日本電設工業株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 日本電設工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本電設工業株式会社(E00115)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第77期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本電設工業株式会社
【英訳名】 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 忠巳
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目2番23号
【電話番号】 東京3822局8811番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目2番23号
【電話番号】 東京3822局8811番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 島村 幸典
【縦覧に供する場所】 日本電設工業株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)
日本電設工業株式会社 東関東支店
(千葉市稲毛区黒砂台三丁目1番1号)
日本電設工業株式会社 北関東支店
(さいたま市北区吉野町一丁目399番地5号)
日本電設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中村区佐古前町9番2号)
日本電設工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の中部支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による
縦覧に供する場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供し
ている。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
完成工事高 (百万円) 174,418 174,225 172,165 178,938 182,464
経常利益 (百万円) 14,955 15,408 14,723 16,673 15,826
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,595 9,453 9,126 10,813 9,823
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,771 11,044 10,684 14,435 10,527
純資産額 (百万円) 126,761 136,572 145,712 158,480 167,027
総資産額 (百万円) 213,401 218,084 227,751 240,818 252,947
1株当たり純資産額 (円) 1,920.40 2,069.98 2,207.78 2,402.98 2,528.63
1株当たり当期純利益 (円) 139.82 153.78 148.46 175.90 159.80
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.32 58.35 59.59 61.34 61.45
自己資本利益率 (%) 7.64 7.71 6.94 7.63 6.48
株価収益率 (倍) 12.80 14.71 13.52 11.97 14.42
営業活動による
(百万円) 7,595 12,764 10,757 9,599 10,827
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,420 △ 7,351 △ 4,993 △ 6,123 △ 4,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,281 △ 1,531 △ 1,864 △ 1,983 △ 2,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,785 30,265 34,164 35,657 39,805
期末残高
従業員数 (人) 3,830 4,204 4,218 4,390 4,446
(注) 1.完成工事高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
完成工事高 (百万円) 139,309 139,561 135,749 140,891 143,036
経常利益 (百万円) 10,894 11,536 11,437 12,688 11,699
当期純利益 (百万円) 6,760 7,588 8,016 9,111 8,038
資本金 (百万円) 8,494 8,494 8,494 8,494 8,494
発行済株式総数 (千株) 65,337 65,337 65,337 61,537 61,537
純資産額 (百万円) 97,259 104,397 111,405 121,283 127,045
総資産額 (百万円) 173,094 177,129 184,158 194,497 204,225
1株当たり純資産額 (円) 1,581.06 1,697.12 1,811.04 1,971.62 2,065.30
1株当たり配当額
20.00 25.00 27.00 33.00 35.00
(うち1株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 109.90 123.37 130.32 148.11 130.68
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.2 58.9 60.5 62.4 62.2
自己資本利益率 (%) 7.36 7.53 7.43 7.83 6.47
株価収益率 (倍) 16.29 18.34 15.40 14.21 17.63
配当性向 (%) 18.2 20.3 20.7 22.3 26.8
従業員数 (人) 2,225 2,272 2,269 2,344 2,367
株主総利回り (%) 130.3 166.1 149.7 159.1 176.0
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,921 2,668 2,311 2,506 2,600
最低株価 (円) 1,291 1,704 1,574 2,001 1,963
(注) 1.完成工事高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっている。
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2 【沿革】
1942年12月 当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出
資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社(資本金100万円)を設立。
専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。
1946年5月 事業目的を変更(「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の
電気設備の設計および工事請負」に改める)
1949年7月 商号を日本電設工業株式会社に変更
事業目的を追加(電気機器および材料の製作、販売)
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)
1962年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1973年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
1974年2月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更
新。なお、1995年2月の許可更新より5年毎の更新となった。)
1975年7月 事業目的を追加(不動産の賃貸および駐車場の経営)
1978年12月 電設工サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1981年1月 東京電気保全株式会社を設立
仙台電気保全株式会社を設立(同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更)
1982年8月 事業目的を追加(不動産の売買)
1985年2月 本店所在地を現在地に移転
1986年8月 事業年度を毎年4月1日より翌年3月31日までに変更
1989年6月 事業目的を追加(建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・
ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業)
1989年7月 株式会社エヌディーケー・イッツを設立(現・連結子会社)
1993年4月 50周年記念事業(中央学園を設置)
1997年4月 鉄道統括本部、営業統括本部を設置
1999年4月 情報通信本部を設置
東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング
株式会社に変更(現・連結子会社)
2000年4月 NDKアールアンドイー株式会社を設立(現・連結子会社)
2002年6月 事業目的を追加(電気供給事業)
2002年10月 関連事業本部を設置
2003年4月 電設工サービス株式会社の商号をNDK総合サービス株式会社に変更
2003年6月 事業目的を追加(生命保険代理業)
2003年10月 株式会社エヌディーケー・イッツの商号をNDKイッツ株式会社に変更
2004年4月 NDK総合サービス株式会社がNDKファシリティサービス株式会社を合併
2006年4月 西日本統括本部を設置
2011年4月 70周年記念事業(中央学園訓練設備の整備・新設、NDKデジタル学園等教育システムの構築)
2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社16社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成さ
れており、事業は設備工事(電気工事、情報通信工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保
守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理ならびに電気設備に関する教育・図書出版を行ってい
るほか、情報サービス業を営んでいる。
設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。
セグメント 部門 内容 関係会社
当社、日本電設電車線工事㈱、日本
電車線路、発変電、送電線、電灯電 電設信号工事㈱、東日本電気エンジ
鉄道電気工事
力、信号工事 ニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、
大栄電設工業㈱、㈱新陽社
当社、NDK総合サービス㈱、ND
建築電気設備工事、暖冷房・空気調 K電設㈱、NDK西日本電設㈱、㈱
設備工事業 一般電気工事
和設備、給排水・衛生設備工事等 東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工
業所
当社、日本電設通信工事㈱、東日本
情報通信工事 情報通信設備工事
電気エンジニアリング㈱
(注)当社は、東日本旅客鉄道㈱(その他の関係会社)より設備工事を受注している。
なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。
内容 関係会社
電気設備の企画、設計・積算、監理 NDK設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱
電気設備の保守、管理 NDK総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱
電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道 日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠
信号機器等の製作、販売 電気㈱
電気機器・材料の販売 当社、NDK総合サービス㈱
不動産の賃貸・仲介・管理 当社、NDK総合サービス㈱
ソフトウェアの開発等の情報サービス NDKイッツ㈱
電気設備に関する教育、図書出版 NDKアールアンドイー㈱
以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。
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(注) ◎印 連結子会社(13社)
●印 非連結子会社で持分法非適用会社(3社)
☆印 関連会社で持分法適用会社(1社)
無印 関連会社で持分法非適用会社(4社)
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4 【関係会社の状況】
議決権の 関係内容
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
役員の
(%) 営業上の取引
兼任等
(連結子会社)
電気機器・材料の
東京都 販売及び不動産の 兼任4名
当社工事用の資材の一
NDK総合サービス㈱ 80 100
部を購入している。
台東区 賃貸、仲介、管理 転籍4名
等
当社は情報システムの
東京都 兼任3名
ソフトウェアの開発
NDKイッツ㈱ 40 100 開発及び保全業務を発
等の情報サービス
台東区 転籍3名
注している。
当社が受注した電気工
東京都 兼任5名
NDK電設㈱ 20 一般電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
台東区 転籍1名
る。
当社電気工事にかかる
東京都 電気設備等の企画、 兼任5名
企画、設計・積算、監
NDK設備設計㈱ 10 100
理の一部を発注してい
台東区 設計、積算、監理 転籍0名
る。
当社社員教育のための
千葉県 兼任3名
電気設備に関する教
NDKアールアンドイー㈱ 10 100 研修等を委託してい
柏市 育、図書出版 転籍3名
る。
当社が受注した電気工
東京都 兼任5名
日本電設電車線工事㈱ 10 鉄道電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
大田区 転籍2名
る。
当社が受注した電気工
東京都 兼任5名
日本電設信号工事㈱ 10 鉄道電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
北区 転籍2名
る。
当社が受注した鉄道電
東京都 兼任6名
鉄道電気通信工事の
日本電設通信工事㈱ 10 100 気通信工事の一部を発
施工
北区 転籍1名
注している。
当社が受注した電気工
兼任5名
大阪市
NDK西日本電設㈱ 20 一般電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
淀川区
転籍1名
る。
当社が受注した電気工
広島市 兼任5名
㈱東電 34 一般電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
東区 転籍2名
る。
当社が受注した電気工
福岡市 兼任4名
トキワ電気工業㈱ 20 一般電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
博多区 転籍1名
る。
当社が受注した管工事
福島県
兼任6名
㈱石田工業所 30 管工事の施工 100 の一部を発注してい
転籍0名
郡山市
る。
当社が受注した電気・
東日本電気エンジニアリン 東京都 電気・通信設備の検 兼任2名
97 66.7 情報通信工事の一部を
グ㈱ 中央区 査、修繕、工事請負 転籍0名
発注している。
(持分法適用関連会社)
東京都 兼任2名
電気機器の製作、販 当社工事用の資材の一
㈱新陽社 182 26.9
売 部を購入している。
港区 転籍2名
(その他の関係会社)
(被所有) 兼任2名
東京都 同社の電気・情報通信
東日本旅客鉄道㈱ 200,000 旅客鉄道事業
渋谷区 工事を受注している。
19.0 転籍3名
(注) 1.主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。
2.前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった㈱石田工業所は、重要性が増加したことから、当
連結会計年度より、連結の範囲に含めている。
3.東日本電気エンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高は除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1) 完成工事高 37,566百万円
(2) 経常利益 3,671
(3) 当期純利益 2,407
(4) 純資産額 34,734
(5) 総資産額 45,880
上記の金額は、消費税等抜きで表示している。
4.東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
区分 従業員数(人)
鉄道電気工事 2,780
一般電気工事 773
情報通信工事 575
管理その他 318
合計 4,446
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,367 41.6 13.9 7,085,708
