プラス・テク株式会社 有価証券報告書 第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プラス・テク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プラス・テク株式会社(E00831)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第108期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 プラス・テク株式会社
【英訳名】 PLAS-TECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峰 重 克 己
【本店の所在の場所】 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１
【電話番号】 029(889)2222
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀
【最寄りの連絡場所】 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１
【電話番号】 029(889)2222
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀
【縦覧に供する場所】 プラス・テク株式会社大阪オフィス
(大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
(注) 上記の大阪オフィスは、法定の縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
8,754,605 7,873,943 7,327,714 7,455,141 7,636,665
売上高 (千円)
173,396 116,892 122,906 208,079 115,270
経常利益 (千円)
59,245 60,607 94,856 130,000 77,077
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合
2,065 26,393 30,178 11,582 7,150
(千円)
の投資利益
870,000 870,000 870,000 870,000 870,000
資本金 (千円)
22,000,000 22,000,000 22,000,000 22,000,000 22,000,000
発行済株式総数 (株)
1,030,985 1,084,138 1,183,470 1,313,587 1,388,592
純資産額 (千円)
8,045,157 7,261,668 6,953,853 7,309,031 7,526,469
総資産額 (千円)
46.87 49.29 53.81 59.72 63.13
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
2.69 2.76 4.31 5.91 3.50
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
12.8 14.9 17.0 18.0 18.4
自己資本比率 (％)
5.9 5.7 8.4 10.4 5.7
自己資本利益率 (％)
3.4 3.6 4.6 3.7 1.4
株価収益率 (倍)
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
△ 150,042 602,517 420,865 565,720 365,661
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 160,346 △ 133,982 △ 282,405 △ 218,584 △ 410,208
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
256,175 △ 417,600 △ 162,005 △ 195,100 101,500
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
105,315 156,249 132,705 284,741 341,693
(千円)
の期末残高
従業員数
142 151 164 168 167
(名)
(平均臨時従業員数、外
( 62 ) ( 50 ) ( 46 ) ( 41 ) ( 39 )
数)
100 178 222 244 56
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
TOPIX)
10 16 20 22 22
最高株価 (円)
9 6 8 ▶ 5
最低株価 (円)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．第108期の最高・最低株価は、日本証券業協会の指定したみずほ証券株式会社が運営する株主コミュニティ
における株価を記載しております。(第104期～第107期は、グリーンシート銘柄における株価を記載)
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２ 【沿革】
1939年10月 東京市京橋区新川に株式会社紅屋商店を設立。
1943年３月 商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。
1947年10月 商号を米沢工業株式会社と変更。
1949年８月 神奈川県中郡大野町に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。
1949年10月 商号をプラス・テク株式会社と変更。
1952年７月 本社を東京都中央区新川に移転。
1957年７月 本社を東京都中央区八重洲に移転。
1960年９月 本社を東京都中央区京橋３―４―５に移転。
1961年６月 資本金１億円に増額。
1961年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1962年４月 大阪市東区内平野町に大阪販売事務所を新設。
1962年11月 資本金２億円に増額。
1965年２月 大阪販売事務所を大阪営業所と改称。
1970年４月 資本金を３億円に増額。
1974年２月 大阪営業所を大阪市東区高麗橋に移転。
1974年９月 資本金を６億円に増額。
1975年９月 名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。
1979年９月 同上を名古屋営業所と改称。
1980年８月 三重県名張市八幡に名張工場を新設。
1987年３月 大阪営業所を大阪支店と改称。
1989年12月 本社を東京都中央区京橋３―２―４に移転。
1990年３月 茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。
1993年８月 本社を東京都江東区木場５―11―13に移転。
1998年９月 トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。
1999年３月 平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。
1999年７月 株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現 名張工場)として譲受。
1999年７月 本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１―１に移転。
2001年８月 名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。
2001年８月 大阪支店を大阪市西区新町３―11―３に移転。
2004年３月 東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制
度)に登録。
2004年３月 資本金を８億７千万円に増額。
2004年８月 大阪支店を大阪市北区堂島浜１―２―６に移転。
2006年４月 大阪支店を大阪オフィスと改称。
2009年１月 大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４―４―９に移転。
2011年12月 名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。
2018年３月 グリーンシート銘柄制度廃止。
2018年４月 みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋
塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主
な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。
当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料
の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
成形品事業
製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
割合 割合
(千円)
(％) (％)
(関連会社)
当社における東南アジア地区戦
トーソー・ポリビン・ フィリピン国
千米ドル コンパウンドの
略での拠点であります。
25.0 ―
7,532 製造販売
コーポレーション リパ市
役員の兼任
(親会社)
原材料の一部につき仕入を行っ
ております。
各種化学品の製 65.1
東ソー株式会社
東京都港区 55,173,160 ―
造販売 (0.5) 資金の借入をしております。
(注)１
役員の兼任
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
167
40.8 10.6 4,377
(39)
セグメントの名称 従業員数(名)
72
コンパウンド事業
(19)
39
成形品事業
(9)
56
全社(共通)
(11)
167
合計
(39)
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、日本で生き残れる付加価値製品、小ロット多品種製品を即納体制で供給し、きめ細かいサービスで顧客
から評価される塩ビコンパウンド、加工製品メーカーを目指しております。また、常に最高の品質とサービスを提
供するとともに、技術と営業の連携によるマーケティングを事業の軸として、現有製品の差別化を進め、市場にお
ける優位性の確立を目指すことを経営の基本としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図ることにより新規顧客の開拓を行うとともに、従来
の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また
