帝人株式会社 有価証券報告書 第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第153期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京(03)3506-4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 山浦 徹
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 786,171 790,748 741,292 834,986 888,589
売上高
(百万円) 42,379 60,316 55,934 67,820 60,264
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 8,086 31,090 50,133 45,556 45,057
属する当期純損失（△）
(百万円) 6,034 15,800 46,283 66,144 45,623
包括利益
(百万円) 303,636 314,412 351,830 408,237 427,212
純資産額
(百万円) 823,695 823,429 964,053 981,967 1,020,654
総資産額
（円） 292.09 1,526.16 1,720.13 1,986.27 2,141.30
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 8.23 158.15 254.91 231.26 232.39
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － 143.42 231.09 209.61 214.35
１株当たり当期純利益金額
（％） 34.9 36.4 35.1 40.0 40.2
自己資本比率
（％） △ 2.8 10.6 15.7 12.5 11.2
自己資本利益率
（倍） － 12.4 8.2 8.7 7.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 76,030 80,641 79,040 80,092 80,899
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 49,624 △ 40,323 △ 127,650 △ 51,307 △ 41,288
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,394 △ 8,317 63,765 △ 31,485 △ 15,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 70,562 100,955 117,550 116,158 140,434
期末残高
15,780 15,756 19,292 19,711 20,671
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 2,367 ) ( 2,535 ) ( 2,301 ) ( 2,240 ) ( 2,385 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載していません。
３ 2016年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合
を行っています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当
たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっています。
５ 前連結会計年度以前については、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、当連結会計年度より百万円
未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度以前についても四捨五
入に組み替えて表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 146,305 142,173 130,682 116,825 133,493
売上高
(百万円) 20,837 25,532 24,633 35,493 44,208
経常利益
当期純利益
(百万円) △ 4,776 11,491 16,036 7,420 31,994
又は当期純損失（△）
(百万円) 70,816 70,816 70,816 71,833 71,833
資本金
（株） 984,758,665 984,758,665 196,951,733 197,953,707 197,953,707
発行済株式総数
(百万円) 237,897 238,023 249,500 244,993 249,249
純資産額
(百万円) 517,276 534,202 640,010 577,369 563,455
総資産額
（円） 241.24 1,206.53 1,264.42 1,234.76 1,295.63
１株当たり純資産額
4.00 7.00 35.00 60.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 4.86 58.45 81.54 37.67 165.01
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － 52.92 73.82 34.02 152.18
１株当たり当期純利益金額
（％） 45.8 44.4 38.9 42.3 44.1
自己資本比率
（％） △ 2.0 4.8 6.6 3.0 13.0
自己資本利益率
（倍） － 33.5 25.7 53.1 11.1
株価収益率
（％） － 59.9 67.5 159.3 42.4
配当性向
2,436 2,324 2,339 2,108 2,639
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 281 ) ( 293 ) ( 339 ) ( 297 ) ( 331 )
（％） 160.9 157.4 172.6 169.6 161.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
株価指数））
最高株価 （円） 421 499 415（2,468） 2,603 2,265
最低株価 （円） 224 333 329（1,824） 1,954 1,652
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載していません。
３ 2016年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合
を行っています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当
たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しています。
４ 第151期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合
計です。2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額5.00円は
株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。
５ 第153期の１株当たり配当額70.00円には、記念配当10.00円を含んでいます。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっています。
７ 前事業年度以前については、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、当事業年度より百万円未満を四
捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前事業年度以前についても四捨五入に組み替え
て表示しています。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものです。
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２【沿革】
年月 沿革
1918年６月 帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産
1927年１月 岩国工場操業開始（レーヨン）
1934年10月 三原工場操業開始（レーヨン）
1944年８月 帝人製機㈱を設立
1945年８月 帝人織布㈱（現 帝人加工糸㈱）を設立（現 連結子会社）
1947年８月 帝人化成㈱を設立
1949年５月 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場
1952年11月 帝人商事㈱を設立
1955年11月 松山工場操業開始（アセテート）
1958年６月 松山工場で「テトロン」 の生産開始
1960年10月 帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始
1962年11月 「帝人㈱」に社名変更
1963年11月 三原工場でナイロンの生産開始
1967年９月 タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設
立（現 連結子会社）
1968年４月
徳山工場操業開始（「テトロン」 ）
1970年10月
愛媛工場（現 帝人㈱松山事業所）操業開始（「テトロン」 ）
1971年４月
岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始
1971年８月
岐阜工場操業開始（「テトロン」 フィルム）
1971年10月
レーヨン生産の全面撤収
1973年10月
インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber
Tbk.）を設立
1978年４月
帝人エンジニアリング㈱を設立（現 連結子会社）
1978年７月
岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）
1980年２月
帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「 ラキソベロン」の販売開始
1980年12月
帝人物流㈱を設立（現 連結子会社）
1982年10月
医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始
1983年９月
㈱帝人システムテクノロジーを設立
1983年10月
帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）
1985年８月
宇都宮工場操業開始（「テトロン」 フィルム）
1987年９月
松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始
1989年10月
医薬岩国製造所本格稼動
1991年10月
米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立
タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現 連結子会社）
1994年３月
中国に、南通帝人有限公司を設立（現 連結子会社）
1995年10月
当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収）
1997年６月
シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立（のち2018年12月に撤収）
1999年10月
東邦レーヨン㈱（のちに東邦テナックス㈱）に資本参加し、炭素繊維事業へ進出
2000年１月
米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界７カ国で営業開始
日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィ
ルム㈱に移管され、営業開始
2000年12月
蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）
を設立（現 連結子会社）
2001年４月
帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更
㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現 連結子
会社）
2002年３月
アセテート事業からの撤収
2002年４月
帝人ファイバー㈱（2002年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管
2003年３月
中国にTEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.（現 連結子会社）を設立
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年月 沿革
2003年４月 帝人テクノプロダクツ㈱（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管
持株会社となり、新しいグループ体制に移行
2003年９月 帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立
2003年10月 帝人ファーマ㈱（2002年４月設立）に当社医薬医療事業を移管
2007年９月 東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化
2008年４月 岩国事業所内に先端技術開発センターを開設
2008年６月 米国のBraden Partners L.P.を買収
2010年４月
インドネシアのPT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.の全保有株式を譲渡
2011年５月
帝人ファーマ㈱が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始
2012年10月
帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱（現 連結子会社）
の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併
ＮＩ帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱として営業
を開始
2013年４月
帝人化成㈱を吸収合併
2016年８月
日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り
完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション㈱（現 連結子会社）とP.T.Indonesia
Teijin Film Solutions（現 連結子会社）に社名を変更
2017年１月
米国の自動車向け複合材料成形メーカー、Continental Structural Plastics Holdingsを買収
（現 連結子会社）
2017年４月
当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱（現 連結子会社）に移管
米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収
2018年４月
東邦テナックス㈱を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社142社及び関連会社30社で構成されています。その事業は高機能素材、複合成形材料
の製造・販売等を行うマテリアル領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア
領域を中心とし、その他にシステムソフトウェア開発等の情報関連事業、機器の製造・販売・メンテナンス、印刷等
を展開しています。
なお当社グループでは、「マテリアル」「ヘルスケア」の２つを報告セグメントとしています。
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。
セグメント 事業内容 構成会社
マテリアル マテリアル事業 当社
アラミド繊維、炭素繊維、樹脂、 帝人フィルムソリューション㈱
フィルム等の製造・販売
Teijin Aramid B.V.
TEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.
Teijin Corporation (Thailand) Limited
等 子会社30社、関連会社４社
繊維・製品事業 帝人フロンティア㈱
繊維製品等の製造・販売、ポリエステ 帝人物流㈱
ル繊維及び織物の製造・販売等 南通帝人有限公司
Teijin (Thailand) Limited
Teijin Polyester (Thailand) Limited
等 子会社52社、関連会社８社
複合成形材料事業ほか 当社
複合成形材料の製造・販売、 Continental Structural Plastics Holdings Corporation
電池部材の製造・販売等
Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.
等 子会社20社、関連会社３社
ヘルスケア 医薬品及び医療機器の製造・販売、 当社
在宅医療サービス、その他ヘルスケア 帝人ファーマ㈱
関連製品の製造・販売 帝人在宅医療㈱
帝人ナカシマメディカル㈱
等 子会社14社、関連会社５社
その他 情報システムの運用・開発及びメンテ インフォコム㈱
ナンス 等 子会社11社、関連会社２社
エンジニアリング業務及びプラント・ 帝人エンジニアリング㈱
機器の設計・販売 等 子会社６社
その他 帝人エージェンシー㈱
等 子会社９社、関連会社８社
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以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
（注） 連結対象会社は、連結子会社97社と持分法適用会社が69社です。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
（連結子会社） 千TB ％ ％
66.87
Teijin Polyester
Pathumthani ポリエステル繊維の 提出会社が経営管理料を徴収
帝人フロンティア
548,224 －
製造・販売
(Thailand) Limited THAILAND
㈱
75.50
帝人フロンティア
㈱
Pathumthani ポリエステル繊維の
Teijin (Thailand) Limited 24.50
800,000 － 〃
製造・販売
THAILAND
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
20.00
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
57.50
Thai Namsiri Intertex
Bangkok ポリエステル織物の
1,000,000 － 帝人フロンティア 〃
製造・販売
Co.,Ltd. THAILAND
㈱
3.75
TEIJIN FRONTIER
（THAILAND）
CO.,LTD.
1.16
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
10.22
Teijin Cord（Thailand）
Pathumthani 伝動ベルト用接着
〃
215,250 － TEIJIN FRONTIER
THAILAND コードの生産・販売
Co.,Ltd.
（THAILAND）
CO.,LTD.
88.62
帝人フロンティア
㈱
アラミド繊維の製
Teijin Corporation
Pathumthani 造・販売、 提出会社が経営管理料を徴収
916,600 100 －
ポリカーボネート樹 提出会社が債務を保証
(Thailand) Limited THAILAND
脂及び加工品の販売
百万円
100
Nantong ポリエステル織物の
南通帝人有限公司 4,000 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
CHINA 製造・販売
㈱
100
愛媛県 ポリエステル加工糸
帝人テディ㈱ 90 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
松山市 の製造
㈱
提出会社より事務所内作業を
受託
愛媛県 繊維製造付帯作業請
帝人興産㈱ 10 100 － 提出会社が経営管理料を徴収
松山市 負
提出会社が設備等を貸与
提出会社が動力用役を供給
合成繊維の加工及び 100
石川県
帝人加工糸㈱ 480 ニット製品の製造・ － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
小松市
販売
㈱
タイヤコード・産業 提出会社が経営管理料を徴収
広島県
ユニオンタイヤコード㈱ 76 資材用撚糸等の製織 100 － 提出会社が設備等を貸与
三原市
加工 提出会社が資金を貸付
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議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円 ％ ％
100 提出会社が経営管理料を徴収
山口県
ユニセル㈱ 10 不織布の製造・販売 － 帝人フロンティア 提出会社が設備等を貸与
岩国市
提出会社が動力用役を供給
㈱
千EURO
100
※１
Arnhem アラミド繊維の
Teijin Holdings
20 － 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Aramid B.V. 製造・販売
NETHERLANDS
Netherlands B.V.
100
Wuppertal
Teijin Holdings
Teijin Aramid GmbH
51 アラミド繊維の販売 － 〃
GERMANY
Netherlands B.V.
千US$
100
Georgia
Teijin Aramid USA,INC. Teijin Holdings
5,200 アラミド繊維の販売 － 〃
U.S.A.
USA,Inc.
100
Teijin Aramid do Brasil
SaoPaulo
Teijin Holdings
1,405 アラミド繊維の販売 － 〃
LTDA. BRASIL
USA,Inc.
100
Teijin Aramid de Mexico
Napoles
Teijin Holdings
4,597 アラミド繊維の販売 － －
S.A. de C.V. MEXICO
USA,Inc.
100
Teijin Aramid Asia
Shanghai
Teijin Holdings
アラミド繊維の販売 提出会社が経営管理料を徴収
200 －
Co., Ltd. CHINA
Netherlands B.V.
百万円
提出会社が経営管理料を徴収
大阪市 人工・合成皮革の製
帝人コードレ㈱ 100 100 － 提出会社が設備等を貸与
北区 造・販売
提出会社が資金を貸付
100
大阪市 各種繊維原料・製品
帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
東邦テキスタイル㈱ 100 －
北区 の製造・販売
㈱
静岡県
総合エンジニアリン 提出会社が経営管理料を徴収
東邦化工建設㈱ 駿東郡 400 100 －
グ 提出会社が設備等を貸与
長泉町
徳島県 各種機械装置の設 提出会社が経営管理料を徴収
東邦機械工業㈱ 300 100 －
徳島市 計・製作・販売 提出会社が資金を貸付
※１ ※６
千US$
耐炎繊維の製造・販
Tennessee 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Carbon America,Inc.
97,500 売及び炭素繊維の加 100 －
U.S.A. 提出会社が債務を保証
工・販売
※６ 千EURO
Wuppertal 炭素繊維製品の製 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Carbon Europe GmbH
26 100 －
造・販売 提出会社が債務を保証
GERMANY
千US$
South
100
Teijin Carbon Fibers,Inc. 炭素繊維の製造 Teijin Holdings
0 － －
Carolina
U.S,A
USA,Inc.
※１
Continental Structural
100
Michigan 複合成形材料の製 提出会社が債務を保証
Plastics Holdings Teijin Holdings
830,020 －
造・販売 役員の兼任・・・１人
U.S.A.
Corporation 及びグループ会 USA,Inc.
社15社
千EURO
100
Porto
Teijin Holdings
Inapal Plasticos SA
20,328 複合成形材料の製造 － －
PORTUGAL
Netherlands B.V.
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有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円 ％ ％
100
東京都 生活消費財関連商品
㈱テクセット 30 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
港区 の企画開発・販売
㈱
99.97
帝人フロンティア
東京都 紳士、婦人用衣料の
㈱テイジンアソシアリテイル 90 － ㈱ 〃
港区 小売
0.03
新和合繊㈱
100.00
帝人フロンティア
岡山県 紳士服の製造・販
㈱フォークナー 85 － ㈱ 〃
瀬戸内市 売、保管及び配送
0.00
新和合繊㈱
100
大阪市 健康関連商品の加
㈱帝健 50 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
北区 工・販売
㈱
提出会社が経営管理料を徴収
提出会社が設備等を貸与
※１ ※２
大阪市 維製品等の製造・販
2,000 100 － 提出会社が原料を供給
北区 売
帝人フロンティア㈱
提出会社が動力用役を供給
役員の兼任・・・２人
99.00
新潟県 維製品等の製造・販
帝人フロンティアDG㈱ 50 － 帝人フロンティア －
見附市 売
㈱
千TB
100.00
帝人フロンティア
㈱
0.00
TEIJIN FRONTIER
(U.S.A.), INC.
