属する当期
2,034,076 2,034,076
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,305,096 － 1,305,096
当期末残高 1,367,687 1,454,233 10,228,094 △ 581 13,049,434
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,880 △ 6,790 △ 234,123 △ 217,033 11,527,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 728,979
親会社株主に帰属する当期
2,034,076
純利益
株主資本以外の項目の当期
27,814 11,878 212,151 251,844 251,844
変動額（純額）
当期変動額合計
27,814 11,878 212,151 251,844 1,556,941
当期末残高 51,695 5,087 △ 21,971 34,811 13,084,245
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,717,805 2,331,905
税金等調整前当期純利益
2,099,126 1,888,775
減価償却費
87,076 87,076
のれん償却額
264,034 －
本社移転費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,435 63,601
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,151 △ 2,454
受注損失引当金の増減額（△は減少） 20,227 △ 35,267
解約損失引当金の増減額（△は減少） △ 923,279 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51,937 △ 128,280
△ 5,366 △ 6,158
受取利息及び受取配当金
48,157 7,780
支払利息
為替差損益（△は益） 1,271 153
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,674,561 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9,950
固定資産処分損益（△は益） 34,321 23,968
投資事業組合運用損益（△は益） △ 11,525 △ 10,697
持分法による投資損益（△は益） △ 4,230 △ 2,724
売上債権の増減額（△は増加） △ 734,414 649,613
たな卸資産の増減額（△は増加） 92,910 △ 14,155
仕入債務の増減額（△は減少） 1,414,835 △ 781,531
前受金の増減額（△は減少） 234,361 △ 26,967
長期未払金の増減額（△は減少） △ 23,100 －
その他の資産の増減額（△は増加） △ 906,928 △ 355,372
353,230 △ 191,936
その他の負債の増減額（△は減少）
6,096,606 3,487,378
小計
5,366 5,695
利息及び配当金の受取額
△ 45,533 △ 9,404
利息の支払額
△ 151,322 －
移転費用の支払額
△ 422,081 △ 792,060
法人税等の支払額
281,635 804
法人税等の還付額
5,764,669 2,692,413
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 220,897
有価証券の取得による支出
－ 100,000
有価証券の償還による収入
－ 23,252
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 1,973,120
－
収入
－ △ 1,500
貸付けによる支出
600 850
貸付金の回収による収入
27,900 23,400
投資事業組合からの分配による収入
△ 1,138,894 △ 449,781
有形及び無形固定資産の取得による支出
428 283
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 706,698 △ 2,380
敷金及び保証金の差入による支出
423,675 186,802
敷金及び保証金の回収による収入
△ 127,022 △ 25,300
資産除去債務の履行による支出
453,108 △ 365,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 －
短期借入れによる収入
△ 1,000,000 －
短期借入金の返済による支出
△ 6,300,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 157,427 △ 45,283
リース債務の返済による支出
△ 300 －
自己株式の取得による支出
△ 485,492 △ 728,385
配当金の支払額
△ 6,943,221 △ 773,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,165 10,478
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 742,607 1,563,952
7,903,534 7,303,680
現金及び現金同等物の期首残高
142,753 －
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,303,680 ※１ 8,867,632
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社名
世存信息技術（上海）有限公司
株式会社アプレッソ
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．
(2）非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 1 社
非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社アプレッソ及びＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に
よっております。
イ 商品 個別法
ロ 仕掛品 個別法
ハ 貯蔵品 先入先出法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～20年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算
した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表
示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進
行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進
行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっており
ます。
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(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示して
いた2,880,010千円は、「研究開発費」596,478千円、「その他」2,283,532千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」749,822千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,253,341千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
92,675千円 96,384千円
２ 当社においては、運転資金・投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,500,000千円 －千円
－ －
借入実行残高
4,500,000 －
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
35,267千円 －千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
596,478 千円 632,278 千円