関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧
客の海外展開のサポートに取り組み、また、産業用・家庭用のホース類など、成形品事業の更なる収益改善、新製
品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境並びに会社の対処すべき課題
当社の経営環境は、原油価格の変動により原材料価格が大きく左右されるため、昨今の原材料価格の変動に対応
し、製品価格の適正化を確実に行うことが重要だと考えております。
喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識
の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対
応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の
徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原料価格
当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にし
ておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタ
イムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
(2) 親会社との関係について
当社の親会社である東ソー株式会社は、2019年３月31日付けの借入金残高のうち、22億３百万円に関して債務保
証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額を10億円とする貸付契約を2019年３月31日付けで更
新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。このため当該支援を受けることが出来なく
なった場合、或いは東ソー株式会社の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合には、当社の経
営、事業、業績または財務等に影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方で、海外においては地政学リスクの影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性が懸念さ
れ、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、数量はやや減少したものの、原油・ナフサの高騰等により
主原料である塩ビ樹脂・可塑剤の価格が値上がりしたことに伴い、製品価格転嫁を実施した結果、76億３千６百万
円と前年同期と比べ１億８千１百万円(2.4％)の増収となりました。
損益面につきましては、主に製品価格転嫁のタイムラグにより、営業利益は１億２千万円と前年同期と比べ９千
２百万円(43.4％)の減益、経常利益は１億１千５百万円と前年同期と比べ９千２百万円(44.6％)の減益、当期純利
益は７千７百万円と前年同期と比べ５千２百万円(40.7％)の減益となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激
な需要変化や市況変動等を慎重に見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨
いていく必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
売上高は電線(弱電)分野及び自動車分野の出荷が減少し前年をやや下回ったものの、主原料の価格が値上がり
したことに伴い、製品価格転嫁を実施し前年度を上回りました。
この結果、売上高は64億７千６百万円と前年同期と比べ１億９千１百万円(3.0％)の増収、セグメント利益は１
億５千２百万円と前年同期と比べ０百万円(0.1％)の増益となりました。
成形品事業
工業分野の出荷は堅調に推移しましたが、土木分野及び汎用製品は減少いたしました。
この結果、売上高は11億６千万円と前年同期と比べ９百万円(0.8％)の減収、セグメント損失は３千１百万円
(前年同期はセグメント利益１千５百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
コンパウンド事業 6,843,064 2.6
成形品事業 1,042,257 △1.0
合計 7,885,321 2.1
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
コンパウンド事業 6,476,306 3.0
成形品事業 1,160,359 △0.8
合計 7,636,665 2.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未
満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は75億２千６百万円となり、前事業年度末より２億１千７百万円増加いたしまし
た。これは主に、賃借していた土地を取得したことによるものであります。
負債総額は61億３千７百万円となり、前事業年度末より１億４千２百万円増加いたしました。これは主に、短期
借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては13億８千８百万円となり、前事業年度末より７千５百万円増加いたしました。これは主
に、利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えておりま
す。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は31億２千万円となり、前事業年度末より１億４千２百万円増
加いたしました。これは主に、賃借していた土地を取得したことによるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は６億２千８百万円となり、前事業年度末より８百万円減少いたしま
した。これは主に、たな卸資産の減少及び固定資産の減価償却によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ５千６百万円増加し、３億４千１百万円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、３億６千５百万円（前年同期は５億６千５百万円）となりました。これは主
に、税引前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億１千万円(前年同期は２億１千８百万円)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、１億１百万円(前年同期は△１億９千５百万円)となりました。これは主に、
短期借入金の増加によるものであります。
来年度の当社の重要な資本的支出として、製造設備の増強及び更新の投資等を予定しており、その資金調達は主
に自己資金及び借入金で賄う予定であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンドを中心にオレフィンコ
ンパウンド、ホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を
行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は１億３千６百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り
組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の
見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・
土木用途(硬質)や電線用途等の環境対策(RoHS2)品の製品開発をしております。
当事業年度における研究開発費の金額は１億円であります。
(2) 成形品事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象としたエアーホースを含めた各種ホースの拡販を最優先課題として
取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技
術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、環境対策(RoHS2)品の製品開発
をしております。
当事業年度における研究開発費の金額は３千６百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の更新および合理化、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設
備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資等の総額は４億６百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであ
ります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新及び土地の取得を中心に１億９千５百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 成形品事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に２千７百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、建物の更新及び土地の取得を中心に１億８千３百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具器具 土地
及び 合計
構築物 及び備品 (面積千㎡)
運搬具
コンパウンド
つくば工場
1,046,656 64
事業
製造設備 375,521 383,279 41,866 1,847,324
(49) (24)
(茨城県阿見町)
成形品事業
名張工場
コンパウンド 614,916 32
製造設備 96,350 102,977 17,626 831,871
事業 (26) (6)
(三重県名張市)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の( )は、年間平均臨時雇用者数で、外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月19日)
単元株式数は1,000株でありま
普通株式 22,000,000 22,000,000 非上場(注)
す。
計 22,000,000 22,000,000 ― ―
(注) 当社株式は、日本証券業協会よりグリーンシート銘柄のオーディナリー区分に指定を受けていましたが、2018
