関西電力株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 根 茂 樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島3丁目6番16号
【電話番号】 06(6441)8821(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 田 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町2丁目1番6号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3591)9261(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高(営業収益) (百万円) 3,406,030 3,245,906 3,011,337 3,133,632 3,307,661
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 113,052 241,651 196,125 217,104 203,636
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) △ 148,375 140,800 140,789 151,880 115,077
損失(△)
(百万円) △ 151,946 142,033 143,177 168,413 100,969
包括利益
(百万円) 1,060,219 1,201,831 1,344,696 1,472,797 1,532,946
純資産額
(百万円) 7,743,378 7,412,472 6,853,182 6,985,088 7,257,363
総資産額
(円) 1,159.53 1,319.33 1,480.46 1,627.66 1,695.36
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は1
(円) △ 166.06 157.59 157.58 170.01 128.83
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益金額
(%) 13.4 15.9 19.3 20.8 20.9
自己資本比率
(%) △ 13.3 12.7 11.3 10.9 7.8
自己資本利益率
(倍) - 6.32 8.67 8.04 12.67
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 447,666 595,154 485,669 623,266 449,716
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 388,662 △ 390,899 △ 345,749 △ 447,237 △ 537,846
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 86,672 △ 382,402 △ 130,359 △ 162,277 103,073
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 303,399 123,025 130,820 144,176 158,978
33,539 33,089 32,666 32,527 32,597
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 11,919 ] [ 12,558 ] [ 13,170 ] [ 13,389 ] [ 13,102 ]
(注)1 本表の金額には、消費税等を含まない。
2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、 1株当たり純資産額 の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、 1株当たり当期純利益金額の算定上、 当該信託
口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
3 第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当
期純損失であるため記載していない。第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高(営業収益) (百万円) 3,032,435 2,868,293 2,614,440 2,683,945 2,797,191
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 159,626 200,142 143,720 145,506 130,513
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △ 176,721 118,540 103,064 103,036 87,435
(百万円) 489,320 489,320 489,320 489,320 489,320
資本金
(千株) 938,733 938,733 938,733 938,733 938,733
発行済株式総数
(百万円) 638,876 742,044 858,486 933,942 975,097
純資産額
(百万円) 6,768,934 6,433,093 5,834,912 5,946,115 6,404,571
総資産額
(円) 714.81 830.28 960.60 1,045.09 1,091.38
1株当たり純資産額
(円) - - 25.00 35.00 50.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( 15.00 ) ( 25.00 )
1株当たり当期純利益金額又は1
(円) △ 197.72 132.63 115.32 115.30 97.85
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益金額
(%) 9.4 11.5 14.7 15.7 15.2
自己資本比率
(%) △ 24.5 17.2 12.9 11.5 9.2
自己資本利益率
(倍) - 7.51 11.85 11.86 16.68
株価収益率
(%) - - 21.7 30.4 51.1
配当性向
(人) 20,628 19,914 19,533 19,243 18,884
従業員数
(%) 108.3 94.1 131.4 134.7 164.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,312.50 1,768.00 1,426.00 1,650.00 1,849.00
最高株価
(円) 855 945.00 841.60 1,205.00 1,412.00
最低株価
(注)1 本表の金額には、消費税等を含まない。
2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、 1株当たり純資産額 の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、 1株当たり当期純利益金額の算定上、 当該信託
口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
3 第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当
期純損失であるため記載していない。第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。第92期の配当性向に
ついては、配当を実施していないため記載していない。
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2【沿革】
年月 事項
1951年5月 電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受
け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力
1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契
約口数は、2,683千口)
1951年7月 当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年7月東京証券取引所と統合)
1951年8月 当社の株式を東京証券取引所に上場。
1956年3月 当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年6月上場を廃止)
1957年5月 関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年4月の不動産事業
再編時に商号変更))
1988年4月 関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社ケイ・オプティコム」(2000年
6月商号変更))
2001年4月 関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネル
ギーソリューション」(2007年8月商号変更) )
2004年10月 電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
2016年4月 不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編。
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3【事業の内容】
(1)当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け[2019年3月
31日現在の関係会社数:149社(うち連結子会社77社、非連結子会社18社、関連会社54社)]
当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューション
を提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関
連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において事業展開している。
また、海外において発電事業等を行う会社や、総合エネルギー・送配電事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な
遂行をサポートする会社などがある。
(2)当社及び当社の関係会社の事業系統図
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
ガス販売代行、ユーティリ
当社のガス販売を代行し
㈱関電エネルギーソ 大阪市 ティ(電気・熱源)設備の
15,200 100.0 ている。
リューション 北区 建設・保有を含めた運転保
(役員の兼任等)有
全サービス、電気事業
当社のLNGの貯蔵・気
堺市 LNGの受入・貯蔵・気 化等を行う設備の運営を
堺LNG㈱ 1,000 70.0
西区 化・送出 している。
(役員の兼任等)有
福井県
越前エネライン㈱ 495 ガスの製造・供給・販売 61.2 (役員の兼任等)有
越前市
発電設備の設計・建設・運
兵庫県
相生バイオエナジー㈱ 225 転・維持・管理、電力の供 60.0 (役員の兼任等)有
相生市
給・販売
東京都 マンション高圧一括受電
Next Power㈱
100 100.0 (役員の兼任等)有
中央区 サービス事業
消化ガス発電設備の調査、
大阪市 52.0
大阪バイオエナジー㈱ 50 設計、工事施工、維持管理 (役員の兼任等)有
北区 (1.0)
及び運用
当社のガス販売の代行及
大阪市 ガス販売代行、ガス消費機 びガス保安業務を行って
関電ガスサポート㈱ 50 51.0
中央区 器調査等の保安業務 いる。
(役員の兼任等)有
福井県
福井都市ガス㈱ 50 ガスの製造、供給及び販売 56.0 (役員の兼任等)有
福井市
当社向けLNGの売買を
ケーイーフューエルイ 大阪市
10 燃料売買及び燃料輸送 100.0 行っている。
ンターナショナル㈱ 北区
(役員の兼任等)有
バイオマス発電設備の保有
大阪市
バイオパワー 苅田(同) 1 及び運転・維持・管理、電 100.0 (役員の兼任等)有
北区
力の供給・販売
当社向けLNGの輸送を
LNG EBISU Shipping
バハマ LNG船の所有・LNGの
1 70.0 行っている。
ナッソー 輸送
Corporation
(役員の兼任等)有
当社向けLNGの輸送を
LNG FUKUROKUJU
バハマ LNG船の所有・LNGの
1 70.0 行っている。
Shipping Corporation ナッソー 輸送
(役員の兼任等)有
当社向けLNGの輸送を
LNG JUROJIN Shipping
バハマ LNG船の所有・LNGの
1 70.0 行っている。
ナッソー 輸送
Corporation
(役員の兼任等)有
当社向けLNGの輸送を
LNG SAKURA Shipping
バハマ LNG船の所有・LNGの
1 70.0 行っている。
ナッソー 輸送
Corporation
(役員の兼任等)有
オーストラ
Kansai Electric Power
リア オーストラリアにおけるL
623
Holdings Australia
西オースト NGプロジェクトの開発・ 100.0 (役員の兼任等)有
(百万米ドル)
ラリア州 操業・管理
Pty Ltd (注)1
パース
オーストラ
リア オーストラリアにおけるプ
391
100.0
Kansai Electric Power
西オースト ルートLNGプロジェクト (役員の兼任等)有
Australia Pty Ltd
(百万米ドル)
(100.0)
ラリア州 の開発・操業・管理
パース
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
Kansai Sojitz
91.8
フランス ウラン濃縮事業への投資及
Enrichment Investing 80.0 (役員の兼任等)有
(百万ユーロ) びそれらに付帯する業務
パリ
S.A.S.
当社のLNG取引の代行
KE Fuel Trading 300
シンガポー 関西電力のスポットLNG販
100.0 を行っている。
(千星ドル)
Singapore Pte. Ltd. ル 売、調達代行
(役員の兼任等)有
電気、蒸気及び熱供給設備
Kansai Energy
30
タイ の設計、調達、建設及び保
Solutions (Thailand) 100.0 (役員の兼任等)有
(百万泰バーツ)
バンコク 守・メンテナンス、電気、
Co.,Ltd.
蒸気及び熱の製造・販売
電気通信事業(個人向イン
当社に光ファイバ、無線
ターネット接続サービス、
㈱ケイ・オプティコム 大阪市 鉄塔等電気通信設備を賃
33,000 法人向通信サービス)、有 100.0
(注)2 中央区 貸している。
線一般放送事業、小売電気
(役員の兼任等)有
事業、電気通信設備の賃貸
情報システム・電気通信に
関するコンサルティング、
当社の計算業務を受託、
関電システムソリュー
システム開発・運用・保
大阪市 当社に電算機を賃貸して
ションズ㈱
90 守、ソフトウェア・機器類 100.0
北区 いる。
等の開発、販売、賃貸及び
(注)2
(役員の兼任等)有
情報処理設備・電気通信設
備の設計・設置・保守
当社から最先端デジタル
最先端デジタル技術・事例 技術・事例の収集や、デ
大阪市 の収集、デジタル技術を活 ジタル技術の適用検証作
K4 Digital㈱
90 80.0
北区 用した事業アイデアや業務 業の設計・実行等を受託
改革テーマの創出支援 している。
(役員の兼任等)有
㈱かんでんジョイライ 大阪市 有料老人ホーム等の運営、 100.0
950 (役員の兼任等)有
フ 北区 訪問介護・看護事業等 (0.6)
当社に建物を賃貸してい
大阪市
関電不動産開発㈱ 810 不動産の分譲、賃貸、管理 100.0 る。
北区
(役員の兼任等)有
大阪市 法人決済事業、ローン事
㈱クリアパス 465 100.0 (役員の兼任等)有
北区 業、会員事業、通販事業
機械警備(戸建/マンショ
㈱関電セキュリティ・ 大阪市 ン/事業所)、電力供給停
400 81.0 (役員の兼任等)有
オブ・ソサイエティ 北区 止解除(でんき駆付含)、
防犯用品販売
大阪市 住宅設備機器販売、工事請
かんでんEハウス㈱ 300 100.0 (役員の兼任等)有
北区 負、リフォーム工事
会員制健康管理支援(総合
㈱関西メディカルネッ 京都市
300 健診等)、特定保健指導、 80.0 (役員の兼任等)有
ト 中京区
サプリメント販売
当社所有の建物等の設備
オフィスビル・商業施設・
関電ファシリティーズ 大阪市 100.0 管理、清掃、警備業務を
100 病院等の施設管理、駐車場
㈱ 中央区 (100.0) 受託している。
運営管理
(役員の兼任等)有
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
かんでんライフサポー 大阪府 有料老人ホーム運営、訪問 100.0
100 (役員の兼任等)有
ト㈱ 介護・通所介護事業等
枚方市 (0.4)
当社の関電トンネルトロ
ホテル事業、ゴルフ場及び リーバスの営業、予約、
大阪市 100.0
㈱関電アメニックス 10 ゴルフ施設運営、バス事業 駅務等の業務を受託して
中央区 (64.3)
等 いる。
(役員の兼任等)有
当社の電気工事の請負、
㈱かんでんエンジニア 大阪市 電力流通・電気・情報通信 100.0 燃料油輸送の受託等をし
786
リング 北区 設備の保全、工事 (4.2) ている。
(役員の兼任等)有
当社の架線金物、碍子、
架線金物、碍子・ブッシン
コンクリート柱等の配電
㈱日本ネットワークサ 大阪市 グ、鋼管柱、コンクリート 80.5
412 資機材を製造提供してい
ポート 中央区 柱等、配電資機材の製造・ (17.7)
る。
販売
(役員の兼任等)有
当社の火力・原子力プラ
大阪市 火力・原子力発電設備の保 ントの定検・設備工事等
関電プラント㈱ 300 100.0
北区 全、工事 の請負をしている。
(役員の兼任等)有
当社の工事用専用列車の
富山県 定期運行及び工事用臨時
黒部峡谷鉄道㈱ 250 旅客・貨物輸送 100.0
黒部市 便の運行をしている。
(役員の兼任等)有
当社の原子力発電の安全
福井県
㈱原子力安全システム 原子力発電の安全技術に関 技術に関する調査、研究
三方郡 200 100.0
研究所 する調査・研究 を受託している。
美浜町
(役員の兼任等)有
当社の土木・建築等に関
大阪市 土木・建築等に関する調 84.0 する調査、設計、工事監
㈱ニュージェック 200
北区 査・設計・工事監理 (6.0) 理の請負をしている。
(役員の兼任等)有
当社の花壇等保守の受
大阪市 花卉栽培、花壇保守、印 託、印刷の請負等をして
㈱かんでんエルハート 200 51.0
住之江区 刷、ノベルティ商品の販売 いる。
(役員の兼任等)有
発電所設備の運転・保守管
理、放射線管理、放射性廃 当社の発電所設備の運
棄物の処理、化学分析、石 転・保守・管理、廃棄物
大阪市
㈱関電パワーテック 100 炭灰・資機材等の販売、産 100.0 の処理・再生利用等の業
中央区
業廃棄物の処理・再生利 務を受託している。
用、施設の防災(消防)・ (役員の兼任等)有
警備・清掃
福井県
電子線照射による滅菌・材
関西電子ビーム㈱ 三方郡 100 99.3 (役員の兼任等)有
料改質事業
美浜町
当社の原子力発電プラン
トに関するエンジニアリ
㈱原子力エンジニアリ 大阪市 原子力発電に係るエンジニ
100 55.6 ング業務を受託してい
ング 西区 アリング
る。
(役員の兼任等)有
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社の環境アセスメン
環境・土木・建築に関する ト、環境保全調査、環境
大阪市
㈱環境総合テクノス 100 調査、分析、コンサルティ 100.0 緑化工事、土木・建築工
中央区
ング、工事 事の請負をしている。
(役員の兼任等)有
当社の営業・配電・用
大阪市 電力営業・配電・用地・広 100.0 地・広報業務等を受託し
関電サービス㈱ 70
北区 報業務の受託、電柱広告 (31.5) ている。
(役員の兼任等)有
当社のコールセンター業
コールセンター運営、マー
㈱かんでんCSフォー 大阪市 務、マーケティング調査
45 ケティング、IT・コミュ 100.0
ラム 中央区 等を受託している。
ニケーション
(役員の兼任等)有
人事・労務等に関する処
大阪市 人事・労務、庶務、経理等 理業務等を当社から受託
㈱関電オフィスワーク 40 100.0
北区 に関する処理業務の受託 している。
(役員の兼任等)有
当社への車両・機器の
リース、車両整備の受
大阪市 リース、自動車整備、保険 100.0
㈱関電L&A 30 託、保険の代理店業務を
北区 代理店 (17.1)
行っている。
(役員の兼任等)有
当社から投融資を受け、
大阪市 ベンチャー企業に対する投 100.0 ベンチャー企業に対する
(同) K4 Ventures
10
北区 融資及びコンサルティング (0.4) 投融資を行っている。
(役員の兼任等)有
オランダ 当社から投融資を受け海
18
KPIC Netherlands B.V.