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式売却益の内容は、当社の子会社でありました株式会社フェスの全株式を譲渡したもので
あります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物（除却損）
15,944千円 8,559千円
工具、器具及び備品（除売却損） 17,393 15,139
ソフトウエア（除却損） 982 269
34,320 23,968
計
※５ 本社移転費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
本社移転費用の内容は、本社移転に伴い発生した費用であり、移転に直接関係する費用、内装工事期
間及び原状回復期間等に係る賃借料であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 20,429千円 53,072千円
△11,525 △20,709
組替調整額
税効果調整前 8,904 32,362
△2,724 △4,548
税効果額
6,179 27,814
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△23,112 10,893
当期発生額
△23,112 10,893
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
117,863 116,907
当期発生額
157,308 95,243
組替調整額
税効果調整前 275,172 212,151
△11,583 －
税効果額
263,589 212,151
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
4,714 984
当期発生額
4,714 984
持分法適用会社に対する持分相当額
251,370 251,844
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
16,200 － － 16,200
普通株式
16,200 － － 16,200
合計
自己株式
0 0 － 0
普通株式
0 0 － 0
合計
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 167株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月22日
323,994 20.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月31日
161,995 10.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月21日
566,984 35.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
16,200 － － 16,200
普通株式
16,200 － － 16,200
合計
自己株式
0 － － 0
普通株式
0 － － 0
合計
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月21日
566,984 35.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月30日
161,995 10.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月19日
566,984 35.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,303,680千円 8,367,632千円
－ 500,000
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託
7,303,680 8,867,632
現金及び現金同等物
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の売却により、株式会社フェスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 829,009千円
73,797
固定資産
流動負債 △578,147
△4,648
未実現損益
1,656
未実現損益に係る繰延税金資産
3,772
株式売却手数料
1,674,561
株式の売却益
株式の売却価額
2,000,000千円
△3,772
株式売却手数料
△23,107
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 1,973,120千円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。
(2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資
金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用について
は、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易
性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及
び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預
入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。設
備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的とし
たものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期
日が到来します。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握す
るとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握
に努めております。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの
軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的
の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとと
もに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち36.8％は大口顧客２社に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません（（注）２をご参照くださ
い）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
7,303,680 7,303,680 －
(1）現金及び預金
3,784,725
(2）受取手形及び売掛金
△57,735
貸倒引当金 ※
3,726,989 3,726,989 －
(3）有価証券及び投資有価証券
100,000 98,090 △1,910
① 満期保有目的の債券
42,197 42,197 －
② その他有価証券
674,083 673,589 △493
(4）敷金
11,846,950 11,844,547 △2,403
資産計
2,336,766 2,336,766 －
(1）支払手形及び買掛金
(2）リース債務
180,320 180,138 △182
（１年内返済予定含む）
136,321 136,321 －
(3）設備関係未払金
604,189 604,189 －
(4）未払法人税等
3,257,598 3,257,415 △182
負債計
※ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
8,367,632 8,367,632 －
(1）現金及び預金
3,135,111
(2）受取手形及び売掛金
△121,336
貸倒引当金 ※
3,013,775 3,013,775 －
(3）有価証券及び投資有価証券
－ － －
① 満期保有目的の債券
288,158 288,158 －
② その他有価証券
581,202 581,202 －
(4）敷金
12,250,769 12,250,769 －
資産計
1,555,235 1,555,235 －
(1）支払手形及び買掛金
(2）リース債務
144,037 144,284 247
（１年内返済予定含む）
(3）設備関係未払金 57,221 57,221 －
132,752 132,752 －
(4）未払法人税等
1,889,247 1,889,494 247
負債計
※ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除し
たものを帳簿価額とみなしております。
(3）有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4）敷金
時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値に
よっております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(3）設備関係未払金、(4）未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）リース債務（１年内返済予定含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
92,675 96,384
関係会社株式
273,451 273,451
非上場株式
79,430 560,720
その他
445,556 930,555
合計
(1）関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2）その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて
困難と認められるもので構成されているため、「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,303,680 － － －
現金及び預金
3,784,725 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
100,000 － － －
（その他）
11,188,405 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
8,367,632 － － －
現金及び預金
3,135,111 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
（外債） 221,736 － － －
11,724,481 － － －
合計
（注）４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
44,440 44,864 45,292 45,724 － －
リース債務
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
46,586 47,065 47,548 1,877 959 －
リース債務
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
－ － －
(1）国債・地方債等
－ － －
(2）社債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
－ － －
(2）社債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
100,000 98,090 △1,910
(3）その他
100,000 98,090 △1,910
小計
100,000 98,090 △1,910
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
24,759 13,306 11,452
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
17,438 10,000 7,438
(3）その他
42,197 23,306 18,890
小計
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
42,197 23,306 18,890
合計
（注） 関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
48,075 0 48,074
(1）株式
110,924 108,582 2,342
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
18,346 10,000 8,346
(3）その他
177,346 118,582 58,764
小計
－ － －
(1）株式
110,812 112,315 △1,503
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
110,812 112,315 △1,503
小計
288,158 230,897 57,260
合計
（注） 関係会社株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 23,318 9,950 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 23,318 9,950 －
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定
拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤
務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年４月をもって確定拠出制
度へ移行いたしました。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支
給しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,372,512千円 2,116,809千円
勤務費用 45,987 37,578
11,499 10,099
利息費用
△83,013 △135,060
数理計算上の差異の発生額
△159,854 △209,889
退職給付の支払額
△65,549 －
子会社株式売却による減少額
△4,773 △4,690
その他
2,116,809 1,814,846
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,401,345千円 1,461,168千円
27,836 29,223
期待運用収益
34,850 △18,152
数理計算上の差異の発生額
177,220 171,213
事業主からの拠出額
△129,984 △139,124
退職給付の支払額
△45,325 －
子会社株式売却による減少額
△4,773 △4,690
その他
1,461,168 1,499,637
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,575,659千円 1,438,488千円
△1,461,168 △1,499,637
年金資産
114,490 △61,148
541,150 376,357
非積立型制度の退職給付債務
655,640 315,208
連結貸借対照表に計上された負債
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 45,987千円 37,578千円
11,499 10,099
利息費用
△27,836 △29,223
期待運用収益
93,497 61,900
数理計算上の差異の費用処理額
33,342 33,342
過去勤務費用の費用処理額
156,491 113,697
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △33,342千円 △33,342千円
△241,829 △178,808
数理計算上の差異
△275,172 △212,151
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 166,714千円 133,371千円
67,409 △111,399
未認識数理計算上の差異
234,123 21,971
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
36.7％ 38.5％
債券
29.1 28.8
株式
34.2 31.5
合同運用口
－ 1.2
短期資金
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.8％ 0.8％
割引率
2.0 2.0
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266,512千円、当連結会計年度
310,676千円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
2,412,888千円 2,225,260千円
319,304 267,363
賞与引当金
117,565 118,250
資産除去債務