年３月末日をもって、グリーンシート銘柄制度は廃止され、同年４月２日より、みずほ証券株式会社を運営会
員とする株主コミュニティが組成されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年３月３日 10,000 22,000 270,000 870,000 270,000 271,320
(注) 第三者割当 10,000,000株
割当先 東ソー株式会社
発行価額 54円
資本組入額 27円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 2 6 18 3 0 903 932 ―
所有株式数
0 797 9 15,622 5 0 5,554 21,987 13,000
(単元)
所有株式数
0.00 3.62 0.04 71.06 0.02 0.00 25.26 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式4,700株は「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に700株含めて記載してあります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が661単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都港区芝３丁目８―２ 14,209 64.60
東ソー株式会社
597 2.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
460 2.09
KHネオケム株式会社 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
364 1.65
松 岡 誠 東京都狛江市
富山県滑川市坪川70 セーラ・クルーＢ
244 1.11
山 野 靖 博
101
235 1.07
本 間 久 東京都小金井市
215 0.98
久利生 進 東京都武蔵野市
208 0.95
山 本 裕 治 神奈川県茅ケ崎市
あいおいニッセイ同和損害保険
200 0.91
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
株式会社
163 0.74
諏 訪 清 子 東京都千代田区
16,895 76.81
計 ―
(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が661千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,983 ―
21,983,000
普通株式 13,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,983 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が661千株(議決権661個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式700株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
茨城県稲敷郡阿見町大字
プラス・テク株式会社 4,000 ― 4,000 0.02
香澄の里１―１
計 ― 4,000 ― 4,000 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,700 ― 4,700 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充
実を十分に考慮し、将来の事業拡大の可能性等を総合的に勘案した上で、安定した配当を行うことを利益配分の基本
方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会若しくは取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行う
と同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。
② 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとと
もに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。
取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成しており、原
則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執
行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員
で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。
b. 当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。
c. 会社の内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメ
ントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
d. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リス
クが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることに
なっております。
④ 役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 ９ 名 56,512 千円 (うち社外取締役 ２ 名 2,035 千円)
監査役 ３ 名 7,060 千円 (うち社外監査役 ３ 名 7,060 千円)
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
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⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につい
ては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日
として中間配当することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 東洋曹達工業株式会社（現東ソー
株式会社）入社
1992年８月 東ソー株式会社東ソー労働組合専
従（本部）
2000年８月 同社社長室
2001年２月 同社広報室兼社長室
2002年６月 同社オレフィン事業部営業部
2006年６月 同社購買・物流部原燃料グルー
プ・リーダー
2006年９月 同社購買・物流部原燃料グルー
代表取締役
プ・リーダー兼新システム統括本
峰 重 克 己 1959年４月28日生 (注)4 ―
社長
部本部長付
2008年３月 ロンシール工業株式会社出向
2011年６月 東ソー株式会社購買・物流部長
2012年６月 同社理事有機化成品事業部長
2014年６月 同社理事有機化成品事業部長兼企
画開発室長
2015年６月 同社理事経営企画・連結経営部長
2016年６月 同社執行役員オレフィン事業部長
2019年６月 当社代表取締役社長 購買部門担
当（現）
1983年４月 東洋曹達工業株式会社（現東ソー
株式会社）入社
1983年６月 同社四日市工場総務課
1986年８月 同社PO事業部企画管理部管理課
1993年７月 北越化成株式会社出向
1997年10月 日ケミ商事株式会社（現東ソー・
ニッケミ株式会社）出向
常務取締役
2003年８月 東ソー株式会社四日市事業所事
経営管理 縄 野 昌 紀 1961年３月４日生 (注)4 14
業所長室
部長
2008年６月 東北東ソー化学株式会社出向
2011年６月 同社常務取締役
2014年６月 当社取締役経営管理部長
2018年６月 当社常務取締役経営管理部長兼購
買部門担当
2019年６月 当社常務取締役経営管理部長
（現）
1987年４月 東洋曹達工業株式会社（現東ソー
株式会社）入社
1987年４月 同社PO事業部PPプロジェクトチー
ムPP開発チーム
1996年４月 東ソー株式会社四日市研究所PO市
場開発チーム
取締役
2013年６月 当社生産技術本部技術開発部長
生産技術 永 野 洋 介 1964年７月10日生 (注)4 ―
兼成形品製造・開発グループリー
本部長
ダー
2014年４月 当社生産技術本部技術開発部長
2015年６月 当社執行役員生産技術本部長
2017年６月 当社取締役生産技術本部長
2019年２月 当社取締役生産技術本部長兼つく
ば工場長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 東洋曹達工業株式会社（現東ソー
株式会社）入社
1987年４月 同社FC事業部企画管理課
1991年12月 東ソー株式会社名古屋支店化学品
課
1996年５月 同社大阪支店塩ビ・ゴム課
2003年６月 同社有機化成品事業部臭素・有機
取締役
中間体部
久 楽 昌
営業 1964年12月17日生 (注)4 ―
資
2008年６月 同社山口営業所長兼東ソー・テク
本部長
ノシステム株式会社出向
2013年６月 当社営業本部コンパウンド営業部
長
2017年６月 当社営業本部副本部長兼コンパウ
ンド営業部長
2018年６月 当社取締役営業本部長兼コンパウ
ンド営業部長（現）
1986年４月 東洋曹達工業株式会社（現東ソー
株式会社）入社
1986年４月 同社大阪支店ソーダ課
1991年８月 東ソー株式会社化学品事業部ソー
ダ営業部ソーダ課
1996年５月 同社化学品事業部企画管理室
2000年６月 大洋塩ビ株式会社出向
取締役 大 林 秀 行 1962年８月23日生 2011年６月 東ソー株式会社有機化成品事業部 (注)4 ―
環境薬剤部長
2013年６月 東曹（広州）化工有限公司出向
2017年６月 東ソー株式会社執行役員兼化学品
事業部副事業部長兼企画管理室長
2018年6月 当社取締役兼東ソー株式会社執行
役員化学品事業部長兼中国総代表
（現）
1978年４月 東洋曹達工業株式会社（現東ソー
株式会社）入社
1978年６月 同社南陽本部経理課
1979年８月 有限会社東洋ストファーケミカル
（現東ソー・ファインケム株式会
社）出向
1985年１月 東洋曹達工業株式会社新規事業部
APMプロジェクトチーム
1986年２月 TOYO-DSMAPM V.O.F.出向
1991年２月 東ソー株式会社企画室
取締役 堤 眞 人 1953年９月９日生 1992年６月 同社国際事業室 (注)4 ―
1995年５月 同社ファインケミカル事業部有機
中間体部開発営業課長
2001年４月 東ソー・クォーツ株式会社出向
2004年11月 東ソー株式会社構造改革本部TGC
プロジェクト管理運営チーム
2005年４月 東曹（広州）化工有限公司出向
