株式会社クロップス 有価証券報告書 第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社クロップス(E05504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年６月20日
【事業年度】 第42期（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社クロップス
【英訳名】 ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部担当 後藤 久輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部担当 後藤 久輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（百万円） 27,020 33,074 34,701 37,311 41,030
売上高
（百万円） 516 935 1,220 1,094 1,316
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 178 577 755 547 579
純利益
（百万円） 286 469 911 647 777
包括利益
（百万円） 4,209 4,678 5,523 7,078 8,454
純資産額
（百万円） 15,552 16,210 17,458 20,407 22,448
総資産額
（円） 405.39 445.98 529.43 649.86 747.32
１株当たり純資産額
（円） 18.61 60.22 78.68 57.00 60.35
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 56.28 59.16
当期純利益金額
（％） 25.0 26.4 29.1 30.6 31.9
自己資本比率
（％） 4.7 14.1 16.1 9.7 8.6
自己資本利益率
（倍） 27.5 8.5 7.5 16.0 11.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 367 983 479 1,256 165
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 103 △ 597 △ 17 △ 1,140 △ 634
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 92 △ 527 △ 272 953 689
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,362 2,220 2,409 3,479 3,701
残高
544 575 598 636 694
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 680 ) ( 720 ) ( 727 ) ( 1,181 ) ( 1,175 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期から第40期は、連結子会社である株式会社テ
ンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載
しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 連結子会社である株式会
社テンポイノベーションが平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日か
ら第41期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（百万円） 13,164 14,703 15,330 16,851 17,421
売上高
（百万円） 173 350 509 405 322
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 79 244 364 866 654
（△）
（百万円） 255 255 255 255 255
資本金
（株） 9,597,400 9,597,400 9,597,400 9,597,400 9,597,400
発行済株式総数
（百万円） 2,782 2,841 3,251 4,048 4,577
純資産額
（百万円） 9,604 9,296 9,644 10,621 10,806
総資産額
（円） 289.88 296.06 338.82 421.87 476.99
１株当たり純資産額
4.00 7.00 10.00 10.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 8.33 25.50 37.93 90.32 68.16
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 29.0 30.6 33.7 38.1 42.4
自己資本比率
（％） △ 2.9 8.7 12.0 23.7 15.2
自己資本利益率
（倍） － 20.2 15.6 10.1 9.9
株価収益率
（％） － 27.5 26.4 11.1 22.0
配当性向
236 259 279 303 318
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 77 ) ( 112 ) ( 106 ) ( 160 ) ( 166 )
（％） 97.7 99.4 115.9 178.8 136.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 560 548 688 1,826 951
最高株価
（円） 472 461 488 520 545
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
昭和52年11月 愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資
本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。
平成元年４月 日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。
平成４年８月 名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。
平成６年４月 日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。
平成６年11月 商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。
平成８年９月 名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。
平成９年２月 株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働
者派遣事業の営業を開始。
平成11年４月 商号を株式会社クロップスに変更。
当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビー
より労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。
平成11年９月 当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。
平成12年５月 名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株
式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。
平成12年８月 株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基
づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲
受け営業を開始。
平成13年９月 株式会社津電機より三重地区のauショップ９店舗を譲受。
平成15年２月 静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化（平成17
年４月に同社より当社が営業全部の譲受、同年８月に清算）。
平成15年11月 いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式
会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。
平成15年12月 いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比
率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。
平成17年８月 名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。
平成21年７月 店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会
社。平成25年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。
平成22年10月 文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。
平成25年３月 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。
平成26年３月 東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。
平成26年10月 克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。
平成27年１月 包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。
平成28年１月 株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更 （現、連結子会
社） 。
平成29年１月 KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社と代理店契約を締結し、三重県四日
市市にUQスポット近鉄四日市を出店。
平成29年10月 株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。
平成29年12月 エスエステレネットサービス株式会社より関東地区のauショップ２店舗を譲受。
平成30年１月 いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップ
ス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化。平成31年４月にいすゞビルメンテナンス株
式会社に吸収合併）。
平成30年10月 株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所 市場第一部に上場市場を変更。
平成30年12月
株式会社ソフィア通信より関東地区のauショップ１店舗を譲受。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社
代々木の杜企画、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラの計６社により構成されており、以下の事業を展
開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであ
り、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメ
ントと同一の区分であります。
・移動体通信事業（当社）
au商品を専売とする「auショップ」を、愛知県30店舗、三重県８店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗、東京都２
店舗、神奈川県１店舗の45店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県３店舗、三重県１店舗の４
店舗を展開しております。
・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）
人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定
労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。
・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社代々木の杜企画）
ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設
備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。なお、株式会社トリトン及び株式会社モップスは、平成30
年８月１日付にて株式会社代々木の杜企画に吸収合併しております。
・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション）
店舗賃貸事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しており
ます。
また、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変
更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
・文具包装資材卸事業（株式会社ハピラ）
文具包装資材卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・
卸売販売等を展開しております。
・その他事業
株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を推進するために、不動産売買事業を展開しております。
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事業の系統図は、次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 （％）
（連結子会社）
派遣社員の受け入れ
株式会社クロップス・クルー
業務の委託及び受託
名古屋市中区 80 人材派遣事業 56.6
（注）２ 資金の借入
役員の兼任等
いすゞビルメンテナンス株式会社
資金の借入
東京都品川区 52 ビルメンテナンス事業 90.9
（注）２、７、８ 役員の兼任等
株式会社代々木の杜企画
100.0
東京都渋谷区 10 ビルメンテナンス事業
（注）４、８
(10.0)
株式会社テンポイノベーション
東京都新宿区 308 店舗転貸借事業 56.4 役員の兼任等
（注）２、５、６、７
株式会社ハピラ
資金の貸付
東京都中央区 50 文具包装資材卸事業 100.0
（注）２、７ 役員の兼任等
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
４ 議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しております。
６ 株式会社テンポイノベーションの株式を譲渡したこと、また同社が第三者割当による増資及び新株予約権の
行使を行ったことに伴い、出資比率が66.2％から56.4％に変更となっております。
７ いすゞビルメンテナンス株式会社及び株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラについては、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
８ 令和元年４月１日付でいすゞビルメンテナンス株式会社と株式会社代々木の杜企画は、いすゞビルメンテナ
ンス株式会社を存続会社として合併しております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
いすゞビルメンテナンス 株式会社テンポ
株式会社ハピラ
株式会社 イノベーション
5,508 8,229 7,283
(1）売上高
305 714 12
(2）経常利益
194 509 68
(3）当期純利益
1,522 2,106 1,418
(4）純資産額
2,344 8,587 2,728
(5）総資産額
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
318 （ 166 ）
移動体通信事業
25 （ 5 ）
人材派遣事業
200 （ 1,002 ）
ビルメンテナンス事業
71 （ － ）
店舗転貸借事業
80 （ 2 ）
文具包装資材卸事業
694 （ 1,175 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（ ）内に最近１年間の平
均人員を外数で記載しております。
２ 店舗転貸借事業には、その他事業（不動産売買事業）の従業員数を含めて記載しております。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
318 （ 166 ） 29.3 3.9 3,908,968
従業員数（名）
セグメントの名称
318 （ 166 ）
移動体通信事業
318 （ 166 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（ ）内に最近１年間の平
均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続
けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするス
テークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グ
ループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規
事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベー
スでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。
（３）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、 通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、サブブラン
ド、MVNO各社のサービスも普及してきていることから、お客様の選択肢は広がっています。また、今後は、 通信料金
と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第４の通信事業者参入、次世代通信規格「５Ｇ」の
プレサービス開始など、事業環境に大きな変化が見込まれています。
このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA（契約者1人あ
たりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じておりま
す。
当社においても通信事業者からの要請に基づき、スマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者
層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au WALLET Market」（生活必需品や食料品等をau
ショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービ
スの利用者拡大にも努めていく必要があります。そのためには通信事業者の施策に対応できるショップ作りと、通信
事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値(=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売ス
タッフの確保が重要となります。
このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ作りについては、エリアの拠点となる
「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。また、フロア接客を推
進し、特定の商品の販売を強化するための店内レイアウト変更のリニューアルを随時行ってまいります。
能力の高い販売スタッフの確保については、販売スタッフへの教育に注力しており、高度な説明能力を有し、事業
者からの要請の高い商品、サービスを販売することのできるスタッフを育成するため、自社独自の教育プログラムの
実施、資格取得支援等を行い、提案力向上による販売能力の強化を図ってまいります。
店舗運営の効率化による機会損失の削減を進め、通信関連商材のみならず、生活必需品、電気サービス、金融サー
ビスなど、お客様の生活をもっと豊かにする「ライフデザイン」を提案するショップとして、さらなる収益の拡大を
図ってまいります。
② 人材派遣事業
人材派遣事業は、雇用関連の各指標も高い水準を示し、企業業績の回復とともに人材派遣需要も高まっているもの
の、それに見合うだけの供給が追い付いていないため、受注の取りこぼしが生じ、先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
このような経営環境に対応するため、各種採用施策を実施して登録スタッフの確保に注力するとともに、営業体制
の見直しにより営業の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存顧客でのシェア拡大、特定派遣及び
業務請負においても既存顧客でのシェア拡大を行い、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
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③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客のニーズは高まっておりますが、そ
れにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移
するものと予想されます。
このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力する
とともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ってまいります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育、業務品質向上のための研修等を継続して推進し、多様化・高度化す
る顧客ニーズに応える、より高品質なサービスの提供により、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業は、首都圏における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高いものの、
店舗物件数に対する転貸借物件数の割合が僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しておりますが、一
方で優良物件の確保、人材の採用・教育および店舗転貸借事業の認知度向上などが課題となっております。
このような経営環境に対応するため、不動産事業者・ＷＥＢサイト等による優良物件情報の収集、優秀な人材の継
続的な確保・育成、店舗転貸借事業に関する積極的な情報開示などを行い、安定的かつ継続的な成長を図ってまいり
ます。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業は、景気は回復傾向であるものの、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな文具事
務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移しております。一方、海外仕入先であるア
ジア諸国の人件費高騰等による仕入コストの上昇傾向は今後も続くものと思われます。
このような経営環境に対応するため、新商品や仕様変更等の提案により大手取引先への深耕を図るとともに、物流
コスト等の見直しを随時行い、徹底した経営の効率化を果たすことにより、収益の拡大を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下
のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループについて
(イ）日本国内の景気動向及び市場環境について
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気動向により、また、国内人口の減少等により
市場は飽和状態にとなっており、同業他社との顧客獲得競争の激化から当社グループの業績に影響が生じる可能
性があります。
(ロ）災害について
地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの販売、営業、物流拠点に甚大な被害を被ることに
より、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ）個人情報について
個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社
グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)人材採用及び育成について
当社グループが安定的に成長していくためには、優秀な人材の確保が必要となります。また労働環境の変化に
対応できる人材の育成にも取り組んでおります。しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人
材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ホ）Ｍ＆Ａへの取り組み方針について
当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのＭ＆Ａ、事業提携に積極的に取り組む
ことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めてお
りますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのよう
な事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ヘ)訴訟リスクについて
当社グループの事業活動に関連して、将来、取引先からのクレーム、労働問題、製造物責任等で訴訟を提起さ
れる可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
② 移動体通信事業について
(イ）店舗展開について
移動体通信事業の店舗は、「auショップ」及び「UQスポット」であり、その新規出店は原則的にＫＤＤＩ株式
会社及びUQコミュニケーションズ株式会社（以下、「ＫＤＤＩグループ」という。）の戦略に基づいて決定して
おります。そのため、新規出店の開設場所、規模及び運営形態等については、ＫＤＤＩグループとの協議の上決
定されることとなり、ＫＤＤＩグループの経営方針によっては、業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）特定取引先への依存について
移動体通信事業は、ＫＤＤＩグループと代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提と
なる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合
には、ＫＤＤＩグループが契約を解除できることとなっております。また、当該契約は１年毎の自動更新になっ
ておりますが、契約上はＫＤＤＩグループ及び当社の双方とも有効期間内であっても３ヶ月前（UQコミュニケー
ションズ株式会社は１ヶ月前）に通知することにより契約を解約できることとなっているため、ＫＤＤＩグルー
プの経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該
契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、
事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第２ 事業の状況
４ 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。
移動体通信事業は、販売する携帯端末をＫＤＤＩグループから仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及
びＫＤＤＩグループから支払われる手数料であることから、ＫＤＤＩグループへの仕入及び販売依存度がいずれ
も高くなっております。
したがいまして、仕入及び販売について、ＫＤＤＩグループの事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力
によっては、業績に影響が生じる可能性があります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
仕入金額 依存率 販売金額 依存率 仕入金額 依存率 販売金額 依存率
13,059 100.0％ 16,088 95.5％ 13,061 100.0％ 16,370 94.0％
ＫＤＤＩグループ
（注） 販売金額のうちＫＤＤＩグループ以外への販売先のほとんどは一般顧客であります。
(ハ）受取手数料に依存した収益構造について
移動体通信事業は、ＫＤＤＩグループが提供する携帯端末の販売や移動体通信サービスの加入契約の取次等を
行うことにより、ＫＤＤＩグループから手数料を収受しております。
（ⅰ）販売手数料 ：携帯端末の新規販売並びに機種変更に係るＫＤＤＩグループからの受取手数料
（ⅱ）作業系手数料：故障対応等に係るＫＤＤＩグループからの受取手数料
（ⅲ）回線系手数料：保有顧客による回線の通話料等に応じたＫＤＤＩグループからの受取手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等の条件は、ＫＤＤＩグループ
の事業方針等により決定または変更されることから、現在の取引条件から大幅な変更等が生じた場合には、業績
に影響が生じる可能性があります。
また、顧客が当社の運営する「auショップ」において移動体通信サービスへの加入契約をした後、一定の期間
内に当該契約の解約等を行った場合には、当該加入契約に係る手数料の一部が、ＫＤＤＩグループから支払われ
ない可能性があります。これにより、一定期間内の解約が予想以上に増加した場合には、業績に影響が生じる可
能性があります。
(ニ）法的規制について
移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品
表示法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）、「古物営業法」、「電気通信
事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示第695号）及び社団法人電気通信事業者協会が
定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等により規制されており、当社では当該法令等を遵守し販売活動
を行っております。しかしながら、当社の営業活動において、上記法令等に違反した場合には、信頼性の失墜、
損害賠償請求、代理店契約の解約等の可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。
なお、当事業においては、古物営業法に基づく古物営業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当
したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績
に影響が生じる可能性があります。
③ 人材派遣事業について
(イ）法的規制について
人材派遣事業では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派
遣法）に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得しております。事業
主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態に
なった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）派遣登録者の確保について
派遣登録者の確保は就職情報誌、ホームページ等の活用により求人活動を行う他、既登録者からの紹介も推奨
しております。また、派遣登録者の能力については各派遣登録者のレベルに合わせた様々な研修及び制度でスキ
ルアップに努めております。しかしながら、派遣登録者の確保が計画通り進まなかった場合や適格な派遣登録者
がいない場合は、派遣機会を逃すことになり、業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ）社会保険について
社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、派遣元事業者が保険に加入させる義務があります。そ
のため、社会保険料の料率が改定された場合には人材派遣事業に負担が発生する可能性があり、業績に影響が生
じる可能性があります。
④ ビルメンテナンス事業について
(イ）特定取引先への依存について
ビルメンテナンス事業を行ういすゞビルメンテナンス株式会社は、平成15年１月にいすゞエステート株式会社
よりビルメンテナンス事業を新設分割して設立し、現在もいすゞ自動車株式会社からの出資を受けております。
主な取引先はいすゞ自動車株式会社であり、同社に対する販売依存度は平成31年３月期において41.7％となって
おります。特定取引先への依存度が高いため、特定取引先の方針変更等によっては、業績に影響が生じる可能性
があります。
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(ロ）法的規制について
ビルメンテナンス事業の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等であ
り、消防法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、警備業法、建築基準法、電気事業法、環境基本法
等、法的規制に基づく各種許可、登録ならびに認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けるため、業績に
影響が生じる可能性があります。
(ハ）管理委託費（価格）の低下について
管理委託費の低下傾向は依然として継続しており、コスト削減要請に伴う管理仕様の見直しや契約更新時の値
下げ要請による価格水準低下により、業績に影響が生じる可能性があります。
⑤ 店舗転貸借事業について
(イ）与信管理について
店舗の開店希望者に対しては、面談を通じて事業計画や資金計画等の把握を行っており、管理物件については
預り保証金を受領しております。
不動産所有者に対しては、賃借契約に際して差入保証金を預託するため、審査及び与信管理を徹底しておりま
す。しかしながら、不動産所有者の倒産等が発生した場合は、差入保証金等の回収ができないリスクがあり、業
績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）法的規制について
店舗転貸借事業では、店舗造作物売買における「古物営業法」、不動産取引における「宅地建物取引業法」及
び「建築基準法」等の法的規制を受けております。
今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制が強化された場合、業績に影響が生じる可能性
があります。
⑥ 文具包装資材卸事業について
(イ）海外経済の大きな変動について
文具包装資材卸事業では、中国等を中心とした海外からの仕入を行っており、各地域の政治、経済、社会情勢
の変化及び各種規制の動向等により、仕入が予定通りに出来ないリスクがあります。また、為替相場の大幅な変
動があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）在庫リスクについて
文具包装資材卸事業では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防
止を行っておりますが、販売予測を誤った場合は在庫不足または過剰在庫となり、業績に影響が生じる可能性が
あります。
(ハ）知的財産権について
商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っており
ますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、業績に影響
が生じる可能性があります。
(ニ）製造物責任について
文具包装資材卸事業が提供する商品において欠陥が生じるリスクがあり、製造物責任による賠償やリコール等
が発生した場合は、顧客の信頼喪失を招くとともに、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があ
ります。
⑦ その他事業について
（イ）販売用不動産の在庫リスクについて
不動産売買事業では、販売計画に基づいて適切な不動産管理を行っておりますが、市場動向によっては滞留又
は販売価格の見直しが発生し、業績に影響が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は 、国内需要の堅調な動きが続き、景気の回復基調が続いております。しか
しながら、米中経済覇権問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるな
ど、景気の先行きの不透明感が続いています。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違い
はなくなっている中、サブブランド、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通
信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）各社のサービスも普及し
てきていることから、物販や電気、ガス、保険など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別
化を図っております。
人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、愛知県の自動車産業を中
心とした 製造業向けの業務請負等が堅調に推移して おります。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、
効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗転貸借事業につきましては、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料の水準は高止まりし
ているものの、引き続き需要は好調を持続しております。なお、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベー
ションは、平成30年10月25日に東京証券取引所市場第一部に市場変更致しました。
また、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変
更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響
により、厳しい状況となっております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高41,030百万円（前年同期比10.0％増）となりました。損益面に
おきましては営業利益1,316百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益1,316百万円（前年同期比20.2％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益579百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
ⅰ 移動体通信事業
移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化や、新機種の販売が想定を
下回ったことにより携帯電話等販売台数は伸び悩んだものの、通信関連商材だけでなく、ライフデザイン商材の
提案にも注力した結果、増収 となりました。
損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、週末キャンペーン等の販売促進費が増加した結果、減益
となっております。
なお、集客力及び営業力強化のため、２店舗の新規出店（平成30年９月に「ａｕショップららぽーと名古屋み
なとアクルス（愛知県名古屋市）」及び「ＵＱスポットららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知県名古屋
市）」）、１店舗の移転統合リニューアル（平成30年７月に「ａｕショップ四日市久保田（三重県四日市市）」
と「ａｕショップ四日市駅前（三重県四日市市）」を統合し、新たに「ａｕショップ四日市久保田（三重県四日
市市）」として移転リニューアル）、２店舗の移転リニューアル（平成30年４月に「ａｕショップ多治見イン
ター（岐阜県多治見市）」、平成31年１月に「auショップ瀬戸瀬港（愛知県瀬戸市）」）を実施しております。
また、平成30年12月に、ａｕショップ１店舗「ａｕショップ上石神井（東京都練馬区）」を、運営するソフィ
ア通信株式会社より譲り受けました。
事業効率化のため、平成31年３月31日をもって４店舗（「auショップ岡崎（愛知県岡崎市）」、「auショップ
藤が丘（愛知県名古屋市）」、「auショップ金山（愛知県名古屋市）」、「auショップ亀山（三重県亀山
市）」）を閉店いたしました。
この結果、当該セグメントの売上高は17,421百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は214百万円（前年同期
比29.7％減）となりました。
ⅱ 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、売上高の増加等により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,782百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は85百万円（前年同期
比35.0％増）となりました。
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ⅲ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、平成30年３月31日にみなし取得した株式会社代々木の杜企画が寄与した結
果、増収となりました。
損益面においては、人件費上昇による原価、販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社代々木の
杜企画が寄与した結果、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は5,508百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は295百万円（前年同期
比34.3％増）となりました。
ⅳ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、営業体制の強化や不
動産業者とのリレーションシップ強化などに取り組み、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新
規出店者と転貸借契約を締結したもの）とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増
益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は8,093百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は704百万円（前年同期
比77.5％増）となりました。
ⅴ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦したものの、
増収となりました。
損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率は改善したも
のの、物流コスト等の販売費及び一般管理費が増加し、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は7,283百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は20百万円（前年同期は
営業利益109百万円）となりました。
ⅵ その他事業
その他事業においては、不動産の販売等により、売上高は135百万円（前年同期比－％）、営業利益は28百万
円（前年同期比－％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ221百
万円増加し、3,701百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は165百万円（前年同期比86.8％減）となりました。これは主に売上債権の増
加額（206百万円）や棚卸資産の増加額（516百万円）、法人税等の支払額（852百万円）等があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は634百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出（593百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は689百万円（前年同期比27.6％減）となりました。これは主に連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の売却による収入（792百万円）等があったことによるものであります。
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③仕入及び販売の実績
ⅰ仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％）
13,061 0.0
移動体通信事業
83 △5.6
ビルメンテナンス事業
6,327 1.0
文具包装資材卸事業
416 －
その他事業
19,889 2.4
合計
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ⅱ販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％）
15,841 4.9
携帯端末等販売
301 △6.8
作業系手数料
移動体通信事業
1,094 △9.5
回線系手数料
184 △16.1
その他
17,421 3.4
小計
2,288 10.2
人材派遣
380 18.7
業務請負
人材派遣事業
その他 113 15.5
小計 2,782 11.5
2,094 69.9
清掃
1,685 △1.2
設備・警備
ビルメンテナンス
事業
1,728 31.5
その他
5,508 29.5
小計
7,365 21.5
ランニング収入
店舗転貸借事業
727 15.8
イニシャル収入
8,093 21.0
小計
1,784 20.8
小売業
4,640 △1.5
通販業
491 △23.6
卸売業
文具包装資材卸事業
367 △6.4
その他
7,283 0.8
小計
41,089 9.5
報告セグメント計
135 －
その他
41,225 9.9
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
16,605 44.5 16,862 41.1
ＫＤＤＩ株式会社
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告
期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、この
ような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼ
すと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を
計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延
税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若
しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変
更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
②財政状態の分析
ⅰ 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、12,019百万円となりました。これは、主として現金及
び預金の増加（212百万円）、販売用不動産の増加（533百万円）等によるものであります。
ⅱ 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、10,429百万円となりました。これは、主として差入保
証金の増加（684百万円）等があったことによるものであります。
ⅲ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、8,091百万円となりました。これは、主として未払法人
税等の減少（172百万円）等があったことによるものであります。
ⅳ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.4％増加し、5,902百万円となりました。これは、主として長期預
り保証金の増加（710百万円）等があったことによるものであります。
ⅴ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて19.4％増加し、8,454百万円となりました。これは、主として資本剰余
金の増加（482百万円）、利益剰余金の増加（483百万円）等があったことによるものであります。
③経営成績の分析
ⅰ 売上高
店舗転貸借事業における転貸借物件数の増加、ビルメンテナンス事業における平成30年３月31日のみなし取得
等により、売上高は前連 結会計年度に比べて10.0％増加し、41,030百万円となりました。
ⅱ 営業利益
移動体通信事業における人件費等の増加及び文具包装資材卸事業における物流費等の増加があったものの、営
業利益は前連結会計年度に比べて24.3％増加し、1,316百万円となりました。
ⅲ 経常利益
店舗転貸借事業における上場関連費用等の計上があったものの 、経常利益は前連結会計年度に比べて20.2％増
加し、1,316百万円となりました。
ⅳ 売上高経常利益率
販売費及び一般管理費、営業外費用の増加があったものの、売上高の増加により、経常利益率は前連結会計年
度に比べて0.3％増加し、3.2％となりました。
ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失28百万円、法人税等385百万円等を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年
度に比べて5.9％増加し、579百万円となりました。
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④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて経済動向、金融市況を踏まえた調達
手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資等を行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
また、過去３年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下の通りであります。
（単位：百万円）
回次 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー 479 1,256 165
投資活動によるキャッシュ・フロー △17 △1,140 △634
財務活動によるキャッシュ・フロー △272 953 689
現金及び現金同等物の期末残高 2,409 3,479 3,701
フリーキャッシュ・フロー 462 116 △468
前年増減額 76 △345 △584
（注） フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式によっております。
フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
４【経営上の重要な契約等】
当社は、平成６年４月１日に日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と代理店契約を締結しております。
契約内容は次の通りであります。
① 契約内容
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
② 契約期間
自 平成６年４月１日 至 平成７年３月31日（以降１年毎の自動更新）
③ 営業施設の届け出
当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株
式会社の承認を得ることとなっております。
④ 広告宣伝
販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式
会社の承認を得ることとなっております。
⑤ 契約解除
本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社
は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。