(注) 平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。
区分 従業員数(人)
鉄道電気工事 1,258
一般電気工事 685
情報通信工事 347
管理その他 77
合計 2,367
(3) 提出会社の労働組合の状況
日本電設工業労働組合と称し、1982年9月23日に結成され、2019年3月31日現在の組合員数は1,641名(このう
ち156名は子会社等へ出向)であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を
支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施
工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気
設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく
変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間
中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の
皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。
なお、基本方針は、2019年4月1日に変更した。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「NDKグループの総合力向上」を目指し、2019年度は売上高1,912億円、経常利益164億円を
目標としている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、2018年度以降3年間の「日本電設3ヶ年経営計画2018」を策定している。この経営計画では、
「変革に挑戦」を掲げ、次の4つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより 、 持続的成長を目指して
いく。
① 安全・品質
「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質か
ら物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社で
のPDCAサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げて
いく。
② 自ら考え行動する社員の育成
次世代へ繋ぐ人材を確保し、自ら考え行動する社員の育成と全社員が当事者意識を持ち日常的な相談・確認・コ
ミュニケーションを図るとともに若手社員の成長を支援し、社員一人ひとりの技術力向上と人間力向上により、企
業価値の最大化を目指していく。
さらに協力会社の施工能力の向上、人材の確保と育成等の支援により全国の施工体制を強化していく。
③ 組織の成長と連携による経営基盤強化
会社の成果を最大にするため、それぞれの組織の成長と全国の組織間の連携により強い組織づくりを進め、鉄道
電気工事、一般電気工事、情報通信工事及び関連事業の全国での営業基盤を強みに、東日本旅客鉄道株式会社を最
重要顧客としてニーズに幅広く応えられる取り組みや他の常連顧客への提案営業を推進し、新たに取り組む分野の
受注拡大と本物志向の実践により経営基盤を強化していく。
また、NDKグループ会社との相互連携を図り、 目標に向けた取り組みと業容の拡大によりNDKグループの総
合力向上を目指していく。
④ 働き方改革のさらなる推進
業務の効率化・省力化・ICT活用・技術開発等による生産性向上、長時間労働の是正、多様な働き方の実現及
びワークライフバランスの取り組み等による働き方改革をさらに推進し、これまで以上に社員が働きがい、やりが
いを感じて業務に取り組める職場環境を整備し、自信と誇りを持てる会社を目指していく。
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが
期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など
に留意が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果の発現が期待され、
民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待される。
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このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東
日 本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、JR各社、公営鉄道、民営鉄道及びモ
ノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ設備や事業継
続計画(BCP)に対応したリニューアル提案を積極的に行うなど、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴
ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事な
どを受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の拡大に努めていく。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保
に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
2 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、なおかつ投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、当連結会計年度末現在における判断では以下のようなものがあ
る。
(1) 受注事業のリスク
当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。
a.労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していくために人材の育成及び教育等が求めら
れ、当社が必要とする能力を持った協力会社の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可
能性がある。
b.工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため、工事の施工に伴う立替金も高額となり、
発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延や貸倒れの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。
c.建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められ
ており、それに抵触した場合には営業停止等の処分が行われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
d.他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。
e.材料費・労務費の急激な高騰があった場合には工事採算が悪化する可能性がある。
以上のほか、当社特有のリスクとして次の事項が挙げられる。
(2) 顧客依存のリスク
当社の完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備
投資等を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 社会的信用力低下のリスク
当社の行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、
社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行ってい
る。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が
続くなど、景気は緩やかに回復した。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推
移し、民間設備投資は増加した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた
結果、当連結会計年度の連結受注高は1,998億円(前連結会計年度比109%)となり、連結売上高は1,824億円(前
連結会計年度比102%)となった。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結
果、連結営業利益は148億51百万円(前連結会計年度比100%)、連結経常利益は158億26百万円(前連結会計年度
比95%)、親会社株主に帰属する連結当期純利益は98億23百万円(前連結会計年度比91%)となった。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道
などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,138億円(前連結会計
年度比103%)となり、連結完成工事高は1,055億円(前連結会計年度比104%)となった。
一般電気工事部門
当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高
は512億円(前連結会計年度比125%)となり、連結完成工事高は421億円(前連結会計年度比86%)となった。
情報通信工事部門
当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工
事高は325億円(前連結会計年度比109%)となり、連結完成工事高は312億円(前連結会計年度比124%)となっ
た。
その他
当連結会計年度は、連結受注高は20億円(前連結会計年度比140%)となり、連結売上高は35億円(前連結会
計年度比107%)となった。
(注) 「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
② 財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における資産の残高は、2,529億47百万円(前連結会計年度末は2,408億18百万円)となり、
121億28百万円増加した。
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負債
当連結会計年度末における負債の残高は、859億19百万円(前連結会計年度末は823億38百万円)となり、35億
81百万円増加した。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,670億27百万円(前連結会計年度末は1,584億80百万円)とな
り、85億46百万円増加した。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったも
のの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から41億48百万円増加し、398億5百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、108億27百万円の資金増加(前連結会計年度比12億27百万円増加)と
なった。これは、税金等調整前当期純利益157億16百万円の計上及び減価償却費35億97百万円の計上等による資金
増加要因と、法人税等の支払額51億57百万円及び未成工事支出金等の増加額29億22百万円等による資金減少要因に
よるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億14百万円の資金減少(前連結会計年度比19億9百万円増加)となっ
た。これは、有形固定資産の取得による支出40億67百万円及び投資有価証券の取得による支出10億1百万円等によ
るものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億73百万円の資金減少(前連結会計年度比6億90百万円減少)となっ
た。これは、配当金の支払額20億26百万円及びリース債務の返済による支出3億38百万円等によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道電気工事(百万円) 110,442 113,878 (3.1%増)
一般電気工事(百万円) 40,883 51,285 (25.4%増)
情報通信工事(百万円) 30,001 32,568 (8.6%増)
その他(百万円) 1,477 2,068 (40.1%増)
合計(百万円) 182,805 199,800 (9.3%増)
(注) 「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道電気工事(百万円) 101,189 105,545 (4.3%増)
一般電気工事(百万円) 49,254 42,195 (14.3%減)
31,207
情報通信工事(百万円) 25,219 (23.7%増)
その他(百万円) 3,275 3,516 (7.4%増)
合計(百万円) 178,938 182,464 (2.0%増)
(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
東日本旅客鉄道㈱ 99,145 55.4 106,174 58.2
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況
(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前事業年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日
計 次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 当期完成工事高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
鉄道電気工事 56,445 77,188 133,633 69,222 64,411
一般電気工事 50,053 40,920 90,974 49,333 41,641
情報通信工事 19,461 25,353 44,814 20,541 24,272
その他 ― ― ― 1,794 ―
合計 125,960 143,462 269,422 140,891 130,325
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、
当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。
当事業年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
計 次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 当期完成工事高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
鉄道電気工事 64,411 80,578 144,989 73,007 71,982
一般電気工事 41,641 50,702 92,343 41,585 50,758
情報通信工事 24,272 27,628 51,901 26,494 25,406
その他 ― ― ― 1,949 ―
合計 130,325 158,909 289,234 143,036 148,147
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、
当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。
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(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
鉄道電気工事 72.3 27.7 100
前事業年度
(自 2017年4月1日
一般電気工事 36.9 63.1 100
至 2018年3月31日)
情報通信工事 79.6 20.4 100
鉄道電気工事 69.1 30.9 100
当事業年度
(自 2018年4月1日
一般電気工事 34.8 65.2 100
至 2019年3月31日)
情報通信工事 83.9 16.1 100
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
民間 官公庁 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
鉄道電気工事 66,181 3,041 69,222
一般電気工事 38,051 11,281 49,333
前事業年度
(自 2017年4月1日
情報通信工事 20,350 191 20,541
至 2018年3月31日)
その他 1,794 ― 1,794
合計 126,378 14,513 140,891
鉄道電気工事 70,309 2,697 73,007
一般電気工事 32,153 9,431 41,585
当事業年度
(自 2018年4月1日
情報通信工事 23,174 3,320 26,494
至 2019年3月31日)
その他 1,949 ― 1,949
合計 127,587 15,449 143,036
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
東日本旅客鉄道㈱ 東北新幹線新大宮変電所機器取替工事