2006年６月 東ソー株式会社監査室
2018年６月 当社取締役兼太平化学製品株式会
社取締役兼大洋塩ビ株式会社監査
役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 東洋曹達工業株式会社（現東ソー株
式会社）入社
1994年６月 東ソー株式会社四日市研究所塩ビ市
場開発チーム
1996年４月 大洋塩ビ株式会社出向
2000年４月 同社出向兼東ソー株式会社四日市事
業所塩ビポリマー製造部
2002年８月 大洋塩ビ株式会社出向
監査役
2005年６月 同社出向兼東ソー株式会社四日市事
田 中 利 彦 1956年３月21日生 (注)5 ―
常勤
業所塩ビポリマー製造部長
2009年６月 当社取締役生産技術本部長兼技術開
発部長
2013年５月 当社取締役生産技術本部長兼技術開
発部長兼東ソー株式会社理事
2013年６月 ロンシール工業株式会社常務取締役
2014年６月 同社取締役兼常務執行役員
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1978年４月 東洋曹達工業株式会社（現東ソー株
式会社）入社
1989年８月 TOSOH EUROPE B.V.出向
1995年５月 東ソー株式会社ファイン・ケミカル
事業部企画開発室
1995年６月 同社ファイン・ケミカル事業部営業
第一部営業第三課
2004年６月 同社機能材料事業部ゼオライト部長
2005年５月 TOSOH HELLAS A.I.C.出向
2010年６月 東ソー株式会社ポリマー事業部機能
監査役 豊 田 正 彦 1955年８月23日生 (注)5 ―
性ポリマー部長
2012年５月 同社理事ポリマー事業部機能性ポリ
マー部長
2012年６月 オルガノ株式会社取締役兼常務執行
役員
2015年６月 当社監査役兼オルガノ株式会社監査
役
2016年６月 当社監査役兼オルガノ株式会社常勤
監査役兼太平化学製品株式会社監査
役（現）
1976年４月 新大協和石油化学株式会社入社
1976年７月 同社人事部
1983年４月 同社事務部経理課
1988年９月 同社労働組合（書記長）専従
1990年９月 同社経理部四日市経理課
1990年10月 東ソー株式会社社長室
1992年６月 同社関連企業部
1996年４月 同社経営管理室
1999年６月 北越化成株式会社出向兼レンソール
監査役 濵 田 豪 一 1953年８月30日生 (注)5 ―
株式会社出向
2001年６月 当社経営管理部長
2008年６月 東ソー株式会社四日市事業所事業所
長室
2010年６月 オルガノ株式会社出向
2013年６月 東北電機鉄工株式会社出向
2017年６月 株式会社霞エンジニアリング総務部
長（現）
2019年６月 当社監査役（現）
計 14
(注) １．取締役堤 眞人は、社外取締役であります。
２．監査役豊田正彦、監査役濵田豪一は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任して
おります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1974年４月 東洋曹達工業株式会社（現東ソー株式会
社）入社
1990年６月 東ソー株式会社科学計測事業部計測シス
テム部営業企画課長
1993年６月 同社広報室長兼社長室経営計画グループ
2001年２月 同社総務部長兼広報室長
2002年６月 同社総務部長
2002年11月 同社機能材料事業部セラミックス部長
鈴 木 慈 雄 1951年６月21日生 2005年５月 同社機能材料事業部セラミックス部長兼 ―
ゼオライト部長
2005年６月 同社機能材料事業部機能性無機材料部長
2008年４月 東ソー・ニッケミ株式会社出向
2008年５月 東ソー株式会社理事兼東ソー・ニッケミ
株式会社専務取締役
2008年６月 東ソー・ニッケミ株式会社専務取締役
2012年６月 東ソー総合サービス株式会社取締役社長
2014年４月 同社顧問（現）
４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも当社の株式64.59％を保有している東ソー株式会社の出
身であります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成されており、１名が常勤監査役であり、他の２名が社外監査役であります。原則
として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議にはすべて
出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。ま
た、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は従業員３名で構成されており、内部監査規程に基づき、業務活動及び運用状況、会計処理状況、
コンプライアンス遵守状況等の監査について計画を立案し、実施した監査結果及び更正改善結果を代表取締役社
長へ報告しております。
また、監査役及び監査法人へ監査結果及び更正改善結果を報告し意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
佐山 正則
田中 章公
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
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d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模をもつこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必
要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各
号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東陽監
査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,800 ― 15,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
284,741 341,693
現金及び預金
※2 581,190 ※2 572,860
受取手形
2,038,867 2,100,456
売掛金
※2 243,944 ※2 269,503
電子記録債権
790,664 776,335
商品及び製品
27 61
仕掛品
356,533 309,835
原材料及び貯蔵品
17,359 17,076
前払費用
124,721 96,485
未収入金
196 1,281
その他
4,438,247 4,485,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,480,270 2,468,874
建物
△ 1,947,032 △ 1,972,226
減価償却累計額
533,238 496,648
建物（純額）
構築物 490,452 498,722
△ 452,875 △ 456,941
減価償却累計額
37,577 41,781
構築物（純額）
4,872,320 4,839,046
機械及び装置
△ 4,301,056 △ 4,346,239
減価償却累計額
571,263 492,807
機械及び装置（純額）
50,501 51,410
車両運搬具
△ 44,155 △ 42,291
減価償却累計額
6,345 9,118
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 859,431 859,203
△ 800,227 △ 776,122
減価償却累計額
59,203 83,080
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,423,767 1,661,573
4,737 28,721
建設仮勘定
2,636,132 2,813,730
有形固定資産合計
無形固定資産
4,434 11,559
ソフトウエア
7,565 7,565
その他
11,999 19,124
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
32,442 29,486
投資有価証券
33,972 33,972
関係会社株式
15,750 7,217
長期前払費用
6,705 6,705
会員権
10,461 9,783
敷金
123,616 120,775
繰延税金資産
2,507 2,889
その他
△ 2,805 △ 2,805
貸倒引当金
222,652 208,025
投資その他の資産合計
2,870,783 3,040,880
固定資産合計
7,309,031 7,526,469
資産合計
負債の部
流動負債
※2 30,028 ※2 30,035
支払手形
買掛金 2,387,415 2,389,506
※1 1,825,000 ※1 2,025,000
短期借入金
※1 441,600 ※1 387,900
1年内返済予定の長期借入金
252,358 262,699
未払金
17,391 24,509
未払法人税等
10,062 24,741
未払消費税等
48,370 46,616
未払費用
3,934 3,804
預り金
79,034 75,808
賞与引当金
1,159 2,184
その他
5,096,355 5,272,807
流動負債合計
固定負債
※1 535,000 ※1 490,200
長期借入金
278,840 299,171
退職給付引当金
22,788 15,541
役員退職慰労引当金
52,366 50,869
長期預り保証金
10,093 9,287
共済会長期預り金
899,088 865,069
固定負債合計
5,995,444 6,137,876
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
870,000 870,000
資本金
資本剰余金
271,320 271,320
資本準備金
271,320 271,320
資本剰余金合計
利益剰余金
65,700 65,700
利益準備金
その他利益剰余金
100,580 177,658
繰越利益剰余金
166,280 243,358
利益剰余金合計
△ 156 △ 156
自己株式
1,307,444 1,384,522
株主資本合計
評価・換算差額等
6,142 4,070
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,142 4,070
1,313,587 1,388,592
純資産合計
7,309,031 7,526,469
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,455,141 7,636,665
売上高
売上原価
714,731 790,664
商品及び製品期首たな卸高
229,669 205,806
当期商品仕入高