⑥ 期間内解約
本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約
できることとなっております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において 623 百万円の設備投資を実施いたしました。その内、主な設備投資は次の通りでありま
す。
移動体通信事業
集客力及び営業力強化のため、２店舗の新規出店（平成30年９月に「ａｕショップららぽーと名古屋みなとア
クルス（愛知県名古屋市）」及び「ＵＱスポットららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知県名古屋市）」）、１
店舗の移転統合リニューアル（平成30年７月に「ａｕショップ四日市久保田（三重県四日市市）」と「ａｕ
ショップ四日市駅前（三重県四日市市）」を統合し、新たに「ａｕショップ四日市久保田（三重県四日市市）」
として移転リニューアル）、２店舗の移転リニューアル（平成30年４月に「ａｕショップ多治見インター（岐阜
県多治見市）」、平成31年１月に「auショップ瀬戸瀬港（愛知県瀬戸市）」）を実施しております。
また、平成30年12月に、ａｕショップ１店舗「ａｕショップ上石神井（東京都練馬区）」を、運営するソフィ
ア通信株式会社より譲り受けました。 これらを含めた設備投資の総額は 306 百万円であります。
店舗転貸借事業
福利厚生施設の建物・土地（米国ハワイ州）を259百万円、賃貸用の建物（東京都台東区）を37百万円で取得して
おり、これらを含めた設備投資の総額は 315 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称 建物及び構 土地
（所在地） （名）
その他 合計
築物 （面積㎡）
－
本社
移動体通信事業 本社機能 9 20 29 33(11)
( )
（愛知県名古屋市）
1,570
auショップ45店舗
移動体通信事業 販売設備 1,006 150 2,727 263(132)
( 8,191.97)
（愛知県名古屋市他）
UQスポット４店舗
移動体通信事業 販売設備 0 － 0 0 8( 4)
（三重県四日市市他）
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（ ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」の欄は車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３ 帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 建物及び 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物
（面積㎡）
株式会社クロップス・ 本社
人材派遣事業 事業所設備 2 － 2 5 23(1)
クルー （名古屋市中区）
本社・ＯＢＰ・東京事
いすゞビルメンテナン ビルメンテナ
業部 事業所設備 1 － 5 6 115(258)
ス株式会社 ンス事業
（東京都品川区）
株式会社代々木の杜企 本社 ビルメンテナ 42
事業所設備
13 0 56 14(407)
画 ンス事業
（東京都渋谷区） (32.34)
本社 店舗転賃貸事
事業所設備
▶ － 1 6 71(－)
（東京都新宿区） 業
賃貸用物件 店舗転賃貸事
株式会社テンポイノ
賃貸用物件
32 － 1 34 －(－)
業
（東京都台東区）
ベーション
10
福利厚生施設 店舗転貸借事
福利厚生施設 248 － 258 －(－)
（米国ハワイ州） 業 ( 99)
本社
文具包装資材
事業所設備 ▶ － 5 9 72(－)
（東京都中央区） 卸事業
株式会社ハピラ
倉庫 文具包装資材 101
倉庫設備 55 2 158 8(1)
（埼玉県三郷市） 卸事業
(1,004.76)
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の（ ）は外書きで、臨時雇用者を示しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」の欄は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３ 帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
（所在地） 名称 総額 既支払額
（百万円） （百万円）
auショップ 移動体 令和２年 令和２年
提出会社 店舗改装 50 － 自己資金
通信事業 ３月期中 ３月期中
5店舗（未定）
株式会社
テンポイ 本社 店舗転貸借事
本社事務所 103 － 自己資金 令和元年６月 令和元年７月
ノベー （東京都新宿区） 業
ション
（注） 投資予定額には、消費税等を含んでおりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
37,600,000
普通株式
37,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年６月20 日）
（平成31年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
9,597,400 9,597,400 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
（各市場第一部）
9,597,400 9,597,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成24年４月１日～
△1,240,600 9,597,400 － 255 － 315
平成25年３月31日
（注） 自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 14 21 27 19 2 6,323 6,406 －
所有株式数
－ 10,737 531 46,257 2,879 2 35,557 95,963 1,100
（単元）
所有株式数の割合
－ 11.19 0.55 48.20 3.00 0.00 37.06 100.00 －
（％）
（注） 自己株式485株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に 85株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地
3,229,000 33.64
株式会社アイ・エー・エイチ
の２
851,000 8.86
前田 有幾 愛知県名古屋市東区
751,500 7.83
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
477,900 4.97
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
400,000 4.16
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
287,000 2.99
前田 吉昭 愛知県知多郡東浦町
220,000 2.29
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
200,000 2.08
名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・ 191,400 1.99
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
128,700 1.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
－ 6,736,500 70.19
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は128,700株で
あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,595,900 95,959 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,597,400 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 95,959 －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅四
400 － 400 0.00
丁目23番９号
株式会社クロップス
－ 400 － 400 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
485 － 485 －
保有自己株式
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、財務体質の強化と
今後の事業展開に備えるために内部留保を充実させるとともに、株主資本利益率の向上を図りつつ、業績に応じた配
当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であり
ます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円（普通配当12円、記念配当３
円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の設備投資及び新規事業に向けた投資等に備えるものであ
り、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和元年５月10日
143 15.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様」「社員」「株主」「地域社会」等、全てのステークホルダーに対する責務の重大性を認
識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定による経営により、企業価値の最大化に努めてまいります。
当社の持続的な成長と発展により、ステークホルダーへの還元、ひいては社会的貢献を果たすため、企業経
営の適法性、効率性を確保する諸施策を講じ、ガバナンス体制の強化、充実に努めます。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし
て、平成28年６月17日開催の当社第39期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。
・取締役会
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（有価証券報告書提出日現在）でありま
す。また、監査等委員である取締役の員数は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、４名全員が社外取締
役であります。
取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を
行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む４名で構成されております。常勤の監査等委員は、必
要に応じて当社の重要な会議に出席し、適宜情報の収集等を行っているほか、原則毎月１回開催している監査
等委員会において他の監査等委員との情報共有を図っており、監査がより実効性の高いものになるよう努めて
おります。
・内部監査室
内部監査業務は内部監査室（２名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、全部門及び全子会社の業務全般
にわたり、計画的に内部監査を実施しております。
・会計監査人
会計監査業務は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して当該監査を受けております。
・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ）内部統制システム整備の状況
当社は、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む
内部統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス
体制に係る指針として企業倫理行動規範を定める。
(2）コンプライアンス規程を定め、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るとともに、コン
プライアンス委員会を取締役会の直属機関として設け、コンプライアンス体制の構築を図る。
(3）社長は、コンプライアンスを経営の基本方針の１つとしてコンプライアンス体制の整備及び維持な
らびに向上に努める。
(4）当社及び子会社において法令、定款、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしてい
る場合の報告体制として内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見
と是正に努める。
(5）内部監査室は、各部門の業務遂行及びコンプライアンス状況等について監査を実施し、社長にその
結果報告を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録
し、適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査等委員は、必要に応じ情報の記録を閲覧すること
ができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）リスク管理規程を定め、事業活動において想定される各種リスクに係る適切な評価、管理体制を構
築する。
(2）リスク管理規程に基づき、経営管理部担当役員をリスク管理統括責任者として、リスク管理体制の
構築及び運用、改善を行う。また、各部門長をリスク管理責任者として、当該部門のリスクの評価及
び見直しを行う。
(3）リスクが具現化した場合は、リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者が直ちに拡大防止体
制を整備し対策を行い、損失を最小限にとどめる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）職務権限、意思決定ルールを職務権限規程に定める。
(2）定時取締役会を月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関して意思決定及び取
締役の職務執行の管理、監督を行う。
(3）取締役会による経営計画、予算の策定及び月次、四半期予実管理を実施する。
５．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
(1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備する。
(2）グループ会社の経営状況は、財務経理グループで管理し、進捗状況等を取締役会で報告する。
(3）グループ全体の監視及び監査を適正に行い、当社グループの連結経営に対応するために、会計監査
人及びグループ会社の監査役との連携を図る。
(4）グループ会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導及び支援を実施する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査等委員会規程の定めにより、必要に応じて、内部監査室が監査等委員会事務局業務及び監査等委
員の職務の補助を行うこととし、監査等委員補助業務に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の
上長等の指揮命令を受けないことを徹底する。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への
報告に関する体制
(1）監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に参画し、随時、報告を求めることができる。
(2）監査等委員は、職務執行に必要と判断した事項について、随時、取締役及び使用人に報告を求める
ことができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。
(3）取締役及び使用人は、重大な法令違反、定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を
知った場合は、速やかにその事実を監査等委員に報告する。
(4）内部通報窓口への通報内容は担当者から監査等委員に全て報告する。
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８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を通じて、監査上の重要な事実等について意見交換を行
う。
(2）監査等委員は、内部監査室及びグループ会社監査役と適宜情報交換を行うとともに、連携して監査
を行う。
(3）監査等委員は必要に応じて、会計監査人、弁護士等外部の専門家を活用し、その費用は会社が負担
する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会
計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
10．反社会的勢力の排除に向けた体制
(1）反社会的勢力や団体、個人への対応は、総務人事グループにて情報を収集し、対応する。
(2）当社グループを対象とした暴力団等反社会的勢力の排除規程を制定し、反社会的勢力や団体等の排
除と関りのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
(3）警察署や顧問弁護士等と反社会的勢力や団体に関して連携を図る。
(ロ）リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程に基づき、経営管理部担当役員をリスク管理統括責任者として、リスク管理体
制の構築及び運用、改善を行い、各部門長をリスク管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見直