0.00
TEIJIN FRONTIER
TEIJIN FRONTIER
Bangkok 繊維製品等の輸出入
200,000 － 提出会社が経営管理料を徴収
EUROPE GMBH
及び販売
(THAILAND) CO., LTD. THAILAND
0.00
TEIJIN FRONTIER
(HONG KONG) LTD.
0.00
PT. TEIJIN
FRONTIER
INDONESIA
56.66
Teijin FRA Tire Cord
Ayutthaya タイヤコード織物製
帝人フロンティア
380,000 10 －
造
(Thailand) Co., Ltd. THAILAND
㈱
千US$
100
TEIJIN FRONTIER New York
繊維製品等の輸出入
3,000 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
及び販売
(U.S.A.),INC. U.S.A.
㈱
千EURO
100
TEIJIN FRONTIER
Hamburg 繊維製品等の輸出入
511 － 帝人フロンティア 〃
及び販売
EUROPE GMBH GERMANY
㈱
Achern- 100
Brick Holding GmbH 及びグ
自動車向け繊維製品
Oberachern 9,300 － 帝人フロンティア －
の開発・製造・販売
ループ会社7社
GERMANY ㈱
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議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千HK$ ％ ％
100
TEIJIN FRONTIER
Hong Kong
繊維製品等の輸出入
21,600 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
及び販売
(HONG KONG) LTD.
CHINA
㈱
千RMB
100
Shanghai 繊維製品等の輸出入
帝人商事(上海)有限公司 21,264 － 帝人フロンティア 〃
CHINA 及び販売
㈱
57.80
日岩帝人汽車安全用布（南 Nantong 自動車向け繊維製品
帝人フロンティア
65,998 － －
通）有限公司 の製造・販売
CHINA
㈱
100
帝人汽車用布加工（南通）有 Nantong 自動車向け繊維製品
50,000 － 帝人フロンティア －
限公司 の製造・販売
CHINA
㈱
千US$
99. 50
帝人フロンティア
㈱
PT. TEIJIN FRONTIER
Jakarta 繊維製品等の輸出入
0.50
200 － 提出会社が経営管理料を徴収
及び販売
INDONESIA
INDONESIA
TEIJIN FRONTIER
(THAILAND) CO.,
LTD.
百万円
99.99
帝人フロンティア
福井県 包装材料、ボビンの
帝商産業㈱ 36 － ㈱ 提出会社が経営管理料を徴収
福井市 回収
0.01
新和合繊㈱
100
岐阜県
帝人フロンティアスタイル㈱ 50 婦人服の企画・販売 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
岐阜市
㈱
提出会社が経営管理料を徴収
※１ 提出会社が設備 等 を貸与
東京都 ポリエステルフィル
帝人フィルムソリューション 10,010 100 － 提出会社が原料を供給
千代田区 ムの製造・販売
提出会社が資金を貸付
㈱
役員の兼任・・・１人
千US$
※１
0.00
Tangerang ポリエステルフィル
P.T.Indonesia
77,400 100.00 帝人フィルムソ －
INDONESIA ムの製造・販売
Teijin Film Solutions リューション㈱
100
Michigan ポリカーボネート樹
TEIJIN KASEI AMERICA,INC. Teijin Holdings
提出会社が経営管理料を徴収
200 －
脂の販売
U.S.A.
USA,Inc.
千EURO
100
Venlo ポリカーボネート樹
Teijin Holdings
TEIJIN KASEI EUROPE B.V.
1,134 － 〃
NETHERLANDS 脂の販売
Netherlands B.V.
千HK$
Hong Kong
ポリカーボネート樹
帝人化成香港有限公司 1,000 100 － 〃
脂の販売
CHINA
千NT$
Taipei ポリカーボネート樹
台湾帝人化成股份有限公司 5,000 100 － 〃
TAIWAN 脂の販売
千RMB
※１
Jiaxing ポリカーボネート樹
Teijin Polycarbonate
720,081 100 － 〃
脂の製造
CHINA
China Ltd.
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議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千RMB ％ ％
Shanghai ポリカーボネート樹
上海帝人化成貿易有限公司 2,483 100 － 提出会社が経営管理料を徴収
脂の販売
CHINA
Shanghai 樹脂のコンパウンド
帝人化成複合塑料（上海）
143,171 100 － 〃
有限公司 CHINA 製品の製造
Shenzhen ポリカーボネート樹
深圳帝人化成貿易有限公司 3,196 100 － 〃
CHINA 脂の販売
千MYR
Teijin Kasei Malaysia
Kualalumpur ポリカーボネート樹
1,600 100 － 〃
脂の販売
Sdn, Bhd. MALAYSIA
百万円
広島県 2.50
テイヨー㈱ 10 合成樹脂成形加工 97.50 〃
呉市
錦海化学㈱
岡山県 ファインケミカル等
錦海化学㈱ 83 99.90 － 〃
瀬戸内市 の製造・販売
広島県 雨樋・自動車部品の
広島プラスチック㈱ 30 100 － 〃
東広島市 成形・加工
提出会社がロイヤリティーを
徴収
提出会社が経営管理料を徴収
※１ 東京都 医薬品・医療機器の
10,000 100 － 提出会社が資金を貸付
千代田区 製造・販売等
帝人ファーマ㈱
提出会社が設備 等 を貸与
提出会社が動力用役を供給
役員の兼任・・・２人
千US$
100
新薬の臨床開発・米
New York
Teijin America,Inc. Teijin Holdings
300 州における情報収集 － 提出会社が経営管理料を徴収
U.S.A.
と事業展開統括
USA,Inc.
百万円
100
東京都
帝三製薬㈱ 100 医薬品の製造・販売 － 帝人ファーマ㈱ 〃
立川市
東京都 100
在宅医療サービス 〃
帝人在宅医療㈱ 100 －
千代田区
帝人ファーマ㈱
提出会社より情報システムの
企画・開発・販売を受託
※３ 東京都
情報システム事業 58.07 － 提出会社が経営管理料を徴収
インフォコム㈱ 渋谷区 1,590
提出会社が設備等を貸与
役員の兼任・・・１人
東京都 100
㈱アムタス 150 ネットビジネス事業 － －
渋谷区
インフォコム㈱
提出会社より設備工事・メン
テナンスサービスを受託
大阪市 エンジニアリング事
提出会社が経営管理料を徴収
帝人エンジニアリング㈱ 475 100 －
西区 業
提出会社が設備等を貸与
提出会社が資金を貸付
提出会社が動力用役を供給
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有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円 ％ ％
提出会社より環境分析等・
アセスメント調査を受託
100
東京都 提出会社が経営管理料を徴収
帝人エコ・サイエンス㈱ 300 環境分析、環境調査 － 帝人エンジニアリ
港区 提出会社が設備等を貸与
ング㈱
提出会社が資金を貸付
提出会社が動力用役を供給
提出会社より印刷業務を受託
印刷業・印刷物の販
大阪市 提出会社が経営管理料を徴収
売及び損害保険代理
帝人エージェンシー㈱ 10 100 －
西区 提出会社が設備等を貸与
業等
提出会社が動力用役を供給
100 提出会社が経営管理料を徴収
大阪市 運送業・運送取扱業
帝人物流㈱ 80 － 帝人フロンティア 提出会社が設備等を貸与
西区 及び倉庫業
提出会社が動力用役を供給
㈱
岡山県 提出会社が経営管理料を徴収
帝人ナカシマメディカル㈱ 100 医療機器の製造販売 50 －
岡山市 提出会社が資金を貸付
帝人メディカルテクノロジー 大阪市 医療機器の開発、製
100 100 － －
㈱ 北区 造、販売
千KRW
Chungcheong
化学品、電気・電子
Teijin Lielsort Korea.
