セメダイン株式会社 有価証券報告書 第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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セメダイン株式会社(E01010)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第85期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 セメダイン株式会社
【英訳名】 CEMEDINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 知 秀 介
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栢 野 宣 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 25,937,126 25,731,728 26,549,398 27,909,949 27,647,864
経常利益 (千円) 752,715 746,503 606,328 1,048,477 1,167,086
親会社株主に帰属する
(千円) 267,256 386,218 25,387 667,700 1,020,434
当期純利益
包括利益 (千円) 899,964 158,778 68,553 748,059 872,357
純資産額 (千円) 10,815,394 10,680,746 10,479,844 11,038,572 11,724,804
総資産額 (千円) 20,828,639 21,043,492 21,317,099 21,498,836 21,699,978
1株当たり純資産額 (円) 686.18 683.88 675.21 712.23 758.31
1株当たり当期純利益
(円) 18.08 25.94 1.70 44.72 68.32
金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 17.84 25.74 1.69 44.35 67.72
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 48.79 48.45 47.22 49.48 52.19
自己資本利益率 (%) 2.68 3.79 0.25 6.45 9.29
株価収益率 (倍) 27.77 19.66 318.82 20.10 13.66
営業活動による
(千円) 929,752 645,214 786,839 1,305,733 793,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 959,407 △ 600,902 △ 671,253 △ 48,388 △ 267,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 139,371 △ 10,483 △ 271,847 △ 671,764 △ 500,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,764,964 3,780,382 3,621,176 4,185,213 4,199,109
の期末残高
508 521 528 535 540
従業員数 (名)
( 177 ) ( 181 ) ( 194 ) ( 194 ) ( 195 )
(注) 1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイ
マー、派遣社員)を( )内に外数で記載しております。
3 「受取ロイヤリティー」は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含め
て計上する方法に変更いたしました。それに伴い、第83期の「売上高」につきましては、当該表示方法の変
更を反映した組替え後の数値を記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 20,571,127 20,521,681 21,003,209 22,538,071 24,516,730
経常利益 (千円) 582,796 621,969 681,705 955,347 1,108,603
当期純利益 (千円) 203,842 407,356 249,711 323,710 1,006,522
資本金 (千円) 3,050,375 3,050,375 3,050,375 3,050,375 3,050,375
発行済株式総数 (株) 15,167,000 15,167,000 15,167,000 15,167,000 15,167,000
純資産額 (千円) 8,902,606 9,060,309 9,270,112 9,446,991 10,219,924
総資産額 (千円) 18,024,605 18,127,958 18,596,470 19,635,484 20,059,467
1株当たり純資産額 (円) 597.44 605.44 618.63 629.35 680.33
1株当たり配当額
(円) 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(内、1株当たり
(円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 13.79 27.36 16.75 21.68 67.39
金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 13.61 27.15 16.61 21.50 66.79
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 49.09 49.79 49.59 47.87 50.65
自己資本利益率 (%) 2.29 4.56 2.74 3.48 10.29
株価収益率 (倍) 36.40 18.64 32.36 41.47 13.84
配当性向 (%) 72.52 36.54 59.70 46.12 14.84
268 273 281 335 335
従業員数 (名)
( 110 ) ( 112 ) ( 122 ) ( 132 ) ( 138 )
株主総利回り (%) 124.88 129.27 139.51 229.02 239.76
(比較指標:配当込み (%) ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
TOPIX)
最高株価 (円) 540 595 589 1,630 1,078
最低株価 (円) 395 440 451 528 752
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイ
マー、派遣社員)を( )内に外数で記載しております。
3 「受取ロイヤリティー」は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第84期より「売上高」に含め
て計上することに変更いたしました。それに伴い、第83期の「売上高」につきましては、当該表示方法の変
更を反映した組替え後の数値を記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部の実績によるものであります。
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2 【沿革】
1923年11月 創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。
1941年12月 東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。
1948年4月 東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。
1949年6月 大阪支店(現・大阪事業所)を設置。
1951年2月 当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。
1956年9月 当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。
1956年10月 名古屋出張所(現・名古屋事業所)を設置。
1962年5月 茨城工場を設置。
1968年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1969年4月 本店を東京都品川区東五反田に移転。
1974年3月 一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社(現・連結子会社セメダイ
ン化工株式会社)を設立。
1975年10月 神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社(現・連結子会
社セメダイン販売株式会社)を設立。
1977年12月 台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司(現・連結子会社)を設
立。
1979年3月 ベルマーク運動に参加。
1981年11月 タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会
社)を設立。
1990年7月 三重工場を設置。
1999年10月 自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社(連結子
会社セメダインオートモーティブ株式会社)を設立。
2004年10月 タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIA CEMEDINE CO., LTD.(現・持分法適用関
連会社)を設立。
2005年5月 茨城県古河市に開発センターを設置。
2006年10月 建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社(現・連結子会社セメダイ
ンケミカル株式会社)を設立。
2009年5月 茨城県古河市に茨城物流センターを設置。
2012年2月 本店を東京都品川区大崎に移転。
2012年10月 中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を
設立。
フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE PHILIPPINES CORP.
(現・連結子会社)を設立。
2013年1月 セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の
製造及び販売会社であるCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.(現・持分法適用関連会社
CEMEDINE NORTH AMERICA LLC)を設立。
2013年8月 持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO., LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。
2013年9月 セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の
製造及び販売会社である思美定(寧波)汽車新材料有限公司を設立。
2016年1月 株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。
2017年10月 セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併。
CEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO., LTD.を連結子会社から持分法適用関連会社に異動し、更
にコーポレーションからLLCへ組織変更し、商号をCEMEDINE NORTH AMERICA LLCとする。
アメリカ合衆国にCEMEDINE AMERICA CO.,LTD.を設立。
2019年3月 思美定(寧波)汽車新材料有限公司を解散し清算。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社8社及び持分法適用関連会社2社で構成され、接着剤、シーリング
材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。
これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。
当社グループは、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用してお
ります。
当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の
区分である市場別に区分して記載しております。
(1) 建築土木関連市場
当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が主として国内の、
CEMEDINE PHILIPPINES CORP.がフィリピン国内の、思美定(上海)貿易有限公司は主としてアジア地域の、それぞれ
の建築土木関連の市場で販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部
又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。
〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、
CEMEDINE PHILIPPINES CORP.、思美定(上海)貿易有限公司
(2) 工業関連市場
当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾
施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIA CEMEDINE C0.,LTD.が
主としてアジア地域の、CEMEDINE NORTH AMERICA LLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で販売活動を行って
おります。
〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、
思美定(上海)貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.、
CEMEDINE NORTH AMERICA LLC
(3) 一般消費者関連市場
当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で販売活動を行っ
ているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っておりま
す。
〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱
(4) その他
当社が所有する旧本社跡地(東京都品川区)で不動産賃貸事業を行っております。
〈主な関係会社の名称〉当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
所有割合
(千円)
の内容(注)1
(%)(注)2
(親会社)
Material Solutions
Unit、Quality of
Life Solutions
百万円
(被所有)
Unit、Health Care
㈱カネカ (注)3 大阪市北区 原材料の供給元(商社経由仕入)
33,046
53.47
Solutions Unit、
Nutrition
Solutions Unit
(連結子会社)
建築土木関連市場
当社製品の販売
セメダイン販売㈱ 横浜市港北区 10,000 100.00
役員の兼務 1名
工業関連市場
工業関連市場
セメダイン化工㈱ 茨城県古河市 10,000 100.00 当社製品の加工及び技術供与
一般消費者関連市場
当社製品の加工及び技術供与
セメダインケミカル㈱ 岡山県加賀郡 40,000 建築土木関連市場 100.00
千NT$
台湾
当社製品の販売及び技術供与
台湾施敏打硬股份有限公司 工業関連市場 60.00
12,500
役員の兼務 1名
新北市
中華人民共和国 建築土木関連市場
当社製品の販売及び技術供与
思美定(上海)貿易有限公司 140,000 100.00
上海市 工業関連市場 役員の兼務 1名
千PHP
フィリピン共和国
当社製品の販売及び技術供与
CEMEDINE PHILIPPINES CORP.
建築土木関連市場 100.00
20,450
役員の兼務 1名
カビテ州
千Baht
タイ王国
当社製品の販売及び技術供与
CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD. 工業関連市場 50.50
10,000
役員の兼務 1名
バンコク市
US$
CEMEDINE AMERICA CO.,LTD. アメリカ合衆国
―――― 100.00 役員の兼務 1名
0.1
(注)4 デラウェア州
(持分法適用関連会社)
千Baht
タイ王国
当社製品の販売及び技術供与
ASIA CEMEDINE CO.,LTD.