首都圏新都市鉄道㈱ 守谷駅追越設備新設電気設備工事
九州大学 九州大学(伊都)人文社会科学系総合教育研究棟新営電気設備工事
東京団地冷蔵㈱ 東京団地冷蔵株式会社 再整備事業 新築工事
日本大学 日本大学文理学部キャンパス内LAN配線敷設工事
当事業年度の完成工事のうち主なもの
東日本旅客鉄道㈱ 新潟駅高架化電車線路新設工事
東京急行電鉄㈱ 田園都市線田奈駅・つくし野駅間ヘビーシンプル架線架設工事
東京都 東京国際展示場電気設備改修工事
京成電鉄㈱ 京成上野駅改良に伴う空調設備工事
東日本旅客鉄道㈱ 東北本線豊原駅・福島駅間光ケーブル新設工事
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度 東日本旅客鉄道㈱ 68,481百万円 48.6%
当事業年度 東日本旅客鉄道㈱ 74,835百万円 52.3%
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(d) 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
民間 官公庁 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
鉄道電気工事 64,816 7,165 71,982
一般電気工事 41,245 9,513 50,758
情報通信工事 23,661 1,745 25,406
合計 129,723 18,423 148,147
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
東京都 東京都庁第二本庁舎電気設備改修工事
(独)鉄道・運輸機構 相鉄・JR直通線羽沢駅電力設備工事
東日本旅客鉄道㈱ 川崎発電所新1号機配管新設工事
東京都交通局 三田線・新宿線LCX敷設工事
東日本旅客鉄道㈱ 品川駅改良Ⅱ期第2回切換電車線路新設工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する分析・検討内容
2019年3月期は、2019年3月期以降3年間の「日本電設3ヶ年経営計画2018」の初年度として、持続的成長を
目指し計画の達成に向けて鋭意努力した結果、受注高、売上高及び繰越高は過去最高となり、経常利益は高い利
益率を維持し計画を達成した。
部門別の経営成績の分析・検討内容は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
連結受注工事高は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社及び公民鉄事業者からの受注が増加したことに
より、前連結会計年度比で増加した。
連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事等の施工が順調に推移したこと及びグループ会社の完成工
事高が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
一般電気工事部門
連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社、官公庁及び民間からの受注が増加したことにより、前連結会計
年度比で増加した。
連結完成工事高は、前連結会計年度に大型工事の完成が集中した反動や完成時期の繰越等により、 前連結会計
年度比 で減少した。
情報通信工事部門
連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社及び民間からの受注が好調だったことにより、 前連結会計年度比
で増加した。
連結完成工事高は、携帯電話不感地対策工事やネットワーク工事等が完成したことに伴い、前連結会計年度比
で増加した。
その他
連結受注高及び連結売上高は、保有不動産の賃貸、風況調査関係業務委託等が増加したことにより、前連結会
計年度比で増加した。
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② 財政状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末においては、 施工が順調に推移し完成工事高が前連結会計年度に比べ増加したことに伴い受
取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより 、資産の残高が増加した。
負債
当連結会計年度末においては、次期繰越工事高が増加したこと及び施工が順調に推移したことに伴い未成工事
受入金、電子記録債務及び支払手形・工事未払金等が増加したことなどにより、負債の残高が増加した。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は61.5%と
なった。
利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、2019年6月21日開催の第77期定時株主総会におい
て、下記のとおり決議された。
1株当たり配当額 35円
配当総額 2,153百万円
別途積立金の積立 5,800百万円
なお、配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」の項目を参照のこと。
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③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務
活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から41億48百万円
増加し、398億5百万円となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 58.3 59.6 61.3 61.5
56.0
時価ベースの自己資本比率(%) 63.8 54.2 53.7
キャッシュ・フロー対有利子
0.1
0.1 0.1 0.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ―
レシオ(倍)
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ている。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象と
している。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりである。
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一
方、資金需要については、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材の育成・教育、技術開発及び設
備投資等である。
資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金にて対応できる適切な水準を維持することを基
本方針としている。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物398億5百万円を確保し必要な流動性水準を維持し
ている。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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5 【研究開発活動】
研究開発は部門ごとに、「設備工事業としての事業活動に資する開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開
発」、「安全な施工方法に関する開発」、「関連企業との共同開発」、「働き方改革に資する開発」を中心に進めて
いる。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 198 百万円であり、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりで
ある。
(1) 鉄道電気工事部門 126百万円
「強力吸引車外付けレシーバータンクの開発」
電車線支持物の柱基礎掘削作業に使用している強力吸引車は掘削土レシーバータンクが軌陸車と一体型である
3
ことからタンク容量(0.2m )が小さいため、作業を中断し吸引した掘削土をレシーバータンクから取出し線路脇
に仮置きしたのち、再掘削作業を行っていることから掘削時間を要していた。
3
今回、開発した「外付けレシーバータンク」は、容量を従来の3.75倍(0.75m )にし、強力吸引車と「外付けレ
シーバータンク」を別置し、強力吸引車の接続ホースを簡単に繋ぎ替えする構造としたことで、作業を中断する
ことなく継続作業を可能とした。
本開発により、掘削時間の短縮と作業効率の向上を図った。
「二段階電圧検出機能付き交流電車線検電器の開発」(文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞)
電車線路の停電作業は、検電器を用いて通電されていないことを確認し作業着手しているが、既存の検電器で
は、誘導電圧か通電電圧かを判別ができないため、交流区間では隣接線や他回線からの誘導電圧により検電器が
鳴動し、停電作業を中止することがあった。
今回、開発した「二段階電圧検出機能付き交流電車線検電器」により、誘導電圧か通電電圧かを鳴動音とLE
Dランプの点灯色にて判別できるようになった。
本開発により、作業員の安全性向上を図った。
(2) 一般電気・情報通信工事部門 72百万円
「積算業務支援プログラムの開発」(特許出願中)
一般電気工事を受注するにあたり、施主から提示された設計図面(PDF)より各種使用器具と数量を手作業
で拾い出し、積算書類を作成するのに時間を要していた。
今回、開発した「積算支援プログラム」は設計図面(PDF)から各種使用器具のシンボルマークを読み取ら
せ、個々の使用器具名称と数量を自動集計し、集計表の作成も可能とした。
本開発により、各種使用器具名称と数量の拾い出し誤り防止及び積算書類作成の作業効率向上を図った。
「軽量型スタンションの開発」
高所作業や開口部付近での作業に設置している墜落防止用仮設手すり(スタンション)は鉄製で重量があるこ
とから、作業員の負担増となっている。
今回、開発した「軽量型スタンション」はアルミ製で軽量化を図り、単一工具でスタンション本体の組み立て
及び分解ができる構造としたことで、さまざまな構造物に容易に取付け取外しを可能とした。
本開発により、作業員の負担軽減と作業効率の向上を図った。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、工事施工の安全や省力化のための機械・工具の取得及び取替、事業用事務所の建設及び用地取得
等を中心に、総額で 4,093 百万円の設備投資を行った。
なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
また、「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
土地 員数
(所在地)
建物・ 機械・運搬具・
(人)
リース資産 合計
構築物 工具器具・備品
面積(㎡) 金額
本店、鉄道統括本部、営業統括本
部、情報通信本部、関連事業本部
1,285 89 3,639 2,772 9 4,157 850
(東京都台東区)
中央学園
1,341 114 31,376 116 ― 1,571 20
(千葉県柏市)
鉄道統括本部 電車線支社・送電線
支社・横浜支社・関東支社・インテ
1,111 711 4,353 2,578 7 4,408 242
グレート支社
(東京都大田区)
鉄道統括本部 発変電支社・電力支
社・信号第一支社・信号第二支社・
926 172 1,176 593 12 1,705 162
通信支社
(東京都北区)
鉄道統括本部 大宮支社
営業統括本部 北関東支店 534 59 1,886 291 ― 884 69
(さいたま市北区)
鉄道統括本部 高崎支社
営業統括本部 北関東支店 群馬営
182 89 916 167 ― 438 42
業所
(群馬県高崎市)
営業統括本部 北関東支店 新潟営
業所
363 4 1,018 10 ― 378 10
(新潟市中央区)
北海道支店
65 88 1,665 25 4 183 109
(札幌市北区)
東北支店
596 36 1,121 1 ― 634 102
(仙台市青葉区)
東北支店 仙台支社
65 149 1,655 292 ― 507 91
(仙台市宮城野区)
中部支店
― 18 ― 1 20 55
〔732〕
(名古屋市中村区)
西日本統括本部
742 166 1,459 576 2 1,487 167
(大阪市淀川区)
西日本統括本部 中国支店
112 6 1,306 185 5 308 67
(広島市東区)
西日本統括本部 四国支店
53 1 698 113 5 174 24
(香川県高松市)
西日本統括本部 九州支店
142 2 1,150 242 4 391 48
(福岡市博多区)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 土地 員数
(所在地)
建物・ 機械・運搬具・
(人)
リース資産 合計
構築物 工具器具・備品
面積(㎡) 金額
本社
160 73 385 337 ― 571 80
(東京都中央区)
TEMS技術学園
1,124 30 18,118 523 5 1,683 14
東日本電気
(栃木県小山市)
エンジニア
高崎支社
リング㈱
305 20 916 166 34 526 94
(群馬県高崎市)
仙台支店
609 37 5,923 353 20 1,020 83
(仙台市宮城野区)
(注) 1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、主要な事業所ごとに記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8百万円であり、土地の面積については、
延床面積で〔〕で示している。
4.土地建物のうち賃貸中の主なもの
会 社 名
土地(㎡) 建物(㎡)
事業所名
提出会社
NDKロータスビル ― 3,412
NDK万代ビル
― 4,104
NDK第一池之端ビル ― 1,093
NDK第二王子ビル ― 2,256
NDK仙台ビル ― 2,928
5.リース契約による賃借設備のうち主なもの
台数 リース期間 年間リース料
会社名 設備の内容
(台) (年) (百万円)
提出会社 372 5~7 車両運搬具 89
東日本電気エンジニアリング㈱ 83 1~7 車両運搬具 42
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額(百万円)
会 社 名
事業所名 内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
提出会社
NDK名古屋ビル・ 2019年8月
建物・構築物 985 376 自己資金
ロータス本陣通 完成予定
(名古屋市中村区)
提出会社
2019年11月
NDK千葉ビル
建物・構築物 599 90 自己資金
完成予定
(千葉市若葉区)
提出会社
2019年5月
NDK安全文化創造館
建物・構築物 479 77 自己資金
完成予定
(千葉県柏市)
東日本電気エンジニアリ
ング㈱ 2020年3月
土地・建物 1,947 191 自己資金
東京支店新事務所 完成予定
(東京都荒川区)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数
普通株式 61,537,219 61,537,219
第一部 100株
計 61,537,219 61,537,219 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年5月31日(注) △3,800 61,537 ― 8,494,294 ― 7,792,247
(注) 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 33 19 137 145 ― 3,126 3,460 ―
所有株式数
― 144,003 1,959 284,567 102,396 ― 82,062 614,987 38,519
(単元)
所有株式数
― 23.42 0.32 46.27 16.65 ― 13.34 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式株22,841株は「個人その他」に228単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載している。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 11,598 18.85
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 6,153 10.00
信託銀行株式会社
日本電設工業共済会 東京都台東区池之端1丁目2-23 3,073 5.00
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦4丁目6-14 3,040 4.94
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12
退職給付信託 みずほ銀行口
晴海アイランドトリトンスクエア 3,031 4.93
再信託受託者 資産管理サービス
オフィスタワーZ棟
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,807 4.56
信託銀行株式会社
NDKグループ従業員持株会 東京都台東区池之端1丁目2-23 2,125 3.45
EUROPEAN BANK AND BUS
J.P. MORGAN BAN
INESS CENTER 6,ROUTE
K LUXEMBOURG S.