アムステル 海外事業に関する投融資 100.0 外事業を展開している。
(千ユーロ)
ダム (役員の兼任等)有
アメリカ 当社から投融資を受け海
297
KPIC USA, LLC
デラウェア 海外事業に関する投融資 100.0 外事業を展開している。
(百万米ドル)
州 (役員の兼任等)有
その他28社
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(持分法適用会社)
当社からウランの濃縮、
廃棄物の埋設を受託して
青森県 ウラン濃縮事業、再処理事 いる。
400,000
日本原燃㈱ 上北郡 業、廃棄物管理事業、廃棄 16.6 また、借入金等につき、
六ヶ所村 物埋設事業 当社から債務保証を受け
ている。
(役員の兼任等)有
当社の電気、情報通信関
㈱きんでん 大阪市 電気・情報通信・環境関連 33.9 連工事の請負をしてい
26,411
(注)3 北区 工事 (6.7) る。
(役員の兼任等)有
当社の電力量計の製造提
電力量計の製造、販売、修
大阪市 供、修理調整、受検代行
㈱エネゲート 497 理、取替及び電気制御機器 49.0
北区 等をしている。
の製造、販売
(役員の兼任等)有
フィリピン
パンガシナ
San Roque Power 18.8
フィリピンにおける水力発 50.0
ン州 (役員の兼任等)有
(百万比ペソ)
Corporation 電事業 (50.0)
サンマニュ
エル
(注)1 特定子会社に該当している。
2 総合エネルギー事業の競争力強化と情報通信事業のさらなる成長を図るため、2019年4月1日に組織再編を
行い、株式会社ケイ・オプティコムは株式会社オプテージに、関電システムソリューションズ株式会社は株
式会社関電システムズに、それぞれ社名を変更している。
3 有価証券報告書を提出している。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
18,823 [ 1,172 ]
電気事業
669 [ 192 ]
ガス・その他エネルギー事業
3,595 [ 707 ]
情報通信事業
9,510 [ 11,030 ]
その他
32,597 [ 13,102 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
3 労働組合の状況について特記するような事項はない。
4 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
18,884 43.2 22.4 7,916,200
従業員数(人)
セグメントの名称
18,823
電気事業
61
ガス・その他エネルギー事業
18,884
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。
2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 労働組合の状況について特記するような事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針、経営環境
当社グループは、2016年3月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、これまで
2016年4月に策定した実行計画「関西電力グループ中期経営計画(2016-2018)」のもと、グループの総力を結集し
電力の安全・安定供給の全うに努めるとともに、電力・ガスの小売全面自由化等の厳しい競争環境の中でも着実に成
果を上げ、この中期経営計画に掲げた2018年度の財務目標についても概ね達成することができた。
さらには、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組
みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供してい
きたいと考え、当社グループは、このたび、その実現に向けた3ヵ年の実行計画として、新たに「関西電力グループ
中期経営計画(2019-2021)」を策定した。
(2)財務目標(連結)(2019年3月公表)
項目 2019~2021年度 2028年度(目指す水準)
経常利益 3ヵ年平均 2,000億円 以上 3,000億円 以上
自己資本比率 20% 以上 30% 以上
ROA(注) 3ヵ年平均 3.0% 以上 4.0% 以上
(注)事業利益〔経常利益+支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕
(3)経営課題
2030年代に向けて、「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」の3つの「D」に、「電化(Denka)」を加えた「3
D+D」を軸に社会が変わる中、この新たな中期経営計画においては、「将来を見据え、一歩先へ。FORWARD!!!」を
キーフレーズに、これまで培った「強み」を活かして、将来の社会の変化に先手を打った取組みを進めていくこと
で、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さらには「持続可能な未来社会の実現を支える
共通基盤」の主要な担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていくことを目指していく。
< これからの取組みの方向性 >
「目指す姿」の実現に向けて、安全・安定供給の責務を果たすとともに経営基盤の強化を進めた上で、デジタル
トランスフォーメーションにより生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的
なエネルギーサービスのお届けや、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開してい
く。
[お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み]
「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、 災害の激甚化等の環境変化や社会のご期待に
しっかりと向き合い、引き続き、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組
む。
① 「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。
原子力発電の強みをベースに、再生可能エネルギーは、設備容量を2030年代に600万kWとすることを目指し
て開発を進め、非化石電源の「両輪」としていく。
こうした取組みを通じて、CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出
量を半減 (2013年度比) する。
②これまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届け
していく。
世界的な電化の潮流とともに、お客さま・社会のニーズの多様性が拡大する中、オール電化や電気・ガス
セットに加えて、様々なサービスも拡充し、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお
届けし続けていく。
また、これまでグループで培ってきたエンジニアリング力をコアに、お客さまの課題を解決するソリュー
ションを提供していく。
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③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献してい
く。
少子高齢化・人口減少をはじめとする社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かし
つつ、イノベーションをさらに加速することで、より幅広く解決策を提供していく。
④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。
デジタル技術の活用により、生産性の飛躍的向上を実現するとともに、新たな価値を創出して、お客さまや
社会の皆さまにお届けできる企業に変革していく。それにより、上記に掲げる取組みをはじめ、当社グループ
の「目指す姿」の実現に向けた取組みを加速する原動力としていく。
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2【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下
のようなものがある。
なお、本記載内容は、提出日(2019年6月21日)現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状
況や、 原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。
①電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電
部門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度設計の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者と
の競争のさらなる拡大等の可能性がある。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による
制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコ
ストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社
の負担額が増加する可能性がある。
さらに、気候変動問題に関して、今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、将来的に当社グ
ループの事業運営に影響を受ける可能性がある。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
②総販売電力量、販売価格の変動について
総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象(特に気温)や、景気の動向、省エネルギーの進展、技
術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者との競争状況等により変動し、また、販売価格も他事業者との競争
状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③ 燃料費、購入電力料の変動について
電気事業における主要な火力燃料はLNG、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動
向によって火力燃料費・購入電力料は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が
一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。
また、総販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃料費
や購入電力料が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、水力発電所の発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることか
ら、当社グループの業績への影響は緩和される。
④ その他事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、海外電気事業に加え、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業、生
活・ビジネスソリューション事業など、さまざまな事業を国内外で展開している。法規制や技術革新、他事業者との
競合の進展、原油価格や外国為替相場等の変動、海外展開に伴う固有のリスク、その他事業環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑤金利変動について
当社グループの有利子負債残高(連結)は、2019年3月末時点で、3,853,472百万円(総資産の53.1%に相当)で
あり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の89.2%(3,437,376百万円)は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金
利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
⑥操業リスクについて
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商
品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、
及びコンプライアンスの徹底等に取り組んでいる。しかしながら、台風・豪雨(気候変動に起因する異常気象など)
や地震・津波などの自然災害やサイバー攻撃、設備事故、コンプライアンス上の問題等により、当社グループの設備
の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
ある。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は
他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな
影響を受ける可能性がある。
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⑦情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、サイバー攻撃への対応を含め
た情報セキュリティ対策の強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外
への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当連結会計年度の当社グループは、 さらなる成長の実現を目指した「関西電力グループ中期経営計画(2016-
2018)」の達成に向け、グループの総力を結集して取り組んできた 。
当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の小売販売電力量は、電灯分野において、需要数
の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、1,178億3千万kWhと前連結会計年
度に比べて2.2%の増加となった。その内訳を見ると、「電灯」については、376億7千万kWhと前連結会計年度を
9.8%下回った。また、「電力」については、801億5千万kWhと前連結会計年度を9.1%上回った。
収入面では、電気事業において、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収
入が減少したが、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え、ガス・その
他エネルギー事業や情報通信事業の売上高が増加したことなどから、売上高は3,307,661百万円と、前連結会計年度
に比べて174,028百万円の増収(+5.6%)となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開によ
る費用の低減効果があったものの、小売販売電力量及び地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料価格が上昇し
たことなどから、営業費用は3,102,807百万円と、前連結会計年度に比べて196,726百万円の増加(+6.8%)となっ
た。
この結果、当連結会計年度の営業利益は204,853百万円と、前連結会計年度に比べて22,697百万円の減益(△
10.0%)、経常利益は203,636百万円と、前連結会計年度に比べて13,468百万円の減益(△6.2%)となった。また、
平成30年台風第21号の被災に伴う損失12,828百万円、ならびに国際事業の投資案件における損失18,093百万円を特別
損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は115,077百万円と、前連結会計年度に比べて
36,803百万円の減益(△24.2%)となった。
セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 比較増減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメント
増減金額 増減率
金額(百万円) 金額(百万円)
(百万円) (%)
売上高 2,612,979 2,688,870 75,891 2.9
電気事業 営業費用 2,442,644 2,548,293 105,648 4.3
営業利益 170,335 140,577 △29,757 △17.5
売上高 174,158 284,086 109,928 63.1
ガス・その他
営業費用 173,216 288,572 115,356 66.6
エネルギー事業
営業利益又は
941 △4,486 △5,428 -
営業損失(△)
売上高 243,410 267,447 24,036 9.9
情報通信事業 営業費用 217,141 234,911 17,770 8.2
営業利益 26,269 32,535 6,266 23.9
売上高 423,232 444,696 21,463 5.1
その他 営業費用 392,801 406,034 13,233 3.4
営業利益 30,431 38,661 8,230 27.0
(注) 本表の金額には、消費税等を含まない。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 比較増減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
科目
増減金額 増減率
金額(百万円) 金額(百万円)
(百万円) (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,266 449,716 △173,549 △27.8
投資活動によるキャッシュ・フロー △447,237 △537,846 △90,608 20.3
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,277 103,073 265,350 -
現金及び現金同等物の期末残高 144,176 158,978 14,801 10.3
生産、受注及び販売の状況
当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれてお
り、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは
数量で示すことはしていない。
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
(1)需給実績
2017年度 2018年度
(2017年4月~ (2018年4月~ 前年度比
種別
2018年3月) 2019年3月) (%)
(百万kWh) (百万kWh)
水力発電電力量 13,761 13,496 98.1
火力発電電力量 67,787 61,207 90.3
自社
原子力発電電力量 12,865 30,092 233.9
発受電電力量 新エネルギー発電電力量 80 19 23.5
他社送受電電力量 27,525 21,353 77.6
揚水発電所の揚水用電力量 △1,490 △2,284 153.3
合計 120,528 123,884 102.8
小売販売電力量 115,244 117,826 102.2
出水率(%) 107.2 103.1 -
(注)1 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
2 火力は汽力と内燃力の合計である。
3 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 小売販売電力量の中には自社事業用電力量(2017年度 205百万kWh、2018年度 268百万kWh)を含んでいる。
6 2017年度出水率は、1986年度から2015年度までの30カ年平均に対する比である。2018年度出水率は、1987年
度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。
7 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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(2)販売実績
① 総販売電力量(小売、地帯間・他社 計)
2018年度
2017年度
(2017年4月~
(2018年4月~
前年度比
2018年3月)
2019年3月)
(%)
(百万kWh)
(百万kWh)
総販売電力量(小売、地帯間・他社 計)
122,540 132,722 108.3
小 売 販 売 電 力 量 115,244 117,826 102.2
電 灯 41,767 37,671 90.2
電 力 73,477 80,155 109.1
地帯間・他社販売電力量 7,296 14,896 204.2
(注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 料金収入
2018年度
2017年度
(2017年4月~ (2018年4月~
前年度比
2018年3月)
2019年3月)
(%)
(百万円)
(百万円)
2,236,621 2,212,270 98.9
電 灯 料 ・ 電 力 料
995,959 899,541 90.3
電 灯 料
1,240,661 1,312,728 105.8
電 力 料
68,459 150,214 219.4
地 帯 間 ・ 他 社 販 売 電 力 料
(注) 本表には、消費税等を含まない。
(3)生産能力
自社発電認可最大出力
水力 火力 原子力 新エネルギー 合計
区分
(kW) (kW) (kW) (kW) (kW)
2018年3月31日現在 8,226,445 19,430,400 6,578,000 11,000 34,245,845
2019年3月31日現在 8,228,445 19,441,400 6,578,000 11,000 34,258,845
(4)資材の状況
主要燃料の受払状況
区分 重油(kl) 原油(kl) LNG(t) 石炭(t)
2017年3月末在庫量 115,266 217,183 274,361 629,433
受入量 179,597 296,122 8,059,647 4,069,609
2017年度
払出量 175,434 375,468 7,945,765 4,511,578
2018年3月末在庫量 119,428 137,838 388,243 187,464
受入量 173,203 196,511 7,540,551 3,749,081
2018年度
払出量 150,391 193,982 7,578,775 3,654,197
2019年3月末在庫量 142,240 140,367 350,020 282,349
(注)四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ている。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見
積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断している
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載してい
る。
(2)経営成績
① 営業損益(セグメントの経営成績)
[電気事業]
収入面では、小売販売電力量が増加したものの、電気料金の値下げなどにより、電灯電力料収入が減少した
が、地帯間・他社販売電力量の増加により地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売
上高は2,668,312百万円と、前連結会計年度に比べて72,197百万円の増収(+2.8%)となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、原子力プラントの運転再
開による費用の低減効果があったものの、小売販売電力量及び地帯間・他社販売電力量が増加したことや燃料
価格が上昇したことなどから、営業費用は増加した。
この結果、営業利益は140,577百万円と、前連結会計年度に比べて29,757百万円の減益(△17.5%)と
なった。
[ガス・その他エネルギー事業]
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・
ソリューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことや、ガス販売価格が上昇したことなどから、外部顧客への売上高は
210,819百万円と、前連結会計年度に比べて69,579百万円の増収(+49.3%)となった。
一方、支出面では、ガス事業費用が増加したことなどから、営業費用が増加した。
この結果、営業損失は4,486百万円と、前連結会計年度に比べて5,428百万円の減益となった。
[情報通信事業]
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家
庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供している。
主力となるFTTHサービスについては、近畿2府4県の90%を超えるエリアカバー率の強みを活かしなが
ら、「光インターネット+光電話+光テレビ」の3つのサービスを「eo光」ブランドで提供している。
収入面では、FTTHサービス「eo光」、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」及び電力小売
サービス「eo電気」の加入者が増加していることなどから、外部顧客への売上高は217,757百万円と、前連
結会計年度に比べて14,589百万円の増収(+7.2%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。
この結果、営業利益は32,535百万円と、前連結会計年度に比べて6,266百万円の増益(+23.9%)となった。
[その他]
不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サー
ビスと、ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポート
する暮らし関連サービスを提供している。
また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートするとともに、培った技術・ノウハウを
活かしグループ外のお客さまへの販売を展開する会社などがある。
収入面では、不動産・暮らし事業において、住宅事業分野及びビル事業分野における売上が増加したこと、
また、当社グループの事業をサポートする会社において、工事の受注が増加したことなどから、外部顧客への
売上高は210,771百万円と前連結会計年度に比べて17,661百万円の増収(+9.1%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い営業費用が増加した。
この結果、営業利益は38,661百万円と、前連結会計年度に比べて8,230百万円の増益(+27.0%)となった。
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② 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて16,620百万円増加(+46.3%)の52,490百万円となった。これ
に売上高を合わせた経常収益合計は、前連結会計年度に比べて190,648百万円増収(+6.0%)の3,360,151
百万円となった。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて7,390百万円増加(+16.0%)の53,707百万円となった。これに
営業費用を合わせた経常費用合計は前連結会計年度に比べて204,116百万円増加(+6.9%)の3,156,515百
万円となった。
以上の結果、経常利益は203,636百万円と前連結会計年度に比べて13,468百万円の減益(△6.2%)と
なった。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金558百万円の取崩しがあったものの、平成30年台風第21号の被
災に伴う損失12,828百万円、ならびに国際事業の投資案件における損失18,093百万円を特別損失に計上したこ
とから173,272百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親
会社株主に帰属する当期純利益は115,077百万円となり、前連結会計年度に比べて36,803百万円の減益(△
24.2%)となった 。
(3)財政状態
① 資産・負債の状況
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことに加え、2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に
関する省令等の一部を改正する省令」が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された
ことに伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を変更したこと
により、資産除去債務相当資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて272,275百万円増加(+
3.9%)し、7,257,363百万円となった。
負債は、工事代金や税金の支払いなどに対応するために有利子負債が増加したことに加え、資産と同じ理由
により資産除去債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて212,126百万円増加(+3.8%)し、
5,724,417百万円となった。
② 純資産の状況
純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益(115,077
百万円)を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて60,148百万円増加(+4.1%)し、
1,532,946百万円となった。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1%上昇し、20.9%となった。
また、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて67円70銭増加し、1,695円36銭となった。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① 資金調達
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて
賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により
短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が減少したことや消費税の支出が
増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が173,549百万円減少(△27.8%)し、449,716百万円の
収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連
結会計年度に比べて支出が90,608百万円増加(+20.3%)し、 537,846百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度に比
べて収入が265,350百万円増加し、103,073百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて14,801百万円増加
(+10.3%)し、158,978百万円となった。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結事業年度において、該当事項なし。
なお、当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、2020年4月1日(予定)に当社が営む一般送配電事業を
会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割
契約を締結した。
詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に
記載のとおりである。
5【研究開発活動】
当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画に基づき、「必達
すべき安全確保のための研究開発」、「コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発」及び「グループ
全体の新たな成長につながる研究開発」の3項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。
研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。
1.必達すべき安全確保のための研究開発
安全確保を主目的に原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全などに取り組んでおり、原子力では主に設備
の安全性や耐震設計の高度化に関する研究開発に取り組んでいる。
2.コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発
電力設備の寿命延伸や新技術導入によるコスト削減、放射性廃棄物処理、廃炉など中長期的に必要となる原子力
研究、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの大量導入に対応できる電力系統、ガ
スを含めた総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。
3.グループ全体の新たな成長につながる研究開発
保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる技術及び持続的成長を支え
る技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記1~
3の研究重点課題に関して 10,715 百万円、電気事業以外の事業について主として上記2~3の研究重点課題に関し
て1,284百万円、合計で 12,000 百万円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額485,299百万円の設備投資を実施し
た。その内訳は以下のとおりである。
設備投資額(百万円)
項目
水力 16,794
火力 3,899
原子力 148,895
送電 52,919
変電 29,411
電気事業
配電 29,571
その他 26,640
計 308,130
原子燃料 58,209
366,340
電気事業計
24,589
ガス・その他エネルギー事業
39,023
情報通信事業
63,791
その他
493,743
計
調整額 △ 8,443
485,299
総合計
(注)1 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。
2 本表の金額には、消費税等を含まない。
3 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。
電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を
含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効
率の向上に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失は
ない。
ただし、2019年4月1日に海南発電所1号機(450,000kW)、2号機(450,000kW)、3号機(600,000kW)
及び4号機(600,000kW)を廃止した。
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2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。
(1)当社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分
設備概要
機械装置 (人)
土地 建物 合計
その他
電気事業
発電所数 152か所
(106,049,345)
水力発電設備
12,644 263,887 292,684 997
16,152
認可最大出力 8,228,445kW
発電所数 11か所
(5,296,667)
汽力発電設備
18,682 283,915 375,660 1,244
73,062
認可最大出力 19,336,000kW
発電所数 3か所
(2,364,154)
原子力発電設備
35,001 341,833 397,918 1,915
21,083
認可最大出力 6,578,000kW
発電所数 1か所
(-)
内燃力発電設備
368 3,146 3,514 -
-
認可最大出力 105,400kW
新エネルギー等 発電所数 3か所 (-)
54 994 1,049 -
発電設備 認可最大出力 11,000kW -
架空電線路
亘長 14,255km
回線延長 31,423km
(14,886,123)
送電設備 地中電線路 1,323 676,718 804,239 1,312
126,197
亘長 4,568km
回線延長
7,769km
支持物数 106,988基
変電所数 1,599か所
(9,727,893)
変電設備 認可出力
156,407,542kVA 40,423 284,849 414,333 1,478
89,060
調相設備容量 18,464,300kVA
架空電線路
亘長
125,830km
電線延長
414,357km
地中電線路
(87,697)
配電設備 亘長
6,626km 375 851,671 852,941 3,524
894
電線延長
10,902km
支持物数 2,727,516基
変圧器個数 1,876,581台
変圧器容量 60,368,341kVA
事業所数
本店
1
(1,208,905)
業務設備 支社
9 35,170 46,765 101,316 8,276
19,379
配電営業所
35
電力所 17
その他
(902,276)
附帯事業設備 1,975 5,799 17,042 61
9,267
(140,523,060)
合計 146,020 2,759,582 3,260,701 18,807
355,098
(注)1 姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、
認可最大出力は原動力別に記載している。
2 汽力発電設備について、認可最大出力には、2019年4月1日に廃止した海南発電所1号機 (450,000kW)、2
号機(450,000kW)、3号機(600,000kW)及び4号機(600,000kW)を含む。
3 帳簿価額の土地の( )内は面積(㎡)である。
4 面積には借地面積1,667,679㎡を含まない。
また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。
5 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(77人)を除く。
6 上記の帳簿価額には貸付設備16,017百万円を含まない。
7 本表の金額には、消費税等を含まない。
8 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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主要発電設備