工業関連市場 44.00
30,000
役員の兼務 1名
バンコク市
千US$
アメリカ合衆国
49.00 当社製品の販売及び技術供与
CEMEDINE NORTH AMERICA LLC
工業関連市場
2,050
(49.00) 役員の兼務 1名
オハイオ州
(注) 1 親会社の「主要な事業の内容」は、当該会社の報告セグメントを記載しております。連結子会社及び持分法
適用関連会社の「主要な事業の内容」は、事業の市場区分別の名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券報告書提出会社であります。
4 CEMEDINE NORTH AMERICA LLCの持分所有を目的としております。
5 思美定(寧波)汽車新材料有限公司は、2019年3月27日付で清算結了しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
区分 従業員数(名)
全社(共通) 540 ( 195 )
合計 540 ( 195 )
(注) 1 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派
遣社員)は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 当社及び連結子会社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、従
業員数は全社共通として記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
335 ( 138 ) 42.8 14.8 7,140
(注) 1 従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派
遣社員)は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメン
ト別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は情報産業労働組合連合会・全統一に加盟しており、2019年3月31日現在の組合員数は252名であ
ります。
連結子会社には労働組合はありません。
労使関係は健全で特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、接着剤の先駆的メーカーとしてユーザーのニーズをくみ取り、市場視点に立ったソリューショ
ンプロバイダーとなり、接着剤・シーリング材の開発、生産及び販売を通して広く社会に貢献することを基本方針
としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業の収益力と経営成績を計る指標として売上高営業利益率を重視し、企業価値の向上を目指
してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度から2021年度までの3カ年の事業計画を「中期計画2019」として策定し、以下の基本
戦略を実行していきます。
① 製品開発
開発の注力分野を定め、経営資源を集中的に投入
② 地域拡大
海外展開による事業の地域拡大を推進
③ 競争力強化
競争力強化につながる組織の整備や積極的な投資を実施
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内では、少子高齢化による労働人口の減少や国際競争力低下の問題が顕在化しており、生産性を向上させる自
動化・省人化技術の開発、導入が加速しています。一方では、グローバル化の流れで経済が発展する中、地球温暖
化や海洋プラスチック問題など、さまざまな環境問題が起きており、CO2の削減、リサイクル、軽量化といった企業
への社会的要請も高まっております。
このような経営環境において、当社グループは持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向上させるた
め、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。
① 新基軸技術の創出
先端技術を駆使した次世代接着剤の製品開発に加えて、技術と事業の連携強化を図り、市場ニーズに即した
製品開発と最適なビジネスモデルを構築し、高付加価値事業にポートフォリオをシフトします。
② 生産面の競争力強化
生産効率化投資、安全で安定的な生産体制の確立などを積極的に推進します。
③ グローバル展開の加速
海外市場に適合した製品開発と支援体制の強化を図り、グローバル経営体制の整備に取り組み、事業展開の
スピードと効率性を高めます。
④ 既存事業の見直しと強化
原価低減による収益性の向上や、顧客とのコンタクト強化を進め、既存事業の見直しと体質強化を図りま
す。
当社グループは今後も、存在感のある接着のプロフェッショナルとしてグローバル社会にソリューションを提供
する、そのような総合接着剤メーカーとして環境と人々の暮らしの未来を支えることを目指します。
そのために、さまざまな経営課題に当社グループ一丸となって対処し、企業価値・株主価値の更なる向上に努め
てまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事
項には主に以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び
発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載事項が当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、
文中における将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報から当社グループが判断したものであります。
(1) 主要原材料の市況変動の影響
当社グループで製造する製品の主原材料は石油化学製品であります。原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関
係があり、国際石油化学製品市場や為替に大幅な変動が生じる場合は、仕入価格の変動により当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(2) 製品等への法的規制
当社グループでは、国内をはじめ輸出先各国の関連法令などを遵守した事業運営、環境配慮型製品の展開、全社
環境管理活動などを行っております。今後これらの法的規制の改正などが行われた場合は、当社グループの事業活
動の展開などに影響を与える可能性があります。
(3) 製品と品質
当社グループは品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に努めておりますが、瑕疵担保責
任や製造物責任にかかわる製品の欠陥が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・アジア地域に関係会社を7社有しております。これらの地域には、予期し得ない法律や
規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害及び事故によるリスク
当社グループは自然災害や事故に対し、対応策の検討や訓練を継続的に実施しておりますが、当社グループの事
業拠点や原材料の仕入先に予想外の災害や事故が発生した場合は、生産活動を始めとした事業活動全般に影響を与
える可能性があります。
(6) 知的財産権の保護
当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発のため知的財産権の取得を推進するほか、
他社特許権等の調査を実施し権利侵害防止にも努めております。当社グループの知的財産権を侵害される行為が発
生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)訴訟等によるリスク
当社グループの製品は、使用する条件により十分な性能を発揮できない場合もあります。用途や使用方法をパッ
ケージ等に記載し説明しておりますが、国内外を問わず想定外の使用により不利益を被った企業・個人からの訴訟
対象となるリスクがあります。重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移い
たしましたが、相次ぐ自然災害の発生や原油価格の上昇、米中貿易摩擦問題などにより、先行き不透明な状況が続
きました。
当社グループ関連業界は、建築土木関連市場では、新設住宅着工戸数は前年比横ばいでありましたが、住宅以外
の民間投資や公共投資は堅調に推移いたしました。工業関連市場では、世界の自動車生産台数が中国での減産の影
響などにより前年比で減少となり、電機・電子部品関連市場でも海外におけるスマートフォンの生産が前年比で減
少となるなど、景況に足踏み感が見られました。一般消費者関連市場では、個人消費に持ち直しが見られるもの
の、小売業では業態を超えた競争が激しく、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、市場のニーズに対応した新
たな高付加価値製品の開発や、国内外の各市場における積極的な販売活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの業況は堅調でありましたが、前連結会計年度において決
算期の異なる連結子会社を吸収合併したことに伴う会計処理の影響により、売上高は27,647百万円(前年同期比
0.9%減)となりました。また利益面につきましては、材料等の仕入価格の上昇が利益を圧迫しましたが、海外事業
の収益改善などにより、営業利益は1,291百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益は1,167百万円(前年同期比
11.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税負担が減少したことなどにより前
連結会計年度に比べ大幅に増加し、1,020百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事
業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
タイル剥落リスクとビルのライフサイクルコストを低減するタイル外装の工法「タイルアジャスト工法」の提案
などを通じて、拡販に努めてまいりました。
「セメダインSG-1シリーズ」や「セメダインタイルエースシリーズ」など内・外装用接着剤の売上が増加し
たことなどから、売上高は12,807百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
② 工業関連市場
「第2回接着・接合EXPO」に出展し、自動車を中心とした次世代構造接着技術や、ラインの自動化・高速化
に対応し、リペア性も兼ね備えた最新の弾性接着技術について紹介いたしました。
国内外の自動車市場向け売上は増加いたしましたが、電機・電子部品関連市場などへの売上は減少し、前連結会
計年度に実施した組織再編に伴う会計処理の影響もあり、売上高は10,139百万円(前年同期比7.6%減)となりまし
た。
③ 一般消費者関連市場
コンクリートやレンガなどの接着に最適なコンクリートブロック用水性接着剤「セメダインピタブロック」や、
多用途でありながら撥水効果が長持ちする「セメダイン防水スプレー多用途+長時間」などの新製品を相次いで投
入いたしました。
ホームセンター市場で補修用途品の売上が増加したほか、新製品や100円ショップ向け売上も堅調に推移した
ことなどから、売上高は4,573百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は127百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し 13百万
円増加 し、 4,199百万円 となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 793百万円 (前年同期 1,305百万円 )となりました。主な増加要因は、税金等調整前
当期純利益1,277百万円(前年同期1,092百万円)、減価償却費539百万円(前年同期521百万円)であり、主な減少要因
は、売上債権の増減額547百万円(前年同期467百万円)法人税等の支払額399百万円(前年同期440百万円)による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 267百万円 (前年同期 48百万円 )となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売
却による収入101百万円(前年同期294百万円)であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出358百万円
(前年同期396百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は 500百万円 (前年同期 671百万円 )となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収
入250百万円(前年同期713百万円)であり、主な減少要因は、短期借入金の返済552百万円(前年同期981百万円)、
株主への配当149百万円(前年同期149百万円)によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの運転資金は、接着剤・シーリング材製造に係る材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等
の営業費用に費やしております。また接着剤・シーリング材製造設備の更新・修繕等についても毎期一定額を費や
しており、今後の設備投資計画等につきましては、「第3 設備の新設、除却等の計画」に記載の通り、既存設備
の更新を主に考えております。この資金につきましては、自己資金にて行う予定であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの事業は、報告セグメントは「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますが、「(4) 販売実績
績」は内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
接着剤及びシーリング材事業 20,214,208 △2.70
(注) 1 金額は販売価格により算定したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は,次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
接着剤及びシーリング材事業 5,279,860 5.91
(注) 1 金額は仕入価格により算定したものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
市場区分別の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
1.19
建築土木関連市場 12,807,783
10,139,471
工業関連市場 △7.57
4,573,133 9.98
一般消費者関連市場
127,476
その他 2.53
合計 27,647,864 △0.94
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該
事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状
況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し 201百万円増加 し、 21,699百万円 となりまし
た。
これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で552百万円増加したこと、及び投資有価証券が207百
万円減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し 485百万円減少 し、 9,975百万円 となりました。
これは主に、短期借入金が302百万円減少したこと、及び未払法人税等が198百万円減少したことによるもので
あります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し 686百万円増加 し、 11,724百万円 となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、利益剰余金が871百万円増加したことによるも
のであります。これらの要因により、自己資本比率は52.19%になりました。
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(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較し 262百万円減少 し 27,647百万円 となりました。当社グループの業況は堅調で
ありましたが、前連結会計年度において決算期の異なる連結子会社を吸収合併したことに伴う会計処理の影響に
よる売上減であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比較し 68百万円増加 し 20,285百万円 となりました。増加の要因は、主に材料等
の仕入価格の上昇によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し 481百万円減少 し、 6,071百万円 となりました。これは主に
前連結会計年度に実施した組織再編に伴う経費の削減などによるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し 150百万円増加 し、 1,291百万円 となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較し 34百万円減少 し、 65百万円 となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比較し 2百万円減少 し、 189百万円 となりました。
以上の結果、営業利益の増加、営業外収益の減少、営業外費用の減少により、経常利益は前連結会計年度と比
較し 118百万円増加 し 1,167百万円 となりました。
④ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度と比較し 7百万円減少 し 120百万円 となりました。当連結会計年度に発生した主な
特別利益は、固定資産売却益であります。
特別損失は、前連結会計年度と比較し 73百万円減少 し 9百万円 となりました。
以上の結果、経常利益の増加、特別利益の減少、特別損失の減少により、税金等調整前当期純利益は前連結会
計年度と比較し 184百万円増加 し 1,277百万円 となりました。
⑤ 法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、前連結会計年度と比較し 194百万円減少 し 212百万円 となりました。これは主に海外子会社清
算に伴う税金費用の減少によるものであります。
非支配株主に帰属する当期純利益は、 44百万円 となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等合計の減少、非支配株主に帰属する当期純利益の増加