5,965,565 6,120,079
当期製品製造原価
6,909,967 7,116,550
合計
※1 8,706 ※1 7,668
他勘定振替高
790,664 776,335
商品及び製品期末たな卸高
※3 6,110,595 ※3 6,332,546
売上原価合計
1,344,545 1,304,119
売上総利益
※2 1,131,814 ※2 1,183,813
販売費及び一般管理費
212,731 120,305
営業利益
営業外収益
903 964
受取利息及び配当金
1,103 1,103
設備賃貸料
16,184 18,357
その他
18,191 20,425
営業外収益合計
営業外費用
19,315 17,929
支払利息
3,527 7,531
その他
22,842 25,460
営業外費用合計
208,079 115,270
経常利益
特別利益
※4 29 ※4 49
固定資産売却益
29 49
特別利益合計
特別損失
※5 942
固定資産売却損 ―
※6 28,131
―
減損損失
28,131 942
特別損失合計
179,977 114,377
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,267 33,574
12,708 3,725
法人税等調整額
49,976 37,300
法人税等合計
130,000 77,077
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 4,474,398 75.0 4,652,172 76.0
Ⅱ 労務費 621,278 10.4 627,442 10.3
869,683 840,499
Ⅲ 経費 ※１ 14.6 13.7
当期総製造費用 100.0 100.0
5,965,360 6,120,113
232 27
仕掛品期首たな卸高
合計
5,965,593 6,120,141
27 61
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
5,965,565 6,120,079
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 175,044 184,078
外注加工費 117,284 111,669
包装費 58,413 61,303
その他 518,940 483,447
計 869,683 840,499
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別組別総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
870,000 271,320 271,320 65,700 △ 29,420 36,279
当期首残高
当期変動額
130,000 130,000
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
130,000 130,000
当期変動額合計 ― ― ― ―
870,000 271,320 271,320 65,700 100,580 166,280
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 156 1,177,443 6,026 6,026 1,183,470
当期首残高
当期変動額
130,000 130,000
当期純利益
株主資本以外の項目
115 115 115
の当期変動額（純
額）
130,000 115 115 130,116
当期変動額合計 ―
△ 156 1,307,444 6,142 6,142 1,313,587
当期末残高
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
870,000 271,320 271,320 65,700 100,580 166,280
当期首残高
当期変動額
77,077 77,077
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
77,077 77,077
当期変動額合計 ― ― ― ―
870,000 271,320 271,320 65,700 177,658 243,358
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 156 1,307,444 6,142 6,142 1,313,587
当期首残高
当期変動額
77,077 77,077
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 2,071 △ 2,071 △ 2,071
の当期変動額（純
額）
77,077 △ 2,071 △ 2,071 75,005
当期変動額合計 ―
△ 156 1,384,522 4,070 4,070 1,388,592
当期末残高
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
179,977 114,377
税引前当期純利益
212,067 221,133
減価償却費
28,131
減損損失 ―
△ 46,542
貸倒引当金の増減額（△は減少） ―
△ 6,763 20,331
退職給付引当金の増減額（△は減少）
5,265 △ 7,247
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2,951 △ 3,226
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 903 △ 964
受取利息及び受取配当金
19,315 17,929
支払利息
0 172
有形固定資産除却損
△ 29 892
固定資産売却損益（△は益）
△ 181,388 △ 78,816
売上債権の増減額（△は増加）
△ 83,720 59,514
たな卸資産の増減額（△は増加）
427,881 2,098
仕入債務の増減額（△は減少）
35,002 36,810
その他の流動資産の増減額（△は増加）
74,406 29,481
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 2,039 △ 570
その他の固定資産の増減額（△は増加）
△ 1,597 △ 2,302
その他の固定負債の増減額（△は減少）
△ 6,170 3,297
その他
655,844 412,910
小計
利息及び配当金の受取額 903 964
△ 18,371 △ 18,460
利息の支払額
△ 72,655 △ 29,753
法人税等の支払額
565,720 365,661
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 216,304 △ 400,994
有形固定資産の取得による支出
30 1,218
有形固定資産の売却による収入
△ 810 △ 10,432
無形固定資産の取得による支出
△ 1,500
―
その他
△ 218,584 △ 410,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,000 200,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
200,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 355,100 △ 398,500
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 195,100 101,500
152,036 56,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
132,705 284,741
現金及び現金同等物の期首残高
※1 284,741 ※1 341,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する
方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している
と認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によって
おり、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,574千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」123,616千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 銀行借入に対する親会社からの保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
東ソー㈱ 2,501,600千円 2,203,100千円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 101,346千円 74,046千円
電子記録債権 33,141千円 35,747千円
支払手形 12,803千円 9,844千円
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
見本費 7,102千円 6,139千円
試験費 1,742千円 2,047千円
その他 △138千円 △518千円
計 8,706千円 7,668千円
※２ (1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
361,800 365,985
運賃 千円 千円
248,403 252,370
役員報酬及び従業員給与 千円 千円
69,968 65,673
賞与及び賞与引当金繰入額 千円 千円
12,307 14,472
退職給付費用 千円 千円
81,347 81,116
法定福利費及び福利厚生費 千円 千円
66,991 72,080
支払手数料 千円 千円
△ 45,992
貸倒引当金繰入額 千円 ― 千円
おおよその割合
販売費 36 ％ 36 ％
一般管理費 64 ％ 64 ％
(2) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
132,823 136,524
千円 千円
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 364 3,530
売上原価 千円 千円
(注) △は、低価法評価損の戻入益と評価損を相殺した結果、売上原価に含まれるたな卸資産評価損戻入益であ
ります。
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 29 千円 49 千円
※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ― 千円 942 千円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、事業用資産については管理会計上の事業の種類別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピング
を実施しております。
用途 種類 場所
社宅 土地 建物 構築物 茨城県稲敷郡阿見町
当社は、茨城県稲敷郡阿見町に所有する社宅２件を売却することになりましたので、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,131千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地27,330千円、建物785千円、構築物16千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,000,000 ― ― 22,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,700 ― ― 4,700
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,000,000 ― ― 22,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,700 ― ― 4,700
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 284,741千円 341,693千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 284,741千円 341,693千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び親会社からの借
入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されています。当該リスクに関しては、当社の与
信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握
する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに哂されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備
投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 284,741 284,741 ―
(2) 受取手形
581,190 581,190 ―
(3) 売掛金
2,038,867 2,038,867 ―
(4) 電子記録債権
243,944 243,944 ―
(5) 未収入金
124,721 124,721 ―
(6) 投資有価証券
29,257 29,257 ―
その他有価証券
資産計 3,302,723 3,302,723 ―
(1) 買掛金
2,387,415 2,387,415 ―
(2) 短期借入金
1,825,000 1,825,000 ―
(3) 未払金
252,358 252,358 ―
(4) 未払法人税等
17,391 17,391 ―
(5) 長期借入金(※)
976,600 983,836 7,236
負債計 5,458,765 5,466,001 7,236
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 341,693 341,693 ―
(2) 受取手形
572,860 572,860 ―
(3) 売掛金
2,100,456 2,100,456 ―
(4) 電子記録債権
269,503 269,503 ―
(5) 未収入金
96,485 96,485 ―
(6) 投資有価証券
26,301 26,301 ―
その他有価証券
資産計 3,407,301 3,407,301 ―
(1) 買掛金
2,389,506 2,389,506 ―
(2) 短期借入金
2,025,000 2,025,000 ―
(3) 未払金
262,699 262,699 ―
(4) 未払法人税等
24,509 24,509 ―
(5) 長期借入金(※)
878,100 885,703 7,603
負債計 5,579,816 5,587,419 7,603
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権、並びに(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 3,185 3,185
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には
含めておりません。なお、関係会社株式33,972千円についても同様であります。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
2018年３月31日 2019年３月31日
１年以内(千円) １年以内(千円)
現金及び預金 284,741 341,693
受取手形 581,190 572,860
売掛金 2,038,867 2,100,456
電子記録債権 243,944 269,503
投資有価証券
― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,148,744 3,284,513
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(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,825,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 441,600 284,800 163,600 65,100 21,500 ―
合計 2,266,600 284,800 163,600 65,100 21,500 ―
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,025,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 387,900 223,600 125,100 81,500 60,000 ―
合計 2,412,900 223,600 125,100 81,500 60,000 ―
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 29,257 20,492 8,765
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 29,257 20,492 8,765
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 29,257 20,492 8,765
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当事業年度(2019年３月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 26,301 20,492 5,808
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 26,301 20,492 5,808
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 26,301 20,492 5,808
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 285,603 278,840
退職給付費用 29,411 36,679
退職給付の支払額 △36,174 △16,348
退職給付引当金の期末残高 278,840 299,171
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 278,840 299,171
貸借対照表に計上された負債 278,840 299,171
退職給付引当金 278,840 299,171
貸借対照表に計上された負債 278,840 299,171
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度29,411千円 当事業年度36,679千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 83,428千円 89,511千円
賞与引当金 23,647千円 22,681千円
役員退職慰労引当金 6,818千円 4,649千円
ゴルフ会員権評価損 1,303千円 1,303千円
有価証券評価損 765千円 765千円
未払事業税 1,905千円 3,221千円
たな卸資産 2,021千円 2,448千円
8,417千円 ―千円
減損損失
繰延税金資産小計 128,307千円 124,582千円
評価性引当額 △2,068千円 △2,068千円
繰延税金資産合計 126,238千円 122,513千円
繰延税金負債
△2,622千円 △1,737千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,622千円 △1,737千円
繰延税金資産純額 123,616千円 120,775千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.2％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3％ 3.4％
住民税均等割等 3.2％ 5.1％
評価性引当金変動額 △1.6％ ―％
法人税の特別控除 △6.3％ △5.6％
△0.1％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8％ 32.6％
(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する工場の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないこ
とから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
当事業年度(2019年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事
業」、「成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンパウンド事業」は、主としてプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販
売であります。
「成形品事業」は、主としてホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における
記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