128,984 89,730
退職給付に係る負債
24,993 13,499
減損損失
15,566 11,666
減価償却超過額
232,119 212,704
その他
繰延税金資産小計 3,251,422 2,938,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ － △1,306,977
－ △170,985
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △1,895,559 △1,477,962
繰延税金資産合計 1,355,863 1,460,514
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △91,992千円 △75,954千円
△10,529 △15,077
その他有価証券評価差額金
△102,521 △91,031
繰延税金負債合計
1,253,341 1,369,482
繰延税金資産の純額
(注)１．評価性引当額が417,596千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社セゾン情報システムズに
て当年度課税所得を計上したこと及び将来の課税所得の見直し等に伴うものです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 2,225,260 2,225,260
金（※1）
－ － － － △1,306,977 △1,306,977
評価性引当額 －
－ － － －
繰延税金資産 － 918,283 （※2）918,283
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 2,225,260 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産918,283千円を計
上しております。当該繰延税金資産918,283千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,990,144千
円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につい
ては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識してお
りません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△10.3 △19.6
評価性引当額の増減
1.8 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.0 △1.4
税額控除
0.8 3.2
連結子会社の税率差異
0.4 1.1
のれん償却額
1.9 △2.0
その他
24.5 12.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に
関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は入居から10年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.05％～1.8％を使用し
て資産除去債務の金額を算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 155,767千円 384,200千円
235,922 －
有形固定資産の取得に伴う増加額
2,132 2,237
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額（注） 6,978 －
△16,600 －
資産除去債務の履行による減少額
384,200 386,438
期末残高
（注） 前連結会計年度において、データセンターの適正規模の見直しにより、原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による増加
額6,978千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「 Fintechプラットフォーム 事業」「 流通ＩＴサー
ビス 事業」「ＨＵＬＦＴ事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
Fintechプラットフォーム事業 クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っており
ます。
流通ＩＴサービス事業 流通・サービス業界向けにシステムの構築・運用及びデー
タ連携サービス等の提供を行っております。
ＨＵＬＦＴ事業 データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」等のパッケー
ジソフトウェアの販売・保守及びシステム開発等の提供を
行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項）
（1）「その他」区分の廃止
2018年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲
から除外したことに伴い、 当連結会計年度 より「その他」はありません。
（2）セグメント名称の変更
中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現す
るため、当連結会計年度より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」
に、従来の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価額に基づいております。
当連結会計年度より、各報告セグメント及び全社に帰属する資産について、企業価値向上を目的とした
事業別ROICの測定及び評価管理を行うため、従来は全社資産に含めていた各事業の運転資金に相当する現
金及び預金等について、一定の基準により各報告セグメントへ配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の各報告セグメント及び全社に帰属する資
産に基づいて算定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Fintech
流通ＩＴサービス
ＨＵＬＦＴ事業 計
プラットフォーム
事業
事業
売上高
16,432,963 4,517,165 7,326,205 28,276,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,026 14,724 15,750
又は振替高
16,432,963 4,518,191 7,340,929 28,292,084
計
3,706,638 138,571 1,118,946 4,964,157
セグメント利益
5,843,019 1,431,009 6,061,194 13,335,223
セグメント資産
その他の項目
921,453 8,473 882,528 1,812,455
減価償却費
－ － 87,076 87,076
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
107,152 20,327 1,114,863 1,242,344
資産の増加額
その他 調整額 連結財務諸表計上額
合計
（注）１ （注）２ （注）３
売上高
2,117,335 30,393,669 － 30,393,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
841,184 856,934 △ 856,934 －
又は振替高
2,958,519 31,250,604 △ 856,934 30,393,669
計
457,543 5,421,701 △ 1,059,304 4,362,397
セグメント利益
－ 13,335,223 7,610,695 20,945,919
セグメント資産
その他の項目
2,214 1,814,669 284,456 2,099,126
減価償却費
－ 87,076 － 87,076
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
19,066 1,261,410 963,927 2,225,337
資産の増加額
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム
運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。なお、2018年１月４日付で株式会社フェスの全株式を譲渡