DE TREVES,L-2633 SENN
A. 380578
1,912 3.11
INGERBERG,LUXEMBOURG
(株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
部)
シティA棟)
新日本空調株式会社 東京都中央区日本橋浜町2丁目31-1 1,000 1.63
株式会社オカムラ 神奈川県横浜市西区北幸2丁目7-18 840 1.37
計 ― 35,581 57.84
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(注) 1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,153千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
3,031千株
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,807千株
2.当社は自己株式22千株を所有している。
3.2018年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者2社が2018年9月14日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シュローダー・インベ
ストメント・マネジメ 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 3,431 5.58
ント株式会社
シュローダー・インベ
ストメント・マネージ 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
1,617 2.63
メント・ノースアメリ ウォール・プレイス1
カ・リミテッド
シュローダー・インベ
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ストメント・マネージ 69 0.11
ウォール・プレイス1
メント・リミテッド
計 ― 5,117 8.32
4.2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者1社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には
含めていない。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 3,032 4.64
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 1,359 2.08
One株式会社
計 ― 4,392 6.72
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 533,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,965,600
完全議決権株式(その他) 609,656 ―
普通株式 38,519
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,537,219 ― ―
総株主の議決権 ― 609,656 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
東京都台東区池之端
日本電設工業株式会社 22,800 ― 22,800 0.04
1丁目2-23
東京都品川区大崎
永楽電気株式会社 74,100 ― 74,100 0.12
1丁目19-2
東京都渋谷区幡ヶ谷
株式会社三工社 281,100 ― 281,100 0.46
2丁目37-6
東京都港区芝
株式会社新陽社 155,100 ― 155,100 0.25
3丁目4-13
計 ― 533,100 ― 533,100 0.87
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 137 316,968
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 22,841 ― 22,841 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や配
当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の配当は年1回とし、その決定機関を株主総会としている。
当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご
理解とご支援に報いるため、1株当たり前期比2円を増配し、35円とした。
内部留保資金については、人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備え
る所存である。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月21日
2,153 35
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向
上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の2019年6月21日現在の状
況は次のとおりである。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年6月
24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締
役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款におい
て、会社法第399条の13第6項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に定め
る事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高
め、迅速な意思決定を可能としている。
a.取締役会・執行役員制度
取締役会は取締役11名(内社外取締役4名)をもって構成し、原則月1回の定例取締役会開催のほか、必要に
応じて臨時の取締役会を開催することとしており、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行って
いる。当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強
化を目指すため、執行役員制度(24名)を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実
施している。
b.監査等委員会
監査等委員会は取締役監査等委員4名(内社外取締役3名)をもって構成し、月1回の定例監査等委員会開催の
ほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務
の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会
の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定している。
c.経営会議・人事委員会
経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週1回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充
実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審
議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。
d.機関ごとの構成員は次のとおりである。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 人事委員会
取締役会長 江川 健太郎 ◎ ○
代表取締役社長 土屋 忠巳 ○ ◎ ◎
代表取締役専務取締役 圓鍔 勝 ○ ○ ○
常務取締役 岩﨑 俊隆 ○ ○ ○
常務取締役 山本 康裕 ○ ○ ○
常務取締役 佐野 清孝 ○ ○ ○
取締役 安田 一成 ○
取締役常勤監査等委員 水上 渉 ○ ◎ ○
取締役監査等委員 生田 康介 ○ ○
取締役監査等委員 杉本 素信 ○ ○
取締役監査等委員 田中 友行 ○ ○
常務執行役員 臼井 俊雄 ○
常務執行役員 潮屋 稔 ○
常務執行役員 是永 佳則 ○
(注)安田一成、生田康介、杉本素信及び田中友行は、社外取締役である。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行
い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える
状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁
護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。
b.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はNDKグループ会社の社長か
ら決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生または発生のおそれがある
場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役または
監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度
まで限定する契約を締結している。
d.取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を12名以内、監査等委員である取締役を5名以内とする
旨定款に定めている。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨も定款に定めている。
f.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであ
る。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 日本国有鉄道入社
1999年8月 東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長
2004年6月 東日本旅客鉄道㈱水戸支社長
取締役会長 江 川 健太郎 1950年7月11日 生 (注)3 40
2007年6月 当社上席執行役員鉄道統括本部長
2009年6月 当社代表取締役専務取締役
2012年6月 当社代表取締役社長
2015年6月 当社取締役会長(現任)
1978年4月 日本国有鉄道入社
2005年6月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部
経営管理部担当部長
2007年6月 東日本旅客鉄道㈱水戸支社長
2008年6月 東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長
土 屋 忠 巳
代表取締役社長 1953年9月9日 生 (注)3 35
2010年6月 東日本旅客鉄道㈱取締役
鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2010年6月 当社取締役
2012年6月 当社代表取締役専務取締役
2015年6月 当社代表取締役社長(現任)
1978年4月 当社入社
2005年4月 当社執行役員情報通信本部長
2008年6月 当社執行役員中部支店長
2011年6月 当社執行役員関連事業本部長
代表取締役専務取締役
圓 鍔 勝 1954年2月16日 生 (注)3 15
社長補佐、鉄道担当
2014年6月 当社上席執行役員西日本統括本部長
2015年6月 当社常務執行役員西日本統括本部長
2017年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社代表取締役専務取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2008年6月 当社人事部長
2011年4月 当社西日本統括本部総務部長
常務取締役
岩 﨑 俊 隆 1958年4月10日 生 (注)3 10
関連事業・監査・財務・
2013年4月 当社総務部長
人事・総務・CSR担当
2015年10月 当社執行役員西日本統括本部
中国支店長
2017年6月 当社常務取締役(現任)
1985年4月 日本国有鉄道入社
2010年5月 東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長
2012年6月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部
システム企画部長
常務取締役
2014年6月 東日本旅客鉄道㈱執行役員
山 本 康 裕 1960年2月22日 生 (注)3 5
安全・国際・技術開発担
当
鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2014年6月 当社取締役
2018年6月 当社専務執行役員鉄道統括本部長
2019年6月 当社常務取締役(現任)
1974年4月 当社入社
2006年10月 当社西日本統括本部副本部長
兼中国支店長
2010年6月 当社購買センター長
常務取締役
佐 野 清 孝 1955年10月8日 生 (注)3 5
経営企画・営業担当
2012年6月 当社執行役員営業統括本部東京支店長
2015年10月 当社執行役員経営企画本部副本部長
2017年6月 当社常務執行役員経営企画本部長
2019年6月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 東日本旅客鉄道㈱入社
2008年6月 東日本旅客鉄道㈱ 長野支社総務部長
2014年4月 東日本旅客鉄道㈱ 鉄道事業本部
電気ネットワーク部担当部長
2015年6月 東日本旅客鉄道㈱ 東京電気システム
開発工事事務所長
取締役 安 田 一 成 1966年1月4日 生 (注)3 ―
2017年6月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部
投資計画部長
2018年6月 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業
本部電気ネットワーク部長(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社情報通信本部総務部長
2010年6月 当社総務部長
取締役
2012年6月 当社人事部長
水 上 渉 1960年2月12日 生 (注)3 ▶
常勤監査等委員
2015年6月 当社東北支店経営企画部長
2017年6月 当社経営企画本部経営企画部長
2019年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)
1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
2003年4月 笠原総合法律事務所パートナー
取締役
(現任)
生 田 康 介 1969年8月28日 生 (注)4 ―
監査等委員
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役 監査等委員(現任)
1977年4月 ㈱富士銀行入行
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行
兜町証券営業部長
2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行
執行役員大阪営業第二部長
取締役
杉 本 素 信 1954年10月23日 生 (注)4 ―
監査等委員
2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行
常務執行役員営業担当役員
2008年6月 東亜建設工業㈱執行役員専務
建築事業本部担当(現任)
2018年6月 当社取締役 監査等委員(現任)
1990年4月 東日本旅客鉄道㈱入社
2004年3月 東日本旅客鉄道㈱長野支社
総務部人事課長
取締役
田 中 友 行 1967年3月26日 生 2008年6月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部 (注)3 ―
監査等委員
ターミナル計画部課長
2018年6月 東日本旅客鉄道㈱監査部次長(現任)
2019年6月 当社取締役 監査等委員(現任)
計 116
(注) 1.取締役安田一成、生田康介、杉本素信及び田中友行は、社外取締役である。
2.取締役水上 渉、生田康介、杉本素信及び田中友行は、監査等委員である取締役である。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役
水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。
6.当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化
を目指すため、執行役員制度を導入している。2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりである。
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役名 職名 氏名
常務執行役員 営業統括本部長 臼 井 俊 雄
常務執行役員 西日本統括本部長 長 瀬 孝 廣
常務執行役員 鉄道統括本部長 潮 屋 稔
常務執行役員 経営企画本部長 是 永 佳 則
常務執行役員 東北支店長 小 野 英 美
執行役員 西日本統括本部中国支店長 村 上 正 夫
執行役員 営業統括本部副本部長 今 栄 忠 彦
執行役員 西日本統括本部九州支店長 宗 久 秀 樹
執行役員 中央学園長 高 橋 昇
執行役員 エンジニアリング部長 薮 信 一
執行役員 鉄道統括本部副本部長 保 苅 伸 一
執行役員 北海道支店長 大 東 勝 広
執行役員 安全推進部長 金 子 力
執行役員 営業統括本部副本部長 大 澤 俊 夫
執行役員 西日本統括本部大阪支店長 岡 正 宏
執行役員 鉄道統括本部副本部長 西 脇 篤
執行役員 情報通信本部長 谷 山 雅 昭
執行役員 鉄道統括本部副本部長 法 月 達 二
執行役員 営業統括本部副本部長 外 川 友 司
執行役員 鉄道統括本部関東支店長 岩 本 勝 文
執行役員 鉄道統括本部副本部長 海老沼 里 志
執行役員 経営企画本部副本部長 小 林 直 樹
執行役員 東北支店副支店長 藤 井 一 成
執行役員 技術開発本部長 野 口 誠 一
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名である。
社外取締役安田一成は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事
業本部電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通
常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適
正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外
取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員生田康介は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係そ
の他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有してお
り、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。
当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したた
め選任した。
社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の執行役員専務を兼任しているが、当社と同社との間
に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の2%未
満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことから、本
人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な
経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であ
ると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員田中友行は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査
部次長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。
また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。 本人は、同社での豊富
な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任で
あると判断したため選任した。
社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行っており、当社の企業価値向上に貢献している。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広
い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができることなど
としている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識か
ら有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに
基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年4月1日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案し
て選任している。
(社外取締役の独立性基準)
当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこ
ととする。
1.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、使用人(以下「業務
執行者」という)である者、またはその就任の前10年間において業務執行者であった者
2.現事業年度および過去3事業年度において1事業年度でも、以下のいずれかに該当する者
(1)当社グループの主要な取引先である企業等(※1)の業務執行者