コンパウンド
(注)１,２,３
成形品事業 計
(注)４
事業
売上高
6,285,274 1,169,867 7,455,141 7,455,141
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
6,285,274 1,169,867 7,455,141 7,455,141
計 ―
152,082 15,366 167,449 45,281 212,731
セグメント利益
セグメント資産 2,978,527 637,104 3,615,632 3,693,399 7,309,031
その他の項目
170,214 41,670 211,884 183 212,067
減価償却費
有形固定資産及び
131,013 26,299 157,313 19,019 176,333
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額45,281千円は、各報告セグメントに配分不可能な全社費用であります。全社費用
は、主に在庫の影響によるものであります。
２．セグメント資産の調整額3,693,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,686,954千円及び
たな卸資産の調整額6,445千円であります。
３．減価償却費の調整額183千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,019千円は、主に報告
セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
コンパウンド
(注)１,２
成形品事業 計
(注)３
事業
売上高
6,476,306 1,160,359 7,636,665 7,636,665
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
6,476,306 1,160,359 7,636,665 7,636,665
計 ―
152,304 △ 31,999 120,305 120,305
セグメント利益又は損失(△) ―
3,120,602 628,853 3,749,455 3,777,014 7,526,469
セグメント資産
その他の項目
177,001 43,929 220,930 203 221,133
減価償却費
有形固定資産及び
195,181 27,604 222,785 183,702 406,488
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額3,777,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,770,180千円及び
たな卸資産の調整額6,833千円であります。
２．減価償却費の調整額203千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183,702千円は、主に報告
セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
合計
コンパウンド
（注）
成形品事業
事業
28,131 28,131
減損損失 ― ―
（注）全社・消去の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 33,972 33,972
持分法を適用した場合の投資の金額 188,592 192,405
持分法を適用した場合の投資利益の金額 11,582 7,150
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の借入 ―
短期借入金 ―
資金の借入
借入金の
(被所有)
100,000
東京都 債務被保証
各種化学品の
返済
直接64.6
親会社 東ソー㈱ 55,173,160
製造販売
港区 役員の兼任
間接 0.5
利息の支払 267 ― ―
役員の受入
債務被保証 2,501,600 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支
払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
フィリピ
トーソー・ポ
関連 (所有) 原材料の販売
千米ドル コンパウンド 原材料の販
リビン・コー ン国 89,707 未収入金 46,415
7,532 製造販売 売
会社 直接25.0 役員の兼任
ポレーション
リパ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
２．取引金額及び期末残高は消費税等が含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
同一の
東京都 塩ビ樹脂の 原材料の購入
親会社 原材料の購 未収入金 32,028
大洋塩ビ㈱ 6,000,000 ― 648,303
を持つ 入 買掛金 443,013
港区 製造販売 役員の兼任
会社
同一の
東京都
親会社 東ソー・ニッ 化学製品、工 原材料の購
200,000 ― 原材料の購入 363,167 買掛金 227,583
を持つ ケミ㈱ 業製品の販売 入
港区
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢
価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の借入 300,000
短期借入金 ―
資金の借入
借入金の
(被所有)
300,000
東京都 債務被保証
各種化学品の
返済
直接64.6
親会社 東ソー㈱ 55,173,160
製造販売
港区 役員の兼任
間接 0.5
利息の支払 332 ― ―
役員の受入
債務被保証 2,203,100 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支
払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
フィリピ
トーソー・ポ
関連 (所有) 原材料の販売
千米ドル コンパウンド 原材料の販
リビン・コー ン国 105,779 未収入金 28,463
7,532 製造販売 売
会社 直接25.0 役員の兼任
ポレーション
リパ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
２．取引金額及び期末残高は消費税等が含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
同一の
東京都 塩ビ樹脂の 原材料の購入
親会社 原材料の購 未収入金 27,977
大洋塩ビ㈱ 6,000,000 ― 812,405
を持つ 入 買掛金 499,717
港区 製造販売 役員の兼任
会社
同一の
東京都
親会社 東ソー・ニッ 化学製品、工 原材料の購
200,000 ― 原材料の購入 381,147 買掛金 233,399
を持つ ケミ㈱ 港区 業製品の販売 入
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢
価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東ソー㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 1,031,366 929,420
固定資産合計 388,196 339,630
流動負債合計 653,471 494,077
固定負債合計 11,722 5,352
純資産合計 754,368 769,620
売上高 2,284,872 2,414,632
税引前当期純利益 63,634 43,483
当期純利益 46,329 28,603
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産額 59.72円 63.13円
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 5.91円 3.50円
(算定上の基礎)
当期純利益 (千円) 130,000 77,077
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円) 130,000 77,077
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,995 21,995
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき会
社法第156条第１項各号の事項を決議した上で、同法第157条第１項に基づき、自己株式を取得することを決議いたし
ました。
１．取得を行う理由
2018年３月末のグリーンシート銘柄制度廃止に伴い、当社株式はみずほ証券(株)が運営する株主コミュニティ
制度に移行しました。しかしながら、株主コミュニティ制度における売買は極めて低調に推移しているため、８
月末日をもって株主コミュニティを解散することを決定いたしました。
株主コミュニティの解散以降は、当社株式の売却機会が大幅に制限されることから、株主の皆様に対し、株主
コミュニティの解散前に当社株式の売却機会を提供するために、自己株式の取得を行うことにしました。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の数 4,545,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合：20.6％)
(3) 株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2019年８月１日から2019年８月31日
(5) 取得方法 ミニ公開買付
利益準備金の額の減少
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年６月19日開催予定の第108回定時株主総会に「利益準備金
の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。
１．利益準備金の額の減少の目的
今後の分配可能額の充実、及び利益準備金の柔軟な活用と財務戦略上の機動性確保のため、会社法第448条第１
項の規定に基づき、利益準備金の取崩を行い、その減少した全額を繰越利益剰余金に振り替えるものでありま
す。
２．利益準備金の減少の要領
(1) 減少する利益準備金の額
利益準備金 65,700,000円のうち65,700,000円(全額)
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 65,700,000円
(3) 日程(予定)
①取締役会決議日 2019年５月24日
②株主総会決議日 2019年６月19日
③債権者異議申述公告 2019年６月20日
④債権者異議申述最終期日 2019年７月22日
⑤効力発生日 2019年８月１日