水力発電設備
認可出力(kW)
所在地 発電所名 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
富山県黒部市 黒部川第四 黒部川 335,000 88,000 3,400,903
〃 〃
黒部川第三 〃 86,000 ― ―
〃 〃
新黒部川第三 〃 108,000 45,200 ―
〃 〃
黒部川第二 〃 72,500 5,500 ―
〃 〃
新黒部川第二 〃 74,200 32,000 ―
〃 〃
音沢 〃 124,000 ― 359,924
〃 南砺市 新祖山 庄川 68,000 ― 10,411
〃 砺波市 小牧 〃 85,600 36,000 2,359,926
岐阜県飛騨市 下小鳥 神通川 142,000 11,200 2,256,561
1,667,340
〃 加茂郡八百津町 丸山 木曽川 138,000 34,600
〃 〃 〃
新丸山 〃 63,000 ― 11,383
19,602
〃 大野郡白川村 新椿原 庄川 63,100 ―
長野県木曽郡木曽町 御岳 木曽川 68,600 16,560 461,155
746,756
〃 〃 南木曽町 読書 〃 119,000 27,900
〃 〃 大桑村 木曽 〃 116,000 41,100 427,089
京都府宇治市 天ヶ瀬 淀川 92,000 6,600 29,354
〃 〃 喜撰山 〃 466,000 ― 1,718,660
兵庫県朝来市 奥多々良木 市川・円山川 1,932,000 ― 3,044,348
〃 神崎郡神河町 大河内 市川 1,280,000 ― 1,811,797
奈良県吉野郡十津川村 奥吉野 新宮川 1,206,000 ― 1,920,208
合計 20か所 6,639,000 344,660 20,245,418
(注)1 本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。
2 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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汽力発電設備
所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
大阪府堺市西区 堺港 2,000,000 679,367
〃 大阪市住之江区 南港 1,800,000 500,182
〃 泉南郡岬町 多奈川第二 1,200,000 549,273
兵庫県姫路市 姫路第一 1,442,000 352,536
〃 〃 姫路第二 4,119,000 376,092
〃 相生市 相生 1,125,000 323,524
〃 赤穂市 赤穂 1,200,000 526,494
和歌山県海南市 海南 2,100,000 311,140
〃 御坊市 御坊 1,800,000 364,155
京都府舞鶴市 舞鶴 1,800,000 795,297
〃 宮津市 宮津エネルギー研究所 750,000 421,356
合計 11か所 19,336,000 5,199,417
(注)1 2019年4月1日に海南発電所1号機 (450,000kW)、2号機(450,000kW)、3号機(600,000kW)及び4号
機(600,000kW)を廃止した。
2 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
原子力発電設備
所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
福井県三方郡美浜町 美浜 826,000 424,409
〃 大飯郡おおい町 大飯 2,360,000 678,389
〃 〃 高浜町 高浜 3,392,000 1,150,024
合計 3か所 6,578,000 2,252,822
(注) 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
内燃力発電設備
所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
大阪府泉南郡田尻町 関西国際空港エネルギーセンター 40,000 ―
兵庫県姫路市 姫路第一 65,400 ―
合計 1か所 105,400 ―
(注) 姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合
し、認可最大出力は原動力別に記載している。
新エネルギー等発電設備
所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
大阪府堺市西区 堺太陽光 10,000 ―
福井県大飯郡おおい町 若狭おおい太陽光 500 ―
福井県大飯郡高浜町 若狭高浜太陽光 500 ―
合計 3か所 11,000 ―
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主要送電設備
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
御坊幹線 架空 500 103.4
播磨中央線 〃 〃 91.2
北近江線 〃 〃 89.3
西大阪小曽根線 地中 275 19.0
小曽根支線 〃 〃 14.7
主要変電設備
所在地 変電所名 電圧(kV) 認可出力(kVA) 土地面積(㎡)
奈良県生駒市 新生駒 500 275 5,600,000 65,790
京都府綴喜郡宇治田原町 南京都 500 5,250,000 321,805
兵庫県川辺郡猪名川町 猪名川 〃 5,250,000 169,680
京都府京都市西京区 西京都 500 275 5,100,000 230,313
兵庫県三田市大川瀬 北摂 〃 3,900,000 529,595
和歌山県紀の川市貴志川町 紀の川 〃 3,600,000 325,063
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 大阪府大阪市北区他 748,322
支社等 〃 460,584
(2)連結子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
機械装置
土地 建物 合計
その他
ユーティリティ
㈱関電エネルギーソ 本社他 ガス・その他 (4,471)
(電気・熱源) 17,561 33,281 50,962 497
リューション (大阪市北区他) エネルギー事業 120
設備他
光ファイバ、
データ伝送設
本社他 (30,995)
㈱ケイ・オプティコム 情報通信事業 備、無線基地局 14,835 192,602 210,416 1,565
(大阪市中央区他) 2,978
ネットワーク設
備他
本社他 事務所用賃貸設 (3,638,034)
関電不動産開発㈱ その他 122,111 10,186 290,332 451
備他
(大阪市北区他) 158,034
(注)1 帳簿価額の土地の( )内は面積(㎡)である。
2 従業員数は就業人員である。
3 機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。
4 本表の金額には、消費税等を含まない。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)新設等
① 当社
電気事業においては、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投
資や、電源競争力の強化等のための投資について、優先順位を見極めながら実施していく。2019年度の設備投資予
定総額については、5,250億円程度(消費税等を除く)であり、所要資金については自己資金及び外部資金を充当
する予定である。
② 連結子会社
2019年度の設備投資予定総額は、1,500億円程度(消費税等を除く)であり、所要資金については自己資金及び
当社からの借入金等を充当する予定である。
(注) 連結子会社の上記設備投資金額には、内部取引等を考慮していない。
(2)除却等
① 当社
主な発電所
区分 発電所名 最大出力(千kW) 廃止
電気事業 海南発電所(1~4号機) 2,100 2019.4.1
② 連結子会社
重要な設備の除却等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
(株) (株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
単元株式数は
938,733,028 938,733,028
普通株式 東京証券取引所 市場第一部
100株である。
938,733,028 938,733,028 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない
②【ライツプランの内容】
該当事項はない
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減数 (株)
年月日 残高 減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(注)
2010年6月30日 △7,604,800 938,733,028 ― 489,320 ― 67,031
(注) 会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 12 110 42 1,109 715 51 201,254 203,293 -
所有株式数
1,058,918 2,851,189 193,644 530,431 2,185,333 243 2,534,807 9,354,565 3,276,528
(単元)
所有株式数の
11.32 30.48 2.07 5.67 23.36 0.00 27.10 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式45,128,627 株は「個人その他」欄に451,286単元、「単元未満株式の状況」欄に27株含めて記載し
ている。
なお、自己株式45,128,627株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式(441株)を含む株主名
簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な自己株式の数は45,128,186株である。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単元
及び50株含まれている。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
68,287 7.64
大阪市 大阪市北区中之島1丁目3番20号
日本マスタートラスト信託銀
44,831 5.02
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
37,189 4.16
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
32,611 3.65
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
27,351 3.06
神戸市 神戸市中央区加納町6丁目5番1号
18,599 2.08
関西電力持株会 大阪市北区中之島3丁目6番16号
17,378 1.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
日本トラスティ・サービス信
16,010 1.79
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口5)
大阪市高速電気軌道株式会社 大阪市西区九条南1丁目12番62号 15,461 1.73
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
385151 E14 5JP,UNITED KINGDOM
11,289 1.26
(常任代理人 株式会社みず (東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
ほ銀行) ターシティA棟)
― 289,007 32.34
計
(注) 当社の自己株式45,128,286株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、
2019年3月31日現在の実質的な自己株式の数は45,128,186株である。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
45,128,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数100株
(相互保有株式)
-
843,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 889,485,300 8,894,853
普通株式 同上
1単元(100株)未満
3,276,528 -
単元未満株式 普通株式
の株式
938,733,028 - -
発行済株式総数
- 8,894,853 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)
及び役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する株式147,800株(議決権の数1,478個)が含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株、自己株式127株及び相互保有株式52株が
が含まれている。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島
45,128,100 - 45,128,100 4.81
関西電力株式会社 3丁目6番16号
(相互保有株式)
大阪市北区本庄東
843,100 - 843,100 0.09
2丁目3番41号
株式会社きんでん
― 45,971,200 - 45,971,200 4.90
計
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬BIP
信託に係る信託口が保有する株式147,800株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株
式(その他)」欄の普通株式に含まれている。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者で
ある者を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役等」という。)を対
象とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。
①本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、取締役等の役位に応じて
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を、取締役等に交付及び給付
(以下「交付等」という。)する株式報酬制度である。
信託期間は2018年8月から2021年8月までの約3年間とし、信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上
限は480百万円とする。 また、本信託より取締役等に交付等が行われる当社株式数の上限は、1年間あたり
190,000株とする。
本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式につ
いては、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を
行うことにより、当初の信託期間(3年間)と同一期間延長することがある。
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信託期間中、取締役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交
付等が行われる。
なお、1ポイントは当社普通株式1株とする。
② 取締役等に交付等が行われる予定の株式の総数又は総額
240百万円(予定)(3年間)
(信託期間中の本信託による株式取得資金ならびに信託報酬及び信託費用の合計金額)
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 42,739 70,394,355
当期間における取得自己株式 3,872 5,781,273
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
その他
1,164 2,488,053 70 149,611
(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数 45,128,186 ― 45,131,988 ―
(注)1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り・買増しによる株式数は含めていない。
3 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する株式数は含
めていない。
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3【配当政策】
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分すること
を基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。
当事業年度の期末配当については、 2018年度の業績が4期連続の黒字となり、財務体質が改善しつつあることや、
2019年度以降の収支状況など、経営環境を総合的に勘案し、1株当たり25円の配当を実施 することとした。これによ
り年間配当金は、中間配当金25円と合わせて、1株当たり50円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月26日
22,340 25
取締役会決議
2019年6月21日
22,340 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガ
バナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、その実現に努めている。
当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた基本的方向性については、「経営理念」、「私たちの基本
姿勢」、「関西電力グループビジョン」において示している 。
当社グループの経営の目的や、経営姿勢を定める最上位の概念である「経営理念」において、「安全最優先」、
「社会的責任の全う」を経営の基軸と位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを当社の使命と定め
ている。
また「経営理念」の追求を意識・行動面で支える「私たちの基本姿勢」において、CSRを確実に実践すること
を基本的責務の1つとして掲げている。当社グループ及び役員・従業員一人ひとりは、CSR推進の取組みに関す
る基本方針や行動の規範を定めた「関西電力グループCSR行動憲章」を遵守し、社会の一員としての責務を確実
に果たしていく。
さらに「経営理念」の追求を戦略面から支える「関西電力グループビジョン」において、将来のありたい姿とし
て、「信頼され、選ばれ続けることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリー
ディングカンパニーとしての役割を果たしていく」ことを掲げている 。
当社グループは「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」のもと、一丸となってお
客さまから選ばれ続ける企業グループを目指していく。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会及び各種委員会を置き、業務の執行を適正
に行うとともに、取締役会等を通じて取締役の職務執行を監督している。
また、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採
用している。
なお、取締役会の監督機能及び監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行う
ため、独立性を確保した社外取締役を4名、社外監査役を4名置いており、会社法第427条第1項の規定により、
社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度と
する契約を締結している。
(コーポレート・ガバナンス体制の概念図)
取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処及び監督機能の観点から必要かつ適正な体
制としており、当社事業の各分野について専門的知識と能力を有する社内取締役(9名)と、経営者や専門家とし
て培われた豊富な経験と識見を有する社外取締役(4名)により構成しており、定例取締役会を毎月1回、必要に
応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執
行状況等に関する報告を受け、取締役を監督している。
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2018年度は取締役会を12回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりである。
役職 氏名 出席回数
取締役会長 八木 誠 12
取締役社長 岩根 茂樹 12
取締役 豊松 秀己 12
取締役 土井 義宏 12
取締役 森本 孝 12
取締役 井上 富夫 12
取締役 彌園 豊一※ 10
取締役 杉本 康 12
取締役 大石 富彦 12
取締役 島本 恭次 12
取締役 稲田 浩二※ 10
取締役(社外) 井上 礼之 11
取締役(社外) 沖原 隆宗 12
取締役(社外) 小林 哲也 12
監査役 八嶋 康博 12
監査役 田村 康生 12
監査役 樋口 幸茂 12
監査役(社外) 土肥 孝治 11
監査役(社外) 槇村 久子 11
監査役(社外) 十市 勉 12
監査役(社外) 大坪 文雄 12
※ 彌園豊一氏及び稲田浩二氏は、2018年6月27日から取締役に就任しており、出席の対象となる取締役会の開催
回数は10回である。
役員候補者の指名や取締役報酬については、より客観性・透明性を確保できるよう、取締役会の諮問機関であ
る、取締役会長の八木誠氏を議長に計6名(うち、独立社外取締役が過半数を占める)で構成する人事・報酬等諮
問委員会の審議を経ている。
また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制を導入してい
る。
重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、取締役社長の岩根茂樹氏を議長に役附取
締役及び役附執行役員の計22名で構成する常務会を原則週1回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施してい
る。
さらに、経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画等について、執行の適正化と円滑化を図るため、
取締役社長の岩根茂樹氏を議長に計21名で構成する「経営戦略会議」をはじめ、「計画調整」、「審査」、「審
議」の3つの機能を中心とした各種委員会組織を設置し、常務会の意思決定や各部門の業務執行を支援している。
各種委員会組織は各目的に関連する業務を担当する役附執行役員を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に
応じ適宜開催している。また、主として執行役員を各種委員会組織の事務を担当する幹事としてそれぞれ設置して
いる。
なお、中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、取締役社長の岩根茂樹氏を議長に小売・
発電部門を除く役員の計11名で構成する「送配電経営会議」を設けている。
CSRについては、当社グループとしての基本的な考え方や、全ての役員及び従業員が遵守すべき行動の規範を
「関西電力グループCSR行動憲章」に定めるとともに、取締役社長の岩根茂樹氏を議長に計21名で構成する「サ
ステナビリティ・CSR推進会議」を設置し、当社グループ全体のCSRに関する総合的方策の策定や実践状況の
確認に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展開する
など、CSRの推進に努めている。また、「サステナビリティ・CSR推進会議」の下部組織として法令遵守(コ
ンプライアンス)の徹底の観点から、取締役社長の岩根茂樹氏を委員長に社外弁護士を含む計11名で構成する「コ
ンプライアンス委員会」を設置するとともに、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等
について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置するなど、コ
ンプライアンスの推進にも努めている。
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事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に
管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備
えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことでリスク管理の強化を図っている。
さ らに、取締役副社長の稲田浩二氏を委員長に計15名で構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」
を設置し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活
動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。
原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を「原子力発電の安全性
向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、取締役副社長の 彌
園豊一 氏を委員長に全ての部門の役員等の計18名で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所3号
機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに
関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体
として渡邉一弘氏を委員長に計8名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等を
いただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお
知らせし、透明性の確保に努めている。
子会社に対しては、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」及び「関西電力グ
ループCSR行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る
社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適
正を確保している。また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的
に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針
及び計画を常務会で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化す
るよう努めている。
また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとお
り、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものと
する。
業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議(2006年4月26日決議 2016年3月28日最終改
定)
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会及び各種委員会を置き、職務の執行を適
正に行うとともに、監査役、監査役会及び会計監査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であることを、
それぞれの立場から確認する体制をコーポレート・ガバナンスの基本とする。
取締役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」及び「関西電力グルー プC
SR行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先してこれ
を実践する。
取締役会は、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況等に関
する報告を受け、取締役を監督する。
監査役は、取締役会などの重要な会議体に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとと
もに、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点か
ら監査を行う。
取締役会の監督機能及び監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うた
め、独立性を確保した社外取締役、社外監査役を、それぞれ複数名置く。
また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行
う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会などの会議体における議事録及び業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令
及び社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組
織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定
め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。
さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに
管理するよう努める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を定めることに
より、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。
また、取締役会が決定した方針に基づく重要な業務の執行に関する事項について、役付取締役及び役付執行役
員により構成する常務会において、原則として毎週審議する。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」及び「関西電力グループC
SR行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、CSR及びコンプライアンスに係る委員会等の
活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めることにより、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。
また、使用人等から、コンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備
し、コンプライアンス相談窓口を置く。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確
保する。
6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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取締役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社
及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。
(1) 取締役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。
(2) 取締役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会
社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リス
ク管理体制及びリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、
またはこれを最小化するよう努める。
また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備
えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員
会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベル
に管理するよう努める。
(3) 取締役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在及び 指
揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。
(4) 取締役は、子会社に対して「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」及び「関
西電力グループCSR行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、CSR及びコンプライア
ンスに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させるこ
とにより、子会社の取締役及び使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。
また、子会社の取締役及び使用人から、コンプライアンス上疑義のある行為等について通報を受け付ける
内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を置く。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不
利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役及び使用人に対して確保させる。
7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
取締役は、監査役の求めに応じて、監査役及び監査役会の職務を補佐するために、監査実務、監査役会の運営
等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。
8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性の確保及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性
の確保に関する事項
監査役及び監査役会の職務を補佐する専任組織は、監査役直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査役の
指示に従うとともに、取締役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行わ
ない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査役の意向を尊重する。
9.監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者
は、 社内規程に基づき、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ち
に監査 役に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等に
ついて、監査役に報告する。
10.監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査役に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また
子会社に対して確保させる。
11.監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、これ
を措置する。
12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、社内規程に基づき、監査役による監査に協力するとともに、監査役の求める諸資料、情
報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。
13.業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項
取締役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するた
めに内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部
監査の適正性・有効性について審議する。
③取締役の定員
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑤取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
することを目的とするものである。
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ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締
役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするこ
とを目的とするものである。
ハ.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを
目的とするものである。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。こ
れは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
役職名 (注)4
(株)
1972年4月 関西電力株式会社入社
2005年6月 同社取締役電力システム事業本部
副事業本部長
取締役会長
2006年6月 同社常務取締役
八 木 誠 1949年10月13日 生 (注)5 35,700
(代表取締役)
2009年6月 同社取締役副社長
2010年6月 同社取締役社長
2016年6月
同社取締役会長(現在)
1976年4月 関西電力株式会社入社
2007年6月 同社執行役員企画室長
取締役社長 2010年6月 同社常務取締役
岩 根 茂 樹 1953年5月27日 生 (注)5 35,300
2012年4月 同社取締役副社長
(代表取締役)
2013年6月 同社取締役副社長執行役員
2016年6月 同社取締役社長(現在)
1979年4月 関西電力株式会社入社
取締役
2006年6月 同社執行役員和歌山支店長
副社長執行役員
(代表取締役) 2007年6月 同社執行役員電力流通事業本部副事業
土 井 義 宏 1954年10月25日 生 本部長、ネットワーク技術部門統括 (注)5 22,680
送配電カンパニー長
2009年6月 同社常務取締役
行為規制担当
2013年6月 同社取締役常務執行役員