しを行っております。また、内部監査室が各部門のリスク管理状況の監査を行っております。
(ハ）責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ニ） 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款で定めております。
また、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。
(ホ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票
によらないものとする旨を定めております。
(ヘ） 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
１.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。
２.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった
者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。
(ト）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
昭和55年４月 いすゞ自動車㈱入社
平成18年６月 いすゞエステート㈱常務取締役
平成22年６月 いすゞビルメンテナンス㈱常務取締役
平成22年９月 いすゞビルメンテナンス㈱専務取締役
代表取締役
小池 伊知郎 昭和33年１月17日 生 平成23年４月 いすゞビルメンテナンス㈱代表取締役社長 (注２) 11,200
社長
平成24年６月 当社取締役
平成25年４月 当社常務取締役
㈱スガタ（現、㈱ハピラ）代表取締役会長
平成26年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和48年４月 いすゞ自動車㈱入社
昭和52年11月 当社設立、当社取締役
平成２年２月 当社代表取締役社長
代表取締役
平成22年４月 当社代表取締役会長
前田 博史 昭和24年12月５日 生 (注２) 10,000
会長
平成23年４月 当社取締役相談役
平成24年６月 当社代表取締役会長（現任）
平成30年４月 ㈱ハピラ取締役社長（現任）
平成５年４月 九州産業交通㈱（現、九州産業交通ホール
ディングス㈱）入社
平成９年６月 当社入社
平成14年６月 当社取締役
平成23年４月 当社常務取締役
営業企画グループマネージャー
常務取締役
平成24年６月 当社常務取締役 営業管理グループ・シス
経営企画 岡山 浩二 昭和41年12月19日 生
(注２) 38,540
テムグループ担当
本部長
システムグループマネージャー
平成25年４月 当社常務取締役 営業管理グループ・シス
テムグループ担当
システムグループゼネラルマネージャー
平成26年４月
当社常務取締役経営企画本部長（現任）
平成10年４月 当社入社
平成24年６月 当社取締役
営業企画グループマネージャー
平成25年４月 当社取締役
常務取締役
志村 聡子 昭和51年３月10日 生 (注２) 9,000
営業企画グループゼネラルマネージャー
営業本部長
平成26年４月 当社取締役 営業戦略部・営業部担当
営業戦略部ゼネラルマネージャー
平成29年４月 当社常務取締役営業本部長（現任）
平成23年４月 いすゞ自動車㈱入社
平成27年４月 当社入社
常務取締役 (注２)
前田 有幾 昭和60年５月20日 平成30年６月 当社取締役 営業第１グループマネー
851,100
営業戦略部担当
(注５)
ジャー
平成31年４月 当社常務取締役 営業戦略部担当（現任）
平成５年９月 大西会計事務所入所
平成９年２月 当社入社
取締役
平成16年６月 当社取締役 統括第４チームリーダー
経営管理部 後藤 久輝 昭和43年10月23日 生
(注２) 20,500
平成25年４月 当社取締役 管理部門担当担当
担当
総務人事グループゼネラルマネージャー
平成26年４月
当社取締役経営管理部担当（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
平成８年２月 ㈱エクサ入社
平成12年６月 当社入社
平成15年12月 いすゞビルメンテナンス㈱ 取締役
平成19年６月 いすゞビルメンテナンス㈱ 代表取締役社長
取締役
平成22年６月 当社取締役 経営企画室長
事業開発部 飯田 長 昭和38年７月15日 生 (注２) 11,100
平成23年４月 当社取締役管理部門担当
担当
総務人事グループマネージャー
平成25年４月 当社取締役 営業第１・第２グループ担当
平成26年４月 当社取締役
マーケティング部ゼネラルマネージャー
平成29年４月
当社取締役事業開発部担当（現任）
平成12年10月 ㈱クロップス・クルー取締役
平成22年４月 ㈱クロップス・クルー代表取締役社長（現
取締役 猿渡 智佐登 昭和36年11月５日 生
(注２) 2,500
任）
平成24年６月 当社取締役（現任）
昭和54年４月 ㈱中央相互銀行（現、㈱愛知銀行）入行
取締役 平成24年６月 ㈱愛銀ディーシーカード出向 総務部長
（常勤監査
神應 雅好 昭和29年８月29日 生 平成27年５月 ㈱愛知銀行帰任 人事部付 (注３) 1,000
等委員） 平成27年６月 当社常勤監査役
平成28年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
平成５年２月 ㈱名南経営コンサルタンツ（現、㈱名南経
営）入社
平成12年６月 ㈱平成エフピー事務所（現、㈱ＯＳＰ）設
取締役
立、代表取締役社長（現任）
（監査等
杉浦 恵祐 昭和40年８月26日 生
(注３) 5,100
平成14年４月 ㈱東祥取締役
委員）
平成20年６月 当社監査役
平成24年６月 ㈱東祥取締役（現任）
平成28年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
平成14年３月 公認会計士試験合格
平成19年８月 あずさ監査法人（現、有限責任 あずさ監査
法人）入所
取締役
平成22年７月
寺澤会計事務所開設、代表（現任）
（監査等
寺澤 和哉 昭和49年11月７日 生 平成23年３月 当社一時監査役 (注３) 800
委員）
平成23年６月 当社監査役
平成27年６月 テクノホライゾン・ホールディングス㈱
社外取締役（現任）
平成28年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
平成11年３月 公認会計士試験合格
平成19年８月 あずさ監査法人（現、有限責任 あずさ監査
取締役
法人）入所
（監査等 平成21年８月
大島 幸一 昭和43年12月17日 生 (注３) 500
大島公認会計士事務所開設、代表（現任）
平成24年６月
委員）
当社取締役
平成26年６月
ポバール興業㈱社外取締役（現任）
平成28年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 961,340
（注）１ 取締役神應雅好、杉浦恵祐、寺澤和哉及び大島幸一は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 神應雅好、委員 杉浦恵祐、委員 寺澤和哉、委員 大島幸一
５ 取締役前田有幾は、当社代表取締役会長前田博史の二親等以内の親族であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（全員が監査等委員）であります。そのうち、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の
定めに基づく独立役員の要件を満たしている社外取締役３名を独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、企業
活動、法律、会計等に関する豊富な知見を基に、外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考え
ております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しており、社外取締役を選任
するための当社からの独立性に関する方針としております。
社外取締役神應雅好氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資本
的関係及び特別の利害関係はありません。また同氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当
程度の知見及び幅広い経験を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいてい
ると認識しております。
社外取締役杉浦恵祐氏は、当社株式５千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資本
的関係及び特別の利害関係はありません。また同氏はコンサルタント会社の経営者であり、豊富な経験と専門的知
見を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいていると認識しております。
また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えておりま
す。当社は、同氏が代表を務める株式会社ＯＳＰとコンサルティング契約を締結しておりましたが、取引の規模、
性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社は、同氏が代表
を務める株式会社ＯＳＰ及び同氏が取締役を務める株式会社東祥と取引等利害関係はありません。
社外取締役寺澤和哉氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資本
的関係及び特別の利害関係はありません。また同氏は公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家とし
ての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいて
いると認識しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されて
いるものと考えております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者でありますが、取
引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社は、
同氏が代表を務める寺澤会計事務所及び同氏が取締役を務めるテクノホライゾン・ホールディングス株式会社と取
引等利害関係はありません。
社外取締役大島幸一氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で人的関係、資本
的関係及び特別の利害関係はありません。また同氏は公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家とし
ての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただいて
いると認識しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者等でないことから、十分な独立性が確保されて
いるものと考えております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者でありますが、取
引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社は、
同氏が代表を務める大島公認会計士事務所及び同氏が取締役を務めるポバール興業株式会社と取引等利害関係はあ
りません。
社外取締役のサポート体制としては、総務人事グループが、取締役会の開催前に、重要な事項等について意見交
換や事前説明を行うほか、監督または監査に必要な社内またはグループ全体の状況について、随時、情報交換を行
うなど、連携に努めております。なお、情報の内容によっては、しかるべき部署の担当者が説明しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っておりま
す。
なお、内部監査部門の監査結果については、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきま
しては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員
会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、その
監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の、監査等委員会設置会社であり、内部統制システムを利用
したモニタリングと従来の実査を併用して行っております。
監査等委員会による監査は、常勤の監査等委員が中心となり取締役会および重要な会議に出席し、取締役の業務
執行状況を十分に監視できる体制となっております。
監査等委員と会計監査人は、業務報告等の定期的な打合せを含め、適宜情報の交換を行うことで、相互連携を
図っております。
なお、常勤監査等委員である神應雅好氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の
知見及び幅広い経験を有し、 非常勤監査等委員である 杉浦恵祐氏は、コンサルタント会社の経営者であり、豊富な
経験と専門的知見を有しております。
また、 非常勤監査等委員である 寺澤和哉氏と大島幸一氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専
門家としての豊富な経験と専門的知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄部門である内部監査室（２名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、監査等委員及び会
計監査人と連携して、当社本部及び全店舗、全子会社の業務全般にわたり、計画的に監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
(イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ）業務を執行した公認会計士
楠元 宏
馬渕 宣考
（注） 継続監査年数については７年以内であります。
(ハ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 ８名
(ニ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並び
に監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
(ホ）監査等委員 及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価
しております。
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④監査報酬の内容
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
28 － 28 －
提出会社
12 1 15 0
連結子会社
40 1 43 0
計
（ロ）その他の重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（ハ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務
の特性等を勘案した上で決定しております。
（ニ） 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討した結果、その
報酬額が妥当であると判断したものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
報酬限度額は、平成28年６月17日開催の株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は
年額５億円以内、監査等委員である取締役は年額１億円以内を限度に、当社の事業規模、業績、職務内容などを総
合的に勘案して決定しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個々の報酬につきましては取締役会において決定し、監査等
委員である取締役個々の報酬は、監査等委員会にて協議の上決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取締
135 135 － － 7
役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
社外役員 6 6 － － ▶
（注）無報酬の取締役（１名）については、上記に含めておりませんが、当社の子会社から総額11百万円（基本報酬）
を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、販路拡大など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と
判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減
をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義
を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式があ
る場合は、適時・適切に売却します。
(ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 40
非上場株式
2 632
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(ハ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
387,200 387,200
いすゞ自動車㈱
取引関係の強化を図る目的であります。 有
562 631
20,300 20,300