により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し 352百万円増加 し 1,020百万円 となりまし
た。
市場区分別の業績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
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(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し 13百万円増加 し、 4,199百万円 とな
りました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 48.79 48.45 47.22 49.48 52.19
時価ベースの自己資本比率(%) 35.70 36.13 37.90 62.42 64.22
キャッシュ・フロー対有利子負債率
98.05 185.28 137.96 49.43 43.82
(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
168.34 57.56 37.90 204.83 497.89
(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
AI、IoT、エネルギー革命など新たな産業革命ともいわれる昨今にあって、この変化をビジネスとしてしっ
かり取り組むべく、産・官・学との連携を強化し、研究の深化に引き続き取り組んでまいりました。
なかでも自動車軽量化等をはじめとした異種材料接合に対する接着剤への関心は高く、次世代構造接着について
研究を続けてまいりました。また、AI、IoTに欠かせない、端末デバイスや各種センサーに必要な接着につい
ても特に力点を置き、当社の主力製品でありますスーパーXからの進化にも注力し進めております。
更に、よりグローバルに様々な研究者、技術者とのマッチングを図るため、各学会における発表、国際会議での
プレゼンテーション、各専門誌への投稿など多様な媒体を通して積極的に発信してまいりました。
市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は 806 百万円となりました。なお、当社グループの研
究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。
(1) 建築土木関連市場
人口減少、環境維持にともなう着工件数の減少、職人不足、省力化、リノベーション、インフラ再生などに着目
し、「高耐久・高寿命化」、「易はく離・解体」、「構造接着へのチャレンジ」、「グローバル化に向けた共通工
法への取り組み」といった4点を主要課題として取り上げ活動してまいりました。特に、高耐久・高寿命に対応す
る接着剤・シーリング材の新規開発、構造接着として木床構造など新たな試みを進めております。
(2) 工業関連市場
接合+機能化による高付加価値化を中心に、重要課題として下記2点をプロジェクト化して取り組んでまいりま
した。これらは、昨年12月幕張メッセにて開催された「第2回接着・接合EXPO」においてコンセプト提案を行
い、非常に多くの反響がありました。
① 電機・電子分野における機能化
UV遅硬化技術と新たに取り組み始めた新規反応性ホットメルト技術を軸に、電子端末やセンサー接合等へ
のアプローチを続け、採用になった案件などが出始めています。今後より飛躍するため、マーケットイン型の
開発を加速し取り組んで行きます。
② 自動車等を中心とした異材接合
自動車をはじめとした軽量化によるエネルギー効率向上に向けた、樹脂×樹脂、樹脂×金属等異材接合に対
応可能な次世代構造用接着剤の開発に注力してまいりました。
「自動車をはじめとする輸送機器の抜本的な軽量化に向け、鋼材、非鉄、CFRP等、輸送機器の主要構造
材料の革新的接合技術や高強度化等に係る技術開発を一体的に推進することを目的とした新構造材料技術研究
組合」(ISMA)メンバーとして、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NED
O)」プロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」における接着分野での再委託先として、接着剤開発にと
どまらず自動車としての接着剤適性、耐久性、力学物性など多方面にわたる開発を推進してまいりました。
(3) 一般消費者関連市場
家庭用品規制法対応を行い、より安全な製品への切り替え、安定供給対応を実施しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 388 百万円で、その主なものは、当社及び関係会社の接着剤製造設備で
あります。
なお、当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメン
ト名の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
接着剤、シーリング材 63,282
茨城工場
87
及び特殊塗料製造設備 201,095 15,571 (46,106) 663,818
383,868
(52)
(茨城県古河市)
物流倉庫 [17,722]
接着剤及びシーリング
三重工場
407,916 20
材製造設備 197,593 4,453 857,730
247,767
(27,943) (29)
(三重県亀山市)
物流倉庫
接着剤、シーリング材
衣浦工場
145,921 30
及び特殊塗料製造設備 82,484 4,636 6,376 239,418
(5,440) (7)
(愛知県碧南市)
試験研究設備
本社
― 95
8,519
本社 575 4,101 13,196
(―) (31)
(東京都品川区)
16,147 ―
賃貸用マンション
724,362
賃貸用不動産 ― 4,934 745,444
(東京都品川区)
(633) (―)
―
開発部
50
試験研究設備 298,442 26,316 80,503 (―) 405,263
(7)
(茨城県古河市)
[7,770]
大阪事業所
― 19
事業所 950 ― 240 1,191
(―) (5)
(大阪市中央区)
名古屋事業所
― 23
事業所 7,077 ― 1,503 8,581
(―) (5)
(名古屋市中区)
札幌営業所ほか
― 11
725
営業所 939 ― 1,664
(―) (2)
営業所2ヶ所
633,268
335
合計 ― 1,704,238 480,391 118,410 (80,122) 2,936,309
(138)
[25,492]
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記中 [外書] は、借地の面積(㎡)であります。
3 従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
本社及び茨城工場
接着剤及び ― 14
74,339 5,171
3,664 83,174
シーリング材 (―) (41)
(茨城県古河市)
セメダイン
製造設備
化工㈱
接着剤及び
石下工場
― 6
16,642 2,014 34,829
シーリング材 16,172
[4,659] (5)
(茨城県常総市)
製造設備
本社
セメダイン 本社及び工場
接着剤及び 127,335 23
92,866 457
274,323 494,982
シーリング材 (17,498) (4)
ケミカル㈱ (岡山県加賀郡)
製造設備
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記中 [外書] は、借地の面積(㎡)であります。
3 従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
4 国内子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、国内子会社の決算日現在の財務
諸表を使用しているため、上記は2018年12月31日現在の状況を記載しております。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業所名
会社名 員数
建物 機械装置 工具、
(所在地)
内容
土地
(名)
及び 及び 器具 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具 及び備品
台湾施敏打硬 本社及び工場
本社及び接着 144,400 44
8,333 20,821 10,101 183,656
剤製造設備 (3,380) (―)
股份有限公司 (台湾新北市)
本社及び工場
CEMEDINE
本社及び接着 ― 7
1,136
PHILIPPINES (フィリピン 21,896 72,936 95,969
剤製造設備 (―) (7)
CORP.
共和国カビテ州)
本社
本社及び工場
CEMEDINE
接着剤及び
145,828 94
10,635 16,047
(THAILAND) (タイ王国 8,357 180,868
(11,404) (―)
シーリング材
CO.,LTD.
バンコク市)
製造設備
本社
思美定(上海) ― 14
416
(中華人民共和国 本社 ― ― 416
貿易有限公司 (―) (―)
上海市)
(注) 1 従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。
2 記載されております在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、在外子会社
の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は2018年12月31日現在の状況を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等の計画のうち、主なものは次のとおりであります。
投資予定額(千円)
事業所名 完成 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 予定年月 増加能力
総額 既支払額
接着剤及び
茨城工場 2019年 2020年
シーリング材 78,000 ― 自己資金 (注)2
(茨城県古河市) 4月 3月
製造設備
接着剤及び
2019年 2020年
三重工場
セメダイン㈱
シーリング材 36,000 ― 自己資金 (注)2
(三重県亀山市)
4月 3月
製造設備
開発部 2019年 2020年
試験研究設備 75,000 ― 自己資金 (注)2
(茨城県古河市) 4月 3月
CEMEDINE
工場 接着剤及び
2019年 2019年
(THAILAND) (タイ王国 シーリング材 67,000 ― 自己資金 (注)2
4月 12月
バンコク市) 製造設備
CO.,LTD.
CEMEDINE
本社及び工場 接着剤及び
2019年 2019年
PHILIPPINES (フィリピン シーリング材 49,000 ― 自己資金 (注)2
4月 12月
共和国カビテ州) 製造設備
CORP.
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 設備更新及び効率化投資等のため、完成後の設備能力に直接影響を及ぼしません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月19日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,167,000 15,167,000
す。
(市場第二部)
計 15,167,000 15,167,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年6月16日(注) 1,517,000 15,167,000 265,475 3,050,375 265,475 2,676,947
(注) 有償 第三者割当(Henkel KGaA (現 Henkel AG & Co.KGaA))
発行価額 1株につき350円
資本組入額 1株につき175円
(5) 【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 15 106 10 2 2,952 3,089 ―
(人)
所有株式数
― 2,104 283 107,088 763 15 41,393 151,646 2,400
(単元)
所有株式数
― 1.39 0.19 70.61 0.50 0.01 27.30 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式231,425株は、「個人その他」に2,314単元、「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しておりま
す。
2 株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
(6) 【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目3番18号 7,986,200 53.47
東京都品川区大崎一丁目11番2号
セメダイン共栄会 1,381,600 9.25
ゲートシティ大崎イーストタワー
日本ウイリング株式会社 東京都板橋区加賀一丁目10番2号 463,000 3.10
株式会社LIXIL 東京都江東区大島二丁目1番1号 300,000 2.01
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 232,500 1.56
アジアケンディジャパン株式会社 東京都港区南青山1丁目4-17 美松ビル 205,000 1.37
三木産業株式会社 徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 200,000 1.34
東京都品川区大崎一丁目11番2号
セメダイン従業員持株会 143,740 0.96
ゲートシティ大崎イーストタワー
黒川靖生 大阪府富田林市 134,000 0.90
ジェイアンドエス保険サービス株
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番14号 125,000 0.84
式会社
計 - 11,171,040 74.79
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 231,400
普通株式 14,933,200
完全議決権株式(その他) 149,332 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,167,000 ― ―
総株主の議決権 ― 149,332 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区大崎一丁目
(自己保有株式)
231,400 ― 231,400 1.53
11番2号ゲートシティ大崎
セメダイン株式会社
イーストタワー
計 ― 231,400 ― 231,400 1.53
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 146 135
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 231,425 ― 231,425 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を経営の最重要課題の一つとして認識しております。株主の皆様への利
益還元を重視しつつ事業の成長及び企業体質強化のための内部留保の充実を総合的に実現すべく、継続的な利益確保
と安定配当を行うことを基本方針としております。
内部留保につきましては製造設備、新製品開発、品質管理などに関する投資等に充当し、事業基盤の強化に努めて
まいります。
当社の剰余金の配当回数については、定款に中間配当及び期末配当の年2回と定めており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会であり期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円(うち中間配当金5円)とさせていただきました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月8日
74,678 5.00
取締役会決議
2019年6月19日
74,677 5.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の組
織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役8名で構
成されており、内2名が社外取締役(独立役員)であります。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な構成と
しており、代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長天知秀介、取締役栢野宣昭、取締役香西正博、取締
役大津功、取締役秋本雅人、社外取締役及川隆夫、社外取締役小町千治が参加する毎月の定例取締役会の他、必要
に応じて臨時の取締役会を開催し、会社経営に係る重要事項を決定しております。また、経営判断を迅速かつ適切
に行えるよう、業務運営上の課題を審議、決定する機関として代表取締役会長松本有祐を議長に、代表取締役社長
天知秀介、取締役栢野宣昭、取締役香西正博、取締役大津功、取締役秋本雅人、執行役員齋藤敦、執行役員前田義
信が参加する経営会議を設置し、毎月2回を目処に開催しております。会社法第427条第1項に基づき、取締役(業
務執行取締役等である者を除く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号が規定する額を限度とする契約を締結しており
ます。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役堀江康信、社外監
査役細野幸男、社外監査役渡辺政宏、社外監査役水川聡の監査役4名で構成されており、内3名が社外監査役(独立
役員)であります。会社法第427条第1項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任に
ついて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号が規定する額を限度とす
る契約を締結しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社グループのコンプライアンス全体を統括し、推進する組織として社長が任命したチーフコンプライアンス
オフィサーを委員長とし、部門長及び関係会社社長を委員とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設
置しております。取締役及び全ての使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし
て、当社グループ共通に適用される「セメダイングループ コンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定
し、コンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。
コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役及び全ての使用人の“倫理規