し、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含め
ております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,059,304千円には、セグメント間取引9,648千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,068,953千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額7,610,695千円には、債権の相殺消去等△1,184,560千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産8,795,256千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額284,456千円には、セグメント間取引△2,050千円、共用資産及び各報告セグメントに
配分していない全社資産に係る減価償却費286,506千円が含まれております。なお、セグメント利益の算
定上は、固定資産に係る減価償却費286,506千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理
的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額963,927千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産966,882千円及び固定資産の調整額△2,955千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Fintech
流通ＩＴサービス
ＨＵＬＦＴ事業 計
プラットフォーム
事業
事業
売上高
11,432,133 4,564,083 7,645,373 23,641,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 16,728 16,728
又は振替高
11,432,133 4,564,083 7,662,102 23,658,318
計
1,760,185 108,402 1,545,214 3,413,801
セグメント利益
4,057,480 1,561,628 6,003,435 11,622,544
セグメント資産
その他の項目
793,252 10,916 764,165 1,568,334
減価償却費
－ － 87,076 87,076
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
26,635 39,807 710,766 777,208
資産の増加額
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
売上高
－ 23,641,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
△ 16,728 －
又は振替高
△ 16,728 23,641,590
計
△ 1,080,832 2,332,968
セグメント利益
9,018,369 20,640,914
セグメント資産
その他の項目
320,440 1,888,775
減価償却費
－ 87,076
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
161,269 938,478
資産の増加額
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,080,832千円には、セグメント間取引5,957千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,086,789千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額9,018,369千円には、債権の相殺消去等△425,253千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,443,623千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額320,440千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る
減価償却費320,472千円等が含まれております。なお、セグメント利益の算定上は、固定資産に係る減価
償却費320,472千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメント
に配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,269千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産161,269千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fintechプラットフォーム事業
10,936,810
株式会社クレディセゾン
流通ＩＴサービス事業
Fintechプラットフォーム事業
3,611,082
株式会社キュービタス
流通ＩＴサービス事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fintechプラットフォーム事業
6,047,101
株式会社クレディセゾン
流通ＩＴサービス事業
Fintechプラットフォーム事業
3,670,666
株式会社キュービタス
流通ＩＴサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Fintech
その他 全社・消去 合計
流通ＩＴ
ＨＵＬＦＴ事業 計
プラット
サービス事業
フォーム事業
－ － 437,056 437,056 － － 437,056
当期末残高
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Fintech
その他 全社・消去 合計
流通ＩＴ
プラット ＨＵＬＦＴ事業 計
サービス事業
フォーム事業
－ － 349,979 349,979 － － 349,979
当期末残高
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
株式会社ク 情報処理
売掛金 1,359,985
被所有
その他の関 東京都 情報処理サー 営業
レディセゾ 75,929 総合信販業 サービス 10,936,810
係会社 豊島区 直接46.84 ビスの提供等 取引
前受金 94,999
ン 等の販売
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の
条件によっております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
取引の内容
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
株式会社ク 情報処理
売掛金 525,952
その他の関 東京都 被所有 情報処理サー 営業
レディセゾ 総合信販業 サービス
75,929 6,047,101
係会社 豊島区 直接46.84 ビスの提供等 取引
前受金
53,797
ン 等の販売
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の
条件によっております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
取引の内容
有）割合
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
その他の関 株式会社 情報処理
売掛金 500,645
東京都 クレジット 情報処理サー 営業
係会社の子 キュービタ 100 なし サービス 3,611,082
新宿区 サービス業 ビスの提供等 取引
前受金 70,127
会社 ス 等の販売
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の
条件によっております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 科目
取引の内容
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
その他の関 株式会社 情報処理
売掛金
627,687
東京都 クレジット 情報処理サー 営業
係会社の子 キュービタ なし サービス
100 3,670,666
新宿区 サービス業 ビスの提供等 取引
前受金 20,121