(2)当社グループを主要な取引先とする企業等(※2)の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者
(4)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はそ
の業務執行者)
(5)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者
(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ている弁護士、公認会計士、税理士
その他のコンサルタント
(7)当社グループから多額の金銭その他の財産(※4)による寄付を受けている者、または寄付を受けている企
業等の業務執行者
(8)当社グループの会計監査人の社員、パートナーまたは従業員
(9)当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、または就いていた企業等の業務執行者
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3.以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
(1)当社グループの業務執行者
(2)2.(1)から(9)に掲げる者
※1 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品またはサービスを提供しており、そ
の年間取引額が当社の連結売上高の2%以上の取引先およびその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
子会社として記載されている子会社(以下「重要な子会社」という)
※2 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供してお
り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の2%以上の取引先およびその親会社もしくは重要な子会社
※3 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%以上の借入先およびその親会社もしくは重要な子会社
※4 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合1事業年度につき1,000万円以上、企業等
の場合は連結売上高の2%以上のもの
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各
部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。
なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連
携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査
に監査部員が同行するなど、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の
方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監
査の実効性を高めている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は取締役監査等委員4名(内社外取締役3名)をもって構成している。また、社内における情報の
的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選
定している。なお、取締役監査等委員水上 渉は、長年にわたる管理・財務・経営企画部門の業務経験があり、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の
上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明
を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより実
施している。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応
じて子会社から事業の報告を受けている。
なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けている。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部(5名)において、監査等委員会の職務に必要な事項について補助するとともに、監
査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果については経営会議等の重要な会議で適宜報告している。
監査等委員会監査と会計監査の連携について、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正
な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。なお、監査等委員
会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、会社の内部統制部門である総務部等の本店各部署と
の連携をとおして、監査を行うことで実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 本間 哲也
1年
東邦監査法人
指定社員 業務執行社員 福井 俊之
3年
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名である。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定において会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを監査法人の選定
における前提条件としており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとし
ている。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131
条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしている。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任することとしている。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告することとしている。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を
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「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必
要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果が相当である旨の評価を行っている。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人青柳会計事務所
当連結会計年度及び当事業年度 東邦監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
東邦監査法人
消滅する監査公認会計士等
監査法人青柳会計事務所
異動の年月日
2018年7月2日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年6月22日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
する事項
該当事項なし。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人青柳会計事務所(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、東邦監査法人
(存続監査法人)と合併したことに伴うものである。
これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、東邦監査法人となる。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計
士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けている。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 0 1 0 1
計 32 1 32 1
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計業務に関する調査、立案及
び指導である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定している。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適正性、報酬の妥当性を総
合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第74期定時株主総会において
年額3億円以内(当該決議日現在の員数6名、本有価証券報告書提出日現在の員数7名)、監査等委員である取締役
の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第74期定時株主総会において年額9,600万円以内(当該決議日現在の員数4
名、本有価証券報告書提出日現在の員数4名)と決議されており、取締役(監査等委員である取締役を除 く。) の報
酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社長が委任を受けて決定してい
る。
取締役(監査等委員である取締役を除 く。)の報酬の算定にあたって は、報酬制度に係る規程に基づき、各取締役
の会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲も加味し、職務と成果を反映させた体
系としている。報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成され、その割合は概ね固定報酬7割、業績連動報酬3割
となっている。業績連動報酬に係る指標は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力
を表している連結経常利益を選択しており、連結経常利益の目標達成度合いに連動した係数を用いることで、業績連
動報酬の額に反映させている。なお、当連結会計年度の連結経常利益の目標158億円に対して、実績は158億円であ
り、報酬制度に係る規程に基づき、個人別の職務と成果を固定報酬と業績連動報酬に反映させている。
また、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定方法等を確認し、代表取締役社長
に対し、意見書を提出している。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、活動状況等を総合的に勘案し、
監査等委員である取締役の協議により決定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役(監査等委員である
取締役を除く。)
215 156 58 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
21 21 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16 16 0 ― 6
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業
の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有している。当該株式については保有目的に合致しない銘柄は
売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を
総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 43 1,440
非上場株式以外の株式 55 19,099
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 7
c.特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,088,149 1,088,149
(保有目的)関係強化のため
東鉄工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
3,318 3,547
1,045,684 1,045,684
(保有目的)関係強化のため
日本リーテック
有
㈱
(定量的な保有効果)(注)3
1,474 1,507
760,700 760,700
(保有目的)営業推進のため
新日本空調㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
1,471 1,208
150,000 150,000
(保有目的)営業推進のため
西日本旅客鉄道
無
㈱
(定量的な保有効果)(注)3
1,250 1,114
961,000 961,000
(保有目的)営業推進のため
㈱オカムラ 有
(定量的な保有効果)(注)3
1,113 1,393
2,095,273 2,095,273
(保有目的)関係強化のため
大同信号㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
1,074 1,198
329,000 329,000
(保有目的)営業推進のため
㈱協和エクシオ 有
(定量的な保有効果)(注)3
1,005 936
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱横河ブリッジ
424,000 424,000
(保有目的)営業推進のため
ホールディング 有
(定量的な保有効果)(注)3
806 954
ス
160,000 160,000
(保有目的)営業推進のため
九州旅客鉄道㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
582 529
2,008,750 2,008,750
(保有目的)関係強化のため
日本コンクリー
有
ト工業㈱
(定量的な保有効果)(注)3
544 885
250,000 250,000
(保有目的)営業推進のため
小野薬品工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
542 823
㈱みずほフィナ
3,094,120 3,094,120
(保有目的)営業推進及び情報収集のため 無
ンシャルグルー
(定量的な保有効果)(注)3 (注)4
530 592
プ
119,400 119,400
(保有目的)安定的な資材調達等のため
因幡電機産業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
511 561
90,000 90,000
(保有目的)関係強化のため
セントラル警備
有
保障㈱
(定量的な保有効果)(注)3
437 269
105,000 105,000
(保有目的)営業推進のため
京成電鉄㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
422 343
30,000 30,000
(保有目的)営業推進のため
㈱オリエンタル
無
ランド
(定量的な保有効果)(注)3
377 325
111,000 111,000
(保有目的)安定的な資材調達等のため
電気興業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
369 350
103,200 103,200
(保有目的)営業推進のため
㈱奥村組 有
(定量的な保有効果)(注)3
362 432
㈱ミライト・
215,000 215,000
(保有目的)関係強化のため 無
ホールディング
(定量的な保有効果)(注)3 (注)5
347 364
ス
82,400 82,400
(保有目的)営業推進のため
㈱ツムラ 無
(定量的な保有効果)(注)3
277 301
162,576 162,576
(保有目的)関係強化のため
第一建設工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
266 289
236,250 236,250
(保有目的)安定的な資材調達等のため
日本信号㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
234 233
399,366 399,366
(保有目的)営業推進のため 無
㈱大和証券グ
ループ本社
(定量的な保有効果)(注)3 (注)6
215 271
176,000 176,000
(保有目的)営業推進のため
三機工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
212 209
60,000 60,000
(保有目的)安定的な資材調達等のため
㈱かわでん 無
(定量的な保有効果)(注)3
175 153
110,000 110,000
(保有目的)営業推進のため
名糖産業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
167 174
83,777 83,777
(保有目的)営業推進のため
東京急行電鉄㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
161 138
106,000 106,000
(保有目的)営業推進のため
西華産業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
143 282
68,428 68,428
(保有目的)営業推進のため
オイレス工業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
120 154
40,000 40,000
(保有目的)営業推進のため
サッポロホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)3
96 124
74,536 74,536
(保有目的)営業推進のため
京阪神ビルディ
無
ング㈱
(定量的な保有効果)(注)3
80 66
25,000 25,000
(保有目的)営業推進のため
㈱ニチレイ 無
(定量的な保有効果)(注)3
68 73
21,640 21,640
(保有目的)営業推進のため
小田急電鉄㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
58 46
62,800 62,800
(保有目的)営業推進のため
㈱ぐるなび 無
(定量的な保有効果)(注)3
43 93
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
12,100 12,100
(保有目的)営業推進のため
㈱日立物流 無
(定量的な保有効果)(注)3
39 36
20,000 100,000
(保有目的)営業推進のため
㈱明電舎 有
(定量的な保有効果)(注)3
30 40
10,800 10,800
(保有目的)営業推進のため
古河電気工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
30 61
10,623 10,623
(保有目的)関係強化のため
鉄建建設㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
28 32
36,630 36,630
(保有目的)営業推進のため
東急不動産ホー
無
ルディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)3
24 28
18,213 18,213
(保有目的)営業推進のため
戸田建設㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
12 14
22,426 22,426
(保有目的)営業推進及び情報収集のため 無
㈱りそなホール
ディングス
(定量的な保有効果)(注)3 (注)7
10 12
2,617 2,617
(保有目的)営業推進のため
相鉄ホールディ
無
ングス㈱
(定量的な保有効果)(注)3
8 7
4,900 4,900
(保有目的)営業推進のため 無
第一生命ホール
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)3 (注)8
7 9
8,754 8,754
(保有目的)営業推進のため
東急建設㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
7 10
2,733 2,733
(保有目的)安定的な資材調達等のため
能美防災㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)3
▶ 6
3,024 3,024
(保有目的)営業推進のため
㈱LIXILグ
無
ループ
(定量的な保有効果)(注)3
▶ 7
2,317 2,317
(保有目的)業界動向の把握のため
㈱きんでん 無
(定量的な保有効果)(注)3
▶ ▶
1,210 1,210
(保有目的)業界動向の把握のため
㈱九電工 無
(定量的な保有効果)(注)3
▶ 6
1,542 1,542
(保有目的)業界動向の把握のため
㈱中電工 無
(定量的な保有効果)(注)3
3 ▶
2,686 2,686
(保有目的)業界動向の把握のため
㈱関電工 無
(定量的な保有効果)(注)3
2 3
3,594 3,594
(保有目的)安定的な資材調達等のため
昭和電線ホール
有
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)3
2 3
1,335 1,335
(保有目的)業界動向の把握のため
住友電設㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
2 2
2,247 2,247
(保有目的)業界動向の把握のため
㈱ユアテック 無
(定量的な保有効果)(注)3
1 1
685 685
(保有目的)業界動向の把握のため
ダイダン㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
1 1
242 242
(保有目的)業界動向の把握のため
㈱四電工 無
(定量的な保有効果)(注)3
0 0
- 1,980
㈱東武ストア (保有目的)営業推進のため 無
- 5
(注)1.「-」は、当該株式を保有していないことを示している。