定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自ら
の問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
品質、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、「コンプライアンス・リスク管
理委員会」が組織横断的に監視及び対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を
与えるリスクが認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしており
ます。これらのリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「セメダイングループ コンプライアンス・リ
スク管理マニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うことを定
めております。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリス
ク管理の強化を実現しております。
また、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理体制を担う「品質保証本部」内に、社会からの環境への
要請に応えること及びグループ全体の安全衛生を統括することを目的として、「環境安全衛生部」を設置してお
ります。
④ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第5項に定める剰余金の配当
(中間配当)をすることができることを定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 当社入社
2002年4月 当社HI事業部長
2005年4月 当社管理部長(総務担当)
2006年4月 当社人事総務部長
2006年6月 当社取締役人事総務部長
代表取締役
2008年6月 当社常務取締役管理本部長兼人事総
松 本 有 祐 1947年4月22日 生 注3 64,000
会長
務部長
2012年4月 当社常務取締役管理本部長
2014年2月 当社常務取締役管理本部長兼購買部
長
2015年4月 当社代表取締役会長(現任に至る)
鐘淵化学工業株式会社(現 株式会
1979年4月
社カネカ)入社
2009年3月 同社カネカロン事業部長
2011年6月 同社執行役員
代表取締役
2013年6月 同社常務執行役員
天 知 秀 介 1956年12月18日 生 注3 ―
社長
2014年6月 同社取締役常務執行役員(現在に至
る)
2019年4月 当社顧問
2019年6月 当社代表取締役社長(現在に至る)
1975年4月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会
社カネカ)入社
2012年6月 同社秘書室長
2013年5月 同社理事秘書室長
2015年4月 当社入社
取締役
栢 野 宣 昭 1953年2月9日 生 注3 10,400
当社執行役員管理本部長兼情報統括
管理本部長
室長
2016年6月 当社取締役管理本部長兼情報統括室
長
2019年4月 当社取締役管理本部長(現在に至
る)
1978年4月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会
社カネカ)入社
2007年4月 同社高砂工業所合成樹脂製造部長
2009年3月 同社鹿島工場長
2012年3月 Kaneka(Malaysia)Sdn.Bhd.社長
2015年4月 株式会社カネカ理事生産技術部企画
担当
2016年11月 当社執行役員生産企画戦略室長
取締役
香 西 正 博 1955年1月5日 生 注3 3,200
2017年4月 当社執行役員生産・物流本部長兼生
生産・物流本部長
産企画戦略室長
2017年6月 当社取締役生産・物流本部長兼生産
企画戦略室長
2017年8月 当社取締役生産・物流本部長
2018年9月 当社取締役生産・物流本部長兼生産
計画部長
2019年4月 当社取締役生産・物流本部長(現在
に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年12月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会
社カネカ)入社
1994年2月 Kaneka Texas Corporation(現
Kaneka North America LLC)へ出向
2003年12月 株式会社カネカに復職
2010年4月 Kaneka India Pvt.Ltd. 社長
2016年4月 PT.Kaneka Foods Indonesia 社長
取締役
2017年4月 当社執行役員営業本部長兼事業戦略
事業本部長
大 津 功 1960年8月25日 生 注3 ―
室長兼CS推進室長
兼
工業材料部長
2017年6月 当社取締役営業本部長兼事業戦略室
長兼CS推進室長
2017年8月 当社取締役事業本部長兼営業管理部
長兼工業材料部長兼自動車部長
2017年10月 当社取締役事業本部長兼営業管理部
長兼工業材料部長
2019年4月 当社取締役事業本部長兼工業材料部
長(現在に至る)
1985年4月 当社入社
2009年10月 当社開発部長
2013年4月 当社第二事業部長
取締役
秋 本 雅 人 1962年1月24日 生 注3 5,000
技術本部長
2015年4月 当社執行役員技術本部長兼開発部長
2019年4月 当社執行役員技術本部長
2019年6月 当社取締役技術本部長(現在に至る)
1970年4月 日本コンクリート工業株式会社入社
2003年4月 日コン丸五販売株式会社取締役東京
支店長
2005年4月 東日本日コン株式会社代表取締役社
長
取締役 及 川 隆 夫 1947年11月7日 生 注3 18,000
2007年7月 日本コンクリート工業株式会社執行
役員
2009年6月 同社取締役執行役員
2015年6月 当社取締役(現在に至る)
1980年4月 三井物産株式会社入社
1998年1月 ドイツ三井物産有限会社デュッセル
ドルフ本店
2002年4月 三井物産株式会社合成樹脂第二部包
装材料室長
2004年4月 同社関西支社業務部長
2006年4月 欧州三井物産株式会社
取締役 小 町 千 治 1957年4月22日 生 注3 13,000
2010年4月 三井物産株式会社機能化学品本部長
補佐
2010年12月 株式会社ゆうちょ銀行入行
2011年4月 同社執行役
2012年4月 同社常務執行役
2015年6月 当社取締役(現在に至る)
1980年4月 当社入社
監査役
2014年10月 当社営業本部接着技術相談センター
堀 江 康 信 1957年6月10日 生 注4 9,500
部長
常勤
2016年6月 当社常勤監査役(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 同和火災海上保険株式会社(現 あ
いおいニッセイ同和損害保険株式会
社)入社
同社取締役商品企画開発部長
1999年6月
2002年4月 同社取締役自動車保険部長
2003年6月 同社常勤監査役
監査役 細 野 幸 男 1946年12月2日 生 注4 16,400
2005年6月 同社常任監査役
2008年6月 当社監査役(現在に至る)
キュービーネットホールディングス
2016年9月
株式会社常勤監査役
(現在に至る)
1976年3月 公認会計士登録
監査法人西方会計士事務所(現 有
1986年11月
限責任監査法人トーマツ)社員
監査法人トーマツ(現 有限責任監
1993年7月
査法人トーマツ)代表社員
監査役 渡 辺 政 宏 1947年10月1日 生 注5 4,700
1998年6月 当社監査役
当社監査役退任
2007年6月
2010年12月 有限責任監査法人トーマツ退所
当社監査役(現在に至る)
2011年6月
東海カーボン株式会社社外取締役
2013年3月
2004年10月 弁護士登録
祝田法律事務所
2011年7月
同事務所パートナー(現在に至る)
2012年1月
監査役 水 川 聡 1979年11月29日 生 注6 ―
2017年5月 株式会社東京衡機社外監査役
(現在に至る)
当社監査役(現在に至る)
2017年6月
合計 144,200
(注) 1 取締役 及川隆夫、小町千治は、社外取締役であります。
2 監査役 細野幸男、渡辺政宏、水川聡は、社外監査役であります。
3 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及川隆夫氏は、当社株式18,000株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役小町千治氏は、当社株式13,000株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役細野幸男氏は、当社株式16,400株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役渡辺政宏氏は、当社株式4,700株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役水川聡氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するために当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、豊富
な知見と経験から企業統治において有効な助言・提言を期待でき、本人及び近親者が現在、過去において当社と利
害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
各社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督、監視し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提
言、発言ができる体制を整えております。
各社外監査役は、監査役会を開催するほか、基本的に全ての取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職
務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行い、内部監査を実施
する監査室と各監査の状況について随時情報を共有しております。
また、社外取締役と社外監査役とで随時情報を共有したうえで、社外監査役が会計監査人と意見交換するなど相
互に連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、社内の事情に通じた常勤社内監査役1名と各々、会計財務、法律、企業経営に関する
高い専門性・見識を有する社外監査役3名で構成されております。なお、監査役会議長は常勤監査役が務めており
ます。
監査役監査は、職務の分担に従って、取締役会、経営会議等の重要会議への出席や議事録の閲覧、各部署・子会
社を含む拠点への往査やヒアリング、取締役との意見交換などを通して行っております。なお、往査は常勤監査役
が主に担当しております。
内部監査については監査室に対して適宜報告を求め意見交換を行い、会計監査人からは定期的な監査報告を受け
意見交換を実施するなど、相互に連携して監査を遂行しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室(1名)が監査を随時行い、社会的ルールや社内規定を遵守した業務執行が行われる
よう、内部統制機能を働かせております。
③ 会計監査の状況
監査法人による会計監査については、東邦監査法人と監査契約を結んでおり、期中を通じて会計監査を受けてお
り、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっております。
なお、監査室、監査役及び会計監査人は随時相互に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
2019年3月期における会計監査の体制は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 神戸宏明
東邦監査法人
指定社員 業務執行社員 小林広治
東邦監査法人
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名 その他(会計士補) 1名
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査体制及び監査報酬見積額の適切性等を監査法人
の選定方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東邦監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会
が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを監査役会に請求し監査役会はその適否を判断したうえで、
株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。これらの場合は、取締役会と監査役会との間でその理由等につい
て意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340
条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、事実関係を確認の上、会計監査人の解任の是非について審
議し、決定いたします。解任する場合は、監査役全員の合意によってこれを行い、その旨及び理由を解任後最初に招
集される株主総会に報告いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、前年度までの監査
状況に配意の上、当年度の監査実施状況を監査役会での四半期毎の監査法人との意見交換で報告を求め、必要に応じ
て監査に立ち会い、監査役(会)との連携は適切か、監査人としての独立性及び品質管理体制は適切か、当年度の監査
の方法・内容・結果は相当かなどを監査役会で策定した評価の基準に照らして総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,400 ― 27,150 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,400 ― 27,150 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査公認会計士等に対する報酬の額につきましては、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の
同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項
の同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、各取締役ごとの担当職務に対する実績を評価して定める報酬と会社業績に応じて支給する賞
与(法人税法第34条第1項第3号に規定する利益連動給与)及び株主とリスクを共有する観点から導入された株式
報酬型ストック・オプションから構成されております。具体的金額は、定期同額給与については、社外役員で構成
する報酬検討委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を
審議した後、取締役会にて決定することとしております。利益連動給与及び株式報酬型ストック・オプションにつ
いては、一定の基準に基づき取締役会で決定することとしております。なお、当連結会計年度の報酬は、2018年6
月20日に社外監査役で構成する報酬検討委員会にて各取締役の業務執行状況等を評価し、取締役報酬規則に基づく
役職ごとの基本報酬にそれらの評価を加えた報酬を審議し、同日開催の取締役会にて決定いたしました。なお、社
外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬等は、固定報酬のみであります。
利益連動給与の支給月数の基準については、過去の当社グループの業績等を参考に、目標とする経営指標や経営
戦略等を基に、当社の持続的な成長等も勘案し支給月数の基準を決定しております。当連結会計年度における利益
連動給与に係る指標の目標は以下のとおりであり、実績は1,176百万円であります。
(利益連動給与の算定方法)
・利益連動給与の支給算式
利益連動給与支給額=取締役月額給与額×利益連動給与支給月数
利益連動給与支給月数は、当該年度の利益連動給与損金算入前経常利益額(連結)に応じ下記のとおりとす
る。なお、限度額は取締役月額給与額に支給月数2.5ヶ月を乗じた額とする。
・利益連動給与の指標
経常利益(連結) 支給月数
9億円以上12億円未満 1.0ヶ月
12億円以上15億円未満 1.5ヶ月
15億円以上20億円未満 2.0ヶ月
20億円以上 2.5ヶ月
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック・
(名)
固定報酬 利益連動給与
オプション
取締役
126 105 9 11 6
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 ― ― 5
注1 取締役の報酬限度額は年額200百万円(2010年6月25日開催の第76回定時株主総会[開催時の社内取締
役8名]決議)、監査役の報酬限度額は年額48百万円(2008年6月27日開催の第74回定時株主総会[開催時
の社内監査役1名、社外監査役3名]決議)であります。
2 ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度
額は報酬限度額とは別枠で年額24百万円(2008年6月27日開催の第74回定時株主総会[開催時の取締役7
名]決議)であります。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
42 3 使用人給与及び諸手当
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャ
ピタルゲインを主目的とするものを純投資目的である投資株式とし、当社の取引銀行、及び当社事業に関する取
引先で当社にとって良好な取引関係の維持、継続を主目的とするものを純投資以外の目的である投資株式として
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続し
ていく一助になると考えております。取引関係の継続・拡大は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受取
配当の増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋がり、株式保有には合理性があるものと考えており
ます。
なお保有の合理性については、毎期各担当部門にて検証し、その結果を管理担当取締役へ報告しておりま
す。保有の意義が必ずしも十分ではない銘柄や、合理性がなくなった銘柄については縮減に努めております。
またこれらの株式に係る議決権の行使については、取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋
がるかどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上と株主・投資家の皆様の中長期的な利益に繋がるか否