業務全般
2016年6月
同社取締役副社長執行役員(現在)
1979年4月 関西電力株式会社入社
2007年6月 同社執行役員大阪南支店長
2009年6月 同社執行役員お客さま本部副本部長、
リビング営業部門統括
2011年11月 同社執行役員企画室長
2012年4月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
取締役
経営企画部門統括
副社長執行役員
2014年6月 同社執行役員総合企画本部 本部事務局
(代表取締役)
長、総合企画本部副本部長、経営企画
森 本 孝 1955年9月5日 生 (注)5 13,803
部門統括
人財・安全推進室担当
2015年6月 同社常務執行役員総合企画本部長代理
立地室担当
(経営企画部門)、総合企画本部 本部
業務全般
事務局長
2016年6月
同社取締役副社長執行役員(現在)
2019年6月 株式会社かんでんエルハート取締役社
長(現在)
2019年6月 社会福祉法人かんでん福祉事業団理事
長(現在)
1981年4月 関西電力株式会社入社
取締役
2011年6月 同社執行役員お客さま本部副本部長、
副社長執行役員
営業企画部門統括
彌 園 豊 一 1956年11月1日 生
(代表取締役) (注)5 11,000
2015年6月 同社常務執行役員お客さま本部長代理
営業本部長
2018年6月 同社取締役副社長執行役員(現在)
1984年4月 関西電力株式会社入社
2013年6月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
CSR・経営管理部門統括、原子力・
取締役
安全品質推進部門統括
副社長執行役員
2015年6月 同社執行役員総合企画本部 本部事務局
(代表取締役)
長代理、総合企画本部副本部長、CS
稲 田 浩 二 1960年3月9日 生
(注)5 8,100
R・経営管理部門統括、原子力・安全
経営企画室
品質推進部門統括
エネルギー・環境企画室
2016年6月 同社常務執行役員経営企画室担当、I
中間貯蔵推進担当
T戦略室担当
IT戦略室担当
2018年6月 同社取締役常務執行役員
2019年6月
同社取締役副社長執行役員(現在)
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 (注)4 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月
関西電力株式会社入社
2010年6月 同社執行役員原子力事業本部副事業本
部長、原子力発電部門統括
取締役
副社長執行役員 2012年6月 同社執行役員原子力事業本部副事業本
(代表取締役) 森 中 郁 雄 1956年12月16日 生 部長、原子力技術部門統括 (注)5 13,670
2013年6月 同社常務執行役員原子力事業本部長代
原子力事業本部長
理、原子燃料サイクル室担当(原燃契
約)
2019年6月 同社取締役副社長執行役員(現在)
1983年4月 関西電力株式会社入社
2014年6月 同社執行役員原子力事業本部副事業本
取締役
部長、火力事業本部副事業本部長、火
常務執行役員
島 本 恭 次 1958年9月8日 生 (注)5 11,101
力運営部門統括
2016年6月 同社常務執行役員火力事業本部長
火力事業本部長
2017年6月
同社取締役常務執行役員(現在)
1981年4月 関西電力株式会社入社
2009年6月 同社執行役員大阪南支店長
2012年4月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
地域エネルギー部門統括
取締役
2015年5月 同社執行役員公益社団法人関西経済連
常務執行役員
合会専務理事
松 村 孝 夫 1955年4月4日 生 (注)5 12,900
2017年5月 同社常務執行役員お客さま本部長代理
再生可能エネルギー事業本部長
2018年6月 同社常務執行役員地域エネルギー本部
地域エネルギー本部長
長、再生可能エネルギー事業戦略室担
当
2019年6月 同社取締役常務執行役員(現在)
1994年6月 ダイキン工業株式会社取締役社長
1995年5月 同社取締役会長兼社長
1996年6月 同社取締役社長
2002年6月
同社取締役会長兼CEO
取締役 井 上 礼 之 1935年3月17日 生 (注)5 1,000
2003年6月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
2014年6月 ダイキン工業株式会社取締役会長兼グ
ローバルグループ代表執行役員(現
在)
2008年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副
会長
2010年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役会長
(2014年6月 退任)
取締役 沖 原 隆 宗 1951年7月11日 生 (注)5 0
2014年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問
2014年6月
関西電力株式会社社外取締役(現在)
2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問(行
名変更)(現在)
2007年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役社長
2015年4月 近鉄グループホールディングス株式会
取締役 小 林 哲 也 1943年11月27日 生
(注)5 0
社取締役会長(現在)
2015年6月 関西電力株式会社社外取締役(現在)
1993年4月 奈良文化女子短期大学教授
1996年4月 奈良県立商科大学教授
1998年4月 奈良県立商科大学教授、同大学附属図
書館長
2000年4月 京都女子大学教授
2004年4月 京都女子大学教授、同大学院教授
取締役 槇 村 久 子 1947年8月27日 生 (注)5 0
2011年6月 関西電力株式会社社外監査役
2013年4月 京都女子大学宗教・文化研究所客員研
究員(現在)
2013年4月 一般財団法人大阪市男女共同参画のま
ち創生協会理事長(現在)
2019年6月
関西電力株式会社社外取締役(現在)
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所有
株式数
役職名 (注)4 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 関西電力株式会社入社
2008年6月 同社執行役員燃料室長
2009年6月 同社執行役員地域共生・広報室長
常任監査役
2011年6月 同社常務取締役
八 嶋 康 博 1953年9月21日 生 (注)6 22,000
(常勤)
2013年6月 同社取締役常務執行役員
2016年6月 同社取締役副社長執行役員
2017年6月 同社常任監査役(現在)
1978年4月 関西電力株式会社入社
2007年6月 同社執行役員東京支社長
常任監査役
2010年6月 同社執行役員経理室長
杉 本 康 1955年4月23日 生 (注)6 24,700
(常勤)
2014年6月 同社取締役常務執行役員
2019年6月
同社常任監査役(現在)
1981年4月 関西電力株式会社入社
2010年6月 同社執行役員原子力事業本部副事業本
部長、火力事業本部副事業本部長
常任監査役
2013年6月 同社執行役員火力事業本部副事業本部
樋 口 幸 茂 1955年8月4日 生 (注)6 9,736
(常勤) 長、火力建設部門統括
2015年6月 同社執行役員火力事業本部副事業本部
長、火力開発部門統括
2016年6月
同社常任監査役(現在)
2001年6月 財団法人日本エネルギー経済研究所常
務理事・首席研究員
2006年6月 同研究所専務理事・首席研究員
2011年6月 同研究所顧問
2012年4月 一般財団法人日本エネルギー経済研究
監査役 十 市 勉 1945年12月26日 生 (注)6 0
所顧問
2013年6月 同研究所研究顧問
2015年6月
関西電力株式会社社外監査役(現在)
2017年6月 一般財団法人日本エネルギー経済研究
所参与(現在)
2006年6月 松下電器産業株式会社取締役社長
2008年10月 パナソニック株式会社取締役社長(社
名変更)
監査役 大 坪 文 雄 1945年9月5日 生
(注)6 3,000
2012年6月
同社取締役会長
2013年7月
同社特別顧問(現在)
2017年6月
関西電力株式会社社外監査役(現在)
2006年5月 大阪高等検察庁検事長(2007年7月
退官)
監査役 佐々木 茂 夫 1944年10月12日 生 (注)6 0
2007年8月
弁護士登録(現在)
2019年6月
関西電力株式会社社外監査役(現在)
1987年4月 株式会社プラス・ワン取締役(1989年
3月 退任)
2002年4月 大阪大学大学院助教授
監査役 加 賀 有津子 1963年9月21日 生 (注)6 0
2007年4月 同大学院准教授
2009年4月
同大学院教授(現在)
2019年6月 関西電力株式会社社外監査役(現在)
計 20名 224,690
(注)1 取締役井上礼之、取締役沖原隆宗、取締役小林哲也及び取締役 槇村久子 の各氏は、社外取締役である。
2 監査役十市勉、監査役大坪文雄、 監査役佐々木茂夫及び監査役加賀有津子 の各氏は、社外監査役である。
3 当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け
出ている。
4 役職名については、2019年7月1日付で実施予定の組織改正後の担当業務を記載している。
5 取締役の任期は、2019年6月21日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までである。
6 監査役の任期は、2019年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までである。
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② 社外役員の状況
取締役会の監督機能及び監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うため、
独立性を確保した 社外取締役を4名、社外監査役を4名置いている。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、社外取締役及
び社外監査役本人ならびに社外取締役及び社外監査役が現在又は過去において業務執行者であった法人と当社との
間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況について報告を受けているほ
か、代表取締役等との意見交換を実施している。
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有価証券報告書
(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の開示府令第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から
適用している。
① 監査役監査の状況
監査役については、現在、7名の体制としており、常任監査役3名及び、より独立した立場での監査を実施する
観点から、過半数の4名を社外監査役(うち女性1名)としている。また、財務・会計・法務に関する十分な知見を
有する者を確保している。さらに、監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室(12名)を設置
するなど、監査機能の充実に努めている。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当
社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、
業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の
観点から監査を行っている。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及
び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告している。ま
た、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施している。
2018年度は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
役職 氏名 出席回数
監査役 八嶋 康博 15
監査役 田村 康生 15
監査役 樋口 幸茂 15
監査役(社外) 土肥 孝治 14
監査役(社外) 槇村 久子 14
監査役(社外) 十市 勉 15
監査役(社外) 大坪 文雄 15
② 内部監査の状況
内部監査については、安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を
取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、取締役副社長の土井義宏
氏を委員長に社外の有識者を含む計8名で構成する「経営監査委員会」を設置している。また、内部監査の専任組
織として、経営監査室(51名)を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正
性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について常務会に付議し、結果については常務会及び取
締役会に報告を行っている。また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の
確保に努めている。
なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、適宜、連携して監査を実施すること及び監査計画や監査結果の
意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
51年
ハ.業務を執行した公認会計士
新免和久氏、関口浩一氏、樋野智也氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他7名である。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査役会が策定した基準によ
り決定することとしている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
・会計監査人が会社法第340条第1頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合
には、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう
事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査
役会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日常の監査を通じ、監査法人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の
経理部門・内部監査部門及び監査法人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性等、監査役会が策定
した評価基準に基づき適切に実施している。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
135 - 139 10
提出会社
124 2 152 3
連結子会社
259 2 292 14
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容については、該当事項はない。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、環境情報開示改善に関する助言業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等である。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対す
る報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
- -
提出会社 277 175
37 71 124
連結子会社 67
67 314 71 299
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、雇用・法人税務アドバイス業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ソリューション事業拡大検討に関するアドバイザリー業
務等である。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はない
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画や報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
取締役の報酬については、取締役会が決定しており、具体的には、取締役の報酬等に関する客観性・透明性の
向上を目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の審議を経て、 取締役会の一任を受け
た取締役会長が、当該審議を踏まえ、 決定している。取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資
するよう、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報
酬としての業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成しており、業績連動報酬の割合
は、報酬総額の1割を目安として設定している。
当社の業績連動報酬は、単年度の会社の業績を表す経常利益を指標として設定しており、その支給額について
は、役位ごとに、目標に対する達成度合に応じて、算定している。
なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしている。
監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場にあることを勘案し、独立性を高める観点から、月例の基
本報酬のみで構成しており、監査役の協議により決定している。
人事・報酬等諮問委員会では、取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針や、取締役
の個別報酬、報酬に関する諸課題等について、審議している。これらの検討にあたっては、外部専門機関のデー
タ等を積極的に取り入れ、活用している。
取締役の金銭による報酬額については、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において、月額7,500万円
以内とすることを決議している。また、株式報酬については、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会におい
て、導入することを決議している。株式報酬制度は、取締役及び執行役員を対象とし、当社が支出する金員の上
限を、3事業年度で4億8,000万円、取締役等が取得する株式等の数の上限を、1年あたり190,000ポイントとし
ている。
なお、監査役報酬については、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において、月額1,800万円以内で承
認を得ている。
これら報酬総額算定時の定款上の役員の定数は、取締役20名以内、監査役7名以内であり、現在も定数は変更
していない。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員の員数
報酬等の総額
役員区分
株式報酬
(人)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
(注)1
(注)2
取締役
542 454 65 23 13
(社外取締役を除く。)
監査役
116 116 - - 3
(社外監査役を除く。)
27 27 - - 3
社外取締役
37 37 - - ▶
社外監査役
(注)1 株式報酬の金額は、当該事業年度の費用計上額を記載している。
2 対象となる役員の員数には、第94回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含めて
いる。なお、株式報酬については、対象となる役員の員数は11名である。
3 2018年度に支給した業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりである。
(2017年度決算に基づき算定)
項目 目標値 実績
連結経常利益 2,000億円 2,171億円
個別経常利益 1,700億円 1,455億円
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③人事・報酬等諮問委員会構成員
委員(議長) 取締役会長 八木 誠
委員 取締役社長 岩根 茂樹
委員 取締役(社外) 井上 礼之
委員 取締役(社外) 沖原 隆宗
委員 取締役(社外) 小林 哲也
委員 取締役(社外) 槇村 久子
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する
株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する検証内容
当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点
から、株式を保有している。
上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に
勘案し判断している。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
128 12,466
非上場株式
45 101,924
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 21
非上場株式 企業価値の維持・向上のための出資
0 0 -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 18
非上場株式
1 543
非上場株式以外の株式
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、
事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
株式数が増加した理由 (注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,000,000 1,000,000
ダイキン工業㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
12,970 11,735
2,802,607 2,802,607
㈱三井住友フィナン
安定的な資金調達に資するため 無
シャルグループ
10,862 12,494
12,514,800 12,514,800
㈱三菱UFJフィナ
安定的な資金調達に資するため 無
ンシャル・グループ
6,883 8,722
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
3,095,322 3,095,322
大阪瓦斯㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
6,760 6,498
2,664,000 2,664,000
KDDI㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
6,353 7,236
28,184,074 28,184,074
㈱みずほフィナン
安定的な資金調達に資するため 無
シャルグループ
4,827 5,394
1,184,984 1,184,984
三井住友トラスト・
安定的な資金調達に資するため 無
ホールディングス㈱
4,711 5,103
4,565,000 4,565,000
日新電機㈱
安定的な資材調達に資するため 有
4,633 4,501
1,460,905 7,304,528
㈱ダイヘン
安定的な資材調達に資するため 有
4,156 5,967
1,860,000 1,860,000
コスモエネルギー
安定的な燃料調達に資するため 無
ホールディングス㈱
4,136 6,407
851,000 851,000
住友不動産㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
3,902 3,348
2,953,628 2,953,628
ダイビル㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
3,101 3,641
686,410 686,410
阪急阪神ホールディ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ングス㈱
2,848 2,707
1,029,300 1,029,300
㈱NTTドコモ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
2,523 2,796
692,000 692,000
大和ハウス工業㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
2,435 2,837
1,000,000 1,000,000
イオン㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
2,316 1,899
1,535,900 1,535,900
東洋テック㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
1,763 1,847
50,000 50,000
東海旅客鉄道㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
1,285 1,006
359,000 359,000
岩谷産業㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
1,276 1,410
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,530,000 1,530,000
サンヨーホームズ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
1,245 1,396
609,000 609,000
積水ハウス㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
1,115 1,182
120,000 120,000
西日本旅客鉄道㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
1,000 891
2,057,600 2,057,600
㈱りそなホールディ
安定的な資金調達に資するため 無
ングス
987 1,156
216,516 216,516
ANAホールディン
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
グス㈱
878 891
631,250 631,250
㈱長谷工コーポレー
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ション
878 1,021
1,800,000 1,800,000
㈱ヒガシトゥエン
安定的な資材調達に資するため 無
ティワン
831 766
401,200 401,200
㈱日本製鋼所
安定的な資材調達に資するため 無
818 1,362
625,600 625,600
㈱T&Dホールディ
安定的な資金調達に資するため 無
ングス
728 1,056
150,800 150,800
㈱京都銀行
安定的な資金調達に資するため 有
698 895
1,000,000 1,000,000
大崎電気工業㈱
安定的な資材調達に資するため 有
689 778
750,000 750,000
朝日放送グループ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ホールディングス㈱
580 660
696,700 696,700
㈱神戸製鋼所
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
578 742
139,755 139,755
㈱島津製作所
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
447 418
205,285 205,285
㈱南都銀行
安定的な資金調達に資するため 有
425 588
81,908 81,908
近鉄グループホール
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
ディングス㈱
422 339
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
ホシザキ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
343 467
100,037 1,000,376
㈱百十四銀行
安定的な資金調達に資するため 有
229 361
85,176 425,880
㈱滋賀銀行
安定的な資金調達に資するため 有
224 228
200,000 200,000
京阪神ビルディング
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
㈱
216 178
66,400 66,400
日本電気硝子㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
194 209
75,800 75,800
石油資源開発㈱
安定的な燃料調達に資するため 無
181 184
99,255 99,255
㈱ロイヤルホテル
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
178 191
366,222 366,222
日立造船㈱
安定的な資材調達に資するため 有
124 199
60,495 60,495
㈱紀陽銀行
安定的な資金調達に資するため 有
93 102
25,000 25,000
上新電機㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
63 97
- 225,200
アーバンライフ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
- 213
(注) 前事業年度における株式数より増加した銘柄はない。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、純投資目的の株式を保有していない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令
第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令
第57号)に準じて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第
57号)によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表ならびに事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
6,252,072 6,426,676
固定資産
注1 ,注2 3,222,279 注1 ,注2 3,175,092
電気事業固定資産
294,175 287,637
水力発電設備
414,312 374,364
汽力発電設備
344,032 390,501
原子力発電設備
819,294 790,303
送電設備
416,948 407,612
変電設備
811,479 803,893
配電設備
100,412 100,211
業務設備
21,624 20,567
その他の電気事業固定資産
注1 ,注2 ,注4 ,注7 753,323 注1 ,注2 ,注4 ,注7 827,236
その他の固定資産
固定資産仮勘定 560,944 709,077
注4 ,注7 457,442 注4 ,注7 579,917
建設仮勘定及び除却仮勘定
78,332 73,025
原子力廃止関連仮勘定
25,168 56,134
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
494,124 506,278
核燃料
64,688 69,576
装荷核燃料
429,435 436,702
加工中等核燃料
1,221,401 1,208,991
投資その他の資産
注4 345,422 注4 337,233
長期投資
注3 ,注4 431,764 注3 ,注4 456,672
関係会社長期投資
402,874 372,906
繰延税金資産
注4 ,注7 44,394 注4 ,注7 44,650
その他
貸倒引当金(貸方) △ 3,054 △ 2,471
733,015 830,687
流動資産
注4 ,注7 159,685 注4 ,注7 180,628
現金及び預金
注4 312,519
270,648
受取手形及び売掛金
注4 ,注5 129,127 注4 ,注5 163,937
たな卸資産
注4 176,413 注4 ,注7 176,133
その他
△ 2,859 △ 2,531
貸倒引当金(貸方)
6,985,088 7,257,363
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び純資産の部
3,852,076 4,062,102
固定負債
注4 ,注7 949,500 注4 ,注7 1,060,282
社債
注4 ,注7 1,825,525 注4 ,注7 1,864,563
長期借入金
367,875 369,472
退職給付に係る負債
444,302 501,354
資産除去債務
1,346 1,831
繰延税金負債
263,526 264,598
その他
1,631,266 1,633,925
流動負債
注4 664,395 注4 532,364
1年以内に期限到来の固定負債
143,208 146,096
短期借入金
154,000 270,000
コマーシャル・ペーパー
注4 126,414 注4 125,429
支払手形及び買掛金
92,214 66,875
未払税金
- 2,104
災害復旧費用引当金
注4 451,034
491,055
その他
28,948 28,389
特別法上の引当金
28,948 28,389
渇水準備引当金
5,512,290 5,724,417
負債合計
株主資本 1,364,347 1,438,839
489,320 489,320
資本金
66,725 66,656
資本剰余金
904,806 979,669
利益剰余金
△ 96,504 △ 96,806
自己株式
89,740 75,404
その他の包括利益累計額
91,135 82,937
その他有価証券評価差額金
△ 3,369 △ 9,514
繰延ヘッジ損益
11,016 9,015
為替換算調整勘定
△ 9,041 △ 7,034
退職給付に係る調整累計額
18,709 18,702
非支配株主持分
1,472,797 1,532,946
純資産合計
6,985,088 7,257,363
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,133,632 3,307,661
営業収益
2,596,114 2,668,312
電気事業営業収益
537,518 639,349
その他事業営業収益
注1 ,注2 2,906,081 注1 ,注2 3,102,807
営業費用
2,430,106 2,536,281
電気事業営業費用
475,975 566,526
その他事業営業費用
227,551 204,853
営業利益
営業外収益 35,869 52,490
9,293 11,324
受取配当金
1,633 2,306
受取利息
1,201 17,941
固定資産売却益
持分法による投資利益 11,704 11,671
12,036 9,244
その他
46,316 53,707
営業外費用
37,219 30,430
支払利息
9,097 23,276
その他
3,169,502 3,360,151
当期経常収益合計
2,952,398 3,156,515
当期経常費用合計
217,104 203,636
当期経常利益
1,495 △ 558
渇水準備金引当又は取崩し
1,495 -
渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し(貸方) - △ 558
- 30,922
特別損失
注3 12,828
-
災害による損失
注3 18,093
-
関係会社投資損失
215,608 173,272
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,387 27,210
38,699 30,319
法人税等調整額
63,087 57,530
法人税等合計
152,520 115,742
当期純利益
639 664
非支配株主に帰属する当期純利益
151,880 115,077
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
152,520 115,742
当期純利益
その他の包括利益
7,566 △ 6,535
その他有価証券評価差額金
583 △ 6,150
繰延ヘッジ損益
△ 1,519 △ 2,757
為替換算調整勘定
6,091 2,148
退職給付に係る調整額
3,171 △ 1,479
持分法適用会社に対する持分相当額
注 15,892 注 △ 14,773
その他の包括利益合計
168,413 100,969
包括利益
(内訳)
167,254 100,741
親会社株主に係る包括利益
1,158 227
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
489,320 66,726 788,674 △ 96,424 1,248,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,747 △ 35,747
親会社株主に帰属する当期
151,880 151,880
純利益
自己株式の取得 △ 83 △ 83
自己株式の処分 △ 1 3 2
利益剰余金から資本剰余金
1 △ 1 -
への振替
連結子会社の増資による持
△ 1 △ 1
分の増減
連結子会社株式の取得によ
- -
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 116,132 △ 80 116,050
当期末残高 489,320 66,725 904,806 △ 96,504 1,364,347
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 81,037 △ 3,894 13,433 △ 16,209 74,366 22,032 1,344,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,747
親会社株主に帰属する当期
151,880
純利益
自己株式の取得 △ 83
自己株式の処分 2
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
連結子会社の増資による持
△ 1
分の増減
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
10,097 525 △ 2,417 7,168 15,373 △ 3,322 12,050
変動額(純額)
当期変動額合計 10,097 525 △ 2,417 7,168 15,373 △ 3,322 128,101
当期末残高 91,135 △ 3,369 11,016 △ 9,041 89,740 18,709 1,472,797