提出会社が経営管理料を徴収
nam-do 29,096,115 部品用部材の製造・ 100 －
Co., Ltd. 提出会社が債務を保証
販売等
KOREA
千INR
5.00
Teijin India Private
Gurgaon インドにおける販 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Holdings
10,000 95.00
売・情報収集 役員の兼任・・・１人
INDIA
Limited
Netherlands B.V.
千US$
提出会社が債務を保証
※１
Delaware
米国持株会社 提出会社が資金を貸付
1,245,186 100 －
Teijin Holdings USA,Inc.
U.S.A.
役員の兼任・・・１人
千EURO
※１
Amsterdam 提出会社が債務を保証
Teijin Holdings
392,402 欧州持株会社 100 －
役員の兼任・・・１人
NETHERLANDS
Netherlands B.V.
千RMB
Shanghai
帝人（中国）投資有限公司 275,419 中国持株会社 100 － 役員の兼任・・・１人
CHINA
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議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
（持分法適用関連会社） 百万円 ％ ％
自動車向けカーシー 49.90
大阪市
スミノエテイジンテクノ㈱ 450 ト及び天井材の製 － 帝人フロンティア －
中央区
造・販売 ㈱
千HK$
DuPont Teijin Advanced Hong Kong
8,000 アラミド紙の販売 50.00 － 提出会社が経営管理料を徴収
Papers（Asia）Limited CHINA
百万円
デュポン帝人
東京都 アラミド紙の製造・ 提出会社が経営管理料を徴収
1,000 50.00 －
アドバンスドペーパー㈱ 千代田区 販売 役員の兼任・・・１人
千US$
※４
49.93
Virginia ポリエステルフィル
DuPont Teijin Films
Teijin Holdings
457,000 － －
U.S.A. ムの製造・販売
U.S.Limited Partnership USA,Inc.
千EURO
0.02
DuPont Teijin Films
Luxembourg ポリエステルフィル
Teijin Holdings
38,938 49.98 提出会社が債務を保証
Luxembourg S.A. LUXEMBOURG ムの製造・販売
Netherlands B.V.
千GBP
50.00
DuPont Teijin Films
Scottland ポリエステルフィル
Teijin Holdings
43,478 － －
ムの製造・販売
UK Limited U.K.
Netherlands B.V.
千US$
DuPont Teijin Films
Hong Kong
6,186 中国持株会社 49.00 － －
China Ltd.
CHINA
百万円
東京都 樹脂材料及び樹脂製
マーベリックパートナーズ㈱ 100 29.00 － －
千代田区 品の開発・販売
千EURO
50.00
Esteve Teijin Healthcare
Barcelona 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Holdings
15,500 在宅医療サービス －
役員の兼任・・・１人
SPAIN
S.L.
Netherlands B.V.
その他 18社
（注）※１：特定子会社です。
※２：帝人フロンティア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
帝人フロンティア㈱
225,874 4,789 3,684 57,594 159,487
※３：有価証券報告書を提出している会社です。
※４：重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。
DuPont Teijin Films U.S.Limited Partnership 16,820百万円
※５：関係会社の名称及び議決権の所有割合については、2019年３月末現在で表示しています。
※６：役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を2019年３月末現在で表
示しています。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
15,421 ( 1,219 )
マテリアル
3,345 ( 812 )
ヘルスケア
1,564 ( 279 )
その他
341 ( 75 )
全社
20,671 ( 2,385 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,639 ( 331 ) 43.1 19.4 7,678
従業員数（名）
セグメントの名称
1,907 ( 182 )
マテリアル
121 ( 10 )
ヘルスケア
270 ( 64 )
その他
341 ( 75 )
全社
2,639 ( 331 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が531名増加していますが、これは主に、2018年４月１日付で当社の連結子会
社である東邦テナックス㈱を吸収合併したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
帝人グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
帝人グループは企業理念として、「人間への深い理解と豊かな想像力をもってクォリティ・オブ・ライフの向上
に努める」とともに、「社会とともに成長する」「社員とともに成長する」ことを掲げています。また長期ビジョ
ンとして、社員の多様性を活かし、社会が必要とする新たな価値を創造し続けることで、未来の社会を支える会社
となることを目指しています。
(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題
帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画
2017-2019 『ALWAYS EVOLVING』 を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収
益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム
基盤の強化を図っていきます。
１）長期ビジョン実現に向けて
帝人グループは、「未来の社会を支える会社」として次のような姿を目指します。
◆社会の抱える問題の解決に貢献する企業
社会の抱える様々な問題と自社の持つ強みから、注力すべき重点領域を特定し、事業機会の取り込みを図り、
また経営基盤の強化を図ります。
（当社の注力すべき重点領域）
環境価値ソリューション モビリティの環境性能向上を促す「軽量化」素材による貢献
安心・安全・防災ソリューション 災害対策・社会インフラ整備に関わる安全性向上への貢献
少子高齢化・健康志向ソリューション 高齢化社会の進展、生活習慣病の増加に対応した健康維持向上支援
◆外部環境の変化を先取りして変革し続ける企業
外部環境の不確実性が増す中、持続的成長の実現に向けて、後追いではなく自ら変革を起こします。
◆常に新しい価値を創出し続ける企業
社会の進化を加速させる製品・サービスを創出します。
＊当社は、環境価値ソリューションの提供や自らの環境負荷低減の活動等を積極的に進めていく中で、2019年
３月に、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言を支持
することを表明しました。今後、気候変動が帝人グループの事業に与えるリスクや機会についての情報開示の拡
充を進めていきます。
２）中期経営計画2017-2019(2017年２月公表)における事業戦略
マテリアル事業領域とヘルスケア事業領域を２本の柱とし、既存事業の延長線だけではなく、「今はまだ利益貢
献していない新しい事業」が10年後の収益の柱となるよう、それぞれの事業で成長戦略、発展戦略を着実に実行す
ることにより、新たな高収益事業を核とした事業ポートフォリオへと変革を進めます。
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３）経営指標
「投資効率」「稼ぐ力」の両面に重点を置き、収益性指標として「 ＲＯＥ 」、成長性指標として「 ＥＢＩＴＤ
Ａ 」を最重要指標として設定します。更に投入資源に対する収益効率性の指標として「 営業利益ＲＯＩＣ 」を活用
します。また、事業ポートフォリオの変革を可視化し、モニタリングするため、非財務情報を含む独自のＫＰＩ
（重要業績評価指標）として「発展戦略プロジェクト売上高」「ダイバーシティ推進度」を設定し、進捗をフォ
ローアップします。2019年度までの経営目標は次のとおりです。
ＲＯＥ 10％以上
営業利益ＲＯＩＣ ８％以上
ＥＢＩＴＤＡ 1,200億円超
（注） ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
営業利益ＲＯＩＣ ：営業利益／期首・期末平均投下資本
※投下資本・・・純資産＋有利子負債－現金及び預金
ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）
足元の経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(3) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の株主の在り方に関する基本方針
（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。した
がって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社
の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的
に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の
基本方針の実現にも資するものと考えています。
ア．中長期での取り組み
帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、 中期経営計画
2017-2019『ALWAYS EVOLVING』 を策定し、公表しました。中期経営計画の詳細につきましては、「 (2) 中長期
の経営戦略と対処すべき課題」をご参照下さい。
株主還元については、「連結業績に連動した配当」を基本とし、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続
性、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。
イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・
ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては、「第４ 提出会社
の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み（買収防衛策）
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、2006年６月23日に開催された第140回
定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下
「本プラン」)を導入し、継続してきました。
本プランの有効期間は、2018年６月20日開催の第152回定時株主総会（以下「本定時株主総会」）の終結の時ま
でとなっていることから、当社は本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねてきました。その結果、当社
は2018年５月９日開催の取締役会において、有効期間が満了する本定時株主総会の終結の時をもって本プランを
継続せず廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって本プランは廃止されました。
なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対して
は、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当
社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引
法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
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２【事業等のリスク】
業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因は
これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 競合・市況変動にかかるもの
帝人グループは、外部環境の変化に左右されない企業体への転換を図っていますが、一部で市況製品を展開し
ており、景気動向、他社との競合に伴う市場価格の変動が事業業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、景気や他社との競合という観点からは、ポリエステル繊維、ポリエステルフィルム、ポリカーボネート
樹脂といった汎用素材の分野では、販売量、売値及び原燃料調達価格に関し変動を受ける構造となっています。
また、これらの事業は、製造原価に占める原燃料コストのウェイトが高いため、原油価格の動向により、損益に
影響を受ける可能性があります。
また、帝人グループの素材事業は中間材料が多く、末端需要の拡大・縮小が各段階での在庫調整により実体経
済以上に増減する可能性があります。
加えて、ヘルスケア事業は、公定価格水準の変動といった価格変動要因以外にも他社との競争はますます激化
しており、売値下落のリスクがあります。
また、為替や金利の変動が、帝人グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の品質にかかるもの
帝人グループでは、帝人㈱及び帝人ファーマ㈱等の主要な子会社に、他の部門から独立した専任の品質・信頼
性保証部門を設置し、厳格な品質管理基準に基づき、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いてい
ます。しかしながら、全ての製品・サービスにおいて、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除す
ることはできません。従って、そうした製品・サービスの欠陥が、業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 研究開発にかかるもの
帝人グループでは、技術を核とした持続的成長を実現するための研究開発に、積極的に経営資源を投入してい
ます。しかしながら、そうした研究開発の成果が目標から大きく乖離した場合には、業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
特に医療用医薬品の開発には、多額の費用と長い期間がかかるうえ、創薬研究において、有用な化合物を発見
できる可能性は決して高くありません。また、臨床試験の結果、予測していた有効性が証明できない、あるいは
予測していない副作用が発現した等の理由で承認申請を断念しなければならない可能性があります。また、承認
申請した後でも審査の過程で承認されない、また、市販後調査の結果、承認が取り消される可能性があります。
(4) 海外活動にかかるもの
帝人グループは、中国、タイ等の東南アジア、ドイツ・オランダ等の欧州、米国等海外で事業展開しており、
これら海外での活動について為替変動に係るリスクのほか、次のようなリスクがあります。そのため、これらの
事象が発生した場合は、帝人グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律・規制の施行、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・経済変動、政変・テロ・戦争等による社会的混乱
(5) 事故・災害にかかるもの
帝人グループは、グループ共通の防災に関するガイドラインや事業継続計画（BCP）を整備し、防災診断、地
震対策、火災予防等の未然防止対策や防災教育、防災訓練、防火設備強化等の拡大防止対策を積極的に推進する
とともに、被害を受けた場合の速やかな復旧計画を策定しています。しかしながら、万一、大規模な自然災害や
不慮の事故等により生産設備が損害を受けた場合や原材料の供給等サプライチェーンに大きな障害が生じた場合
は、帝人グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティにかかるもの
帝人グループでは、各種製品の研究・開発から製造・販売に至る様々な重要情報を保持しています。また、医
療関係では対象患者の個人情報等も扱っています。重要情報や個人情報等を取り扱うに当たり、帝人グループで
はハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施していますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス
その他不測の事態によりこれら情報等が外部へ流出し、ステークホルダーに対して予期しない被害や業績に対し
ても好ましくない影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしていま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦等の先行き不透明な状況を背景に、米国においては緩やかな成長が持続したも
のの、欧州や中国では景気の減速がみられました。国内経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善等を背景に、緩
やかな回復基調が続きましたが、今後の世界経済の先行きに注意が必要です。
このような状況のもと、帝人グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
1)経営成績
帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,886億円（前期比6.4％増)、営業利益600億円（同14.1％
減）、経常利益603億円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益451億円（同1.1％減）となりました。
（単位：億円）
152期 153期
増減額 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
8,350 8,886 +536
売上高 +6.4 ％
698 600 △98
営業利益 △14.1 ％
678 603 △76
経常利益 △11.1 ％
親会社株主に帰属する
451
456 △5 △1.1％
当期純利益
当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
152期 153期
増減額 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
マテリアル 6,248 6,716 + 467 + 7.5％
売
ヘルスケア 1,554 1,575 + 21 + 1.4％
上
その他 548 595 + 47 + 8.6％
高
合計 8,350 8,886 + 536 + 6.4％
マテリアル 336 235 △101 △30.1％
営
ヘルスケア 359 355 △5 △1.4％
業
その他 61 72 + 10 + 16.7％
利
消去又は全社 △59 △61 △2 －
益
合計 698 600 △98 △14.1％
：[売上高 6,716億円（ 前期比 7.5％増）、営業利益 235億円（同 30.1％減）]
マテリアル領域
売上高は6,716億円と前期比467億円の増収となりましたが、営業利益は235億円と前期比101億円の減益となりま
した。
当セグメントの生産規模は、3,802 億円（ 前期比 9.8％増、販売価格ベース） でした。
：[売上高 1,575億円（ 前期比 1.4％増 ）、営業利益 355億円（ 同 1.4％減 ）]
ヘルスケア領域
売上高は1,575億円と前期比21億円の増収となりましたが、営業利益は355億円と前期比５億円の微減益となりま
した。
当セグメントの生産規模は、704 億円（ 前期比 1.4％増、販売価格ベース） でした。
：[売上高 595億円（ 前期比 8.6％増 ）、営業利益 72億円（ 同 16.7％増 ）]
その他
売上高は595億円と前期比47億円の増収となり、営業利益も72億円と前期比10億円の増益となりました。
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2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ387億円増加し、10,207億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ197億円増加し、5,934億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億円増加し、4,272億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により、合計で
809億円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、成長戦略及び発展戦略向けを含む設備投資実施の一方で、保有意義が希
薄化した株式を売却した結果413億円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは396億円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済や配当の支払い等により154億円の資金支出
となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は243億円
となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「 ① 財政状態及び経営成績の状況 」における各報告セグメン
トの経営成績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による帝人グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
帝人グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の
財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
2) たな卸資産の評価基準
帝人グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を強く受ける傾向にあるので、その評価基準とし
て主に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）を採用して
います。
3) 投資有価証券の減損処理
帝人グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの
株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合
理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
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4) 繰延税金資産の回収可能性
帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延
税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比で6.4％増の8,886億円となり、営業利益は同14.1％減の600億円となりました。その要因をセグ
メント別に分析すると、マテリアル領域では販売が堅調に推移した一方、原料価格上昇や複合成形材料事業の新
規受注に伴うプロジェクト立上げ費用増の影響により増収減益となり、ヘルスケア領域では薬価・診療報酬改定
や前期の導出対価（30億円）がなくなった影響を販売増でカバーした結果、増収微減益となりました。
営業外損益は、デリバティブ評価益を含む為替差損益の改善等により、前期比23億円増益となりました。この
結果、経常利益は同11.1％減の603億円となりました。
特別損益は、特別利益は投資有価証券売却益48億円や受取和解金45億円等を計上したことにより、99億円と前
期比32億円増加しましたが、一方、特別損失は、固定資産除売却損23億円、減損損失60億円等を計上したことに
より98億円と同32億円の増加となり、前期並みとなりました。この結果、税金等調整前当期純利益は同11.1％減
の604億円となりました。
税金等調整前当期純利益から税金費用136億円及び非支配株主に帰属する当期純利益17億円を控除した親会社株
主に帰属する当期純利益は、前期比1.1％減の451億円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
：[売上高 6,716億円（ 前期比 7.5％増）、営業利益 235億円（同 30.1％減）]
マテリアル領域
売上高は6,716億円と前期比467億円の増収となりましたが、営業利益は235億円と前期比101億円の減益となり
ました。
資産は6,814億円となり、各事業の成長・拡大や原燃料価格上昇等に伴う運転資本の増加等により、前期末対比
643億円増加となりました。
◆マテリアル事業 ：アラミド繊維は販売堅調、樹脂や炭素繊維での原料価格上昇が利益押し下げ
アラミド繊維分野では、パラアラミド繊維「トワロン」のタイヤ補強材等の自動車用途や光ファイバー用途の
販売が堅調に推移しました。メタアラミド繊維「コーネックス」は、ターボチャージャーホース等の自動車関
連、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。
炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」の航空機用途向けの販売が順調に推移するとともに圧力容器用途
等で販売量を伸ばしましたが、コンパウンド用途で市況影響によりやや停滞がみられたほか、原燃料価格の上昇
が利益を押し下げました。
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、高付加価値品への販売シフトを進めたものの、第２四
半期以降急速に進んだポリカーボネート樹脂の需要低迷及び市況価格の下落が利益を押し下げました。
フィルム分野では、スマートフォンや自動車用電子部品の関連部材であるＭＬＣＣ（積層セラミックコンデン
サ）等の工程用離型フィルム「ピューレックス」の販売が引き続き拡大しました。自動車や電子部品用ＰＥＮ
フィルムは好調を維持しました。
◆繊維・製品事業：衣料機能性素材等の販売が好調も、原材料価格上昇が利益押し下げ
衣料繊維分野では、スポーツ・アウトドア向けの生地販売が好調で、「ソロテックス」等戦略素材を活用した
製品ビジネスも伸長しましたが、天候不順により冬物重衣料が苦戦し、また原料費・物流費上昇が利益を押し下
げました。
産業資材分野では、構造改革によってタイへ移管したポリエステル原糸・原綿の生産が本格化するとともに、
短繊維原綿の販売が好調に推移しましたが、中国の成長鈍化の影響により、エアバッグ地等自動車関連部材の販
売が低調に推移しました。
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◆複合成形材料事業ほか：北米での自動車向け部品販売好調により増販も一時費用が増加
複合成形材料分野では、米国Continental Structural Plastics Holdings Corporationを中心とし、北米で堅
調なピックアップトラックやSUV向け、及び市場が回復傾向を示す大型トラック向けの量産部品の販売が堅調に推
移しました。一方で原料価格の上昇及び新規受注に伴うプロジェクト立上げの一時費用増が利益を押し下げまし
た。
電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の民生用途において、スマート
フォンの需要が低調に推移した結果等により、販売が伸び悩みました。
：[売上高 1,575億円（ 前期比 1.4％増 ）、営業利益 355億円（ 同 1.4％減 ）]
ヘルスケア領域
売上高は1,575億円と前期比21億円の増収となりましたが、営業利益は355億円と前期比５億円の微減益となり
ました。
資産は1,327億円となり、各事業の成長・拡大等に伴い運転資本等は増加したものの、保有株式の売却により前
期末対比357億円の減少となりました。
医薬品分野では、国内市場において薬価改定の影響を受けたものの、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリ
ク」、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」、先端巨大症、下垂体性巨人症及び神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリ
ン*」において、順調に販売を拡大しました。
* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において、携帯型酸素濃縮器（「ハイサンソポータブルα」
「ハイサンソポータブルαⅡ」）の品揃え充実を図り、高い水準のレンタル台数を維持しました。また、睡眠時
無呼吸症候群治療における在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場においても、携帯電話網を活用して機器の運
転状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求、睡眠評価装置「SAS-2100」の活用等により、レンタル台数が
順調に伸長しました。
新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器の分野において人工関節及び脊椎領域で事業展開している帝人
ナカシマメディカル㈱の業績が順調に推移しました。
：[売上高 595億円（ 前期比 8.6％増 ）、営業利益 72億円（ 同 16.7％増 ）]
その他
売上高は595億円と前期比47億円の増収となり、営業利益も72億円と前期比10億円の増益となりました。
ＩＴ事業は、ネットビジネス分野の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」が好調でした。独占先行配
信やコラボ雑誌の販売等出版社との連携強化に加え、データ分析による広告効果の最大化を進めた結果、「め
ちゃコミック」は過去最高の売上となりました。ＩＴサービス分野では、働き方改革への対応に伴い病院向け就
業管理システムの販売が順調に推移しました。
b) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
総資産は、運転資本等が増加したこと等により、前期末対比387億円増加の10,207億円となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等により、前期末対比197億円増加の5,934億円となりました。
純資産は、自己株式を取得したこと等による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
よる増加等により、前期末対比190億円増加の4,272億円となりました。この結果、自己資本比率は40.2％、Ｄ／
Ｅレシオは0.9倍となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原燃料価格上昇等に伴う運
転資本の増加、複合成形材料分野や医薬品分野を中心とした研究開発活動費等があります。また、設備投資資金
需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、成長素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サ
ウスカロライナ州に建設中です。2020年度の稼働を予定しており、総投資額は日本の三島事業所におけるプリ
カーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも複合成形材料事業の新規受注に伴う
生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。
* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維。
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帝人グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社