かという基準で行ないます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 15,523
非上場株式以外の株式 11 501,164
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
当社の取引先としての良好な取引関
係の継続・維持・拡大の為に、取引
非上場株式以外の株式 1 1,323
先持株会を通じて定期的に購入。
(現在は退会)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,479
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJ
464,800 464,800
当社の取引銀行としての良好な取引関係の継
フィナンシャ 無
続・維持・拡大の為。
255,640 323,965
ル・グループ
67,000 67,000
㈱LIXILグ 当社の取引先としての良好な取引関係の継
有
ループ 続・維持・拡大の為。
99,026 159,192
195,000 195,000
当社の取引先としての良好な取引関係の継
㈱丸運 無
続・維持・拡大の為。
56,940 65,910
当社の取引先としての良好な取引関係の継
25,800 24,965.186
㈱長谷工コーポ
続・維持・拡大の為に、取引先持株会を通じ 無
レーション
35,913 40,418
て定期的に購入。
20,000 ― 当社の取引先としての良好な取引関係の継
オーウエル㈱
有
続・維持・拡大の為。
(注)1
13,980 ―
2,300 2,300
当社の取引先としての良好な取引関係の継
田岡化学工業㈱ 有
続・維持・拡大の為。
10,350 7,153
21,200 21,200
当社の取引銀行としての良好な取引関係の
㈱りそなホール
有
継続・維持・拡大の為。
ディングス
10,169 11,914
8,000 8,000
当社の取引先としての良好な取引関係の継
杉田エース㈱ 有
続・維持・拡大の為。
8,008 8,664
13,736 6,868
クワザワ㈱ 当社の取引先としての良好な取引関係の継
無
(注)2 続・維持・拡大の為。
6,359 6,277
4,275 4,275
DCMホール 当社の取引先としての良好な取引関係の継
無
ディングス㈱ 続・維持・拡大の為。
4,411 4,617
135 135
当社の取引先としての良好な取引関係の継
コメリ㈱ 無
続・維持・拡大の為。
365 382
(注)1 2018年12月13日付けで東京証券取引所第二部に上場いたしました。
2 2018年6月30日付けで株式分割を実施(1株から2株)しております。
3 当社が保有している株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続して
いく一助になると考えております。取引関係の継続・拡大は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受取配
当の増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋がり、株式保有には合理性があるものと考えておりま
す。よって当社が保有している株式は、当社の取引、事業全般の運営に有形無形の保有効果があるものと考え
ておりますが、株式保有のみにて定量的な保有効果を判断することは困難でありますので、定量的な保有効果
を記載しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人の監
査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,309,904 4,321,318
※3 7,590,746 ※3 8,012,941
受取手形及び売掛金
※3 753,609
電子記録債権 623,675
商品及び製品 1,757,157 1,733,270
仕掛品 220,296 232,838
原材料及び貯蔵品 786,888 796,451
その他 203,873 228,897
△ 12,696 △ 8,103
貸倒引当金
流動資産合計 15,479,846 16,071,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,072,678 6,185,021
△ 4,027,675 △ 4,148,035
減価償却累計額
※2 2,045,003 ※2 2,036,985
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
6,436,237 6,533,751
△ 5,652,233 △ 5,765,117
減価償却累計額
※2 784,004 ※2 768,633
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
1,284,980 1,296,974
△ 1,139,146 △ 1,143,122
減価償却累計額
※2 145,834 ※2 153,851
工具、器具及び備品(純額)
※2 1,078,100 ※2 1,050,832
土地
建設仮勘定 56,207 31,756
有形固定資産合計 4,109,149 4,042,060
無形固定資産
のれん 87,334 70,627
借地権 62,689 62,689
ソフトウエア 348,916 240,006
電話加入権 13,038 13,038
ソフトウエア仮勘定 8,090 -
849 699
その他
無形固定資産合計 520,918 387,061
投資その他の資産
※1 799,991 ※1 592,014
投資有価証券
繰延税金資産 320,657 368,490
その他 193,594 187,074
△ 5,121 △ 2,126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,309,123 1,145,452
固定資産合計 5,939,191 5,574,574
繰延資産
開業費 6,371 -
73,426 54,180
開発費
繰延資産合計 79,798 54,180
資産合計 21,498,836 21,699,978
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 6,066,000 ※3 6,118,150
支払手形及び買掛金
電子記録債務 967,541 1,131,747
短期借入金 302,515 -
未払法人税等 233,706 35,629
賞与引当金 333,040 325,385
※3 1,133,308 ※3 913,773
その他
流動負債合計 9,036,113 8,524,686
固定負債
繰延税金負債 44,957 42,850
退職給付に係る負債 980,390 1,022,350
398,802 385,287
その他
固定負債合計 1,424,149 1,450,488
負債合計 10,460,263 9,975,174
純資産の部
株主資本
資本金 3,050,375 3,050,375
資本剰余金 2,581,581 2,581,581
利益剰余金 4,829,557 5,700,635
△ 75,515 △ 75,651
自己株式
株主資本合計 10,385,998 11,256,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109,466 13,735
為替換算調整勘定 74,080 40,282
68,131 14,845
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 251,679 68,862
新株予約権
47,180 58,815
353,715 340,185
非支配株主持分
純資産合計 11,038,572 11,724,804
負債純資産合計 21,498,836 21,699,978
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 27,909,949 27,647,864
※1 20,217,082 ※1 20,285,671
売上原価
売上総利益 7,692,867 7,362,193
※2 、 ※3 6,552,473 ※2 、 ※3 6,071,079
販売費及び一般管理費
営業利益 1,140,393 1,291,113
営業外収益
受取利息 1,984 1,544
受取配当金 17,844 19,839
79,908 43,745
その他
営業外収益合計 99,737 65,129
営業外費用
支払利息 6,374 1,593
支払補償費 21,634 7,630
売上割引 68,819 62,048
持分法による投資損失 29,728 68,342
65,096 49,542
その他
営業外費用合計 191,653 189,156
経常利益 1,048,477 1,167,086
特別利益
※4 95,361
固定資産売却益 -
為替換算調整勘定取崩益 - 25,104
保険解約返戻金 80,017 -
持分変動利益 33,713 -
14,038 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 127,768 120,465
特別損失
※5 14,152 ※5 9,929
固定資産除売却損
69,118 -
退職給付費用
特別損失合計 83,270 9,929
税金等調整前当期純利益 1,092,976 1,277,622
法人税、住民税及び事業税
391,265 196,024
15,316 16,543
法人税等調整額
法人税等合計 406,581 212,567
当期純利益 686,394 1,065,054
非支配株主に帰属する当期純利益 18,694 44,619
親会社株主に帰属する当期純利益 667,700 1,020,434
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 686,394 1,065,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,587 △ 95,731
為替換算調整勘定 36,951 △ 46,092
退職給付に係る調整額 35,615 △ 53,286
△ 2,314 2,413
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 61,664 ※ △ 192,697
その他の包括利益合計
包括利益 748,059 872,357
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 709,377 837,618
非支配株主に係る包括利益 38,681 34,738
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,050,375 2,579,081 4,311,074 △ 84,600 9,855,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,217 △ 149,217
親会社株主に帰属す
667,700 667,700
る当期純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52
自己株式の処分 2,500 9,137 11,638
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 2,500 518,482 9,085 530,068
当期末残高 3,050,375 2,581,581 4,829,557 △ 75,515 10,385,998
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 118,054 59,431 32,516 210,002 47,792 366,119 10,479,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,217
親会社株主に帰属す
667,700
る当期純利益
自己株式の取得 △ 52
自己株式の処分 11,638
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 8,587 14,648 35,615 41,676 △ 611 △ 12,404 28,660
額)
当期変動額合計 △ 8,587 14,648 35,615 41,676 △ 611 △ 12,404 558,728
当期末残高 109,466 74,080 68,131 251,679 47,180 353,715 11,038,572
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,050,375 2,581,581 4,829,557 △ 75,515 10,385,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,357 △ 149,357
親会社株主に帰属す
1,020,434 1,020,434
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 871,077 △ 135 870,941
当期末残高 3,050,375 2,581,581 5,700,635 △ 75,651 11,256,940
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 109,466 74,080 68,131 251,679 47,180 353,715 11,038,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,357
親会社株主に帰属す
1,020,434
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 95,731 △ 33,798 △ 53,286 △ 182,816 11,635 △ 13,529 △ 184,710
額)
当期変動額合計 △ 95,731 △ 33,798 △ 53,286 △ 182,816 11,635 △ 13,529 686,231
当期末残高 13,735 40,282 14,845 68,862 58,815 340,185 11,724,804
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,092,976 1,277,622
減価償却費 521,425 539,156
固定資産除売却損益(△は益) 14,152 △ 85,431
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,750 △ 6,848
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,754 △ 7,655
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 67,609 △ 28,339
受取利息及び受取配当金 △ 19,828 △ 21,383
支払利息 6,374 1,593
為替換算調整勘定取崩益 - △ 25,104
持分法による投資損益(△は益) 29,728 68,342
売上債権の増減額(△は増加) △ 467,493 △ 547,522
たな卸資産の増減額(△は増加) 32,331 △ 7,570
仕入債務の増減額(△は減少) 143,617 159,896
未払消費税等の増減額(△は減少) 56,259 △ 49,735
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14,038 -
持分変動損益(△は益) △ 33,713 -
その他の流動負債の増減額(△は減少) 165,089 △ 105,923
113,512 6,763
その他
小計 1,727,508 1,167,859
利息及び配当金の受取額
24,992 26,769
利息の支払額 △ 6,374 △ 1,593
△ 440,393 △ 399,732
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,305,733 793,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 6
定期預金の払戻による収入 9,500 -
有形固定資産の取得による支出 △ 396,581 △ 358,705
有形固定資産の売却による収入 294,296 101,318
無形固定資産の取得による支出 △ 43,331 △ 7,014
投資有価証券の取得による支出 △ 2,006 △ 1,343
投資有価証券の売却による収入 18,278 -
敷金の差入による支出 △ 15,268 △ 1,185
86,731 △ 177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,388 △ 267,114
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 713,158 250,000
短期借入金の返済による支出 △ 981,549 △ 552,370
長期借入金の返済による支出 △ 30,210 -
配当金の支払額 △ 149,217 △ 149,357
リース債務の返済による支出 △ 172,834 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 51,086 △ 48,268
△ 24 △ 135
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 671,764 △ 500,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,755 △ 12,160
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 581,825 13,896
現金及び現金同等物の期首残高 3,621,176 4,185,213
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※2 △ 17,788
-
額(△は減少)
※1 4,185,213 ※1 4,199,109
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、 8 社であります。
主要な連結子会社の名称は、思美定(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、連結子会社でありました思美定(寧波)汽車新材料有限公司は清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社は、 2 社であります。
持分法を適用した関連会社の名称は、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.及びCEMEDINE NORTH AMERICA LLCであります。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
セメダイン販売㈱ 12月31日
セメダイン化工㈱ 12月31日
セメダインケミカル㈱ 12月31日
台湾施敏打硬股份有限公司 12月31日
思美定(上海)貿易有限公司 12月31日
CEMEDINE PHILIPPINES CORP.