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,725 904,806 △ 96,504 1,364,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,213 △ 40,213
親会社株主に帰属する当期
115,077 115,077
純利益
自己株式の取得
△ 304 △ 304
自己株式の処分 - 2 1
利益剰余金から資本剰余金
- - -
への振替
連結子会社の増資による持
- -
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△ 69 △ 69
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 68 74,863 △ 302 74,492
当期末残高 489,320 66,656 979,669 △ 96,806 1,438,839
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 91,135 △ 3,369 11,016 △ 9,041 89,740 18,709 1,472,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,213
親会社株主に帰属する当期
115,077
純利益
自己株式の取得
△ 304
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
連結子会社の増資による持
-
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△ 69
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 8,197 △ 6,144 △ 2,000 2,007 △ 14,335 △ 7 △ 14,343
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,197 △ 6,144 △ 2,000 2,007 △ 14,335 △ 7 60,148
当期末残高 82,937 △ 9,514 9,015 △ 7,034 75,404 18,702 1,532,946
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
215,608 173,272
税金等調整前当期純利益
340,287 331,984
減価償却費
13,275 16,050
原子力発電施設解体費
1,845 5,307
原子力廃止関連仮勘定償却費
11,795 22,966
核燃料減損額
10,325 9,394
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,941 4,570
渇水準備引当金の増減額(△は減少) 1,495 △ 558
△ 10,927 △ 13,631
受取利息及び受取配当金
37,219 30,430
支払利息
- 12,828
災害損失
関係会社投資損失 - 18,093
売上債権の増減額(△は増加) △ 36,245 △ 41,446
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,316 △ 34,777
仕入債務の増減額(△は減少) 3,202 △ 1,123
63,724 △ 32,426
その他
661,231 500,934
小計
15,700 18,282
利息及び配当金の受取額
△ 38,455 △ 31,590
利息の支払額
- △ 10,724
災害損失の支払額
△ 15,210 △ 27,185
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
623,266 449,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 398,028 △ 475,437
固定資産の取得による支出
△ 58,829 △ 88,572
投融資による支出
14,355 25,247
投融資の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 20,492 △ 11,734
支出
- △ 22,055
事業譲受による支出
15,757 34,706
その他
△ 447,237 △ 537,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
249,465 309,081
社債の発行による収入
△ 331,100 △ 290,675
社債の償還による支出
326,092 374,212
長期借入れによる収入
△ 390,337 △ 360,138
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入 273,282 271,346
△ 282,667 △ 268,284
短期借入金の返済による支出
404,000 625,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 364,000 △ 509,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
配当金の支払額 △ 35,674 △ 40,098
△ 11,337 △ 8,371
その他
△ 162,277 103,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 394 △ 141
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,356 14,801
130,820 144,176
現金及び現金同等物の期首残高
注1 144,176 注1 158,978
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数 77 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載している。
当連結会計年度中に、新規設立したK4Digital㈱、Kansai Energy Solutions (Thailand) Co.,
Ltd.および福井都市ガス㈱他1社を、株式を取得した5社をそれぞれ新たに連結の範囲に含めている。
また、関電ビジネスサポート㈱は当社との合併により連結の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社
S.O.W.アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸
借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社および関連会社
関連会社の数 ▶ 社
会社の名称 日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社
日本原子力発電㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から
除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai
Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.他4社の決算日は12月31日であ
り、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
① 満期保有目的債券
償却原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定している。)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ている。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ 災害復旧費用引当金
平成30年台風第21号により被害を受けた資産の復旧に要する費用の見積額を計上している。
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ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附
則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法(昭和39年法律第
170号)第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき
計算した額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額(一部の連
結子会社は年金資産の評価額を控除した額)を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額
法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主
として3年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5)重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たして
いるものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用してい
る。
イ ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取
引、商品(燃料)スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまた
は債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
ウ ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性
が認められるものについては事後テストは省略している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年から20年の期間で均等償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改
正する法律」(平成28年法律第40号 以下「改正法」という。)第4条第1項に規定する拠出金(改正法
第2条第4項第1号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。)の額を同条第2項に基づき
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」(平成17年経済産業省令第92号)附則第2条に定め
る額(2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異)312,810百万円
の うち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第6条第1項に基づき、
2019年度までの各連結会計年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、各連結会計年度に納付した金額を費用計上してい
る。なお、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は20,738百万円である。
イ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を
適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産(「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)第5条第
3項ただし書の要引当額の相当額を含む。)については、解体省令の定める積立期間(運転を廃止した特
定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第5条第6項による経済産業大臣から通知を受け
た期間)にわたり、定額法により費用化している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準
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として計上している。
ウ 原子力廃止関連仮勘定の償却方法
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令
第77号)附則第4条および第6条の規定により、料金回収に応じて償却している。
エ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
1 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,238
百万円は、「固定資産売却益」1,201百万円、「その他」12,036百万円として組み替えている。
2 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産
の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、区分掲記していた「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」60,782百万円、「その他」△3,375百万円は、「たな卸
資産の増減額」△6,316百万円、「その他」63,724百万円として組み替えている。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,272百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402,874百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加して
いる。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載していない。
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(追加情報)
1 原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正
2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業
省令第17号 以下「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元
年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)が改正された。
原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省令に
より費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改
正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月(以下「発電開始月」とい
う。)から起算して40年を経過する月(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32
年法律第166号)第43条の3の32第2項の規定による運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了
する日の属する月)までとなる。
また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月から解
体省令第5条第1項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第5条第3項の
規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月
(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電
開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)を経過する月)までとなる。
これにより営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,229百万円減少してい
る。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間に
安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。
これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。
2 取締役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な企業価値向上
と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者である者
を除く。)および執行役員(国内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役等」という。)を対
象とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「信託口」という。)と称される仕組
みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役
等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付および給付する株
式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
す る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じている。
(2)信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の
部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において234百万円、147,800株である。
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(連結貸借対照表関係)
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
485,895百万円 491,138百万円
2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
11,932,811 百万円 12,105,235 百万円
3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資原価(株式等) 251,137百万円 282,333百万円
持分法適用損益累計額 135,527 140,591
計 386,664 422,925
4 担保資産及び担保付債務
(1)当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債 1,239,797百万円 1,259,300百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 320,386 329,595
(2)連結子会社において担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の固定資産 39,263百万円 21,394百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 269 5,094
その他の投資等 165 414
現金及び預金 2,454 2,595
その他の流動資産 - 91
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債 200百万円 200百万円
長期借入金(1年以内に返済すべき金額
3,897 15,129
を含む)
支払手形及び買掛金 1,987 1,912
その他の流動負債 309 -
(3)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の固定資産 9,096百万円 37,789百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 26,573 340
長期投資 14,199 19,963
関係会社長期投資 55,085 64,893
現金及び預金 369 699
受取手形及び売掛金 - 221
たな卸資産 222 205
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の流動資産 2,233 3,208
5 たな卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 4,377 百万円 3,614 百万円
7,837 6,136
仕掛品
73,199 84,521
原材料及び貯蔵品
43,712 69,664
販売用不動産
129,127 163,937
計
6 偶発債務
(1)借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本原燃㈱ 174,387百万円 164,582百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Ichthys LNG Pty Ltd
20,595 19,247
Bluewaters Power Pty Ltd
16,519 15,934
Moray East Holdings Limited
- 6,278
Rojana Power Co., Ltd.
678 696
提携住宅ローン利用顧客 3,191 9,224
計 257,025 257,616
(2)電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
PT Bhumi Jati Power
8,697百万円 7,250百万円
(3)燃料購入契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
エイブルエナジー(同) -百万円 3,360百万円
7 特別目的会社の債務等
(1)連結した特別目的会社のノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債 100百万円 100百万円
長期借入金 900 7,384
(2)上記ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の固定資産 1,666百万円 3,895百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 269 5,094
その他の投資等 28 409
現金及び預金 100 2,400
その他の流動資産 - 91
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(連結損益計算書関係)
1 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
153,356 72,201
給料手当
33,129 33,129
退職給与金
520,117 -
燃料費
184,106 2,284
修繕費
127,799 33,623
委託費
250,710 13,149
減価償却費
455,499 -
他社購入電源費
260,067 -
再エネ特措法納付金
457,857 75,013
その他
2,442,644 229,400
小計
△12,538 -
相殺消去額
2,430,106 -
合計
(注)相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
161,112 73,256
給料手当
23,554 23,554
退職給与金
538,227 -
燃料費
177,078 2,382
修繕費
106,879 33,416
委託費
244,444 12,634
減価償却費
504,780 -
他社購入電源費
294,271 -
再エネ特措法納付金
497,942 77,723
その他
2,548,293 222,968
小計
△12,011 -
相殺消去額
2,536,281 -
合計
(注)相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
2 研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,318 百万円 12,000 百万円
3 特別損失の内容
(1)災害による損失
災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損(滅失資産の簿価相当額)および災害特別 損失
(被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用)を計上している。
財産偶発損 の内訳 は災害復旧費用引当金繰入額17百万円、財産偶発損発生額3百万円である。
災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額2,086百万円、設備復旧費用等発生額10,720百万円である。
(2)関係会社投資損失
関係会社投資損失には国際事業の投資案件における損失を計上している。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 10,667百万円 △8,985百万円
組替調整額 - △116
税効果調整前
10,667 △9,102
税効果額 △3,100 2,567
その他有価証券評価差額金
7,566 △6,535
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △4,959 △2,885
組替調整額 △1 △2
資産の取得原価調整額 5,785 △1,027
税効果調整前
825 △3,914
税効果額 △242 △2,235
繰延ヘッジ損益
583 △6,150
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,519 △2,757
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △5,513 △1,868
組替調整額 13,955 4,867
税効果調整前
8,441 2,998
税効果額 △2,350 △849
退職給付に係る調整額
6,091 2,148
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 2,740 △1,744
組替調整額 431 265
持分法適用会社に対する持分相当額
3,171 △1,479
その他の包括利益合計
15,892 △14,773
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
- -
普通株式 938,733,028 938,733,028
- -
合計 938,733,028 938,733,028
自己株式
普通株式 45,317,079 56,699 1,423 45,372,355
合計 45,317,079 56,699 1,423 45,372,355
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 56,699株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,423株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 22,342百万円
(ロ)1株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2017年3月31日
(ニ)効力発生日 2017年6月29日
2017年10月27日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 13,405百万円
(ロ)1株当たり配当額 15円
(ハ)基準日 2017年9月30日
(ニ)効力発生日 2017年11月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 17,872百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 20円
(ニ)基準日 2018年3月31日
(ホ)効力発生日 2018年6月28日
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
- -
普通株式 938,733,028 938,733,028
- -
合計 938,733,028 938,733,028
自己株式
普通株式 45,372,355 190,539 1,164 45,561,730
合計 45,372,355 190,539 1,164 45,561,730
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式147,800株
が含まれている。
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 42,739株
役員報酬BIP信託に係る信託口による当社株式の取得による増加 147,800株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,164株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 17,872百万円
(ロ)1株当たり配当額 20円
(ハ)基準日 2018年3月31日
(ニ)効力発生日 2018年6月28日
2018年10月26日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 22,340百万円
(ロ)1株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2018年9月30日
(ニ)効力発生日 2018年11月30日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議する。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 22,340百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 25円
(ニ)基準日 2019年3月31日
(ホ)効力発生日 2019年6月24日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 159,685百万円 180,628百万円
その他の短期投資 2,807 24
計 162,493 180,653
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18,316 △21,674
現金及び現金同等物 144,176 158,978
2 重要な非資金取引の内容
該当事項なし
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて
賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャ
ル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。
資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしく
は変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。
また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有して
いる。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行ってい
ない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電
気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。
有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。
社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなく
なるリスク)に晒されている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引などを行ってい
る。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク(株価等や為替、金利の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発
行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。
外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしてい
る。
変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利
用している。
デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規定に基づき取引を行い、経理室が連
結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社
が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理
している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
52
178,833 178,885
-
(2) 現金及び預金 159,685 159,685
-
(3) 受取手形及び売掛金 270,648 270,648
負債
(4) 社債(*2)
14,450
1,239,997 1,254,447
(5) 長期借入金(*2、3) 48,520
2,168,016 2,216,537
-
(6) 短期借入金(*4)
146,226 146,226
-
154,000 154,000
(7) コマーシャル・ペーパー
-
126,414 126,414
(8) 支払手形及び買掛金
92,214 92,214
-
(9) 未払税金
(10)デリバティブ取引(*5) △6,464 △6,464 -
(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*2)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借
入金を含めている。
(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
57
168,758 168,815
-
(2) 現金及び預金 180,628 180,628
-
(3) 受取手形及び売掛金 312,519 312,519
負債
(4) 社債(*2)
10,972
1,259,782 1,270,754
(5) 長期借入金(*2) 34,979
2,177,593 2,212,573
-
(6) 短期借入金
146,096 146,096
-
270,000 270,000
(7) コマーシャル・ペーパー
-
125,429 125,429
(8) 支払手形及び買掛金
66,875 66,875
-
(9) 未払税金
-
(10)デリバティブ取引(*3) △10,641 △10,641
(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*2)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)について
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定している。
(6) 短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、(8)支払手形及び買掛金、並びに(9)未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 34,628 36,912
出資証券等 18,178 25,410
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
505 25
10 100
国債・地方債等
500 300
299 400
社債
- -
- -
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
100 -
- -
国債・地方債等
- 100
- -
社債
200
- -
その他 -
159,685 -
現金及び預金 - -
▶
受取手形及び売掛金 720 44
269,879
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
10
90 415 100
国債・地方債等
300
100 500 400
社債
-
- - -
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
-
- 100 -
国債・地方債等
100
- - -
社債
- - -
その他 -
180,628 - -
現金及び預金 -
1,368 1
受取手形及び売掛金 12
311,137
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 290,497 199,500 199,800 40,100 30,100 480,000
長期借入金 342,491 322,018 336,991 493,669 219,501 453,344
短期借入金 146,226 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 154,000 - - - - -
合計 933,215 521,518 536,791 533,769 249,601 933,344
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 199,500 199,905 70,127 30,100 190,000 570,150
長期借入金 313,029 327,795 509,766 405,809 189,691 431,500
短期借入金 146,096 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 270,000 - - - - -
合計 928,626 527,700 579,893 435,909 379,691 1,001,650
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 643 672 29
社債 1,004 1,030 25
- - -
その他
小計
1,647 1,703 55
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 - - -
社債 500 497 △2
- - -
その他
小計
500 497 △2
合計 2,147 2,200 52
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 617 644 27
社債 1,303 1,333 29
- - -
その他
小計
1,921 1,978 57
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
- - -
その他
小計 - - -
合計 1,921 1,978 57
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有価証券報告書
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 175,509 67,263 108,245
債券
国債・地方債等 107 99 8
社債 112 100 11
その他 202 200 2
- - -
その他
小計
175,931 67,663 108,267