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,480,270 27,094 38,490 2,468,874 1,972,226 63,684 496,648
構築物 490,452 9,300 1,030 498,722 456,941 5,096 41,781
機械及び装置 4,872,320 44,147 75,033 4,839,046 4,346,239 119,676 492,807
車両運搬具
50,501 6,072 5,163 51,410 42,291 3,299 9,118
工具、器具及び備品 859,431 50,257 49,058 859,203 776,122 26,380 83,080
土地 1,423,767 239,916 2,111 1,661,573 ― ― 1,661,573
建設仮勘定 4,737 415,137 391,152 28,721 ― ― 28,721
有形固定資産計 10,181,480 791,925 562,039 10,407,552 7,593,821 218,136 2,813,730
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 17,365 5,805 2,824 11,559
施設利用権 ― ― ― 7,565 ― ― 7,565
無形固定資産計 ― ― ― 24,930 5,805 2,824 19,124
長期前払費用 16,635 867 9,726 7,775 557 172 7,217
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 名張工場(倉庫の敷地) 239,916千円
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,825,000 2,025,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 441,600 387,900 0.7 ―
2020年4月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
535,000 490,200 0.6
のを除く。)
2024年3月31日
合計 2,801,600 2,903,100 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 223,600 125,100 81,500 60,000
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,805 ― ― ― 2,805
賞与引当金 79,034 75,808 79,034 ― 75,808
役員退職慰労引当金 22,788 3,932 11,180 ― 15,541
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
2019年３月31日における資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(a) 資産の部
流動資産
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,398
預金
当座預金 306,583
普通預金 28,711
計 335,295
合計 341,693
② 受取手形
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社アイテック 94,324
西部ゴム株式会社 75,016
保田産業合資会社 51,619
旭精工株式会社 37,255
ハチスカ商事株式会社 35,067
その他 279,577
合計 572,860
B) 期日別内訳
期日 2019年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月以降 合計
金額(千円) 158,365 152,149 154,484 95,082 12,779 ― 572,860
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③ 電子記録債権
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
林物産株式会社 61,592
株式会社ヤマカミ 39,949
冨士電線株式会社 35,731
行田電線株式会社 25,062
ベスパック株式会社 20,251
その他 86,914
合計 269,503
B) 期日別内訳
期日 2019年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月以降 計
金額(千円) 76,358 80,413 38,497 60,530 13,703 ― 269,503
④ 売掛金
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社フジクラ 197,215
三菱商事株式会社 195,872
古河電気工業株式会社 132,653
伊藤忠プラスチックス株式会社 120,981
株式会社ＹＫイノアス 119,387
その他 1,334,346
合計 2,100,456
B) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
Ａ＋Ｄ
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
項目 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ｃ
×100
Ｂ
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ａ＋Ｂ
365
売掛金 2,038,867 8,249,856 8,188,268 2,100,456 79.6 91.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
品名 金額(千円)
コンパウンド 639,798
成形品 136,536
合計 776,335
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⑥ 仕掛品
品名 金額(千円)
コンパウンド 61
⑦ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
原材料
樹脂 54,064
可塑剤 68,393
安定剤 40,385
充填剤 6,815
着色剤 41,661
その他 64,436
計 275,757
貯蔵品
包装資材 7,416
消耗品類 26,661
計 34,077
合計 309,835
(b) 負債の部
① 支払手形
A) 支払先別内訳
支払先 金額(千円)
竹志産業株式会社 24,934
十川産業株式会社 3,072
ＮＩケミテック株式会社 1,090
大銑産業株式会社 688
株式会社前田精市商店 249
合計 30,035
B) 期日別内訳
期日 2019年４月 ５月 ６月 ７月 ８月以降満期 計
金額(千円) 11,654 5,537 11,347 1,496 ― 30,035
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② 買掛金
相手先 金額(千円)
大洋塩ビ株式会社 499,717
三菱商事株式会社 493,523
東ソー・ニッケミ株式会社 233,399
三井物産プラスチック株式会社 176,853
丸紅株式会社 150,331
その他 835,682
合計 2,389,506
③ 短期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 720,000
三井住友信託銀行株式会社 680,000
株式会社常陽銀行 400,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 125,000
農林中央金庫 100,000
合計 2,025,000
④ １年以内に返済予定の長期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社日本政策投資銀行 139,500
株式会社みずほ銀行 108,800
三井住友信託銀行株式会社 67,600
株式会社常陽銀行 60,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 12,000
合計 387,900
⑤ 長期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社常陽銀行 240,000
株式会社日本政策投資銀行 109,300
株式会社みずほ銀行 90,200
三井住友信託銀行株式会社 45,700
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 5,000
合計 490,200
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、50,000株券
株券の種類
及び100株未満の株数を表示する株券。
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券１枚につき印紙税相当額に100円を加えた額
株券喪失登録に １. 喪失登録１件につき 8,600円
伴う手数料 ２. 喪失登録株券１枚につき 500円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.plas-tech.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 自 2017年４月１日
有価証券報告書 事業年度 2018年６月21日
至 2018年３月31日
及びその添付書類 (第107期) 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 (第108期中) 自 2018年４月１日 2018年12月21日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月11日
プラス・テク株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 中 章 公
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプラス・テク株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラ
ス・テク株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月24日開催の取締役会において自己株式の取得を決議して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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