12月31日
CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
5年による均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
国外連結子会社は債権内容により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負
担額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。また、過去
勤務費用については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。
(6) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債については、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用についても在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税及び
地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履歴義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、連結財務諸表の作成時点において評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」168,954千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」320,657千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」516千円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」44,957千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産
が、11,386千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 146,893 千円 75,325 千円
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 60,728 千円 60,728 千円
機械装置及び運搬具 43,560 千円 43,375 千円
工具、器具及び備品 235 千円 235 千円
土地 30,600 千円 30,600 千円
※3 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
170,277 千円
受取手形 146,622千円
― 千円
電子記録債権 6,736千円
73,829 千円
支払手形 32,121千円
49,558 千円
設備関係支払手形 5,390千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 10,275 千円 14,893 千円
※2 販売費及び一般管理費の費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造費及び発送費 1,293,137 千円 1,251,989 千円
従業員給料手当 1,520,367 千円 1,443,780 千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額 365,009 千円 398,217 千円
退職給付費用 111,287 千円 106,053 千円
福利厚生費 418,677 千円 394,195 千円
研究開発費 840,676 千円 806,239 千円
その他 2,003,318 千円 1,670,603 千円
合計 6,552,473 千円 6,071,079 千円
※3 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 840,676 千円 806,239 千円
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※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 - 千円 95,361 千円
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 11,145 千円 7,736 千円
機械装置及び運搬具 2,559 千円 1,484 千円
工具、器具及び備品 411 千円 556 千円
その他 35 千円 152 千円
合計 14,152 千円 9,929 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,815 千円 △136,253 千円
組替調整額 △14,038 千円 - 千円
税効果調整前
△12,222 千円 △136,253 千円
税効果額 3,635 千円 40,521 千円
その他有価証券評価差額金
△8,587 千円 △95,731 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
36,951 千円 △20,988 千円
組替調整額
- 千円 △25,104 千円
税効果調整前
36,951 千円 △46,092 千円
税効果額 - 千円 - 千円
為替換算調整勘定
36,951 千円 △46,092 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 59,271 千円 △70,765 千円
△8,579 千円 △5,076 千円
組替調整額
税効果調整前
50,691 千円 △75,841 千円
△15,075 千円 22,555 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 35,615 千円 △53,286 千円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額
△2,314 千円 2,413 千円
組替調整額 - 千円 - 千円
持分法適用会社に対する
△2,314 千円 2,413 千円
持分相当額
その他の包括利益合計
61,664 千円 △192,697 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,167,000 - - 15,167,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 259,229 50 28,000 231,279
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 28,000 株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(千円)
ストック・オプションと
提出会社 47,180
しての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月21日
普通株式 74,538 5.00 2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
2017年11月9日
普通株式 74,678 5.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月20日
普通株式 利益剰余金 74,678 5.00 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,167,000 - - 15,167,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 231,279 146 - 231,425
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 146 株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(千円)
ストック・オプションと
提出会社 58,815
しての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月20日
普通株式 74,678 5.00 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 74,678 5.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 利益剰余金 74,677 5.00 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,309,904 千円 4,321,318 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△124,691 千円 △122,208 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,185,213 千円 4,199,109 千円
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※2 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結子会社でありましたCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO., LTD.は、第三者割当増資により持分比率が低
下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことに伴い、減少
した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産 159,719千円
固定資産 306,149千円
資産合計 465,869千円
351,675千円
流動負債
― 千円
固定負債
351,675千円
負債合計
なお、連結の範囲から除外したこと伴い減少した現金及び現金同等物の金額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及
び現金同等物の増減額」に含めて表示しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しております。また、運転資金の調達は親会社又
は銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は取引先企業との取引関係の維持を目的として保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主として
運転資金に必要な資金の調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社における受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る信用リスクは、信用管理規程に従い、主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券に係る市場リスクは、四半期毎に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月中の資金残高を適宜把握し、必要に応じて資金を手当てすることで、流動性リスクを管理
しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
4,309,904 4,309,904 ―
(2) 受取手形及び売掛金 7,590,746 7,590,746 ―
(3) 電子記録債権
623,675 623,675 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 628,494 628,494 ―
資産計 13,152,820 13,152,820 ―
(5) 支払手形及び買掛金
6,066,000 6,066,000 ―
(6) 電子記録債務
967,541 967,541 ―
(7) 短期借入金
302,515 302,515 ―
負債計 7,336,057 7,336,057 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
4,321,318 4,321,318 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,012,941 8,012,941 ―
(3) 電子記録債権
753,609 753,609 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 501,164 501,164 ―
資産計 13,589,034 13,589,034 ―
(5) 支払手形及び買掛金
6,118,150 6,118,150 ―
(6) 電子記録債務
1,131,747 1,131,747 ―
負債計 7,249,897 7,249,897 ―
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項につきましては、(有価証券関係)に記載しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 24,603 15,523
関連会社株式 146,893 75,325
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」
には含めておりません。
(注)3 社債、短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 302,515 ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結
取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 616,197 459,455 156,742
小計 616,197 459,455 156,742
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 12,296 13,236 △939
小計 12,296 13,236 △939
合計 628,494 472,691 155,802
(注) 期末時価が取得原価の概ね50%以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 18,278 14,038 ―
合計 18,278 14,038 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結
取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
173,670
株式 234,989 61,319
234,989 61,319
小計 173,670
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
266,175
株式 307,945 △41,770
小計 266,175 307,945 △41,770
合計 501,164 481,615 19,548
(注) 期末時価が取得原価の概ね50%以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
利用しているデリバティブ取引はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設
けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、1960年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年7月(第21期)に適格退職年
金制度を導入いたしました。その後、1985年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を適格退職年金へ移行いた
しました。2008年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年
金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
2006年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、2013年4月(第80期)に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いま
した。更に2016年3月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 2,769,666千円
勤務費用 98,912千円
利息費用 19,387千円
数理計算上の差異の発生額 △51,923千円
退職給付の支払額 △254,727千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 145,816千円
退職給付債務の期末残高 2,727,132千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 2,078,717千円
期待運用収益 51,967千円
数理計算上の差異の発生額 7,347千円
事業主からの拠出額 46,421千円
退職給付の支払額 △252,212千円
年金資産の期末残高 1,932,241千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 267,883千円
退職給付費用 63,278千円
退職給付の支払額 △37,166千円
制度への拠出額 △183千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △108,311千円
退職給付に係る負債の期末残高 185,499千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,423,406千円
年金資産 △1,933,529千円
489,876千円
非積立型制度の退職給付債務 490,513千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 980,390千円
退職給付に係る負債 980,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 980,390千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 98,912千円
利息費用 19,387千円
期待運用収益 △51,967千円
数理計算上の差異の費用処理額 41,268千円
過去勤務費用の費用処理額 △49,848千円
簡便法で計算した退職給付費用 63,278千円
確定給付制度に係る退職給付費用 121,030千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △100,539千円
過去勤務費用 49,848千円
合計 △50,691千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 141,054千円
未認識過去勤務費用 △238,025千円
合計 △96,971千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 46%
株式 21%
その他 33%
合計 100%
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、63,420千円であります。
4.複数事業主制度
当社が加入する東京文具工業厚生年金基金は2015年3月31日に解散申請を行い、2015年5月30日に解散認可されまし
た。現在、清算手続き中であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設
けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社については、1960年4月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、1964年7月(第21期)に適格退職年
金制度を導入いたしました。その後、1985年1月(第51期)に退職一時金の2分の1相当額を適格退職年金へ移行いた
しました。2008年10月(第75期)には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年
金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。
2006年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、2013年4月(第80期)に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いま
した。更に2016年3月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 2,727,132千円
勤務費用 100,314千円
利息費用 19,089千円
数理計算上の差異の発生額 8,804千円
退職給付の支払額 △208,742千円
退職給付債務の期末残高 2,646,598千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 1,932,241千円
期待運用収益 48,306千円
数理計算上の差異の発生額 △61,960千円
事業主からの拠出額 81,791千円
退職給付の支払額 △202,566千円
年金資産の期末残高 1,797,810千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 185,499千円
退職給付費用 49,759千円
退職給付の支払額 △61,505千円
制度への拠出額 △190千円
退職給付に係る負債の期末残高 173,563千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,323,139千円
年金資産 △1,799,289千円
523,849千円
非積立型制度の退職給付債務 498,501千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,022,350千円
退職給付に係る負債 1,022,350千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,022,350千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 100,314千円
利息費用 19,089千円
期待運用収益 △48,306千円
数理計算上の差異の費用処理額 44,771千円
過去勤務費用の費用処理額 △49,848千円
簡便法で計算した退職給付費用 49,759千円
確定給付制度に係る退職給付費用 115,781千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 25,993千円
過去勤務費用 49,848千円
合計 75,841千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 167,047千円
未認識過去勤務費用 △188,177千円
合計 △21,129千円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 46%
株式 15%
その他 39%
合計 100%
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,056千円であります。
4.複数事業主制度
当社が加入する東京文具工業厚生年金基金は2015年3月31日に解散申請を行い、2015年5月30日に解散認可され、
2018年9月14日に清算結了いたしました。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
10,998千円 11,635千円
株式報酬費用
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年 ストック・ 2009年 ストック・ 2010年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2008年9月26日 2009年7月24日 2010年7月9日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 8名
株式の種類別のストック・
普通株式 58,000株 普通株式 58,000株 普通株式 67,000株
オプションの数(注)1
付与日 2008年10月20日 2009年8月11日 2010年7月26日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 9ヶ月 11ヶ月 12ヶ月
2008年10月21日 2009年8月12日 2010年7月27日
~2028年10月20日 ~2029年8月11日 ~2030年7月26日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)
8 8 8
(注)2
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 8,000株 (注)3 普通株式 8,000株 (注)3 普通株式 8,000株 (注)3
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