㈱愛知銀行 取引関係の強化を図る目的であります。 有
69 108
300,000 300,000
㈱商工組合中央金庫 取引関係の強化を図る目的であります。 有
40 40
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、平成31年３
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月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセ
ミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
3,488 3,701
現金及び預金
3,744 3,951
受取手形及び売掛金
2,478 2,674
商品
※２ 533
－
販売用不動産
907 1,159
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,616 12,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,500
建物及び構築物（純額） 1,151
※２ 1,724
2,058
土地
182 190
その他（純額）
※１ 3,391 ※１ 3,415
有形固定資産合計
無形固定資産
424 374
のれん
86 102
その他
511 476
無形固定資産合計
投資その他の資産
820 713
投資有価証券
4,113 4,797
差入保証金
321 381
繰延税金資産
631 645
その他
5,887 6,537
投資その他の資産合計
9,790 10,429
固定資産合計
20,407 22,448
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
2,493 2,401
買掛金
2,350 2,350
短期借入金
369 283
1年内返済予定の長期借入金
498 326
未払法人税等
190 211
賞与引当金
61 －
役員賞与引当金
2,203 2,517
その他
8,166 8,091
流動負債合計
固定負債
502 488
長期借入金
5 5
役員退職慰労引当金
188 203
退職給付に係る負債
4,039 4,750
長期預り保証金
425 453
その他
5,161 5,902
固定負債合計
13,328 13,994
負債合計
純資産の部
株主資本
255 255
資本金
988 1,471
資本剰余金
4,722 5,206
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
5,966 6,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
269 239
その他有価証券評価差額金
269 239
その他の包括利益累計額合計
842 1,282
非支配株主持分
7,078 8,454
純資産合計
20,407 22,448
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
37,311 41,030
売上高
30,059 32,594
売上原価
7,252 8,436
売上総利益
※１ 6,192 ※１ 7,119
販売費及び一般管理費
1,059 1,316
営業利益
営業外収益
17 18
受取利息及び配当金
12 －
為替差益
17 15
違約金収入
24 31
その他
71 65
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12 12
－ 7
為替差損
15 34
上場関連費用
8 10
その他
営業外費用合計 36 65
1,094 1,316
経常利益
特別利益
※２ 2
－
固定資産売却益
－ 58
債務免除益
－ 0
その他
2 58
特別利益合計
特別損失
※３ 41 ※３ 28
減損損失
※４ 10 ※４ 56
固定資産除売却損
－ 20
訴訟和解金
－ 57
投資有価証券評価損
－ 17
その他
51 181
特別損失合計
1,045 1,193
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 456 428
△ 31 △ 43
法人税等調整額
424 385
法人税等合計
621 808
当期純利益
74 228
非支配株主に帰属する当期純利益
547 579
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
621 808
当期純利益
その他の包括利益
26 △ 30
その他有価証券評価差額金
※ 26 ※ △ 30
その他の包括利益合計
647 777
包括利益
（内訳）
573 549
親会社株主に係る包括利益
74 228
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益累
株主資本
計額
非支配株 純資産合
その他の
その他有
主持分 計
資本剰余 利益剰余 株主資本 包括利益
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 累計額合
価差額金
計
当期首残高
255 310 4,271 △ 0 4,837 243 243 442 5,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 95 △ 95 △ 95
親会社株主に帰属する当期
547 547 547
純利益
非支配株主との取引に係る
678 678 678
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
26 26 399 426
変動額（純額）
当期変動額合計 － 678 451 － 1,129 26 26 399 1,555
当期末残高 255 988 4,722 △ 0 5,966 269 269 842 7,078
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益累
株主資本
計額
非支配株 純資産合
その他の
その他有
主持分 計
資本剰余 利益剰余 株主資本 包括利益
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 累計額合
価差額金
計
当期首残高 255 988 4,722 △ 0 5,966 269 269 842 7,078
当期変動額
剰余金の配当
△ 95 △ 95 △ 95
親会社株主に帰属する当期
579 579 579
純利益
非支配株主との取引に係る
482 482 482
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 30 △ 30 440 410
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 482 483 － 966 △ 30 △ 30 440 1,375
当期末残高 255 1,471 5,206 △ 0 6,932 239 239 1,282 8,454
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,045 1,193
税金等調整前当期純利益
137 188
減価償却費
48 81
のれん償却額
41 28
減損損失
－ 20
訴訟和解金
－ △ 58
債務免除益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 △ 61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 15
△ 17 △ 18
受取利息及び受取配当金
12 12
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 8 56
投資有価証券評価損益（△は益） － 57
売上債権の増減額（△は増加） 125 △ 206
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 270 △ 516
仕入債務の増減額（△は減少） 84 △ 91
※２ △ 531 ※２ △ 602
差入保証金の増減額（△は増加）
※３ 768 ※３ 712
預り保証金の増減額（△は減少）
235 200
その他
1,702 1,033
小計
利息及び配当金の受取額 16 17
△ 11 △ 13
利息の支払額
2 －
法人税等の還付額
△ 453 △ 852
法人税等の支払額
－ △ 20
訴訟和解金の支払額
1,256 165
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 624 △ 593
有形固定資産の取得による支出
5 66
有形固定資産の売却による収入
△ 45 △ 30
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
△ 142 △ 54
事業譲受による支出
※２ △ 79 ※２ △ 60
差入保証金の差入による支出
※２ 17 ※２ 28
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 190 －
支出
△ 77 11
その他
△ 1,140 △ 634
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 120 －
500 300
長期借入れによる収入
△ 536 △ 399
長期借入金の返済による支出
△ 12 △ 13
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
925 792
よる収入
302 134
非支配株主からの払込みによる収入
△ 95 △ 95
配当金の支払額
△ 9 △ 27
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
953 689
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,069 221
2,409 3,479
現金及び現金同等物の期首残高
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※１ 3,479 ※１ 3,701
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社名
株式会社クロップス・クルー
いすゞビルメンテナンス株式会社
株式会社代々木の杜企画
株式会社テンポイノベーション
株式会社ハピラ
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社トリトン、株式会社モップスは平成30年
８月１日付けで株式会社代々木の杜企画と合併したため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社代々木の杜企画の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借
地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込み額に基づき計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」205
百万円及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」151百万円並びに「固定負債」に表示して
いた「繰延税金負債」54百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」321百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」18百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
1,210 百万円 1,222 百万円
※２ 保有目的の変更
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
前連結会計年度末に計上していた下記の有形固定資産を「販売用不動産」に振替えております。
建物及び構築物 60百万円
土地 266百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料及び手当 2,396 百万円 2,656 百万円
83 115
賞与引当金繰入額
61 －
役員賞与引当金繰入額
17 25
退職給付費用
※２ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他（有形固定資産）
2百万円 －百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
会社 場所 用途 種類 減損損失
当社 愛知県名古屋市 店舗設備 建物及び構築物他 41百万円
当社グループは、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処
分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、当連結会計年度にお
いて店舗の移転を行ったため、旧店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は合理的に算出された使用価値により測定しておりますが、処分までの予定期
間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
会社 場所 用途 種類 減損損失
当社 愛知県名古屋市 店舗設備 建物及び構築物他 28百万円
当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資
産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難である
ため、ゼロとして評価しております。
※４ 固定資産除売却損
固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 35百万円
－ 15
土地
その他（有形固定資産） 10 2
－ ▶
撤去費用
10 56
計
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 45百万円 △110百万円
－ 57
組替調整額
税効果調整前 45 △52
△19 21
税効果額
26 △30
その他有価証券評価差額金
26 △30
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 9,597,400 － － 9,597,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 485 － － 485
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成29年５月16日
95 10.00
普通株式 平成29年３月31日 平成29年６月19日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
平成30年５月11日
95 10.00
普通株式 利益剰余金 平成30年３月31日 平成30年６月25日
取締役会
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 9,597,400 － － 9,597,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 485 － － 485
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年５月11日
95 10.00
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和元年５月10日
143 15.00
普通株式 利益剰余金 平成31年３月31日 令和元年６月20日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金 3,488百万円 3,701百万円
△8 －
預入期間が３ヶ月超の定期預金
3,479 3,701
現金及び現金同等物
※２ 差入保証金
店舗転貸借事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上し
ており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動に
よるキャッシュ・フローで計上しております。
※３ 預り保証金
店舗転貸借事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上し
ており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動に
よるキャッシュ・フローで計上しております。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等
金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内の回収期日
であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な
資金の調達を目的としたものであり、返済期間は最長で５年であります。長期預り保証金は店舗転賃貸事
業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で13年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
3,488 3,488 －
① 現金及び預金
3,744 3,744 －
② 受取手形及び売掛金
③ 投資有価証券
779 779 －
その他有価証券
3,848 3,844 △3
④ 差入保証金
11,859 11,856 △3
資産計
負債
① 買掛金 2,493 2,493 －
② 短期借入金 2,350 2,350 －
③ 未払法人税等 498 498 －
④ 長期借入金（１年内返済予定を含む） 872 865 △6
4,038 4,037 △0
⑤ 長期預り保証金
10,252 10,245 △6
負債計