会社 ス 等の販売
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の
条件によっております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 711円58銭 807円69銭
１株当たり当期純利益 266円42銭 125円56銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,315,926 2,034,076
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,315,926 2,034,076
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,199,607 16,199,554
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－ － － －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
44,440 46,586 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
2020年4月30日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 135,880 97,450 1.0
2023年9月30日
－ － － －
その他有利子負債
180,320 144,037 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
47,065 47,548 1,877 959
リース債務
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,475,928 11,353,244 17,442,277 23,641,590
税金等調整前四半期（当期）
509,105 1,237,350 2,002,072 2,331,905
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
391,877 1,012,110 1,674,805 2,034,076
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
24.19 62.48 103.39 125.56
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
24.19 38.29 40.91 22.17
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,867,999 7,562,148
現金及び預金
656 －
受取手形
※１ 3,684,848 ※１ 3,041,231
売掛金
100,000 721,736
有価証券
750 203
商品
57,019 61,152
仕掛品
4,091 3,351
貯蔵品
822,983 612,917
前払費用
※１ 183,272 ※１ 75,223
未収入金
624 1,204
その他
△ 80 △ 40
貸倒引当金
11,722,165 12,079,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
755,841 643,877
建物
1,523,400 1,176,350
工具、器具及び備品
179,472 142,704
リース資産
2,458,714 1,962,932
有形固定資産合計
無形固定資産
2,907,043 2,296,399
ソフトウエア
0 0
電話加入権
2,907,043 2,296,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
394,581 400,095
投資有価証券
2,651,420 2,427,856
関係会社株式
218,423 175,330
長期前払費用
664,781 571,913
敷金
1,236,097 1,357,976
繰延税金資産
11,741 11,141
その他
△ 4,941 △ 4,941
貸倒引当金
△ 532,623 －
投資損失引当金
4,639,479 4,939,371
投資その他の資産合計
10,005,237 9,198,704
固定資産合計
21,727,403 21,277,835
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,414,537 ※１ 1,586,415
買掛金
44,440 46,586
リース債務
※１ 223,836 ※１ 251,994
未払金
※１ 136,008 ※１ 59,120
設備関係未払金
1,053,610 850,324
未払費用
571,679 130,521
未払法人税等
85,114 181,664
未払消費税等
2,672,083 2,662,608
前受金
※１ 785,439 ※１ 418,343
預り金
880,279 853,635
賞与引当金
35,267 －
受注損失引当金
－ 65,262
資産除去債務
16,160 19,683
その他
8,918,457 7,126,161
流動負債合計
固定負債
135,880 97,450
リース債務
退職給付引当金 421,517 293,237
384,200 321,176
資産除去債務
941,599 711,864
固定負債合計
9,860,056 7,838,025
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
資本剰余金
1,461,277 1,461,277
資本準備金
1,082 1,082
その他資本剰余金
1,462,360 1,462,360
資本剰余金合計
利益剰余金
157,500 157,500
利益準備金
その他利益剰余金
820,000 820,000
別途積立金
8,036,499 9,581,147
繰越利益剰余金
9,013,999 10,558,647
利益剰余金合計
△ 581 △ 581
自己株式
11,843,465 13,388,114
株主資本合計
評価・換算差額等
23,880 51,695
その他有価証券評価差額金
23,880 51,695
評価・換算差額等合計
純資産合計 11,867,346 13,439,809
21,727,403 21,277,835
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 28,238,234 ※１ 23,582,461
売上高
※１ 19,177,762 ※１ 15,328,557
売上原価
9,060,472 8,253,903
売上総利益
※１ , ※２ 5,173,473 ※１ , ※２ 5,416,333
販売費及び一般管理費
営業利益 3,886,999 2,837,569
営業外収益
8 3,108
受取利息
※１ 663,082 ※１ 362,922
受取配当金
※１ 13,452 ※１ 5,390
受取手数料
11,525 10,697
投資事業組合運用益
※１ 3,863 ※１ 3,710
雑収入
691,932 385,828
営業外収益合計
営業外費用
※１ 48,236 ※１ 7,847
支払利息
1,853 5,698
為替差損
デリバティブ評価損 704 －
147 －
その他
50,941 13,545
営業外費用合計
4,527,991 3,209,852
経常利益
特別利益
※３ 1,936,227
－
関係会社株式売却益
－ 9,950
投資有価証券売却益
1,936,227 9,950
特別利益合計
特別損失
23,970 23,886
固定資産処分損
※５ 711,595
－
関係会社株式評価損
※４ 238,702
－
本社移転費用
※６ 380,692
－
投資損失引当金繰入額
643,365 735,481
特別損失合計
5,820,853 2,484,321
税引前当期純利益
523,249 337,120
法人税、住民税及び事業税
579,373 △ 126,427
法人税等調整額
法人税等合計 1,102,622 210,693
4,718,230 2,273,628
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
42,587 0.2 28,269 0.2
Ⅰ 材料費
※１ 3,860,340 22.2 3,296,094 23.7
Ⅱ 労務費
7,256,012 41.7 5,122,629 36.9
Ⅲ 外注費
6,245,452 35.9 5,434,417 39.2
※２
Ⅳ 経費