金額(円)(注)2
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
新株予約権の行使により株
計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金
式を発行する場合の株式の
額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとす
る。
発行価格及び資本組入額
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
(円)(注)2
資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株
予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社
となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契
約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主
新株予約権の行使の条件
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌
(注)2
日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項(注)2
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)4
(注)2
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2011年 ストック・ 2012年 ストック・ 2013年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2011年6月24日 2012年6月22日 2013年6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名 当社取締役 8名 当社取締役 7名
株式の種類別のストック・
普通株式 64,000株 普通株式 58,000株 普通株式 53,000株
オプションの数(注)1
付与日 2011年7月14日 2012年7月12日 2013年7月9日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2011年7月15日 2012年7月13日 2013年7月10日
~2031年7月14日 ~2032年7月12日 ~2033年7月9日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)
7 12 14
(注)2
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 7,000株 (注)3 普通株式 12,000株 (注)3 普通株式 14,000株 (注)3
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
金額(円)(注)2
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
新株予約権の行使により株
計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金
式を発行する場合の株式の
額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとす
る。
発行価格及び資本組入額
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
(円)(注)2
資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株
予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社
となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契
約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主
新株予約権の行使の条件
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌
(注)2
日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項(注)2
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)4
(注)2
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2014年 ストック・ 2015年 ストック・ 2016年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月19日 2015年6月19日 2016年6月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名 当社取締役 4名 当社取締役 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 38,000株 普通株式 26,000株 普通株式 32,000株
オプションの数(注)1
付与日 2014年7月10日 2015年7月9日 2016年7月7日
付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の 付与対象者が当社取締役の
権利確定条件
地位を喪失した場合 地位を喪失した場合 地位を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2014年7月11日 2015年7月10日 2016年7月8日
~2034年7月10日 ~2035年7月9日 ~2036年7月7日
付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を 付与対象者が取締役の地位を
喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日 喪失した日の翌日より10日
間。 間。 間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合 付与対象者が死亡した場合
は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当 は、取締役会決議に基づき当
社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締 社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。 約」の定めるところによる。
新株予約権の数(個)
12 18 22
(注)2
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 12,000株 (注)3 普通株式 18,000株 (注)3 普通株式 22,000株 (注)3
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
金額(円)(注)2
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
新株予約権の行使により株
計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金
式を発行する場合の株式の
額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとす
る。
発行価格及び資本組入額
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
(円)(注)2
資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株
予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社
となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契
約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主
新株予約権の行使の条件
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌
(注)2
日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項(注)2
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)4
(注)2
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2017年 ストック・オプション 2018年 ストック・オプション
決議年月日 2017年6月21日 2018年6月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,000株 普通株式 13,000株
オプションの数(注)1
付与日 2017年7月10日 2018年7月9日
付与対象者が当社取締役の地位を 付与対象者が当社取締役の地位を
権利確定条件
喪失した場合 喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月
2017年7月11日 2018年7月9日
~2037年7月10日 ~2038年7月8日
付与対象者が取締役の地位を喪失した日の 付与対象者が取締役の地位を喪失した日の
翌日より10日間。 翌日より10日間。
権利行使期間
付与対象者が死亡した場合は、取締役会決 付与対象者が死亡した場合は、取締役会決議
議に基づき当社と新株予約権者との間で締 に基づき当社と新株予約権者との間で締結す
結する「新株予約権割当契約」の定めると る「新株予約権割当契約」の定めるところに
ころによる。 よる。
新株予約権の数(個)
15 13
(注)2
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 15,000株 (注) 3 普通株式 13,000株 (注) 3
(注)2
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1 1株当たり1
金額(円)(注)2
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
新株予約権の行使により株
計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金
式を発行する場合の株式の
額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとす
る。
発行価格及び資本組入額
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
(円)(注)2
資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株
予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社
となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契
約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主
新株予約権の行使の条件
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌
(注)2
日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項(注)2
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)4
(注)2
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3 当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式
の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
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4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号の
イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
イ 当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なく
なった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画
承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全
部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを
設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の
株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主総会で承
認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別
途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 ストック・ 2009年 ストック・ 2010年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2008年9月26日 2009年7月24日 2010年7月9日
権利確定前
期首(株) 8,000 8,000 8,000
付与(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) - - -
未確定残(株) 8,000 8,000 8,000
権利確定後
期首(株) - - -
権利確定(株) - - -
権利行使(株) - - -
失効(株) - - -
未行使残(株) - - -
2011年 ストック・ 2012年 ストック・ 2013年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2011年6月24日 2012年6月22日 2013年6月19日
権利確定前
期首(株) 7,000 12,000 14,000
付与(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) - - -
未確定残(株) 7,000 12,000 14,000
権利確定後
期首(株) - - -
権利確定(株) - - -
権利行使(株) - - -
失効(株) - - -
未行使残(株) - - -
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2014年 ストック・ 2015年 ストック・ 2016年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月19日 2015年6月19日 2016年6月22日
権利確定前
期首(株) 22,000 26,000 32,000
付与(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) 10,000 8,000 10,000
未確定残(株) 12,000 18,000 22,000
権利確定後
期首(株) - - -
権利確定(株) 10,000 8,000 10,000
権利行使(株) 10,000 8,000 10,000
失効(株) - - -
未行使残(株) - - -
2017年 ストック・ 2018年 ストック・
オプション オプション
決議年月日 2017年6月21日 2018年6月20日
権利確定前
期首(株) 15,000 -
付与(株) - 13,000
失効(株) - -
権利確定(株) - -
未確定残(株) 15,000 13,000
権利確定後
期首(株) - -
権利確定(株) - -
権利行使(株) - -
失効(株) - -
未行使残(株) - -
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② 単価情報
2008年 ストック・ 2009年 ストック・ 2010年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2008年9月26日 2009年7月24日 2010年7月9日
権利行使価格(円) 1 1 1
-
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正
163 273 293
な評価単価(円)
2011年 ストック・ 2012年 ストック・ 2013年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2011年6月24日 2012年6月22日 2013年6月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正
342 352 388
な評価単価(円)
2014年 ストック・ 2015年 ストック・ 2016年 ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2014年6月19日 2015年6月19日 2016年6月22日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正
388 415 441
な評価単価(円)
2017年 ストック・ 2018年 ストック・
オプション オプション
決議年月日 2017年6月21日 2018年6月20日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正
664 938
な評価単価(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年6月20日決議ストック・オプションについて公正な評価単価の見積り方
法は以下の通りであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 40.72%
予想残存期間 (注)2 4年11ヶ月
予想配当 (注)3 10円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.12%
(注)1 2013年8月3日から2018年7月9日までの株価に基づいて算出しております。
2 取締役の就任から退任までの平均的な期間に基づいて算出しております。
3 2018年3月期の配当実績によっております。
4 予測残存期間に近似する残存期間の国債利回りに基づいて算出しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 263,853千円 285,733千円
賞与引当金 99,376千円 97,130千円
未払事業税 17,884千円 8,543千円
賞与引当金に係る社会保険料 14,146千円 14,578千円
子会社欠損金 166,691千円 12,521千円
その他 105,982千円 100,156千円
繰延税金資産小計 667,935千円 518,664千円
税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
― △22,991千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注) △176,526千円 △22,991千円
繰延税金資産合計 491,408千円 495,673千円
繰延税金負債
未収配当金の源泉税額 15,000千円 10,000千円
― 千円
為替差益 765千円
債権債務消去に伴う貸倒引当金
54千円 54千円
修正額
その他有価証券評価差額金 46,615千円 18,236千円
資産圧縮積立金 49,771千円 44,690千円
その他 103,501千円 97,051千円
繰延税金負債合計 215,707千円 170,032千円
繰延税金資産の純額 320,657千円 368,490千円
繰延税金負債の純額
44,957千円 42,850千円
(注)評価性引当額が153,534千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の子会社でありました思美定(寧
波)汽車新材料有限公司にて、前連結会計年度まで認識しておりました税務上の繰越欠損金に関する評価性引当
額154,212千円について、当連結会計年度での同社の清算結了に伴い 、消滅したことによるものであります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 29.97% 29.74%
(調整項目)
交際費等永久に
0.88% 0.73%
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
0.21% 0.11%
益金に算入されない項目
住民税均等割額 1.66% 1.38%
持分法による投資利益 0.82% 1.59%
試験研究費税額控除
△4.87% △2.98%
子会社清算に伴う子会社評価性
― △13.26%
引当額等の認容
繰越欠損金未計上 ―
9.00%
その他 △0.47% △0.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.20% 16.64%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
当社グループは、借地権契約に基づき使用する敷地につきまして、返還時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、現在、移転計画がなく返還時期が不明のため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、不動産賃貸借契約に基づき使用する各事務所等においては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都品川区において、賃貸用マンションを所有しており、当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は75,631千円であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
780,521
期首残高 815,598
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △35,077 △35,077
745,444
期末残高 780,521
期末時価 2,460,000 2,600,000
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(35,077千円)であります。
当連結会計年度の減少額は減価償却費(35,077千円)であります。
3 期末の時価は、前連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
当連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業
における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお「その他」は不動産賃貸事業であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
23,296,009 4,613,940 27,909,949
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
3,585,053 524,095 4,109,149
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
23,158,699 4,489,164 27,647,864
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 合計
3,560,317 481,742 4,042,060
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業
における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業
における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年
3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社カネカ
(東京(市場第一部)、名古屋(市場第一部)各証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
712.23円 758.31円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の
11,038,572 11,724,804
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 10,637,677 11,325,803