債の発行等により資金調達をおこなっており、自己資本比率や Ｄ ／ Ｅ レシオ等の財務健全性指標やＲＯＥを注視
し ながら、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用す
るためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
なお、当期末の有利子負債残高は3,692億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対
応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等
の手段を活用し、固定化しています。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた
戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2017年２月に公表した中期経営計画において、投資効率を測るための指標としてＲＯＥと営業利益ＲＯＩＣ
を、効率だけでは無く稼ぐ力を測るための指標としてＥＢＩＴＤＡも重視することとしており、社内での浸透も
進んでいます。中期経営計画の期間においては、ＲＯＥは10％以上、営業利益ＲＯＩＣは８％以上、また2019年
度でのＥＢＩＴＤＡは1,200億円超という目標を掲げていますが、当期はＲＯＥが11.2％、営業利益ＲＯＩＣが
9.3％、ＥＢＩＴＤＡが1,076億円となりました。
また、各種指標の推移は以下のとおりです。
第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
△2.8 10.6 15.7 12.5 11.2
ＲＯＥ（％）
営業利益ＲＯＩＣ（％） 11.2 9.3
7.1 12.7 10.0
ＥＢＩＴＤＡ（億円） 1,155 1,076
821 1,060 958
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
・営業利益ＲＯＩＣ：営業利益／期首・期末平均投下資本
※投下資本・・・純資産＋有利子負債－現金及び預金
・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）
４【経営上の重要な契約等】
(1) 当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。
契約会社名 相手先 内容 期間
技術等導入に関する契約
2005年１月１日
帝人㈱ ベーリンガーインゲルハイム社 ・医薬品の供与
から
（当社） （独） ・「ラキソベロン」等医薬品４品目
2021年12月31日
の製造に関する技術
(2) 当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱は、J.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とするBrick Holding
GmbH（持株会社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年８月30日付けで全株式を取得しています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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５【研究開発活動】
帝人グループは、"未来の社会を支える会社"を目指し、外部環境の変化を先取りして変革し続け、常に新しい価
値を創出するよう取り組んでいます。中期経営計画2017‐2019『ALWAYS EVOLVING』では、成長戦略による基盤収益
力の強化、発展戦略による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を
図っています。研究開発活動については、積極的かつ効率的な投資を継続しており、マテリアル事業領域とヘルス
ケア事業領域を２本の柱として、既存事業の延長線だけではなく、新たな高収益事業を核とした事業ポートフォリ
オへの変革を目指しています。
研究開発体制については、国内９カ所、海外８カ所の拠点からなるグローバルなネットワークを有しており、技
術革新が企業成長の基本であるとの認識のもと、グループ全体の研究開発戦略を設定し、グループ各社の連携を強
化して、研究成果の早期実現を図っています。
帝人グループには、事業の持続的成長や事業構造の変革を可能とする基幹技術群と、それを支える高分子化学、
創薬技術、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー等の基盤技術があります。これらの技術をベースに、「環境価
値ソリューション」「安全・安心・防災ソリューション」「少子高齢化・健康志向ソリューション」を重点技術領
域と定めて研究開発を進めています。
知的財産戦略では、ICTを活用したツールを駆使した知財情報解析を行い、グループ内外の技術動向、知財動向を
把握し、自社開発のみでなくオープンイノベーションも含めた技術群、知財の獲得方策を策定し、ビジネスモデル
を構築することを目指しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 364 億円（前期比５億円増）でした。
また、報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。
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マテリアル : ◆マテリアル事業
セグメント
アラミド繊維分野では、「セーフティ」「オートモーティブ」「エアロスペース」「インダス
トリー」の４つを主力テーマとして、アラミド繊維製造技術及び新商品の開発を推進していま
す。耐熱性防護服用織物メーカーである「ウェステックス バイ ミリケン」とパートナー契約を
締結し、共同展開の第一弾として、快適性と防炎性能の両立を実現した防護衣料向け織物「ウェ
ステックス・シナジー・プロ」を共同開発しました。これは両社が培ってきたアラミド繊維織物
に関する知見を駆使し、当社が展開する防炎性能に優れたメタ系アラミド繊維「コーネックス」
を使用して開発したもので、アジア太平洋地域にて販売を開始しました。
炭素繊維分野では、高収益・高成長分野での事業拡大を進めるとともに、環境規制の高まりに
伴う低燃費化の要請に応え、環境ソリューションとして「軽くて強い」高機能素材の拡大を図
り、航空機の構造部材用材料である中間基材の開発を強化しています。ボーイング社との間で共
同開発を進め、同社が展開する航空機の一次構造材向けの認定を受けた熱可塑プリプレグ「テ
ナックス TPUD」は、耐熱性や耐衝撃性、耐疲労特性等に優れているほか、成形時間の大幅な短縮
が可能で、生産効率の向上による低コスト化を実現しています。また、航空機のエンジン関連部
材をはじめ、高い耐熱性及び耐衝撃性が必要とされる航空・宇宙用途向けに、このたび日本国内
で初めて、両性能を兼備したビスマレイミド（BMI）系プリプレグの開発に成功しました。
樹脂分野では、今後成長が見込まれる電気自動車（EV）や、第５世代移動通信システム（５
Ｇ）関連用途への高機能樹脂の提供を拡大すべく研究開発を行っています。ポリカーボネート樹
脂では、高度な分子設計技術と重合制御技術を活かして、高画質化・デュアルカメラ化・小型化
等が求められるスマートフォンカメラレンズや、耐熱性や耐候性が要求される車載用カメラレン
ズに使用する光学特性に優れた製品を開発しました。コンパウンド製品では、自動車・エレクト
ロニクス分野向けに、SKケミカル（韓国）との協業で展開しているＰＰＳ樹脂と帝人グループの
高機能素材を組み合わせることにより、優れた強度と摺動性（滑りやすさ）等独自の機能を持つ
コンパウンド等の開発を進めました。また、技術サポート・開発拠点としてタイにテクニカルセ
ンターを設立し、中国からの生産シフトが進むアジア全域でローカルでの顧客ニーズに対して迅
速な開発が出来る体制づくりの推進に取り組みました。
フィルム分野では、既に有している易成型フィルム技術の応用の一環として、樹脂及び金属部
品と同時に成形できる加飾フィルムの開発を継続しており、将来はスプレー塗装を代替すること
を目指しています。また、独自に保有するPENフィルムの低誘電特性に加え、難燃性付与技術を生
かし、５Ｇの実現を見据えた採用の拡大に注力しています。
◆繊維・製品事業
暮らしの快適性向上を「ものづくり」の基点にして、研究開発活動を実施しています。衣料素
材では、次世代快適スウェット素材「フリーモ プロ」、撥水性ストレッチファブリック「ミノ
テックST」、麻調合線素材「シャレールリュクス」、着用快適性を追求した新素材「デルタSLX」
等のスポーツ、ファッション用テキスタイルを上市しました。産業資材用途では、ニトリと共同
開発した機能カーテン「エコナチュレ」、超極細ファイバーのナノフロントを用いた主に中国セ
メント工場向けの高性能バグフィルター等を開発し、上市しました。更に、新事業分野では、高
機能繊維とセンシング技術を融合させた新たなウェアラブルソリューションとして「MATOUS（マ
トウス）」ブランドを立ち上げ、スポーツ・トレーニング分野や労働分野をはじめとする幅広い
分野で製品評価、テスト販売を開始しました。
◆複合成形材料事業ほか
複合成形材料分野では、顧客要求に沿ったコンポジット製造技術を他社に先駆けて構築するこ
とにより、自動車部品の軽量化、高強度化を中心とした社会に必要とされる環境、安全ソリュー
ションの提供に向け、グループ内外の素材や技術を結集し、マルチマテリアル（MM）コンポジッ
トによる提案力の強化を推進しています。成果の１つとして、2019年３月に開催された「JECワー
ルド2019」にてMMドアを展示しました。本製品は、自動車の軽量・高強度化、デザイン自由度の
向上、及び製造工程の短縮等に貢献する、コンポジット製の座席ドアモジュールで、スチールを
使用した従来のドア部品に比べて、強度を保ちながら約35％の軽量化に成功しました。
また、新事業分野では、発展戦略による新規コアビジネスの確立を目指しています。半導体液
体フィルター用途向けの需要が拡大している高機能メンブレン「MIRAIM」について、松山事業所
内に量産設備の設置が完了しました。2019年４月より操業を開始しました。
当セグメントに係る研究開発費は 160 億円です。
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ヘルスケア : 骨・関節、呼吸器、代謝・循環器の３領域に特化し、医薬品と在宅医療のシナジーも生かしな
セグメント
がら、患者さんの Quality of Life 向上、新たな治療選択肢の提供につながる医薬品、医療機
器、そして付加価値サービスを生み出すために、積極的な研究開発を行っています。また、デジ
タルヘルスケア、機能性食品素材等の分野で、未病～疾病～介護の全てに対応するヘルスケア事
業基盤の構築、情報プラットフォームを活用した新規事業の創出に注力していきます。
医薬品分野では、2018年８月に株式会社陽進堂及びYLバイオロジクス株式会社と、関節リウマ
チ治療薬エタネルセプトのバイオ後続品の販売提携契約を締結しました。同剤は2019年３月に製