当期総製造費用 17,404,393 100.0 13,881,411 100.0
151,058 57,019
期首仕掛品棚卸高
合計 17,555,452 13,938,430
※３ 711,998 437,178
他勘定への振替高
57,019 61,152
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 16,786,434 13,440,099
916 750
期首商品棚卸高
1,263,865 915,249
当期商品仕入高
合計 18,051,215 14,356,099
※４ 1,127,296 972,662
他勘定からの振替高
750 203
期末商品棚卸高
当期売上原価 19,177,762 15,328,557
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（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 労務費には次のものが含まれております。 ※１ 労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 582,788千円 賞与引当金繰入額 801,542千円
283,596 277,752
退職給付費用 退職給付費用
※２ 経費の主な内訳 ※２ 経費の主な内訳
マシン賃借料 244,816千円 マシン賃借料 181,508千円
1,047,329 1,073,345
特定回線料 特定回線料
1,257,501 1,332,512
借家料 借家料
1,198,098 1,125,385
減価償却費 減価償却費
※３ 他勘定への振替高の内訳 ※３ 他勘定への振替高の内訳
市場販売目的ソフトウェアの当 市場販売目的ソフトウェアの当
期製造原価のソフトウェアへの 423,132千円 期製造原価のソフトウェアへの 183,768千円
振替 振替
自社利用ソフトウェアの当期製 自社利用ソフトウェアの当期製
186,343 164,710
造原価のソフトウェアへの振替 造原価のソフトウェアへの振替
有形固定資産の当期製造原価の 有形固定資産の当期製造原価の
899 －
建設仮勘定への振替 建設仮勘定への振替
101,623 88,699
販売費及び一般管理費への振替 販売費及び一般管理費への振替
※４ 他勘定からの振替高の内訳 ※４ 他勘定からの振替高の内訳
自家建設の固定資産の当期償却 自家建設の固定資産の当期償却
1,127,296千円 972,662千円
額からの振替 額からの振替
原価計算の方法 原価計算の方法
個別原価計算によっております。 個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 3,804,259 4,781,759
当期変動額
剰余金の配当
△ 485,990 △ 485,990
当期純利益 4,718,230 4,718,230
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,232,240 4,232,240
当期末残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 8,036,499 9,013,999
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 280 7,611,526 17,700 17,700 7,629,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 485,990 △ 485,990
当期純利益 4,718,230 4,718,230
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
株主資本以外の項目の
6,179 6,179 6,179
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 300 4,231,939 6,179 6,179 4,238,119
当期末残高 △ 581 11,843,465 23,880 23,880 11,867,346
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 8,036,499 9,013,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 728,979 △ 728,979
当期純利益
2,273,628 2,273,628
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,544,648 1,544,648
当期末残高
1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 9,581,147 10,558,647
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 581 11,843,465 23,880 23,880 11,867,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 728,979 △ 728,979
当期純利益 2,273,628 2,273,628
株主資本以外の項目の
27,814 27,814 27,814
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,544,648 27,814 27,814 1,572,463
当期末残高 △ 581 13,388,114 51,695 51,695 13,439,809
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
ります。
① 商品 個別法
② 仕掛品 個別法
③ 貯蔵品 先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① 有形固定資産（リース資産以外）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
(2）無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金
額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
② 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
(5）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれ
る損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を
適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」742,047千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,236,097千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,418,491千円 558,486千円
830,107 435,836
短期金銭債務
２ 当社においては、運転資金・投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,500,000千円 －千円
－ －
借入実行残高
4,500,000 －
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引（収益分）
10,966,012千円 6,098,971千円
営業取引（費用分） 1,889,396 959,726
741,620 393,770
営業取引以外の取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 5 千円 △ 40 千円
1,767,107 1,437,687
従業員給料及び賞与
282,922 805,471
賞与引当金繰入額
退職給付費用 131,608 146,077
152,582 171,959
減価償却費
△ 143,029 －
解約損失引当金繰入額
おおよその割合
4.6％ 4.0％
販売費
95.4 96.0
一般管理費
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の子会社でありました株式会社フェスの全株式を譲渡したものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 本社移転費用
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