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 47,180 58,815
非支配株主持分 353,715 340,185
普通株式の発行済株式数(株) 15,167,000 15,167,000
普通株式の自己株式数(株) 231,279 231,425
1株当たり純資産額の算定に用いられ
14,935,721 14,935,575
た普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益金額
44.72円 68.32円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
667,700 1,020,434
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
667,700 1,020,434
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 14,929,473 14,935,672
(3) 潜在株式調整後
44.35円 67.72円
1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 126,111 133,328
(内、新株予約権(株)) ( 126,111 ) ( 133,328 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 該当事項はありません。 同左
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 302,515 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
342,953 347,610 0.02 ―
長期預り保証金
合計 645,468 347,610 ― ―
(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,333,564 13,146,837 20,624,399 27,647,864
税金等調整前
(千円) 173,392 554,245 895,575 1,277,622
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 109,068 534,027 760,775 1,020,434
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 7.30 35.76 50.94 68.32
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 7.30 28.45 15.18 17.39
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,059,347 3,245,683
※3 2,025,249 ※3 2,126,892
受取手形
※3 618,547 ※3 745,910
電子記録債権
※2 5,124,708 ※2 5,606,287
売掛金
商品及び製品 1,616,479 1,544,255
仕掛品 206,718 219,505
原材料及び貯蔵品 521,811 508,751
前払費用 45,455 48,473
※2 204,295
短期貸付金 450
※2 1,155,872 ※2 1,086,887
未収入金
その他 23,802 32,732
△ 148,158 △ 999
貸倒引当金
流動資産合計 14,454,129 15,164,830
固定資産
有形固定資産
建物 1,641,814 1,606,199
構築物 49,103 98,039
機械及び装置 489,956 470,596
車両運搬具 8,251 9,795
工具、器具及び備品 108,721 118,410
土地 651,225 633,268
38,124 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,987,197 2,936,309
無形固定資産
借地権 57,779 57,779
ソフトウエア 333,386 228,521
ソフトウエア仮勘定 8,090 -
12,735 12,711
その他
無形固定資産合計 411,991 299,011
投資その他の資産
投資有価証券 653,097 516,688
関係会社株式 473,291 473,291
関係会社出資金 140,000 140,000
繰延税金資産 337,112 352,350
※1 183,331 ※1 178,701
その他
△ 4,665 △ 1,716
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,782,167 1,659,315
固定資産合計 5,181,355 4,894,637
資産合計 19,635,484 20,059,467
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 681,204 ※3 495,520
支払手形
※2 1,398,507 ※2 1,561,865
電子記録債務
※2 5,104,185 ※2 5,411,169
買掛金
短期借入金 290,000 -
未払金 165,409 160,447
未払費用 491,220 411,184
未払法人税等 195,649 -
未払消費税等 83,091 55,869
賞与引当金 324,906 317,063
※3 85,009 ※3 87,732
設備関係支払手形
67,158 68,782
その他
流動負債合計 8,886,342 8,569,635
固定負債
退職給付引当金 909,720 891,330
長期未払金 35,571 16,550
356,858 362,026
長期預り保証金
固定負債合計 1,302,151 1,269,908
負債合計 10,188,493 9,839,543
純資産の部
株主資本
資本金 3,050,375 3,050,375
資本剰余金
資本準備金 2,676,947 2,676,947
2,500 2,500
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,679,447 2,679,447
利益剰余金
利益準備金 158,000 158,000
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 117,583 105,580
別途積立金 2,500,000 2,500,000
860,453 1,729,621
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,636,036 4,493,202
自己株式 △ 75,515 △ 75,651
株主資本合計 9,290,344 10,147,373
評価・換算差額等
109,466 13,735
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 109,466 13,735
新株予約権 47,180 58,815
純資産合計 9,446,991 10,219,924
負債純資産合計 19,635,484 20,059,467
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 22,538,071 ※1 24,516,730
売上高
※1 16,569,998 ※1 18,183,955
売上原価
売上総利益 5,968,072 6,332,775
※2 5,212,116 ※2 5,400,781
販売費及び一般管理費
営業利益 755,955 931,993
営業外収益
受取利息 9,606 1,062
受取配当金 255,470 223,205
36,082 52,374
その他
※1 301,158 ※1 276,642
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,818 1,056
支払補償費 21,634 7,630
売上割引 68,257 61,527
10,055 29,818
その他
※1 101,766 ※1 100,032
営業外費用合計
経常利益 955,347 1,108,603
特別利益
抱合せ株式消滅差益 2,572 -
固定資産売却益 - 95,361
14,038 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,611 95,361
特別損失
関係会社債権放棄損 365,000 47,961
退職給付費用 69,118 -
13,746 9,929
固定資産除売却損
特別損失合計 447,864 57,890
税引前当期純利益 524,094 1,146,074
法人税、住民税及び事業税
237,681 114,268
△ 37,297 25,283
法人税等調整額
法人税等合計 200,383 139,551
当期純利益 323,710 1,006,522
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 7,752,531 78.66 8,419,485 78.33
1,077,153
Ⅱ 労務費 ※1 965,568 9.80 10.02
Ⅲ 経費
減価償却費 127,714 163,081
457,586
外注加工費 430,820
631,796
579,374
その他
1,137,909 1,252,464
当期経費 11.54 11.65
当期総製造費用 100.00 100.00
9,856,009 10,749,103
206,718
仕掛品期首たな卸高 193,037
―
合併による受入高 4,400
15,179 28,198
他勘定受入高 ※2
合計 234,917
212,617
他勘定振替高 ※3 23,359 15,291
206,718 219,505
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
9,838,547 10,749,223
(1) 原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。
(2) ※1 労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
内訳 前事業年度 当事業年度
1 賞与引当金繰入額(千円) 96,085 97,550
38,539
2 退職給付費用(千円) 35,941
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
内訳 前事業年度 当事業年度
1 製品(千円) 15,078 27,919
2 その他(千円) 101 279
合計 15,179 28,198
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※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
内訳 前事業年度 当事業年度
1 仕掛品評価損(千円) 10,372 5,107
2 研究材料費(千円) 4,354 6,061
3 その他(千円) 8,632 4,123
合計 23,359 15,291
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,050,375 2,676,947 - 2,676,947
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2,500 2,500
資産圧縮積立金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,500 2,500
当期末残高 3,050,375 2,676,947 2,500 2,679,447
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 158,000 129,681 2,500,000 673,862 3,461,544 △ 84,600 9,104,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,217 △ 149,217 △ 149,217
当期純利益 323,710 323,710 323,710
自己株式の取得 △ 52 △ 52
自己株式の処分 9,137 11,638
資産圧縮積立金の取
△ 12,097 12,097 - -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 12,097 - 186,590 174,492 9,085 186,078
当期末残高 158,000 117,583 2,500,000 860,453 3,636,036 △ 75,515 9,290,344
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(単位:千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 118,054 118,054 47,792 9,270,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,217
当期純利益 323,710
自己株式の取得 △ 52
自己株式の処分 11,638
資産圧縮積立金の取
-
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 8,587 △ 8,587 △ 611 △ 9,199
額)
当期変動額合計 △ 8,587 △ 8,587 △ 611 176,878
当期末残高 109,466 109,466 47,180 9,446,991
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,050,375 2,676,947 2,500 2,679,447
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
資産圧縮積立金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,050,375 2,676,947 2,500 2,679,447
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 158,000 117,583 2,500,000 860,453 3,636,036 △ 75,515 9,290,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,357 △ 149,357 △ 149,357
当期純利益 1,006,522 1,006,522 1,006,522
自己株式の取得 △ 135 △ 135
自己株式の処分 -
資産圧縮積立金の取
△ 12,002 12,002 - -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 12,002 - 869,167 857,165 △ 135 857,029
当期末残高 158,000 105,580 2,500,000 1,729,621 4,493,202 △ 75,651 10,147,373
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(単位:千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 109,466 109,466 47,180 9,446,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,357
当期純利益 1,006,522
自己株式の取得 △ 135
自己株式の処分 -
資産圧縮積立金の取
-
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 95,731 △ 95,731 11,635 △ 84,096
額)
当期変動額合計 △ 95,731 △ 95,731 11,635 772,933
当期末残高 13,735 13,735 58,815 10,219,924
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
② 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車輌運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。また、過去
勤務費用については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税及び地
方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,478千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」337,112千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 次の破産債権、更生債権等が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,765 千円 1,715 千円
※2 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,870,638 千円 1,794,953 千円
短期金銭債務 762,140 千円 791,484 千円
※3 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
170,277 千円 146,468 千円
受取手形
― 千円 6,552 千円
電子記録債権
73,829 千円 27,378 千円
支払手形
49,558 千円 5,390 千円
設備関係支払手形
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,608,162
売上高 1,428,897 千円 千円
2,664,087
仕入高 2,681,246 千円 千円
414,389
委託加工費 385,338 千円 千円
224,058
営業取引以外の取引高 254,257 千円 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃及び荷造費 1,087,930 千円 1,155,773 千円
給料及び手当 1,173,215 千円 1,220,019 千円
研究開発費 707,674 千円 806,239 千円
おおよその割合
販売費 63.63% 65.07%
一般管理費 36.37% 34.93%
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 428,279 428,279
関連会社株式 45,012 45,012
計 473,291 473,291
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 270,550千円 265,081千円
子会社株式評価損 404,631千円 279,006千円
賞与引当金 96,627千円 94,294千円
賞与引当金に係る社会保険料 14,041千円 14,112千円
その他 133,359千円 88,610千円
小計 919,210千円 741,105千円
評価性引当額 △470,711千円 △315,827千円
繰延税金資産合計 448,498千円 425,277千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金 49,771千円 44,690千円
その他有価証券評価差額金 46,615千円 18,236千円
未収配当金の源泉税額 15,000千円 10,000千円
繰延税金負債合計 111,386千円 72,927千円
繰延税金資産の純額 337,112千円 352,350千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 29.97% 29.74%
(調整項目)
交際費等永久に
1.57% 0.80%
損金に算入されない項目
関係会社債権放棄損否認
20.87% 1.24%
受取配当金等永久に
△13.15% △5.15%
益金に算入されない項目
住民税均等割額 3.25% 1.48%
子会社清算に伴う
― %
△14.78%
評価性引当額認容
試験研究費等税額控除 △8.28% △3.32%
外国子会社配当金源泉税額 4.17% 1.96%
その他 △0.17% 0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.23% 12.18%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
2,889,291
建物 1,641,814 86,206 2,436 119,384 1,606,199
構築物 49,103 57,100 5 8,160 98,039 629,974
92,880 470,596
機械及び装置 489,956 79 112,160 4,096,750
4,090 74,686
車両運搬具 8,251 5,635 ― 9,795
48,842 118,410 938,526
工具、器具及び備品 108,721 58,702 171
―
土地 651,225 17,957 ― 633,268 ―
建設仮勘定 38,124 90,748 128,872 ― ― ―
有形固定資産計 2,987,197 391,273 149,523 292,637 2,936,309 8,629,228
無形固定資産
借地権 57,779 ― ― ― 57,779 ―
ソフトウエア 152 228,521
333,386 15,105 119,818 391,264
― ― ―
ソフトウエア仮勘定 8,090 8,090 ―
23 12,771
その他 12,735 ― ― 256
15,105 8,242 299,011
無形固定資産計 411,991 119,841 391,520
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 152,824 1,000 151,108 2,715
317,063
賞与引当金 324,906 324,906 317,063
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
http://www.cemedine.co.jp
毎年3月31日の最終の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主に、
<100株以上300株未満の株主>
500円相当の当社製品を1品贈呈
※数種類の当社製品から株主様に選択いただける形式を採用いたします。
<300株以上1,000株未満の株主>
株主に対する特典
500円相当の当社製品を2品贈呈
※数種類の当社製品から株主様に選択いただける形式を採用いたします。
<1,000株以上の株主>
900円~1,000円相当の当社製品、及び食品・雑貨等を贈呈
※数種類の当社製品、食品・雑貨等から株主様に選択いただける形式を採用いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第84期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第84期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第85期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出。
第85期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第85期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動に関する事項)の規定に基づく臨時報告
書
2018年9月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 神 戸 宏 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 林 広 治 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセメダイン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
メダイン株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セメダイン株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セメダイン株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 神 戸 宏 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 林 広 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセメダイン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セメダ
イン株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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