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
3,701 3,701 －
① 現金及び預金
3,951 3,951 －
② 受取手形及び売掛金
③ 投資有価証券
671 671 －
その他有価証券
4,508 4,505 △2
④ 差入保証金
12,831 12,829 △2
資産計
負債
2,401 2,401 －
① 買掛金
2,350 2,350 －
② 短期借入金
326 326 －
③ 未払法人税等
④ 長期借入金（１年内返済予定を含む） 772 762 △10
4,690 4,690 △0
⑤ 長期預り保証金
10,541 10,531 △10
負債計
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
③ 投資有価証券
投資有価証券（その他有価証券）の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっておりま
す。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「③ 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
④ 差入保証金
差入保証金の時価については、店舗転貸借事業及び定期借地権に係るものを合理的と考えられる割引率
を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「④ 差入保証金」には含めておりません。
負債
① 買掛金、② 短期借入金、③ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑤ 長期預り保証金
これらの時価については、店舗転貸借事業に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定
しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤ 長期
預り保証金」には含めておりません。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（非上場株式） 41 41
差入保証金（その他） 265 289
長期預り保証金（その他） 1 59
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,488 － － －
現金及び預金
3,744 － － －
受取手形及び売掛金
1,708 1,822 254 61
差入保証金
8,941 1,822 254 61
合計
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,701 － － －
現金及び預金
3,951 － － －
受取手形及び売掛金
1,200 2,898 319 89
差入保証金
8,853 2,898 319 89
合計
（注）４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,350 － － － － －
短期借入金
369 212 120 113 56 －
長期借入金
2,719 212 120 113 56 －
合計
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,350 － － － － －
短期借入金
283 180 171 111 25 －
長期借入金
2,633 180 171 111 25 －
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
670 289 380
株式
670 289 380
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
108 127 △18
株式
108 127 △18
小計
779 417 361
合計
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
601 292 309
株式
601 292 309
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
69 76 △7
株式
69 76 △7
小計
671 369 302
合計
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について57百万円（その他有価証券で時価のある株式57百万円）減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 174百万円 188百万円
退職給付費用 28 32
退職給付の支払額 △13 △7
制度への拠出額 △6 △9
企業結合による増加 5 －
退職給付に係る負債の期末残高 188 203
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に 係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 188百万円 203百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 188 203
退職給付に係る負債 188 203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 188 203
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 21百万円 23百万円
中小企業退職金共済制度への拠出額 6 9
退職給付費用 28 32
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度５百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 株式会社テンポイノベーション 株式会社テンポイノベーション
同社取締役 ２名 同社従業員 ８名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 377,200株 普通株式 40,000株
ションの数（注）
付与日 平成27年３月20日 平成28年２月23日
新株予約権者は、本新株予約権の行使時 新株予約権者は、本新株予約権の行使時
において、当社もしくは当社の子会社の において、当社もしくは当社の子会社の
取締役、監査役、従業員又はこれに準じ 取締役、監査役、従業員又はこれに準じ
る地位にあることを要する。 る地位にあることを要する。
権利確定条件
その他の条件については、新株予約権者 その他の条件については、新株予約権者
と締結した「第１回 新株予約権割当契 と締結した「第２回 新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。 約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 平成27年３月20日～平成29年３月31日 平成28年２月23日～平成30年３月31日
権利行使期間 平成29年４月１日～令和６年12月31日 平成30年４月１日～令和７年12月31日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年６月28日付の株式分割（普通株式１株を10株の割合）及び
平成30年２月１日付の株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普
通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載してお
ります。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ 39,200
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ 39,200
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
377,200 －
権利確定
－ 39,200
権利行使 377,200 39,200
失効
－ －
未行使残
－ －
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
77 92
行使時平均株価 （円）
1,535 1,537
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社テンポイノベーションは付与時点において未公開企業であるため、ストッ
ク・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としておりま
す。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社テンポイノベーションの株式の評価方法
は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額 7百万円 15百万円
37 19
減損損失
48 62
繰延資産超過額
32 50
投資有価証券評価損
62 70
賞与引当金
63 67
退職給付に係る負債
112 131
長期前受収益
36 41
資産除去債務
122 129
その他
524 588
繰延税金資産小計
△98 △80
評価性引当額
425 507
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
△90 △69
その他有価証券評価差額
△15 △20
資産除去債務に対応する除去費用
△16 △37
その他
△123 △126
繰延税金負債合計
302 381
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
30.7％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
2.0 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.7
住民税均等割
1.3 1.6
のれん償却額
1.6 1.5
子会社との税率差異
4.2 2.2
子会社株式売却損益の連結修正
△2.7 △1.1
評価性引当額
－ △3.3
法人税額の特別控除
2.7 △0.5
その他
40.6 32.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派
遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナン
ス事業」、店舗の管理等を提供する「店舗転貸借事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する
「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない新たなサービ
スに係るものを「その他」として表示しております。「その他」には、当社の連結子会社である株式会社
テンポイノベーションにおける不動産販売事業の収益を計上しております。
なお、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更
は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
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有価証券報告書
(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 文具包装
計
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 資材卸事業
売上高
16,851 2,294 4,250 6,689 7,226 37,311
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 200 2 － 0 203
は振替高
16,851 2,495 4,252 6,689 7,226 37,515
計
セグメント利益又は損失（△） 305 63 219 396 109 1,094
セグメント資産 10,621 825 2,148 6,973 2,448 23,018
その他の項目
減価償却費 104 3 5 5 18 137
有形固定資産及び無形固定資
288 ▶ 61 356 37 749
産の増加額
連結財務
調整額
諸表計上額
その他 合計
（注１）
（注２）
売上高
－ 37,311 － 37,311
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 203 △ 203 －
は振替高
－ 37,515 △ 203 37,311
計
セグメント利益又は損失（△） － 1,094 △ 34 1,059
－ 23,018 △ 2,611 20,407
セグメント資産
その他の項目
－ 137 － 137
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
－ 749 － 749
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去８百万円、のれん償却額△42百万円が含
まれております。
(2）セグメント資産の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 文具包装
計
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 資材卸事業
売上高
17,421 2,590 5,506 8,093 7,283 40,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 192 2 － － 194
は振替高
17,421 2,782 5,508 8,093 7,283 41,089
計
セグメント利益又は損失（△） 214 85 295 704 △ 20 1,279
10,806 898 2,344 7,947 2,985 24,982
セグメント資産
その他の項目
139 ▶ 5 17 21 188
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
427 3 13 295 10 749
産の増加額
連結財務
調整額
諸表計上額
その他 合計
（注１）
（注２）
売上高
135 41,030 － 41,030
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 194 △ 194 －
は振替高
135 41,225 △ 194 41,030
計
セグメント利益又は損失（△） 28 1,308 8 1,316
639 25,622 △ 3,173 22,448
セグメント資産
その他の項目
－ 188 － 188
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
－ 749 － 749
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額△3,173百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
16,605
ＫＤＤＩ株式会社 移動体通信事業、ビルメンテナンス事業
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
3,157 258 3,415
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
16,862
ＫＤＤＩ株式会社 移動体通信事業、ビルメンテナンス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 文具包装
計
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 資材卸事業
41 － － － － 41
減損損失
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
－ 41 － 41
減損損失
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 文具包装
計
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 資材卸事業
28 － － － － 28
減損損失
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
－ 28 － 28
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 文具包装
計
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 資材卸事業
5 － － － 42 48
当期償却額
44 － 79 － 299 424
当期末残高
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
－ 48 － 48
当期償却額
－ 424 － 424
当期末残高
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸 文具包装
計
通信事業 事業 ナンス事業 借事業 資材卸事業
18 － 19 － 42 81
当期償却額
57 － 59 － 257 374
当期末残高
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
－ 81 － 81
当期償却額
－ 374 － 374
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
株式会社テ
重要な子 賃貸借契約
ンポイノ
会社の役 原 康雄 － － 直接 3.89 債務被保証 に対する債 － － －
ベーション
員 務被保証
代表取締役
（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の
支払家賃は174百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
株式会社テ
重要な子 賃貸借契約
ンポイノ
会社の役 原 康雄 － － 直接 5.28 債務被保証 に対する債 － － －