2.当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分
の1以下の銘柄についても記載している。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である。当事業年度の取締役会において、
銘柄毎に、前事業年度末日時点での保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状
保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認している。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有している。
5.株式会社ミライト・ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社ミライ
トは当社株式を保有している。
6.株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有していないが、同社子会社である大和証券株式会社は当
社株式を保有している。
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7.株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社りそな銀行
は当社株式を保有している。
8.第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式
会社は当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により
監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購読や各
種団体の主催する講習会に参加している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,357 11,220
※4 84,784 ※4 90,110
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権 3,597 1,086
有価証券 19,400 28,800
※3 27,087 ※3 30,082
未成工事支出金等
その他 1,450 3,020
△ 2 -
貸倒引当金
流動資産合計 153,675 164,320
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 39,280 40,336
機械、運搬具及び工具器具備品 13,345 13,996
土地 14,358 15,117
建設仮勘定 405 1,299
その他 1,812 1,968
△ 29,394 △ 31,821
減価償却累計額
有形固定資産合計 39,809 40,897
無形固定資産合計
3,466 3,085
投資その他の資産
※1 , ※2 40,174 ※1 , ※2 40,296
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,296 1,740
繰延税金資産 1,910 2,082
その他 497 530
△ 11 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,866 44,644
固定資産合計 87,142 88,626
資産合計 240,818 252,947
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,896 33,668
電子記録債務 11,157 11,932
短期借入金 400 100
未払法人税等 4,713 5,116
未成工事受入金 3,950 4,828
完成工事補償引当金 30 16
※3 618 ※3 845
工事損失引当金
賞与引当金 5,625 6,008
役員賞与引当金 90 98
5,835 6,214
その他
流動負債合計 65,318 68,828
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定負債
役員退職慰労引当金 123 145
繰延税金負債 1,890 1,585
退職給付に係る負債 13,876 14,297
1,128 1,062
その他
固定負債合計 17,019 17,090
負債合計 82,338 85,919
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 118,218 126,070
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 134,480 142,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,417 13,241
△ 179 △ 132
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,237 13,109
非支配株主持分 10,762 11,585
純資産合計 158,480 167,027
負債純資産合計 240,818 252,947
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 178,938 182,464
※1 151,011 ※1 154,132
完成工事原価
完成工事総利益 27,926 28,332
※2 13,052 ※2 13,481
販売費及び一般管理費
営業利益 14,874 14,851
営業外収益
受取利息 29 24
受取配当金 1,441 634
持分法による投資利益 63 68
269 248
その他
営業外収益合計 1,804 975
営業外費用
支払利息 0 0
5 0
その他
営業外費用合計 5 0
経常利益 16,673 15,826
特別利益
※4 168 ※4 0
固定資産売却益
補助金収入 - 44
- ▶
その他
特別利益合計 168 49
特別損失
※5 44
減損損失 -
※6 162 ※6 115
固定資産除売却損
- 44
固定資産圧縮損
特別損失合計 207 160
税金等調整前当期純利益 16,634 15,716
法人税、住民税及び事業税
5,294 5,519
△ 246 △ 443
法人税等調整額
法人税等合計 5,048 5,076
当期純利益 11,586 10,640
非支配株主に帰属する当期純利益 772 816
親会社株主に帰属する当期純利益 10,813 9,823
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 11,586 10,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,436 △ 175
退職給付に係る調整額 405 47
6 15
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,849 ※1 △ 112
その他の包括利益合計
包括利益 14,435 10,527
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 13,660 9,694
非支配株主に係る包括利益 774 832
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,494 7,792 110,831 △ 1,790 125,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,660 △ 1,660
親会社株主に帰属する
10,813 10,813
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 1,765 1,765 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 7,386 1,765 9,152
当期末残高 8,494 7,792 118,218 △ 24 134,480
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,975 △ 585 10,390 9,993 145,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,660
親会社株主に帰属する
10,813
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
2,441 405 2,847 768 3,615
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,441 405 2,847 768 12,768
当期末残高 13,417 △ 179 13,237 10,762 158,480
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,494 7,792 118,218 △ 24 134,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,029 △ 2,029
親会社株主に帰属する
9,823 9,823
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 58 58
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 7,852 △ 0 7,851
当期末残高 8,494 7,792 126,070 △ 24 142,332
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,417 △ 179 13,237 10,762 158,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,029
親会社株主に帰属する
9,823
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 58
株主資本以外の項目
△ 175 47 △ 128 823 695
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 175 47 △ 128 823 8,546
当期末残高 13,241 △ 132 13,109 11,585 167,027
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,634 15,716
減価償却費 3,637 3,597
減損損失 44 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 9
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 13
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 288 227
賞与引当金の増減額(△は減少) 297 369
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 622 601
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18 7
受取利息及び受取配当金 △ 1,471 △ 658
支払利息 0 0
持分法による投資損益(△は益) △ 63 △ 68
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 45 115
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - △ ▶
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,561 △ 2,638
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 931 △ 2,922
仕入債務の増減額(△は減少) 1,150 1,429
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,769 861
その他の資産の増減額(△は増加) 469 △ 2,161
その他の負債の増減額(△は減少) 604 841
▶ 24
その他
小計 13,346 15,321
利息及び配当金の受取額
1,475 663
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 5,222 △ 5,157
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,599 10,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) △ 500 1,100
有形固定資産の取得による支出 △ 4,032 △ 4,067
有形固定資産の売却による収入 398 0
無形固定資産の取得による支出 △ 191 △ 313
投資有価証券の取得による支出 △ 1,850 △ 1,001
投資有価証券の売却による収入 - 7
貸付けによる支出 △ 1 △ 45
貸付金の回収による収入 28 69
24 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,123 △ 4,214
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 300
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 319 △ 338
配当金の支払額 △ 1,657 △ 2,026
△ 5 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,983 △ 2,673
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,492 3,939
現金及び現金同等物の期首残高 34,164 35,657
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 208
現金及び現金同等物の期末残高 35,657 39,805
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
13 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった㈱石田工業所は、重要性が増加したことから、
当連結会計年度より、連結の範囲に含めている 。
(2) 非連結子会社
非連結子会社名は次のとおり。
八重洲電機工事㈱
大栄電設工業㈱
日本架線工業㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外している。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社 1 社に対する投資について持分法を適用している。
(1) 持分法適用の関連会社名
㈱新陽社
(2) 持分法非適用の非連結子会社
八重洲電機工事㈱
大栄電設工業㈱
日本架線工業㈱
(3) 持分法非適用の関連会社名
日本鉄道電気設計㈱
永楽電気㈱
㈱三工社
三誠電気㈱
持分法非適用会社について、その適用をしない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車につ
いての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補
償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視され
その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当連結会計年度
末における支給基準の100%相当額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。
なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生年度以降4年で均等償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,620百万円のうちの
606百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,910百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金
資産」2,620百万円のうちの2,014百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,890百万円に含めて表示している。
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(連結貸借対照表関係)
※1 このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,459百万円 2,988百万円
※2 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 17百万円 15百万円
PFI 3事業に関する
22,377 ―
事業会社(SPC)の借入金
PFI 2事業に関する
― 18,052
事業会社(SPC)の借入金
㯿ጀ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
191百万円 407百万円
※4 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含
まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 4百万円 1百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△288百万円 227百万円
※2 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 4,820 百万円 4,963 百万円
賞与引当金繰入額 1,458 1,550
役員賞与引当金繰入額 90 98
退職給付費用 437 431
役員退職慰労引当金繰入額 19 20
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ ▶
減価償却費 872 825
3 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
253 百万円 198 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物売却益 22百万円 ―百万円
車両運搬具売却益 ― 0
備品売却益 0 ―
土地売却益 146 ―
計 168 0
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
岩手県盛岡市 遊休資産 建物等及び土地
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却
予定資産を含む)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。
その結果、地価の下落により、当連結会計年度において、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物等9百万円、土地35百万円であ
る。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に相続税評価額により評価している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物売却損 11百万円 ―百万円
機械、運搬具及び工具器具
▶ ―
備品売却損
建物・構築物除却損 70 59
機械、運搬具及び工具器具
11 4
備品除却損
リース資産除却損 24 2
無形固定資産除却損 0 0
固定資産撤去費 39 48
計
162 115
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,517百万円 △215百万円
― △4
組替調整額
税効果調整前
3,517 △219
1,081 △44
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,436 △175
退職給付に係る調整額
当期発生額 407 6
176 61
組替調整額
税効果調整前
584 67
178 20
税効果額
退職給付に係る調整額 405 47
持分法適用会社に対する持分相当額
6 15
当期発生額
その他の包括利益合計 2,849 △112
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 65,337 ― 3,800 61,537
(注) 2017年4月28日開催の取締役会決議により、2017年5月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
3,800,000株減少している。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式(注) 3,864 0 3,800 64
(注) 1.増加は、単元未満株式の買取によるものである。
2.2017年4月28日開催の取締役会決議により、2017年5月31日付で自己株式を消却し、自己株式数が
3,800,000株減少している。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額
1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(円)
種類 (百万円)
2017年6月23日
普通株式 1,660 27 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
種類
(円)
(百万円)
2018年6月22日
普通株式 2,029 利益剰余金 33 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 61,537 ― ― 61,537
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式(注) 64 0 ― 64
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額
1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(円)
種類 (百万円)
2018年6月22日
普通株式 2,029 33 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
種類
(円)