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 754 892 △138
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
- - -
その他
小計
754 892 △138
合計 176,685 68,556 108,129
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 161,062 61,745 99,317
債券
国債・地方債等 105 99 6
社債 110 100 10
その他 - - -
- - -
その他
小計
161,279 61,945 99,333
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 5,558 6,259 △701
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
- - -
その他
小計
5,558 6,259 △701
合計 166,837 68,204 98,632
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式について18,093百万円減損処理を行っている。
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関西電力株式会社(E04499)
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
15,340 10,237 △1,368 △1,368
受取円・支払米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
10,237 5,134 △1,468 △1,468
受取円・支払米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
対象
為替予約取引
原則的処理方法
燃料購入資
70,140
買建・米ドル 70,140 △2,165
金
為替予約取引
為替予約等の振当
燃料購入資
処理
1,684 1,208 △84
買建・米ドル
金
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
対象
為替予約取引
原則的処理方法
燃料購入資
219,075
買建・米ドル 219,075 △6,272
金
為替予約取引
為替予約等の振当
燃料購入資
処理
1,282 562 28
買建・米ドル
金
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
対象
金利スワップ取引
原則的処理方法
16,621 15,906 △292
支払固定・受取変動 長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
413,799 341,079 (*)
支払固定・受取変動 長期借入金
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
56,376 55,660 △2,213
支払固定・受取変動 長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
343,579 281,167 (*)
支払固定・受取変動 長期借入金
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
対象
商品スワップ取引
原則的処理方法
39,013 19,080 △2,554
支払固定・受取変動 燃料
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
対象
商品スワップ取引
原則的処理方法
19,141 - △715
支払固定・受取変動 燃料
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付企業年金制度、退職
一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 362,009百万円 369,514百万円
勤務費用 13,760 13,298
利息費用 3,474 3,483
数理計算上の差異の発生額 5,435 1,787
退職給付の支払額 △14,240 △16,731
その他 △924 △294
退職給付債務の期末残高 369,514 371,057
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,646百万円 1,638百万円
期待運用収益 41 40
数理計算上の差異の発生額 △78 △81
事業主からの拠出額 136 137
退職給付の支払額 △107 △151
年金資産の期末残高 1,638 1,584
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,651百万円 2,659百万円
年金資産 △1,638 △1,584
1,012 1,074
非積立型制度の退職給付債務 366,862 368,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 367,875 369,472
退職給付に係る負債 367,875 369,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 367,875 369,472
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 13,760百万円 13,298百万円
利息費用 3,474 3,483
期待運用収益 △41 △40
数理計算上の差異の費用処理額 13,972 4,885
過去勤務費用の費用処理額 △16 △18
その他 180 154
確定給付制度に係る退職給付費用 31,330 21,762
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △16百万円 △ 18百万円
数理計算上の差異 8,458 3,016
合 計 8,441 2,998
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △117百万円 △99百万円
未認識数理計算上の差異 10,015 6,999
合 計 9,897 6,899
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 44% 44%
生保一般勘定 38 39
株式 10 8
その他 8 9
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として1.02% 主として1.00%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,846百万円、当連結会計年度6,867百
万円である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 104,216百万円 104,653百万円
繰越欠損金 (*) 123,052 103,047
減価償却超過額 92,373 92,809
資産除去債務 45,183 58,756
連結会社間内部利益消去 23,684 24,631
169,260 168,907
その他
繰延税金資産小計
557,772 552,807
繰越欠損金に係る評価性引当額(*) - △29,826
- △75,724
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △93,328 △105,550
繰延税金資産合計
464,443 447,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △28,960 △22,659
原子力廃止関連仮勘定 △21,898 △20,414
資産除去債務相当資産 △1,035 △13,226
△11,021 △19,880
その他
繰延税金負債合計 △62,916 △76,182
繰延税金資産の純額 401,527 371,074
(注) 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているた
め、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「資産除去債務相当資産」△1,035百
万円は区分掲記し、「特別償却準備金」に表示していた△2,814百万円は「その他」として組み替えて
いる。
(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
繰越欠損金(a) 365 1,717 57,112 6,080 25,567 12,203 103,047百万円
評価性引当額 △365 △1,717 △186 △109 △25,486 △1,961 △29,826
繰延税金資産 - - 56,926 5,971 80 10,242 (b)73,221
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
-% 28.0%
(調整)
評価性引当額 -
4.7
その他 - 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-
33.2
(注) 前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略している。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166
号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31
日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)により費用化
している。
2 資産除去債務の金額の算定方法
「1 資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施
設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に定める特定原子力発電施設の運転期間を使
用見込期間としている。割引率は2.3%を使用している。
3 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 436,483百万円 444,302百万円
期中変動額 7,819 57,051
期末残高 444,302 501,354
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の報告セグメントは、当社グループの構成単位の
うち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなど
に、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2016-2018)」に基づき、当社による電力の供給を行う
「電気事業」、「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その他エネルギー事業」、
総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活関連サービスを提供す
る「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会
計基準第17号)に定める量的基準等に基づき、「電気事業」、「ガス・その他エネルギー事業」および「情報通
信事業」を報告セグメントとしている。
なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」とし
て記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
総合エネルギー・送配電事業
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注1) (注2)
情報通信
(注3)
ガス・その 計
事業
電気事業 他エネル 小計
ギー事業
売上高
外部顧客への
2,596,114 141,240 2,737,354 203,167 2,940,522 193,110 3,133,632 - 3,133,632
売上高
セグメント間
16,864 32,918 49,782 40,242 90,025 230,122 320,148 △ 320,148 -
の内部売上高
又は振替高
2,612,979 174,158 2,787,137 243,410 3,030,548 423,232 3,453,781 △ 320,148 3,133,632
計
170,335 941 171,276 26,269 197,545 30,431 227,977 △ 425 227,551
セグメント利益
5,493,197 523,395 6,016,592 343,927 6,360,520 1,246,340 7,606,860 △ 621,772 6,985,088
セグメント資産
その他の項目
250,752 25,309 276,061 58,015 334,077 12,067 346,145 △ 5,857 340,287
減価償却費
有形固定資産及び
無形固定資産の
294,503 25,443 319,947 41,091 361,039 50,886 411,926 △ 4,914 407,012
増加額(注4)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその
他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△425百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△621,772百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,857百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,914百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
総合エネルギー・送配電事業 その他 調整額
諸表計上額
合計
(注1) (注2)
情報通信
(注3)
ガス・その 計
事業
電気事業 他エネル 小計
ギー事業
売上高
外部顧客への
2,668,312 210,819 2,879,132 217,757 3,096,889 210,771 3,307,661 - 3,307,661
売上高
セグメント間
20,558 73,266 93,824 49,689 143,514 233,924 377,439 △ 377,439 -
の内部売上高
又は振替高
2,688,870 284,086 2,972,956 267,447 3,240,404 444,696 3,685,100 △ 377,439 3,307,661
計
セグメント利益又
140,577 △ 4,486 136,091 32,535 168,626 38,661 207,287 △ 2,434 204,853
は損失(△)
5,859,348 588,546 6,447,895 339,255 6,787,150 1,198,965 7,986,116 △ 728,752 7,257,363
セグメント資産
その他の項目
244,486 24,971 269,457 55,484 324,942 12,745 337,687 △ 5,703 331,984
減価償却費
有形固定資産及び
無形固定資産の
366,340 24,589 390,929 39,023 429,952 63,791 493,743 △ 8,443 485,299
増加額(注4)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその
他の連結子会社である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,434百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△728,752百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,703百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,443百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、そ
の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
(百万円) (百万円)
出資金 (被所有) との関係 内容
又は氏名 又は職業
(百万円)
割合
ウラン濃
縮事業、
当社からウラン
再処理事
青森県 (所有) の濃縮、廃棄物
日本原燃 業、廃棄 債務保証
関連会社 上北郡 400,000 直接 の埋設を受託 174,387 - -
㈱ 物管理事 (注)
六ヶ所村 16.6% (役員の兼任等)
業、廃棄
有
物埋設事
業
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
(百万円) (百万円)
出資金 (被所有) との関係 内容
又は氏名 又は職業
(百万円)
割合
ウラン濃
縮事業、
当社からウラン
再処理事
青森県 (所有) の濃縮、廃棄物
日本原燃 業、廃棄 債務保証
関連会社 上北郡 400,000 直接 の埋設を受託 164,582 - -
㈱ 物管理事 (注)
六ヶ所村 16.6% (役員の兼任等)
業、廃棄
有
物埋設事
業
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,627.66円 1,695.36円
1株当たり純資産額
170.01円 128.83円
1株当たり当期純利益金額
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末
発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末において役員報
酬BIP信託に係る信託口が保有する自己株式数は147,800株である。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度において役員報酬
BIP信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は98,533株である。
4 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,472,797百万円 1,532,946百万円
純資産の部の合計額
18,709百万円 18,702百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
18,709百万円 18,702百万円
(うち非支配株主持分)
1,454,087百万円 1,514,244百万円
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
893,360,673株 893,171,298株
普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
151,880百万円 115,077百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 - -
151,880百万円 115,077百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
893,385,607株 893,240,562株
普通株式の期中平均株式数
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(重要な後発事象)
1 会社分割による一般送配電事業の分社化
当社は、2019年4月25日の取締役会決議により、2020年4月1日(予定)に当社が営む一般送配電事業を会
社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることとし、同日付で、承継会社との間で吸収
分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。
本件吸収分割の効力発生については、2019年6月21日開催予定の第95回定時株主総会において関連議案が承
認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
(1)本件吸収分割の背景・目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力
の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的
とした電力システム改革が進められている。2020年4月には、その第3段階として、改正電気事業法が施行
され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電
事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化(以下、「法的分
離」という。)が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、本年4月1日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う事業
主体として当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020年4月1日(予定)をもっ
て、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。
なお、発電事業及び小売電気事業については、保有する経営資源を時々の環境に応じて最適に活用できる
よう、法的分離後も事業持株会社として一体となって推進し、お客さまや社会のみなさまに、より多様なエ
ネルギーソリューションをお届けし、多くのみなさまからお選びいただくことで、グループ価値の最大化を
図っていく。
当社は、法的分離に的確に対応するとともに、関西電力送配電株式会社を含め、引き続き安全・安定供給
を全うし、事業環境の変化を乗り越え、変革を進めることで、グループ全体の持続的な成長を実現してい
く。
(2)本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年4月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年4月25日
吸収分割契約締結 2019年4月25日
吸収分割契約承認定時株主総会 2019年6月21日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年6月21日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日
イ 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とす
る吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式4,090万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て
交付する。
エ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年4月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般
送配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものと
する。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継しない。
キ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現
在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は見込まれていないこと
から、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断し
ている。
(3)分割する事業部門の概要
ア 分割する部門の事業内容
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一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 分割する部門の経営成績(2019年3月期)
分割対象事業の 当社単体の
比率
分割する部門の事業内容 売上高(a) 売上高(b)
(a/b)
(百万円) (百万円)
一般送配電事業及び
192,841 2,797,191 6.9%
それに附帯する事業
(注)外部売上高を記載している。
ウ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
資産 負債
金額 金額
項目 項目
(百万円) (百万円)
固定資産 2,330,228 固定負債 187,866
流動資産 38,413 流動負債 133,425
合計 2,368,641 合計 321,292
(注)上記の金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金
額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4)本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在(予定))
分割会社
①商号 関西電力株式会社
②所在地 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号
③代表者の役職・氏名 取締役社長 岩根 茂樹
④事業内容 電気事業 等
⑤資本金 489,320百万円
⑥決算期 3月31日
(5)本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
承継会社
①商号 関西電力送配電株式会社
②所在地 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号
③代表者の役職・氏名 取締役社長 土井 義宏
④事業内容 一般送配電事業 等
⑤資本金 40,000百万円
⑥決算期 3月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
当期首残高 当期末残高
(種類、目的
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 償還期限
(百万円) (百万円)
物及び順位)
関西電力
関西電力第404回社債 一般担保
1998.4.27 41,900 - 2.925 2018.4.25
株式会社
9.25
〃 〃 408 〃 〃
9.30 29,100 - 2.4
〃 〃 410 〃 〃 11.22
11.25 30,000 - 2.0
6.20
〃 〃 448 〃 2006.6.13 19,999 - 2.16 〃
4.25
〃 〃 463 〃 2008.4.10 30,000 - 1.64 〃
9.20
〃 〃 467 〃 9.11 49,998 - 1.67 〃
〃 469 〃 10.25
〃 10.16 29,999 - 1.7 〃
〃 472 〃 11.22
〃 11.28 29,999 - 1.79 〃
30,000
〃 473 〃
〃 2009.4.22 30,000 1.665 〃 2019.4.25
[30,000]
30,000
〃 474 〃 6.20
〃 6.10 30,000 1.682 〃
[30,000]
30,000
〃 475 〃 7.25
〃 7.23 30,000 1.468 〃
[30,000]
20,000
〃 477 〃
12.20
〃 12.15 20,000 1.405 〃
[20,000]
30,000
〃 478 〃
〃 2010.1.21 30,000 1.448 〃 2020.1.24
[30,000]
4.16 4.24
〃 〃 479 〃 30,000 30,000 1.475 〃
〃 481 〃 6.19
〃 6.11 30,000 30,000 1.36 〃
〃 482 〃 7.24
〃 7.23 30,000 30,000 1.189 〃
〃 483 〃 9.18
〃 9.9 30,000 30,000 1.155 〃
〃 484 〃 10.23
〃 10.18 30,000 30,000 0.976 〃
〃 485 〃 12.18
〃 〃
12.9 30,000 30,000 1.285
〃 492 〃
〃 〃
2014.3.20 30,000 - 0.609 2019.3.20
30,000
〃 493 〃 5.24
〃 5.30 30,000 0.584 〃
[30,000]
30,000
〃 494 〃
7.25
〃 7.18 30,000 0.533 〃
[30,000]
〃 495 〃
〃 9.19 20,000 20,000 0.746 〃 2021.9.17
〃 496 〃
〃 2015.2.27 20,000 20,000 0.908 〃 2025.2.25
〃 497 〃 6.20
〃 〃
6.19 30,000 30,000 1.002
〃 498 〃
〃 〃
9.18 20,000 20,000 0.416 2020.9.18
〃 499 〃
〃 〃
2016.1.26 20,000 20,000 0.68 2026.1.23
〃 500 〃 3.19
〃 3.8 30,000 30,000 0.455 〃
〃 501 〃
〃 4.26 20,000 20,000 0.24 〃 2021.4.23
〃 502 〃
〃 5.31 20,000 20,000 0.37 〃 2026.5.25
〃 503 〃
〃 〃
5.31 20,000 20,000 0.848 2036.5.23
〃 504 〃
〃 7.22 30,000 30,000 0.29 〃 2026.7.24
〃 505 〃
〃 8.31 30,000 30,000 0.24 〃 2023.8.25
〃 506 〃
〃 10.26 30,000 30,000 0.33 〃 2026.10.23
〃 507 〃
〃 12.7 30,000 30,000 0.29 〃 2023.12.20
〃 508 〃
〃 2017.4.18 30,000 30,000 0.455 〃 2027.4.23
〃 509 〃 5.25
〃 5.31 40,000 40,000 0.47 〃
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担保
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) (種類、目的 償還期限
(百万円) (百万円)
物及び順位)
関西電力
関西電力第510回社債 2017.7.21 50,000 50,000 0.49 一般担保 2027.7.23
株式会社
〃 511 〃
9.17
〃 9.13 30,000 30,000 0.41 〃
〃 512 〃
〃 10.26 30,000 30,000 0.32 〃 2024.10.25
〃 513 〃
〃 12.14 40,000 40,000 0.46 〃 2027.12.20
〃 514 〃
〃 2018.1.25 30,000 30,000 0.21 〃 2023.1.25
〃 〃 515 〃 4.19 - 40,000 0.435 〃 2028.4.25
〃 516 〃
〃 〃
4.19 - 10,000 0.759 2038.4.19
〃 517 〃
〃 〃
6.14 - 30,000 0.19 2023.6.20
〃 518 〃
〃 6.14 - 30,000 0.44 〃 2028.6.20
〃 519 〃
〃 7.20 - 30,000 0.18 〃 2023.7.25
〃 520 〃
〃 7.20 - 10,000 0.73 〃 2038.7.16
〃 521 〃
〃 9.6 - 30,000 0.18 〃 2023.9.20
〃 522 〃
〃 9.6 - 30,000 0.47 〃 2028.9.20
〃 523 〃
〃 10.12 - 20,000 0.18 〃 2023.10.25
〃 〃 524 〃 〃
10.12 - 30,000 0.514 2028.10.25
〃 525 〃
〃 〃
12.25 - 30,000 0.14 2021.12.20
〃 526 〃
〃 〃
2019.1.29 - 20,000 0.29 2024.1.25
KRDイン
KRDインベストメント特定
0.269
ベストメ
2022. 3. 31
目的会社第1回一般担保 2017.4.27 100 100 〃
ント特定
(注3)
付特定社債
目的会社
KRD塗師
KRD塗師屋町開発特定目的
0.219 一般担保、
屋町開発
会社第1回一般担保付特 6.30
2017.6.30 100 100
特定目的
(注3) 抵当権、質権
定社債(注2)
会社
株式会社
パシ
2015.2.10 0.01
パシフィックビジネスコン 2019.9.10
フィック
- 282 無担保
サルティング無担保社債
~2017.9.29 ~0.32 ~2021.9.8
ビジネス
コンサル
ティング
1,260,482
小計 1,241,197
[200,000]
△700
内部取引の消去 △1,200
[△500]
1,259,782
合計 1,239,997
[199,500]
(注)1 当期末残高の[ ]内は、当期末残高のうち1年以内に償還予定のものである。
2 当該社債は、ノンリコース債務に該当する。
3 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 199,500 199,905 70,127 30,000 190,000
- - - -
ノンリコース社債 100
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
長期借入金 2020年2月29日
(注1)
1,824,625 1,857,179 0.81
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2039年2月28日
ノンリコース長期借入金 2022年3月31日
900 7,384 0.97
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2036年9月30日
リース債務 2020年4月1日
8,334 14,247 2.61
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2042年12月26日
1年以内に返済予定の長期借入金 342,491 313,029 0.88 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,343 3,953 3.26 -
短期借入金 146,226 146,096 0.38 -
その他有利子負債
154,000 270,000
△0.00 -
コマーシャル・ペーパー(1年内返済)
合計 2,479,920 2,611,891 - -
(注)1 長期借入金の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金が含まれているため、
返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれている。
2 「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。
3 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の
とおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 327,795 509,485 403,419 189,256
ノンリコース長期借入金 - 281 2,389 435
リース債務 1,909 1,773 1,728 1,889
【資産除去債務明細表】
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特 定 原 子 力 発 電 施 設
434,313 13,210 2,536 444,987
(原子力発電施設解体引当金)
特 定 原 子 力 発 電 施 設
1,107 59,332 12,151 48,288
( そ の 他 )
そ の 他 8,881 131 935 8,078
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益)
735,536 1,610,653 2,384,214 3,307,661
(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
38,141 104,577 122,362 173,272
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
26,699 72,760 84,743 115,077
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
29.89 81.45 94.87 128.83
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額
29.89 51.57 13.42 33.96
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
5,466,744 5,893,261
固定資産
注1 3,306,916 注1 3,259,676
電気事業固定資産
298,949 292,684
水力発電設備
415,683 375,660
汽力発電設備
351,611 397,918
原子力発電設備
4,065 3,514
内燃力発電設備
1,214 1,049
新エネルギー等発電設備
833,648 804,239
送電設備
423,557 414,333
変電設備
860,642 852,941
配電設備
101,182 101,316
業務設備
16,361 16,017
貸付設備
注1 ,注7 17,832 注1 ,注7 17,042
附帯事業固定資産
注1 6,577 注1 6,426
事業外固定資産
533,015 698,284
固定資産仮勘定
426,326 566,132
建設仮勘定
3,186 2,991
除却仮勘定
78,332 73,025
原子力廃止関連仮勘定
25,168 56,134
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
494,124 506,278
核燃料
64,688 69,576
装荷核燃料
429,435 436,702
加工中等核燃料
1,108,279 1,405,552
投資その他の資産
220,308 198,521
長期投資
521,350 870,779
関係会社長期投資
26,083 26,171
長期前払費用
341,107 310,478
繰延税金資産
貸倒引当金(貸方) △ 571 △ 398
479,370 511,310
流動資産
100,353 125,522
現金及び預金
売掛金 202,375 235,698
22,433 23,249
諸未収入金
62,283 68,544
貯蔵品
1,497 1,702
前払費用
70,667 41,456
関係会社短期債権
雑流動資産 22,239 17,118
△ 2,480 △ 1,981
貸倒引当金(貸方)
5,946,115 6,404,571
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び純資産の部
3,530,393 3,827,502
固定負債
注2 950,000 注2 1,060,000
社債
注2 1,578,613 注2 1,670,103
長期借入金
7,527 5,534
長期未払債務
21,800 10,900
未払使用済燃料再処理等拠出金
133 49
リース債務
19,300 72,115
関係会社長期債務
331,158 334,360
退職給付引当金
435,420 493,275
資産除去債務
186,439 181,163
雑固定負債
1,452,831 1,573,581
流動負債
注2 ,注3 574,113 注2 ,注3 466,496