ベーション
員 務被保証
代表取締役
（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の
支払家賃は141百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
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有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 649円86銭 747円32銭
１株当たり当期純利益金額 57円00銭 60円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 56円28銭 59円16銭
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポ
イノベーションが新株予約権を発行しておりますが、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上
場したため、新規上場日から平成30年３月期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
547 579
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
547 579
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,596 9,596
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△6 △11
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△6) (△11)
（百万円））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
３ 連結子会社である株式会社テンポイノベーションが発行する新株予約権については、平成31年１月９日付で
全て行使されたため、当連結会計年度の末日において潜在株式は存在しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、令和元年５月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ハピラが、株式会社七つ
の海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、令和元年５月30日に株式譲渡契約
を締結し、株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社七つの海 自然化粧品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業である文具包装資材卸事業において、販路の拡大、物流の共通化による効率化
が見込め、 当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。
(3) 企業結合日
令和元年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
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名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社七つの海 70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の株式会社ハピラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 345百万円
株式会社七つの海
取得原価 345
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2,350 2,350 0.30 －
短期借入金
369 283 0.33 －
１年内返済予定の長期借入金
7 9 － －
１年内返済予定のリース債務
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 502 488 0.29
令和２年～６年
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 40 94 －
令和２年～16年
3,269 3,226 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
180 171 111 25
長期借入金
8 6 5 6
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円) 9,700 19,494 30,181 41,030
売上高
税金等調整前四半期（当期）
(百万円) 326 648 934 1,193
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 160 314 456 579
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 16.71 32.79 47.60 60.35
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円) 16.71 16.08 14.80 12.75
１株当たり四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
878 562
現金及び預金
1,749 1,904
売掛金
1,680 1,697
商品
104 123
その他
4,412 4,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
910 1,051
建物
76 78
構築物
17 17
車両運搬具
116 153
工具、器具及び備品
1,632 1,570
土地
10 －
建設仮勘定
2,764 2,871
有形固定資産合計
76 93
無形固定資産
投資その他の資産
780 672
投資有価証券
1,981 1,945
関係会社株式
300 600
関係会社長期貸付金
304 336
その他
3,367 3,555
投資その他の資産合計
6,208 6,519
固定資産合計
10,621 10,806
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
1,717 1,633
買掛金
2,950 2,950
短期借入金
369 283
1年内返済予定の長期借入金
289 293
未払金
312 69
未払法人税等
217 214
預り金
28 31
賞与引当金
25 64
その他
5,909 5,539
流動負債合計
固定負債
502 488
長期借入金
160 200
その他
662 689
固定負債合計
6,572 6,229
負債合計
純資産の部
株主資本
255 255
資本金
資本剰余金
315 315
資本準備金
315 315
資本剰余金合計
利益剰余金
10 10
利益準備金
その他利益剰余金
80 80
別途積立金
3,125 3,683
繰越利益剰余金
3,215 3,773
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
3,785 4,343
株主資本合計
評価・換算差額等
262 233
その他有価証券評価差額金
262 233
評価・換算差額等合計
4,048 4,577
純資産合計
10,621 10,806
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
16,851 17,421
売上高
12,898 13,044
売上原価
3,953 4,377
売上総利益
※１ 3,647 ※１ 4,162
販売費及び一般管理費
305 214
営業利益
営業外収益
108 101
受取利息及び配当金
12 25
その他
120 127
営業外収益合計
営業外費用
19 15
支払利息
1 2
その他
20 18
営業外費用合計
405 322
経常利益
特別利益
2 －
固定資産売却益
841 756
関係会社株式売却益
843 756
特別利益合計
特別損失
41 28
減損損失
10 53
固定資産除売却損
－ 57
投資有価証券評価損
－ 20
訴訟和解金
－ 17
その他
51 177
特別損失合計
1,197 901
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 372 247
△ 41 0
法人税等調整額
330 247
法人税等合計
866 654
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余 純資産合
利益剰余金
金 その他有 計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
合計
資本準備 利益準備 別途積立 繰越利益 利益剰余 価差額金
金 金 金 剰余金 金合計
当期首残高 255 315 10 80 2,354 2,444 △ 0 3,014 236 3,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 95 △ 95 △ 95 △ 95
当期純利益 866 866 866 866
株主資本以外の項目の当期
26 26
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 770 770 － 770 26 796
当期末残高 255 315 10 80 3,125 3,215 △ 0 3,785 262 4,048
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余 純資産合
利益剰余金
金 その他有 計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
合計
資本準備 利益準備 別途積立 繰越利益 利益剰余 価差額金
金 金 金 剰余金 金合計
当期首残高 255 315 10 80 3,125 3,215 △ 0 3,785 262 4,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 95 △ 95 △ 95 △ 95
当期純利益 654 654 654 654
株主資本以外の項目の当期
△ 29 △ 29
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 558 558 － 558 △ 29 529
当期末残高 255 315 10 80 3,683 3,773 △ 0 4,343 233 4,577
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地
権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
のれんについては、５年又は３年で償却を行っております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」35百万円及び
「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」54百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として
組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 0百万円 1百万円
628 626
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料及び手当 1,606 百万円 1,750 百万円
28 31
賞与引当金繰入額
104 139
減価償却費
428 559
販売促進費
おおよその割合
12％ 13％
販売費
88 87
一般管理費
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引による取引高 203百万円 194百万円
107 94
営業取引以外の取引による取引高
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 361 6,851 6,490
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 325 8,080 7,755
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
1,619 1,619
子会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 8百万円 9百万円
18 7
未払事業税
101 101
関係会社株式評価損
32 50
投資有価証券評価損
12 30
リース債務
7 14
減価償却超過額
31 35
資産除去債務
28 37
その他
240 287
繰延税金資産小計
△141 △153
評価性引当額
99 134
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額 △86 △65
△15 △34
リース資産
△15 △18
資産除去債務に対応する除去費用
△1 △1
その他
△118 △119
繰延税金負債合計
△18 15
繰延税金資産負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
30.7％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.5 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.3 △2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5 0.7
住民税均等割
△1.6 1.3
評価性引当額
－ △2.5
法人税額の特別控除
△0.2 △0.4
その他
27.6 27.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 額（百万円）
有形固定資産
58
910 273 74 1,051 569
建物
(22)
6
76 19 10 78 139
構築物
(2)
17 16 10 5 17 8
車両運搬具
8
116 92 46 153 162
工具、器具及び備品
(2)
1,632 － 61 － 1,570 －
土地
10 － 10 － － －
建設仮勘定
157
2,764 401 137 2,871 879
有形固定資産計
(28)
－ － － 20 93 42
無形固定資産
（注）１ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
28 31 28 31
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞社に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
https://www.crops.ne.jp
株主に対する特典 500株以上の株主・・・オリジナルカタログギフト3,000円相当
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 平成30年６月22日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月22日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） 平成30年８月10日東海財務局長に提出
第42期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） 平成30年11月８日東海財務局長に提出
第42期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） 平成31年２月８日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の
決議事項）の規定に基づく臨時報告書 平成30年６月25日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月20日
株式会社クロップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楠元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬渕 宣考 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロップスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クロップス及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社クロップス(E05504)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロップスの平成31
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クロップスが平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社クロップス(E05504)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月20日
株式会社クロップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楠元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロップスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クロップスの平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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