(百万円)
2019年6月21日
普通株式 2,153 利益剰余金 35 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 17,357百万円 11,220百万円
預入期間が3か月を超え
― △14
る定期預金
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期 18,299 28,599
投資(有価証券)
現金及び現金同等物 35,657 39,805
2.重要な非資金取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
自己株式の消却 1,765百万円 ―
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法 リース資産に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達について
は銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うととも
に、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、資金調達に係
る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を
行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重
要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券(上場株式・債券)については、
市場価格に基づく価額により時価を算定している。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち51%が特定の大口顧客に対するものである。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)参照)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
17,357 17,357 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
84,784 84,784 ―
(3)電子記録債権 3,597 3,597 ―
(4) 有価証券
19,400 19,400 ―
(5) 投資有価証券 その他有価証券
35,216 35,216 ―
資産計 160,357 160,357 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
32,896 32,896 ―
(2)電子記録債務 11,157 11,157 ―
負債計 44,053 44,053 ―
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券
これらは国内譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載
している。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記
載している。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ関係
「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,498百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証
券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 17,357 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 84,784 ― ― ―
電子記録債権 3,597 ― ― ―
有価証券
その他有価証券で満期のあるもの
100 ― ― ―
(社債)
その他有価証券で満期のあるもの
19,300 ― ― ―
(その他)
投資有価証券
その他有価証券で満期のあるもの
― 2,700 1,100 ―
(社債)
合計 125,140 2,700 1,100 ―
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達について
は銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うととも
に、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、資金調達に係
る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を
行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重
要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券(上場株式・債券)については、
市場価格に基づく価額により時価を算定している。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち58%が特定の大口顧客に対するものである。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)参照)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金 11,220 11,220
―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
90,110 90,110 ―
(3)電子記録債権 1,086 1,086 ―
(4) 有価証券
28,800 28,800 ―
(5) 投資有価証券 その他有価証券 35,811 35,811 ―
資産計 167,029 167,029 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
33,668 33,668 ―
(2)電子記録債務 11,932 11,932 ―
負債計 45,600 45,600 ―
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券
これらは国内譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載
している。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記
載している。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ関係
「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,495百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証
券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 11,220 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 90,110 ― ― ―
電子記録債権 1,086 ― ― ―
有価証券
その他有価証券で満期のあるもの
200 ― ― ―
(社債)
その他有価証券で満期のあるもの
28,600 ― ― ―
(その他)
投資有価証券
その他有価証券で満期のあるもの
― 3,400 1,200 ―
(社債)
合計 131,217 3,400 1,200 ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 31,386 12,128 19,258
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 2,832 2,800 32
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 34,218 14,928 19,290
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 1,098 1,100 △1
その他 19,299 19,299 ―
その他 ― ― ―
小計 20,398 20,399 △1
合計 54,617 35,327 19,289
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,498百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度
1.その他有価証券(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 31,182 12,142 19,039
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 4,330 4,300 30
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 35,513 16,442 19,070
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 498 500 △1
その他 28,599 28,599 ―
その他 ― ― ―
小計 29,098 29,099 △1
合計 64,612 45,542 19,069
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,495百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確
定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を
支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 20,678百万円 20,854百万円
勤務費用 1,521 1,581
利息費用 122 123
数理計算上の差異の発生額 △147 17
退職給付の支払額 △1,320 △1,377
退職給付債務の期末残高 20,854 21,199
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 8,075百万円 8,274百万円
期待運用収益 121 124
数理計算上の差異の発生額 240 1
事業主からの拠出額 126 539
退職給付の支払額 △427 △437
その他 138 140
年金資産の期末残高 8,274 8,642
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,977百万円 6,902百万円
年金資産 △8,274 △8,642
△1,296 △1,740
非積立型制度の退職給付債務 13,876 14,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,579 12,557
純額
退職給付に係る負債 13,876 14,297
退職給付に係る資産 △1,296 △1,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,579 12,557
純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,382百万円 1,440百万円
利息費用 122 123
期待運用収益 △121 △124
数理計算上の差異の費用処理額 172 58
過去勤務費用の費用処理額 24 24
確定給付制度に係る退職給付費用 1,581 1,524
(注) 1.勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △24百万円 △24百万円
数理計算上の差異 △559 △43
合計 △584 △67
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 81百万円 56百万円
未認識数理計算上の差異 177 134
合計 259 191
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 34% 32%
債券 29% 31%
一般勘定 30% 29%
その他 7% 8%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6~0.8% 0.6~0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予定昇給率については、主に9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
162百万円 173百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未払事業税 321百万円 334百万円
工事損失引当金 189 258
賞与引当金 1,778 1,901
役員退職慰労引当金 42 50
退職給付に係る負債 4,151 4,324
その他 1,023 1,276
繰延税金資産小計 7,506 8,146
評価性引当額 △205 △254
繰延税金資産計 7,300 7,892
退職給付に係る資産 △181 △351
固定資産圧縮積立金 △858 △891
その他有価証券評価差額金 △5,833 △5,789
その他 △407 △362
繰延税金負債計 △7,280 △7,395
繰延税金資産負債の純額 19 497
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ― 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない
― 0.5
項目
永久に益金に算入されない
― △0.3
項目
住民税均等割等
― 0.8
持分法による投資損益
― △0.1
その他 ― 0.8
税効果会計適用後の
― 32.3
法人税等の負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を
計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上
していない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を
計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上
していない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 99,145 設備工事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 106,174 設備工事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
その他
東日本旅 東京都 (被所有) 完成工事
電気設備工事 電気設備工事
の関係 200,000 旅客鉄道事業 68,481 36,577
の請負 の請負
客鉄道㈱ 渋谷区 直接19.0 未収入金
会社
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を
締結している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
その他
東日本旅 東京都 (被所有) 完成工事
電気設備工事 電気設備工事
の関係 200,000 旅客鉄道事業 30,663 8,547
の請負 の請負
客鉄道㈱ 渋谷区 直接19.0 未収入金
会社
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を
締結している。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
その他
東日本旅 東京都 (被所有) 完成工事
電気設備工事 電気設備工事
の関係 200,000 旅客鉄道事業 74,835 45,241
客鉄道㈱ 渋谷区 直接19.0 の請負 の請負 未収入金
会社
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を
締結している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
その他
東日本旅 東京都 (被所有) 完成工事
電気設備工事 電気設備工事
の関係 200,000 旅客鉄道事業 31,339 8,232
の請負 の請負
客鉄道㈱ 渋谷区 直接19.0 未収入金
会社
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を
締結している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,402.98円 2,528.63円
1株当たり当期純利益 175.90円 159.80円
潜在株式調整後1株当たり当期純利
潜在株式調整後
益については、潜在株式が存在しな
同左
1株当たり当期純利益
いため記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,813 9,823
普通株式に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,813 9,823
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,472 61,472
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 400 100 0.01 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 318 308 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
― ― ― ―
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
629 545 ― 2020~2026年
除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,347 954 ― ―
(注) 1.短期借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率で記載している。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載していない。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 210 143 81 61
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2018年4月1日 自 2018年4月1日 自 2018年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年6月30日 至 2018年9月30日 至 2018年12月31日 至 2019年3月31日
完成工事高 (百万円) 17,109 47,831 82,410 182,464
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△) △476 1,237 4,458 15,716
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す
△448 408 2,313 9,823
る四半期純損失(△)
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
は1株当たり四半期純損失(△) △7.29 6.65 37.64 159.80
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2018年7月1日 自 2018年10月1日 自 2019年1月1日
至 2018年6月30日 至 2018年9月30日 至 2018年12月31日 至 2019年3月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
たり四半期純損失(△) △7.29 13.94 30.99 122.16
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,522 3,006
※4 369 ※4 301
受取手形
電子記録債権 3,597 1,086
※1 73,694 ※1 79,015
完成工事未収入金
有価証券 19,299 21,799
未成工事支出金 25,639 28,528
その他 3,979 4,980
△ 2 -
貸倒引当金
流動資産合計 130,100 138,719
固定資産
有形固定資産
建物 26,575 26,585
△ 14,855 △ 15,261
減価償却累計額
建物(純額) 11,719 11,323
構築物
1,917 2,088
△ 1,408 △ 1,463
減価償却累計額
構築物(純額) 508 625
機械及び装置
1,138 1,170
△ 825 △ 891
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 313 278
車両運搬具
4,245 4,302
△ 1,551 △ 2,022
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,693 2,280
工具器具・備品
3,878 4,161
△ 3,187 △ 3,517
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 690 644
土地
10,511 11,022
リース資産 102 111
△ 38 △ 48
減価償却累計額
リース資産(純額) 63 63
建設仮勘定 98 545
有形固定資産合計 26,601 26,783
無形固定資産
ソフトウエア 19 9
922 897
その他
無形固定資産合計 942 906
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※3 23,799 ※3 23,343
投資有価証券
関係会社株式 12,038 12,860
長期貸付金 61 47
関係会社長期貸付金 - 27
破産更生債権等 5 3
長期前払費用 12 53
前払年金費用 592 1,149
その他 353 335
△ 11 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,852 37,816
固定資産合計 64,396 65,506
資産合計 194,497 204,225
負債の部
流動負債
支払手形 1,095 796
電子記録債務 11,194 11,940