1年以内に期限到来の固定負債
130,000 130,000
短期借入金
154,000 270,000
コマーシャル・ペーパー
73,682 64,986
買掛金
41,894 50,244
未払金
225,291 230,434
未払費用
注4 77,979 注4 52,804
未払税金
25,156 29,161
預り金
82,143 208,848
関係会社短期債務
60,835 64,361
諸前受金
- 1,301
災害復旧費用引当金
7,733 4,941
雑流動負債
28,948 28,389
特別法上の引当金
注5 28,948 注5 28,389
渇水準備引当金
5,012,173 5,429,473
負債合計
878,213 925,132
株主資本
489,320 489,320
資本金
67,031 67,031
資本剰余金
67,031 67,031
資本準備金
418,248 465,469
利益剰余金
36,708 40,729
利益準備金
381,540 424,740
その他利益剰余金
62 43
海外投資等損失準備金
381,478 424,696
繰越利益剰余金
△ 96,387 △ 96,689
自己株式
55,728 49,965
評価・換算差額等
57,569 50,476
その他有価証券評価差額金
△ 1,840 △ 510
繰延ヘッジ損益
933,942 975,097
純資産合計
5,946,115 6,404,571
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,683,945 2,797,191
営業収益
2,612,979 2,688,870
電気事業営業収益
995,959 899,541
電灯料
1,240,661 1,312,728
電力料
12,654 12,532
地帯間販売電力料
55,804 137,682
他社販売電力料
125,853 130,640
託送収益
1,738 2,627
事業者間精算収益
148,621 162,518
再エネ特措法交付金
30,197 29,164
電気事業雑収益
1,488 1,434
貸付設備収益
70,966 108,320
附帯事業営業収益
487 439
蒸気供給事業営業収益
64,353 101,391
ガス供給事業営業収益
燃料販売事業営業収益 471 236
5,653 6,253
その他附帯事業営業収益
2,518,523 2,663,203
営業費用
2,442,644 2,548,293
電気事業営業費用
58,052 57,811
水力発電費
629,520 621,685
汽力発電費
282,401 314,269
原子力発電費
1,452 1,698
内燃力発電費
67 470
新エネルギー等発電費
11,113 11,991
地帯間購入電力料
455,605 504,883
他社購入電力料
148,676 140,557
送電費
67,007 72,250
変電費
217,841 209,520
配電費
77,181 78,585
販売費
579 527
貸付設備費
152,219 144,382
一般管理費
174 12,190
接続供給託送料
1,845 5,307
原子力廃止関連仮勘定償却費
260,067 294,271
再エネ特措法納付金
1,011 1,011
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
52,512 51,663
電源開発促進税
25,562 25,448
事業税
電力費振替勘定(貸方) △ 247 △ 234
75,879 114,909
附帯事業営業費用
370 296
蒸気供給事業営業費用
71,763 110,820
ガス供給事業営業費用
478 238
燃料販売事業営業費用
3,266 3,554
その他附帯事業営業費用
165,421 133,988
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20,994 26,604
営業外収益
13,139 16,697
財務収益
11,773 15,490
受取配当金
1,365 1,207
受取利息
7,855 9,906
事業外収益
1,105 2,996
固定資産売却益
6,750 6,910
雑収益
40,909 30,078
営業外費用
34,115 27,487
財務費用
33,380 26,568
支払利息
734 918
社債発行費
6,794 2,591
事業外費用
294 59
固定資産売却損
6,500 2,532
雑損失
当期経常収益合計 2,704,940 2,823,795
2,559,433 2,693,282
当期経常費用合計
145,506 130,513
当期経常利益
1,495 △ 558
渇水準備金引当又は取崩し
1,495 -
渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し(貸方) - △ 558
注1 10,280
-
特別損失
- 20
財産偶発損
- 10,260
災害特別損失
144,010 120,791
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,993 487
37,980 32,868
法人税等調整額
40,974 33,356
法人税等合計
103,036 87,435
当期純利益
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【電気事業営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表(その1)
自 2017年4月1日
前事業年度
至 2018年3月31日
(単位 百万円)
新エネ
地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料 電力料
費
役員給与
593 593
- - - - - - - - - - - - -
給料手当
6,725 10,692 16,713 8,510 10,783 27,729 37,879 34,321 153,356
- - - - - -
給料手当振替額(貸方) △364 △72 △249 △490 △1,251 △335 △323 △467 △3,556
- - - - - -
建設費への振替額(貸方) △124 △5 △137 △474 △1,234 △329 △24 △308 △2,638
- - - - - -
その他への振替額(貸方) △240 △66 △112 △16 △17 △6 △299 △159 △917
- - - - - -
退職給与金
33,129 33,129
- - - - - - - - - - - - -
厚生費
1,308 2,037 3,516 1,552 1,987 4,988 7,098 8,051 30,539
- - - - - -
法定厚生費
1,087 1,779 2,705 1,420 1,801 4,599 6,580 5,488 25,460
- - - - - -
一般厚生費
221 258 810 131 186 388 518 2,563 5,078
- - - - - -
雑給
233 177 331 209 276 501 732 696 3,159
- - - - - -
燃料費
508,120 11,795 202 520,117
- - - - - - - - - - -
石炭費
58,202 58,202
- - - - - - - - - - - - -
燃料油費
21,958 1 21,959
- - - - - - - - - - - -
核燃料減損額
11,795 11,795
- - - - - - - - - - - - -
ガス費
427,091 201 427,292
- - - - - - - - - - - -
助燃費及び蒸気料
862 862
- - - - - - - - - - - - -
運炭費及び運搬費
5 5
- - - - - - - - - - - - -
核燃料減損修正損
- - - - - - - - - - - - - - -
使用済燃料再処理等拠出金費
42,444 42,444
- - - - - - - - - - - - -
使用済燃料再処理等拠出金発
21,706 21,706
- - - - - - - - - - - - -
電費
使用済燃料再処理等既発電費
20,738 20,738
- - - - - - - - - - - - -
廃棄物処理費
7,001 6,264 13,265
- - - - - - - - - - - -
特定放射性廃棄物処分費
4,239 4,239
- - - - - - - - - - - - -
消耗品費
175 1,573 2,385 6 205 230 816 563 1,112 7,070
- - - - -
修繕費
12,889 25,129 33,098 36 1 15,034 6,125 89,445 61 2,284 184,106
- - - -
水利使用料
4,415 4,415
- - - - - - - - - - - - -
補償費
563 637 12 1,408 9 279 3 13 2,929
- - - - - -
賃借料
790 3,287 1,881 238 ▶ 9,535 2,552 22,570 19,560 60,422
- - - - -
託送料
11,635 11,635
- - - - - - - - - - - - -
事業者間精算費
5,013 5,013
- - - - - - - - - - - - -
委託費
6,047 13,771 41,343 113 2 12,317 △424 21,004 20,078 13,544 127,799
- - - -
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(単位 百万円)
新エネ
地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料 電力料
費
損害保険料
13 69 1,462 9 7 16 74 1,651
- - - - - - -
原子力損害賠償資金補助法負担
17 17
- - - - - - - - - - - - -
金
原子力損害賠償資金補助法一
17 17
- - - - - - - - - - - - -
般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金
31,524 31,524
- - - - - - - - - - - - -
原賠・廃炉等支援機構一般負
31,524 31,524
- - - - - - - - - - - - -
担金
普及開発関係費
4,041 4,665 8,707
- - - - - - - - - - - -
養成費
1,705 1,705
- - - - - - - - - - - - -
研究費
7,950 7,950
- - - - - - - - - - - - -
諸費
382 1,023 4,784 1 1,399 347 3,147 5,298 10,187 26,571
- - - - -
貸倒損
1,294 1,294
- - - - - - - - - - - - -
諸税
4,299 8,859 14,635 71 ▶ 10,797 7,341 12,911 513 146 2,725 62,306
- - -
固定資産税
4,273 8,565 6,825 70 ▶ 10,610 6,841 12,884 138 1,740 51,954
- - - -
雑税
26 294 7,809 187 500 26 513 7 984 10,352
- - - - -
減価償却費
17,131 46,837 43,728 778 54 64,300 33,644 30,715 370 13,149 250,710
- - - -
普通償却費
17,131 46,837 43,728 778 54 64,300 33,644 30,715 370 13,149 250,710
- - - -
固定資産除却費
2,598 243 9,196 2 7,335 5,479 4,052 849 29,758
- - - - - -
除却損
991 89 1,417 1,747 2,135 578 505 7,466
- - - - - - -
除却費用
1,607 153 7,778 1 5,588 3,344 3,473 343 22,291
- - - - - -
原子力発電施設解体費
13,275 13,275
- - - - - - - - - - - - -
共有設備費等分担額
862 147 26 1,036
- - - - - - - - - - -
共有設備費等分担額(貸方) △20 △18 △124 △102 △265
- - - - - - - - - -
地帯間購入電源費
10,953 10,953
- - - - - - - - - - - - -
地帯間購入送電費
159 159
- - - - - - - - - - - - -
他社購入電源費
455,499 455,499
- - - - - - - - - - - - -
新エネルギー等電源費
192,892 192,892
- - - - - - - - - - - - -
その他の電源費
262,607 262,607
- - - - - - - - - - - - -
他社購入送電費
106 106
- - - - - - - - - - - - -
建設分担関連費振替額(貸方) △608 △608
- - - - - - - - - - - - -
附帯事業営業費用分担関連費振
△1,319 △1,319
- - - - - - - - - - - - -
替額(貸方)
接続供給託送料
174 174
- - - - - - - - - - - - -
原子力廃止関連仮勘定償却費
1,845 1,845
- - - - - - - - - - - - -
再エネ特措法納付金
260,067 260,067
- - - - - - - - - - - - -
使用済燃料再処理等既発電費支
1,011 1,011
- - - - - - - - - - - - -
払契約締結分
電源開発促進税
52,512 52,512
- - - - - - - - - - - - -
事業税
25,562 25,562
- - - - - - - - - - - - -
電力費振替勘定(貸方) △247 △247
- - - - - - - - - - - - -
合 計
58,052 629,520 282,401 1,452 67 11,113 455,605 148,676 67,007 217,841 77,181 579 152,219 340,925 2,442,644
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額 27,845百万円が含まれている。
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電気事業営業費用明細表(その2)
自 2018年4月1日
当事業年度
至 2019年3月31日
(単位 百万円)
新エネ
地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料 電力料
費
役員給与
725 725
- - - - - - - - - - - -
-
給料手当
7,802 10,530 17,176 10,333 12,255 29,756 39,924 33,332 161,112
- - - - - -
給料手当振替額(貸方) △318 △41 △263 △581 △1,096 △445 △484 △619 △3,849
- - - - - -
建設費への振替額(貸方) △84 △8 △150 △556 △1,078 △436 △117 △377 △2,809
- - - - - -
その他への振替額(貸方) △233 △32 △113 △24 △17 △8 △367 △242 △1,040
- - - - - -
退職給与金
23,554 23,554
- - - - - - - - - - - - -
厚生費
1,461 1,967 3,578 1,890 2,258 5,284 7,308 7,779 31,526
- - - - - -
法定厚生費
1,272 1,748 2,794 1,730 2,042 4,926 6,795 5,269 26,580
- - - - - -
一般厚生費
188 218 783 159 215 358 512 2,509 4,946
- - - - - -
雑給
246 175 384 256 337 564 752 751 3,469
- - - - - -
燃料費
514,619 22,966 642 538,227
- - - - - - - - - - -
石炭費
54,123 54,123
- - - - - - - - - - - - -
燃料油費
16,945 13 16,959
- - - - - - - - - - - -
核燃料減損額
22,951 22,951
- - - - - - - - - - - - -
ガス費
442,852 628 443,481
- - - - - - - - - - - -
助燃費及び蒸気料
693 693
- - - - - - - - - - - - -
運炭費及び運搬費
3 3
- - - - - - - - - - - -
-
核燃料減損修正損
14 14
- - - - - - - - - - - - -
使用済燃料再処理等拠出金費
63,324 63,324
- - - - - - - - - - - - -
使用済燃料再処理等拠出金発
42,586 42,586
- - - - - - - - - - - - -
電費
使用済燃料再処理等既発電費
20,738 20,738
- - - - - - - - - - - - -
廃棄物処理費
6,736 6,611 13,348
- - - - - - - - - - - -
特定放射性廃棄物処分費
10,488 10,488
- - - - - - - - - - - - -
消耗品費
172 1,572 1,586 7 198 237 800 728 1,862 7,166
- - - - -
修繕費
11,569 19,837 42,402 61 22 11,629 10,177 78,951 42 2,382 177,078
- - - -
水利使用料
4,429 4,429
- - - - - - - - - - - - -
補償費
587 539 1,597 6 263 13 2 3,010
- - - - - - -
賃借料
760 648 1,917 255 88 9,480 2,535 22,873 19,444 58,005
- - - - -
託送料
11,476 11,476
- - - - - - - - - - - - -
事業者間精算費
3,364 3,364
- - - - - - - - - - - - -
委託費
5,611 11,998 24,567 113 3 10,546 △938 21,559 18,110 15,306 106,879
- - - -
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(単位 百万円)
新エネ
地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 ルギー 貸 付 一 般
区 分 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 等発電 設備費 管理費
電力料 電力料
費
損害保険料
13 71 1,483 8 6 16 99 1,698
- - - - - - -
原子力損害賠償資金補助法負担
19 19
- - - - - - - - - - - - -
金
原子力損害賠償資金補助法一
19 19
- - - - - - - - - - - - -
般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金
31,524 31,524
- - - - - - - - - - - - -
原賠・廃炉等支援機構一般負
31,524 31,524
- - - - - - - - - - - - -
担金
普及開発関係費
5,131 5,064 10,196
- - - - - - - - - - - -
養成費
1,597 1,597
- - - - - - - - - - - - -
研究費
8,331 8,331
- - - - - - - - - - - - -
諸費
491 823 7,300 1 1,306 394 2,934 5,503 10,939 29,696
- - - - -
貸倒損
1,117 1,117
- - - - - - - - - - - - -
諸税
4,251 8,144 16,306 61 51 10,589 7,432 12,886 479 140 2,576 62,919
- - -
固定資産税
4,211 7,847 6,351 60 51 10,394 6,917 12,776 132 1,663 50,409
- - - -
雑税
39 296 9,954 194 514 109 479 7 913 12,510
- - - - -
減価償却費
17,866 43,677 43,146 554 303 62,312 33,516 30,089 344 12,634 244,444
- - - -
普通償却費
17,866 43,677 43,146 554 303 62,312 33,516 30,089 344 12,634 244,444
- - - -
固定資産除却費
2,033 246 3,695 2 6,239 5,228 3,984 1,014 22,445
- - - - - -
除却損
1,253 9 1,468 1 1,670 1,893 568 479 7,345
- - - - - -
除却費用
779 236 2,227 4,569 3,335 3,415 535 15,099
- - - - - - -
原子力発電施設解体費
16,050 16,050
- - - - - - - - - - - - -
共有設備費等分担額
862 156 29 1,048
- - - - - - - - - - -
共有設備費等分担額(貸方) △31 △18 △122 △102 △275
- - - - - - - - - -
地帯間購入電源費
11,813 11,813
- - - - - - - - - - - - -
地帯間購入送電費
177 177
- - - - - - - - - - - - -
他社購入電源費
504,780 504,780
- - - - - - - - - - - - -
新エネルギー等電源費
208,827 208,827
- - - - - - - - - - - - -
その他の電源費
295,953 295,953
- - - - - - - - - - - - -
他社購入送電費
102 102
- - - - - - - - - - - - -
建設分担関連費振替額(貸方) △843 △843
- - - - - - - - - - - - -
附帯事業営業費用分担関連費振
△1,552 △1,552
- - - - - - - - - - - - -
替額(貸方)
接続供給託送料
12,190 12,190
- - - - - - - - - - - - -
原子力廃止関連仮勘定償却費
5,307 5,307
- - - - - - - - - - - - -
再エネ特措法納付金
294,271 294,271
- - - - - - - - - - - - -
使用済燃料再処理等既発電費支
1,011 1,011
- - - - - - - - - - - - -
払契約締結分
電源開発促進税
51,663 51,663
- - - - - - - - - - - - -
事業税
25,448 25,448
- - - - - - - - - - - - -
電力費振替勘定(貸方) △234 △234
- - - - - - - - - - - -
-
合 計
57,811 621,685 314,269 1,698 470 11,991 504,883 140,557 72,250 209,520 78,585 527 144,382 389,658 2,548,293
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額 18,279百万円が含まれている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 繰越利益剰
損失準備金 余金
当期首残高
489,320 67,031 - 33,133 81 317,745 △ 96,307 811,005
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 18 18 -
剰余金の配当 3,574 △ 39,322 △ 35,747
当期純利益 103,036 103,036
自己株式の取得
△ 83 △ 83
自己株式の処分 △ 1 3 2
利益剰余金から資本剰余金への振
1 △ 1 -
替
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 3,574 △ 18 63,732 △ 80 67,207
当期末残高 489,320 67,031 - 36,708 62 381,478 △ 96,387 878,213
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 51,392 △ 3,912 47,480 858,486
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
-
剰余金の配当 △ 35,747
当期純利益
103,036
自己株式の取得 △ 83
自己株式の処分 2
利益剰余金から資本剰余金への振
-
替
株主資本以外の項目の当期変動額
6,176 2,071 8,248 8,248
(純額)
当期変動額合計
6,176 2,071 8,248 75,456
当期末残高 57,569 △ 1,840 55,728 933,942
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 繰越利益剰
損失準備金 余金
当期首残高 489,320 67,031 - 36,708 62 381,478 △ 96,387 878,213
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 18 18 -
剰余金の配当 4,021 △ 44,234 △ 40,213
当期純利益
87,435 87,435
自己株式の取得 △ 304 △ 304
自己株式の処分 - 2 1
利益剰余金から資本剰余金への振
- - -
替
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 4,021 △ 18 43,218 △ 302 46,918
当期末残高 489,320 67,031 - 40,729 43 424,696 △ 96,689 925,132
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 57,569 △ 1,840 55,728 933,942
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 -
剰余金の配当 △ 40,213
当期純利益 87,435
自己株式の取得 △ 304
自己株式の処分
1
利益剰余金から資本剰余金への振
-
替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 7,092 1,329 △ 5,763 △ 5,763
(純額)
当期変動額合計 △ 7,092 1,329 △ 5,763 41,155
当期末残高 50,476 △ 510 49,965 975,097
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
(ア)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定している。)
(イ)時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品(石炭、燃料油、ガスおよび一般貯蔵品)
総平均法(一部は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定している。)
(2)貯蔵品(特殊品)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定率法
(2)無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3)災害復旧費用引当金
平成30年台風第21号により被害を受けた資産の復旧に要する費用の見積額を計上している。
(4)渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附
則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法(昭和39年法律第
170号)第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき
計算した額を計上している。
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有価証券報告書
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利ス
ワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
(2)ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務を対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商
品(燃料)スワップ取引等を利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまた
は債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
(3)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるため、事後テストは省略している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正
する法律」(平成28年法律第40号 以下「改正法」という。)第4条第1項に規定する拠出金(改正法第2
条第4項第1号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。)の額を同条第2項に基づき原子力
発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」(平成17年経済産業省令第92号)附則第2条に定める
額(2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異)312,810百万円の
うち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第6条第1項に基づき、2019
年度までの各事業年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年
経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、各事業年度に納付した金額を費用計上している。なお、当事業
年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は20,738百万円である。
(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適
用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産(「原子力発電施
設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)第5条第3項た
だし書の要引当額の相当額を含む。)については、解体省令の定める積立期間(運転を廃止した特定原子力
発電施設に係る積立期間については、解体省令第5条第6項による経済産業大臣から通知を受けた期間)に
わたり、定額法により費用化している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準と
して計上している。
(3)原子力廃止関連仮勘定の償却方法
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77
号)附則第4条および第6条の規定により、料金回収に応じて償却している。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっている。
(5)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方
法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60,117百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」341,107百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注 8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載していない。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(追加情報)
1 電気事業会計規則の改正
財務諸表は、電気事業会計規則が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により作成している。
2 原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正
2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済
産業省令第17号 以下「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」
(平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)が改正された。
原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省
令により費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としてい
たが、改正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月(以下「発電開
始月」という。)から起算して40年を経過する月(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する
法律」(昭和32年法律第166号)第43条の3の32第2項の規定による運転期間の延長があったときは、延
長された期間の終了する日の属する月)までとなる。
また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月か
ら解体省令第5条第1項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第5条
第3項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年
を経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10
年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)を経過する月)までとな
る。
これにより営業利益、当期経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ2,229百万円減少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期
間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。
これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。
3 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表の連結注記表(追加情報)に記載
している。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電気事業固定資産 434,840百万円 438,673百万円
水力発電設備 29,870 30,573
汽力発電設備 9,167 9,245
原子力発電設備 11,502 12,318
新エネルギー等発電設備 1,350 1,346
送電設備 249,106 249,940
変電設備 47,198 47,245
配電設備 55,281 56,632
業務設備 29,473 29,480
貸付設備 1,889 1,889
附帯事業固定資産 26,858 28,425
事業外固定資産 4,491 2,934
計 466,191 470,032
2 会社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債 1,240,997百万円 1,260,000百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 320,386 329,595
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3 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 256,348百万円 252,061百万円
290,997 200,000
社債
未払使用済燃料再処理等拠出金 10,900 10,900
15,684 2,958
長期未払債務
雑固定負債 15 492
リース債務 167 83
計 574,113 466,496
4 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法人税、地方法人税および住民税 9,951百万円 8,058百万円
事業税 13,158 13,182
消費税等 40,420 18,447
電源開発促進税 9,309 8,900
その他 5,138 4,216
計 77,979 52,804
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5 渇水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその
効力を有するものとされる改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により計上している。
6 偶発債務
(1)借入金等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本原燃㈱ 174,387百万円 164,582百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Kansai Electric Power Ichthys E&P Pty
38,252 39,942
Ltd
Ichthys LNG Pty Ltd
20,595 19,247
Bluewaters Power Pty Ltd
16,519 15,934
LNG SAKURA Shipping Corporation
16,640 15,360
LNG FUKUROKUJU Shipping Corporation
9,016 8,196
LNG JUROJIN Shipping Corporation
8,770 7,934
Moray East Holdings Limited
- 6,278
LNG EBISU Shipping Corporation
3,619 2,585
Kansai Sojitz Enrichment Investing
3,273 2,570
S.A.S.