本社移転に伴い発生した費用であり、移転に直接関係する費用、内装工事期間及び原状回復期間等に係
る賃借料であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の子会社である世存信息技術（上海）有限公司に対する評価損208,384千円及びＨＵＬＦＴ，Ｉｎ
ｃ．に対する評価損503,210千円であります。
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※６ 投資損失引当金繰入額
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の子会社であるＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額
を計上しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,651,420 2,427,856
子会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,412,888千円 1,990,144千円
5,506 386,237
関係会社株式評価損
319,304 261,212
賞与引当金
117,565 118,250
資産除去債務
128,984 89,730
退職給付引当金
24,993 13,499
減損損失
10,620 11,666
減価償却超過額
162,982 －
投資損失引当金
219,820 207,350
その他
3,402,668 3,078,092
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,071,861
－ △557,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,064,049 △1,629,083
繰延税金資産合計 1,338,619 1,449,008
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △91,992千円 △75,954千円
△10,529 △15,077
その他有価証券評価差額金
△102,521 △91,031
繰延税金負債合計
1,236,097 1,357,976
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△9.5 △17.5
評価性引当額の増減
△3.5 △4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.7 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9 △1.3
税額控除
0.2 0.3
その他
18.9 8.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アプレッソを吸収合併す
ることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年４月１日付で株式会
社アプレッソを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アプレッソ
事業の内容 パッケージソフトウェア開発・販売事業等
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社アプレッソを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社セゾン情報システムズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アプレッソはパッケージソフトウェア開発・販売事業等を行っております。
このたび、当社は、当社グループにおける経営資源の集中・有効活用を図るとともに、パッケージソフ
トウェア開発・販売事業等を再編することで、当社グループの経営基盤の強化と経営の効率化を図ること
を目的として、株式会社アプレッソを吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であ
ります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
926,667 3,737 52,830 107,141 877,573 233,696
有形固定資産 建物
3,830,940 141,119 414,057 473,107 3,558,002 2,381,652
工具、器具及び備品
3,482,075 9,000 655,214 45,768 2,835,861 2,693,156
リース資産
8,239,683 153,856 1,122,102 626,017 7,271,437 5,308,504
計
10,820,058 553,308 441,069 1,017,368 10,932,297 8,635,897
無形固定資産 ソフトウエア
714,741 － 81,854 － 632,887 632,887
リース資産
0 － － － 0 －
電話加入権
11,534,800 553,308 522,924 1,017,368 11,565,185 9,268,785
計
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 クラウド型ホスティングサービスに係るストレージ等 41,755千円
ソフトウエア HULFT等のソフトウェア 327,414千円
人事システムに係るソフトウェア 24,573千円
クラウド型ホスティングサービスに係るソフトウェア 17,428千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事務所移転に係る除却 52,830千円
工具、器具及び備品 クラウド型ホスティングサービスに係るサーバ等の除却 145,226千円
事務所移転に係る除却 41,830千円
リース資産 クラウド型ホスティングサービスに係るサーバ等の除却 432,509千円
ソフトウエア 社内システム等の除却 164,179千円
クラウド型ホスティングサービスに係るソフトウェアの除却 81,913千円
３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 80 － 40 40
貸倒引当金（固定） 4,941 － － 4,941
投資損失引当金 532,623 － 532,623 －
賞与引当金 880,279 853,635 880,279 853,635
受注損失引当金 35,267 － 35,267 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は電子公告を採用し、当社ホームページ上に掲載しております。
（電子公告によることができない事由が生じたとき、日本経済新聞にて掲載）
公告掲載方法
（ホームページアドレス https://home.saison.co.jp/ir/koukoku.html）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出。
第50期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出。
第50期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年１月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社 セゾン情報システムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セゾン情報システムズの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セゾン情報システム
ズの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セゾン情報システムズが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社 セゾン情報システムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セゾン情報システムズの2018年４月１日から2019年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セゾン情報システムズの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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