※2 27,356 ※2 29,094
工事未払金
短期借入金 4,247 3,871
リース債務 43 31
未払法人税等 3,662 3,972
未成工事受入金 3,848 4,797
完成工事補償引当金 30 16
工事損失引当金 618 845
賞与引当金 4,232 4,460
役員賞与引当金 56 59
4,743 5,194
その他
流動負債合計 61,129 65,081
固定負債
リース債務 55 43
繰延税金負債 1,626 1,284
退職給付引当金 9,905 10,258
資産除去債務 23 23
473 488
その他
固定負債合計 12,084 12,098
負債合計 73,213 77,179
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金
7,792 7,792
資本準備金
資本剰余金合計 7,792 7,792
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
利益剰余金
利益準備金 1,386 1,386
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,947 2,022
圧縮特別勘定積立金 93 -
特別償却準備金 88 59
別途積立金 77,700 82,700
10,765 11,822
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 91,982 97,990
自己株式 △ 10 △ 10
株主資本合計 108,257 114,266
評価・換算差額等
13,025 12,779
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,025 12,779
純資産合計 121,283 127,045
負債純資産合計 194,497 204,225
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 140,891 ※1 143,036
完成工事高
120,098 122,142
完成工事原価
完成工事総利益 20,792 20,894
販売費及び一般管理費
役員報酬 188 194
従業員給料手当 3,163 3,250
賞与引当金繰入額 1,230 1,268
役員賞与引当金繰入額 56 59
退職給付費用 359 333
法定福利費 723 751
福利厚生費 75 68
修繕維持費 127 195
事務用品費 560 546
通信交通費 288 281
動力用水光熱費 38 39
調査研究費 852 812
広告宣伝費 15 24
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ ▶
交際費 124 120
寄付金 9 11
地代家賃 286 307
減価償却費 308 268
租税公課 596 608
保険料 6 6
901 1,085
雑費
販売費及び一般管理費合計 9,912 10,232
営業利益 10,880 10,662
営業外収益
受取利息 10 9
有価証券利息 14 10
※1 1,662 ※1 890
受取配当金
125 126
その他
営業外収益合計 1,813 1,037
営業外費用
※1 0 ※1 0
支払利息
5 -
その他
営業外費用合計 5 0
経常利益 12,688 11,699
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 168 ※2 0
固定資産売却益
- ▶
投資有価証券売却益
特別利益合計 168 ▶
特別損失
減損損失 44 -
※3 40 ※3 97
固定資産除売却損
特別損失合計 84 97
税引前当期純利益 12,772 11,607
法人税、住民税及び事業税
3,683 3,829
△ 21 △ 260
法人税等調整額
法人税等合計 3,661 3,568
当期純利益 9,111 8,038
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
材料費 39,531 32.9 42,402 34.7
労務費 331 0.3 343 0.3
外注費 48,985 40.8 47,153 38.6
経費 31,250 26.0 32,242 26.4
(うち人件費) (18,405) (15.3) (18,997) (15.6)
計 120,098 100 122,142 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 圧縮特別 特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 勘定積立金 準備金 剰余金
当期首残高 8,494 7,792 1,386 1,963 ― 118 72,700 10,130 86,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,660 △ 1,660
当期純利益 9,111 9,111
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,765 △ 1,765
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 ―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
93 △ 93 ―
の積立
特別償却準備金
△ 29 29 ―
の取崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 15 93 △ 29 5,000 635 5,684
当期末残高 8,494 7,792 1,386 1,947 93 88 77,700 10,765 91,982
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,776 100,807 10,597 111,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,660 △ 1,660
当期純利益 9,111 9,111
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 1,765 ― ―
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
― ―
の積立
特別償却準備金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
2,428 2,428
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,765 7,450 2,428 9,878
当期末残高 △ 10 108,257 13,025 121,283
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 圧縮特別 特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 勘定積立金 準備金 剰余金
当期首残高 8,494 7,792 1,386 1,947 93 88 77,700 10,765 91,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,029 △ 2,029
当期純利益 8,038 8,038
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
89 △ 89 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 ―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
△ 93 93 ―
の取崩
特別償却準備金
△ 29 29 ―
の取崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 74 △ 93 △ 29 5,000 1,056 6,008
当期末残高 8,494 7,792 1,386 2,022 ― 59 82,700 11,822 97,990
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 10 108,257 13,025 121,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,029 △ 2,029
当期純利益 8,038 8,038
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
圧縮特別勘定積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
△ 246 △ 246
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 6,008 △ 246 5,761
当期末残高 △ 10 114,266 12,779 127,045
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車につい
ての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の
実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金
額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定率法により発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理している。
5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その
他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,985百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,626百万円に含めて表示している。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
完成工事未収入金 36,599百万円 45,305百万円
※2 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事未払金 4,173百万円 4,081百万円
※3 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 17百万円 15百万円
PFI 3事業に関する
22,377 ―
事業会社(SPC)の借入金
PFI 2事業に関する
― 18,052
事業会社(SPC)の借入金
※4 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれ
ている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 4百万円 1百万円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 68,988百万円 75,484百万円
受取配当金 391 440
支払利息 0 0
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物売却益 22百万円 ―百万円
車両運搬具売却益 ― 0
土地売却益 146 ―
計 168 0
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物売却損 10百万円 ―百万円
構築物売却損 1 ―
工具器具・備品売却損 ▶ ―
建物除却損 3 38
構築物除却損 0 12
機械装置除却損 0 0
車両運搬具除却損 0 0
工具器具・備品除却損 3 2
リース資産除却損 ― 2
固定資産撤去費 16 41
計
40 97
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,600百万円、関連会社株式524百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,600百万円、関連会社株式524百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
224百万円 230百万円
工事損失引当金
189 258
賞与引当金
1,295 1,365
退職給付引当金
3,031 3,139
その他
565 727
繰延税金資産小計 5,304 5,720
評価性引当額 △201 △208
繰延税金資産合計 5,103 5,512
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△858 △891
前払年金費用
△181 △351
その他有価証券
△5,605 △5,524
評価差額金
その他 △84 △30
繰延税金負債合計 △6,730 △6,797
繰延税金資産負債の純額 △1,626 △1,284
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% ―%
(調整)
永久に損金に算入
0.5 ―
されない項目
永久に益金に算入
△1.9 ―
されない項目
住民税均等割等
0.8 ―
法人税等の特別控除
△1.7 ―
その他 0.1 ―
税効果会計適用後の
28.7 ―
法人税等の負担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
東鉄工業㈱ 1,088,149 3,318
日本リーテック㈱ 1,045,684 1,474
新日本空調㈱ 760,700 1,471
西日本旅客鉄道㈱ 150,000 1,250
㈱オカムラ 961,000 1,113
大同信号㈱ 2,095,273 1,074
1,005
㈱協和エクシオ 329,000
887
東邦電気工業㈱ 1,344,520
806
㈱横河ブリッジホールディングス 424,000
582
九州旅客鉄道㈱ 160,000
544
日本コンクリート工業㈱ 2,008,750
542
小野薬品工業㈱ 250,000
530
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,094,120
511
因幡電機産業㈱ 119,400
セントラル警備保障㈱ 90,000 437
422
京成電鉄㈱ 105,000
377
㈱オリエンタルランド 30,000
その他
投資有価証券
有価証券
369
電気興業㈱ 111,000
362
㈱奥村組 103,200
347
㈱ミライト・ホールディングス 215,000
277
㈱ツムラ 82,400
266
第一建設工業㈱ 162,576
234
日本信号㈱ 236,250
215
㈱大和証券グループ本社 399,366
212
三機工業㈱ 176,000
175
㈱かわでん 60,000
167
名糖産業㈱ 110,000
161
東京急行電鉄㈱ 83,777
143
西華産業㈱ 106,000
135
セントラルリーシングシステム㈱ 900
120
オイレス工業㈱ 68,428
サッポロホールディングス㈱ 40,000 96
902
その他(66銘柄) 1,250,121
20,540
小計 17,260,614
20,540
計 17,260,614
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
3,000
三井住友信託銀行㈱ 譲渡性預金 3,000
スーパーハイウェイ 金銭信託 1,000 1,000
シャープファイナンス㈱ コマーシャ
3,000 2,999
ル・ペーパー
㈱オリコオートリース コマーシャル・
2,999
3,000
ペーパー
㈱オリエントコーポレーション コマー
1,999
2,000
シャル・ペーパー
コスモエネルギーホールディングス㈱
1,999
2,000
コマーシャル・ペーパー
その他
有価証券
MMCダイヤモンドファイナンス㈱ コ
1,999
2,000
有価証券
マーシャル・ペーパー
999
興銀リース㈱ コマーシャル・ペーパー 1,000
1,000
興銀リース㈱ 信託受益権 1,000
1,000
東京センチュリー㈱ 信託受益権 1,000
1,000
三菱UFJリース㈱ 信託受益権 1,000
東銀リース㈱ 信託受益権 1,000 1,000
三菱電機クレジット㈱ 信託受益権 800 800
小計 21,800 21,799
501
第105回丸紅社債 500
第10回アサヒグループホールディングス
501
500
社債
第35回西日本高速道路社債 500 500
第119回鉄道建設・運輸施設整備支援機構
400 400
その他
債券
投資有価証券
有価証券
第36回東日本高速道路社債 300 300
第64回中日本高速道路社債 300 300
第17回芙蓉総合リース社債 300 299
2,803
小計 2,800
24,602
計 24,600
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
建物 26,575 246 236 26,585 15,261 604 11,323
構築物 1,917 189 17 2,088 1,463 59 625
機械及び装置 1,138 37 6 1,170 891 73 278
車両運搬具 4,245 66 9 4,302 2,022 479 2,280
工具器具・備品 3,878 356 73 4,161 3,517 401 644
土地
10,511 510 ― 11,022 ― ― 11,022
リース資産 102 24 15 111 48 22 63
建設仮勘定 98 837 391 545 ― ― 545
有形固定資産計 48,468 2,269 749 49,987 23,204 1,640 26,783
無形固定資産
ソフトウエア
87 6 82 11 1 16 9
その他 1,014 ― 8 1,006 108 25 897
無形固定資産計 1,101 6 90 1,017 110 42 906
長期前払費用 51 52 46 57 3 11 53
繰延資産
───── ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)1.建物の当期増加額の主なものは、北海道支店そとがはま社宅76百万円の取得である。
2.建物の当期減少額の主なものは、中部支店社屋36百万円の除却である。
3.構築物の当期増加額の主なものは、中央学園研修設備137百万円の取得である。
4.土地の当期増加額は、NDK千葉ビル用地の取得である。
5.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、NDK名古屋ビル建物他282百万円、中央学園研修設備構築物他
171百万円及びNDK千葉ビル建物他127百万円である。
6.建設仮勘定の当期減少額の主なものは、中央学園研修設備構築物他及び北海道支店そとがはま社宅建物他
の完成による振替である。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 14 ― 4 4 5
完成工事補償引当金 30 16 15 15 16
工事損失引当金 618 711 483 ― 845
賞与引当金 4,232 4,460 4,232 ― 4,460
役員賞与引当金 56 59 56 ― 59
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率洗替額2百万円及び特定債権の回収によ
る戻入額1百万円である。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、見積補償率洗替額15百万円である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特記事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.densetsuko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有していない。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年6月22日提出
事業年度(第76期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2.内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日提出
3.四半期報告書及び確認書
2018年8月9日提出
(第77期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年11月9日提出
(第77期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2019年2月8日提出
(第77期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
4.臨時報告書
2018年6月29日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書である。
2018年7月2日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
本 間 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
福 井 俊 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電設工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本電設工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本電設工業株式会社(E00115)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電設工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本電設工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
本 間 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
福 井 俊 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電設工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
設工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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