関西電子ビーム㈱ 1,322 1,151
Rojana Power Co., Ltd.
678 696
㈱ケイ・オプティコム 3,500 -
計 338,228 326,134
(2)電力売買契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
PT Bhumi Jati Power
8,697百万円 7,250百万円
(3)燃料購入契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
エイブルエナジー(同) -百万円 3,360百万円
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7 附帯事業に係る固定資産の金額
蒸気供給事業
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
専用固定資産 37百万円 32百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 30 26
計 67 58
ガス供給事業
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
専用固定資産 6,509百万円 5,810百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 780 685
計 7,290 6,496
(損益計算書関係)
1 特別損失
財産偶発損には平成30年台風第21号による滅失資産の簿価相当額を計上しており、内訳は災害復旧費用引当金繰
入額17百万円、財産偶発損発生額3百万円である。
災害特別損失には同台風により被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用を計上しており、内訳は災害復旧費
用引当金繰入額1,284百万円、設備復旧費用等発生額8,975百万円である。
上記災害特別損失の発生額には、関係会社との取引額4,412百万円が含まれている。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 7,920 103,791 95,870
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 7,920 108,032 100,112
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
子会社株式
294,113 378,632
関連会社株式 126,763 127,294
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていな
い。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 92,578百万円 93,473百万円
繰越欠損金 110,082 87,347
減価償却超過額 73,999 76,489
資産除去債務 43,412 56,971
145,088 132,352
その他
繰延税金資産小計
465,161 446,635
繰越欠損金に係る評価性引当額 - △24,511
- △60,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △81,123 △84,739
繰延税金資産合計
384,038 361,896
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △21,898 △20,414
その他有価証券評価差額金 △20,639 △18,280
資産除去債務相当資産 △309 △12,705
海外投資等損失準備金 △24 △16
繰延ヘッジ損益 △59 -
繰延税金負債合計 △42,930 △51,417
繰延税金資産の純額 341,107 310,478
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(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等
当社は、2018年7月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である関電ビジネスサポート株式会社
を吸収合併することを決議し、2018年10月1日に吸収合併を実施した。
(1) 取引の概要
(ア) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(結合企業)
結合企業の名称 関西電力株式会社
事業の内容 電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等
(被結合企業)
被結合企業の名称 関電ビジネスサポート株式会社
事業の内容 金銭の貸付、支払手続代行業務
総資産 226,596百万円
負債 226,235百万円
純資産 360百万円
(イ) 企業結合日
2018年10月1日
(ウ) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、関電ビジネスサポート株式会社は解散した。
(エ) 結合後企業の名称
関西電力株式会社
(オ) 取引の目的
関電ビジネスサポート株式会社は、関西電力グループにおけるグループ内資金融通サービスの提供等
により経営資源の有効活用を行っていたが、今般、経営資源の更なる集約と効率的な業務運営を図ること
を目的として、同社を吸収合併することとした。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行った。
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(重要な後発事象)
1 会社分割による一般送配電事業の分社化
当社は、2019年4月25日の取締役会決議により、2020年4月1日(予定)に当社が営む一般送配電事業を会
社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることとし、同日付で、承継会社との間で吸収
分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。
本件吸収分割の効力発生については、2019年6月21日開催予定の第95回定時株主総会において関連議案が承
認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
(1)本件吸収分割の背景・目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力
の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的
とした電力システム改革が進められている。2020年4月には、その第3段階として、改正電気事業法が施行
され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電
事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化(以下、「法的分
離」という。)が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、本年4月1日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う事業
主体として当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020年4月1日(予定)をもっ
て、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。
なお、発電事業及び小売電気事業については、保有する経営資源を時々の環境に応じて最適に活用できる
よう、法的分離後も事業持株会社として一体となって推進し、お客さまや社会のみなさまに、より多様なエ
ネルギーソリューションをお届けし、多くのみなさまからお選びいただくことで、グループ価値の最大化を
図っていく。
当社は、法的分離に的確に対応するとともに、関西電力送配電株式会社を含め、引き続き安全・安定供給
を全うし、事業環境の変化を乗り越え、変革を進めることで、グループ全体の持続的な成長を実現してい
く。
(2)本件吸収分割の要旨
(ア)本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年4月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年4月25日
吸収分割契約締結 2019年4月25日
吸収分割契約承認定時株主総会 2019年6月21日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年6月21日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日
(イ)本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とす
る吸収分割である。
(ウ)本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式4,090万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て
交付する。
(エ)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
(オ)本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
(カ)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年4月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送
配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとす
る。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継しない。
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(キ)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在
のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は見込まれていないことか
ら、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断してい
る。
(3)分割する事業部門の概要
(ア)分割する部門の事業内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
(イ)分割する部門の経営成績(2019年3月期)
分割対象事業の 当社単体の
比率
分割する部門の事業内容 売上高(a) 売上高(b)
(a/b)
(百万円) (百万円)
一般送配電事業及び
192,841 2,797,191 6.9%
それに附帯する事業
(注)外部売上高を記載している。
(ウ)分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
資産 負債
金額 金額
項目 項目
(百万円) (百万円)
固定資産 2,330,228 固定負債 187,866
流動資産 38,413 流動負債 133,425
合計 2,368,641 合計 321,292
(注)上記の金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金
額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4)本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在(予定))
分割会社
①商号 関西電力株式会社
②所在地 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号
③代表者の役職・氏名 取締役社長 岩根 茂樹
④事業内容 電気事業 等
⑤資本金 489,320百万円
⑥決算期 3月31日
(5)本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
承継会社
①商号 関西電力送配電株式会社
②所在地 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号
③代表者の役職・氏名 取締役社長 土井 義宏
④事業内容 一般送配電事業 等
⑤資本金 40,000百万円
⑥決算期 3月31日
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④【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
(単位 百万円)
期首残高 期中増減額 期末残高
期末残高の
うち土地の
科目
工事費 減価償却 工事費 減価償却
帳簿原価
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(再掲)
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業 15,119,989
15,014,869 434,840 11,273,112 3,306,916 226,192 6,069 244,355 121,073 2,236 95,828 438,673 11,421,639 3,259,676 467,205
固定資産
(45,448)
水力
1,295,891 29,870 967,072 298,949 13,994 750 17,827 14,796 47 13,069 1,295,089 30,573 971,831 292,684 18,045
発電設備
汽力
2,807,713 9,167 2,382,863 415,683 3,855 78 43,724 2,977 - 2,902 2,808,591 9,245 2,423,685 375,660 74,996
発電設備
原子力 2,605,166
2,541,422 11,502 2,178,307 351,611 104,756 1,246 43,146 41,012 430 26,524 12,318 2,194,928 397,918 21,493
発電設備
(45,448)
内燃力
22,833 - 18,768 4,065 3 - 554 ▶ - ▶ 22,832 - 19,318 3,514 -
発電設備
新エネル
ギー等
4,491 1,350 1,927 1,214 2 - 165 9 3 ▶ 4,484 1,346 2,088 1,049 -
発電設備
送電設備
3,588,558 249,106 2,505,803 833,648 37,752 2,176 62,312 14,987 1,342 10,973 3,611,322 249,940 2,557,142 804,239 182,816
変電設備
1,730,746 47,198 1,259,991 423,557 26,714 220 33,516 25,353 174 22,979 1,732,107 47,245 1,270,528 414,333 119,524
配電設備
2,546,329 55,281 1,630,404 860,642 25,408 1,471 30,089 9,357 120 7,688 2,562,379 56,632 1,652,805 852,941 1,412
業務設備
446,684 29,473 316,028 101,182 13,706 126 12,674 12,573 119 11,681 447,817 29,480 317,020 101,316 38,448
貸付設備
30,197 1,889 11,947 16,361 - - 344 - - - 30,197 1,889 12,291 16,017 10,468
附帯事業 △1,635
63,606 26,858 18,915 17,832 324 - 1,235 △1,566 52 65,566 28,425 20,098 17,042 36,983
固定資産
(37)
事業外 1,338
21,309 4,491 10,240 6,577 1 - 41 1,557 △329 19,972 2,934 10,612 6,426 8,463
固定資産
(139)
固定資産 175,319
533,015 - - 533,015 340,588 - - - - 698,284 - - 698,284 -
仮勘定
(1,094)
建設 161,698
426,326 - - 426,326 301,504 - - - - 566,132 - - 566,132 -
仮勘定
(1,094)
除却
3,186 - - 3,186 8,117 - - 8,313 - - 2,991 - - 2,991 -
仮勘定
原子力
廃止関連
78,332 - - 78,332 - - - 5,307 - - 73,025 - - 73,025 -
仮勘定
使用済燃
料再処理
25,168 - - 25,168 30,966 - - - - - 56,134 - - 56,134 -
関連加工
仮勘定
期中増減額
科目 期首 残高 期末残高 摘要
増加額 減少額
核燃料
494,124 69,065 56,910 506,278
装荷
64,688 30,288 25,400 69,576
核燃料
加工中等
429,435 38,776 31,509 436,702
核燃料
長期前払
26,083 5,360 5,273 26,171
費用
(注)1 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
2 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産の残高33,394百万円を含む。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
4 当事業年度において租税特別措置法に基づき圧縮記帳した額は次のとおりである。
収用補償金圧縮額 3,729百万円
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
(単位 百万円)
取得価額
無形固定資産の種類 減価償却累計額 期末残高 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
- -
水利権 25,712 25,397 315
- 3
ダム使用権 19,953 8,282 11,667
- -
下流増負担金 10,202 10,009 193
- -
電圧変更補償費 5,081 5,060 20
- -
上水道施設利用権 2,848 2,779 67
373 - - -
工業用水道施設利用権 373
-
共同溝建設負担金 91,608 132 87,917 3,823
- -
電気ガス供給施設利用権 4,235 2,483 1,751
- -
電気通信施設利用権 144 119 25
- - -
電話加入権 247 247
50,126
240,671 180 468 190,256
地役権 (注)
(50,061)
-
地上権 9,086 5 1 9,091
- -
借地権 1,348 47 1,300
- 4,633 - 263
ソフトウェア 4,369
合計 411,514 4,951 521 332,943 83,000
(注)「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象地役権の残高である。
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減価償却費等明細表
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
(単位 百万円)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率(%)
区分
建 物 738,974 11,434 594,929 144,044 80.5
水力発電設備 48,462 949 35,818 12,644 73.9
汽力発電設備 179,686 3,146 161,004 18,682 89.6
原子力発電設備 205,545 1,909 170,544 35,001 83.0
内燃力発電設備 1,877 29 1,508 368 80.4
新エネルギー等発電設備 116 5 61 54 53.2
送電設備 5,056 87 3,732 1,323 73.8
変電設備 179,378 2,814 138,954 40,423 77.5
配電設備 1,552 23 1,177 375 75.8
業務設備 117,297 2,468 82,127 35,170 70.0
構 築 物
5,931,457 88,156 4,388,093 1,543,363 74.0
水力発電設備 570,494 6,530 411,441 159,052 72.1
汽力発電設備
431,427 6,177 334,232 97,195 77.5
原子力発電設備 194,747 4,628 107,200 87,546 55.0
送電設備
2,722,218 44,015 2,136,957 585,260 78.5
配電設備 1,969,142 26,090 1,361,698 607,444 69.2
業務設備 25,776 369 24,271 1,504 94.2
その他の設備 17,649 344 12,291 5,358 69.6
機 械 装 置 7,072,168 118,671 6,022,447 1,049,720 85.2
水力発電設備 571,201 9,825 479,188 92,013 83.9
汽力発電設備 2,100,529 34,022 1,916,349 184,180 91.2
有
原子力発電設備 2,059,092 29,877 1,875,411 183,680 91.1
形
内燃力発電設備 19,696 520 16,552 3,143 84.0
固
新エネルギー等発電設備 3,020 159 2,025 994 67.1
定
送電設備 176,209 3,507 143,194 33,015 81.3
資
変電設備 1,411,620 30,542 1,127,667 283,952 79.9
産
配電設備 511,268 2,834 271,752 239,516 53.2
電
業務設備 219,529 7,381 190,305 29,223 86.7
気
備 品 73,383 3,018 60,366 13,016 82.3
事
水力発電設備
2,185 27 2,091 93 95.7
業
固
汽力発電設備 8,654 160 8,332 322 96.3
定
原子力発電設備
36,954 2,026 26,796 10,158 72.5
資
内燃力発電設備 298 ▶ 295 2 99.1
産
新エネルギー等発電設備
1 - 1 - 100.0
送電設備 1,211 21 1,161 50 95.8
変電設備
3,577 74 3,304 272 92.4
配電設備 4,368 108 4,085 282 93.5
業務設備
16,131 595 14,297 1,834 88.6
リ ー ス 資 産 47,465 7,511 22,869 24,596 48.2
水力発電設備
528 73 237 290 45.0
汽力発電設備 239 39 69 170 29.0
原子力発電設備 29,312 4,680 14,742 14,569 50.3
送電設備 1,544 233 907 637 58.7
変電設備 392 69 141 250 36.1
配電設備 4,885 773 2,173 2,712 44.5
業務設備 10,562 1,641 4,596 5,965 43.5
計 13,863,450 228,792 11,088,707 2,774,743 80.0
水利権 25,712 53 25,397 315 98.8
ダム使用権 19,949 346 8,282 11,667 41.5
下流増負担金 10,202 33 10,009 193 98.1
電圧変更補償費 5,081 3 5,060 20 99.6
無
上水道施設利用権 2,843 12 2,776 67 97.6
形
工業用水道施設利用権
373 - 373 - 100.0
固
定
共同溝建設負担金 91,741 950 87,917 3,823 95.8
資
電気ガス供給施設利用権
4,235 206 2,483 1,751 58.6
産
電気通信施設利用権 144 ▶ 119 25 82.6
地役権
240,317 13,692 190,256 50,061 79.2
ソフトウェア 4,416 257 257 4,159 5.8
計
405,017 15,562 332,932 72,085 82.2
合 計 14,268,468 244,355 11,421,639 2,846,828 80.0
附帯事業固定資産 27,874 1,235 20,098 7,775 72.1
事業外固定資産 11,439 41 10,612 827 92.8
(注)1. 当期償却額には「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量
のバンキングに伴う雑流動資産からの振替額 207百万円は含まれていない。
2. 電気事業固定資産の当期償却額 244,355百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 118百万円が含まれている。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
(2019年3月31日)
(単位 百万円)
貸借対照表
銘柄 株式数 取得価額 摘要
計上額
〔その他有価証券〕
ダイキン工業㈱ 1,000,000 3,840 12,970
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,802,607 4,599 10,862
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 12,514,800 2,174 6,883
大阪瓦斯㈱
3,095,322 809 6,760
株
KDDI㈱ 2,664,000 7,946 6,353
式
4,827
㈱みずほフィナンシャルグループ 28,184,074 12,059
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
1,184,984 525 4,711
日新電機㈱ 4,565,000 238 4,633
㈱ダイヘン 1,460,905 526 4,156
コスモエネルギーホールディングス㈱ 1,860,000 1,550 4,136
その他 163 銘柄
30,909,225 40,652 48,095
計 90,240,917 74,924 114,391
貸借対照表
社国
長
銘柄 額面総額 取得価額 摘要
計上額
債債
期
・及
投
〔満期保有目的債券〕
公び
資
社地
社債 300 300 300
債方
・債 計 300 300 300
種類及び銘柄 取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額 摘要
諸
〔その他有価証券〕
有
価
出資証券 3,448 2,652
証
株式申込証拠金 14 14
券
計 3,463 2,667
種類 金額 摘要
そ
出資金 1,277
の
他
長期貸付金 14
の
長
従業員貸付金 267
期
投
雑口 79,602
資
計 81,162
合計 198,521 -
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
引当金明細表
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
(単位 百万円)
期中減少額
区分 期首残高 期中増加額 期末残高 摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 3,051 1,030 1,703 - 2,379
退職給付引当金 331,158 18,279 15,076 334,360
災害復旧費用引当金 - 1,301 - - 1,301
渇水準備引当金 28,948 - 558 - 28,389
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、大阪市において発行
公告掲載方法 する朝日新聞及び毎日新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのURLは次のとおり
である。 https://www.kepco.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使すること
ができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増しを請求する権利
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書
事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類
(第94期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書
2018年6月28日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書 (第95期第1
自 2018年4月1日 2018年8月13日
及び確認書 四半期)
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
(第95期第2
自 2018年7月1日 2018年11月13日
四半期)
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
(第95期第3
自 2018年10月1日 2019年2月13日
四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2018年6月28日
条第2項第9号の2(株主総会における
関東財務局長に提出
議決権行使結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2018年7月27日
条第2項第7号の3(吸収合併の決定)
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企
2019年4月25日
業内容等の開示に関する内閣府令第19 条
関東財務局長に提出
第2項第7号(吸収分割の決定)に基づ
く臨時報告書
(5)発行登録書(普通社債) 2018年7月31日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書 2018年11月30日、
2019年4月25日及び
2019年5月24日
関東財務局長に提出
(7)発行登録追補書類 2018年8月31日、
及びその添付書類 2018年10月5日、
2018年12月7日、
2019年1月23日、
2019年4月5日、
2019年5月31日及び
2019年5月31日
近畿財務局長に提出
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
新 免 和 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋 野 智 也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西電力株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西
電力株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、関西電力株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、関西電力株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月20日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樋 野 智 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西電力株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2019年4月25日の取締役会決議により、2020年4月1日(予定)に一般送配
電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることとし、同日付で、同社との間で吸収分割
契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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