造販売承認を取得しています。また、英国の製薬企業であるリーディアント社と日本における独
占開発・販売契約を締結しているアデノシンデアミナーゼ（ADA）欠損症治療剤「レブコビ筋注
2.4mg」は、2018年６月に承認申請を実施し、2019年３月に製造販売承認を取得しました。また、
2018年７月よりフェブリク®の痛風、高尿酸血症の小児患者への適応拡大に向けた第II相試験に着
手し、これに伴って2018年９月にフェブリク®の再審査期間が2021年１月20日まで延長される旨の
通知が発出されました。加えて、2018年９月に、中国でフェブキソスタットの「痛風患者におけ
る高尿酸血症の長期治療」の適応が承認され、2019年３月より販売を開始しました。ベニロン®の
適応拡大に関して、2018年９月に慢性炎症性脱髄性多発根神経炎、2019年３月に視神経炎につい
て、それぞれ承認申請を実施いたしました。
在宅医療分野では、モニタリング機能を高めた次世代酸素濃縮装置や周辺機器の開発、データ
活用に関する研究を進めており、2018年４月に酸素濃縮装置の使用データを医療従事者がウェブ
上で閲覧可能とすることで患者治療状況を把握、外来指導等に活用できるＨＯＴデータマネジメ
ントシステム「ＨＯＴ見守り番Web」をリリースしました。
新規ヘルスケア分野では、再生医療分野において、JCRファーマ株式会社と日本国内におけるヒ
ト（同種）歯髄由来幹細胞を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品「JTR-161」の共
同開発を進めてきました。2019年２月、「JTR-161」の急性期脳梗塞患者を対象とした国内第I/II
相臨床試験において、第１例目の被験者に治験製品が投与されました。
当セグメントに係る研究開発費は 198 億円です。
上記セグメントに属さない研究開発活動として、グループ共通の基盤技術の向上やエンジニアリング分野に関す
る研究開発等を行っています。これに係る研究開発費は 7 億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
帝人グループでは、成長分野の能力増強及び品質維持、合理化等を目的として、設備投資を実施しています。
当連結会計年度における設備投資実施額は 628 億円（長期前払費用、無形固定資産への投資を含む）でした。
セグメントごとの実績を示すと以下のとおりです。
マテリアル領域：［設備投資実施額 472 億円］
アラミド繊維分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
炭素繊維分野において、事業化、能力増強を目的とした投資を実施しました。
樹脂分野において、能力維持、事業化を目的とした投資を実施しました。
フィルム分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
繊維製品分野において、能力増強・維持を目的とした投資を実施しました。
複合成形材料分野において、事業化、能力維持を目的とした投資を実施しました。
ヘルスケア領域：［設備投資実施額 132 億円］
能力維持 ・増強 を目的とした投資を実施しました。
その他：［設備投資実施額 19 億円]
IT分野において、能力増強を目的とした投資を実施しました。
消去又は全社：［設備投資実施額 ５億円］
能力維持のための投資を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社及び国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び
その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
全社資産、
岩国事業所
マテリアル 賃貸用建物・土地、 2,776
4,470 1,724 186 9,156 272
(山口県岩国市) 及び 研究設備
(759)
ヘルスケア
賃貸用建物・土地、
全社資産、
松山事業所 研究設備、ポリカー 4,742
帝人㈱
マテリアル
7,905 13,806 573 27,027 1,222
ボネート樹脂・MR
(愛媛県松山市) (1,740)
及びその他
シート製造設備
三島事業所
7,360
(静岡県 マテリアル 炭素繊維製造設備 2,836 7,332 145 17,673 464
(156)
駿東郡長泉町)
宇都宮事業所
帝人フィルムソ
(栃木県 マテリアル フィルム製造設備
1,394 1,270 79 2,742 247
－
リューション㈱
宇都宮市)
岩国事業所 医薬品、在宅医療機
ヘルスケア
5,726 3,815 611 10,152 350
－
器製造設備
(山口県岩国市)
帝人ファーマ㈱
東京研究
192
センター ヘルスケア 研究設備
3,421 417 605 4,634 228
（63)
(東京都日野市)
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
の名称
（所在地） 建物及び 土地
（名）
及び その他 合計
構築物
（面積千㎡）
運搬具
Teijin Polyester
Pthumthani ポリエステル繊維 170
マテリアル 797 5,253 123 6,343 704
(Thailand) Limited (THAILAND) 製造設備 （275)
Nantong ポリエステル織物 505
南通帝人有限公司 マテリアル
1,799 3,238 1,555 7,097 1,302
(CHINA) 製造設備 （285)
Ohio 複合成形材料 428
Continental マテリアル 2,258 11,333 214 14,233 1,887
(U.S.A) 製造設備 （106)
Structural
Indiana 複合成形材料 151
Plastics,Inc. マテリアル 1,193 3,510 132 4,986 406
製造設備
(U.S.A ) （25)
Teijin Carbon
Oberbruch 炭素繊維 211
マテリアル 1,565 1,936 328 4,040 457
製造設備
Europe (GERMANY) （259)
Emmen アラミド 183
マテリアル
4,494 6,255 140 11,071 566
(NETHERLANDS) 繊維製造設備 （178)
Teijin Aramid
B.V.
Delfzijl アラミド
マテリアル 1,489 9,343 45 10,877 285
－
繊維製造設備
(NETHERLANDS)
Teijin
Jiaxing ポリカーボネート
Polycarbonate マテリアル
2,006 4,542 102 6,650 146
－
(CHINA) 樹脂製造設備
China Ltd.
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 土地
（名）
及び その他 合計
構築物 （面積千㎡）
運搬具
Teijin
リチウムイオン電
Asan 512
Lielsort Korea.
マテリアル 池用セパレータ製 381 836 19 1,749 32
(KOREA) （16)
造設備
Co. Ltd.
（注）１ 帳簿価額の内、「その他」には建設仮勘定は含んでいません。
なお、上記金額には消費税等を含んでいません。
２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（マテリアル領域）
グローバル市場における炭素繊維の需要増への対応として、米国内において炭素繊維製造ラインを新設するこ
とを決定し、併せて、三島事業所においても、炭素繊維の原料であるプリカーサ*の生産能力の増強を図りま
す。
設備投資総額は約350億円を予定しており、米国における工場稼働は、2020年度中を目指しています。
* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 または登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれていません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
（会社法第238条第２項及び第240条第１項の規定に基づく新株予約権の付与）
取締役会の決議日 2006年６月23日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 47
新株予約権の数（個） ４（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 800 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2006年７月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年７月９日
発行価格 3,315
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,658
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2025年７月９日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2025年７月10日から2026年７月９日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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取締役会の決議日 2007年６月20日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 48
新株予約権の数（個） ６（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,200 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2007年７月５日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年７月４日
発行価格 3,050
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,525
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2026年７月４日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2026年７月５日から2027年７月４日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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有価証券報告書
取締役会の決議日 2008年６月20日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 51
新株予約権の数（個） 20（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2008年７月７日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年７月６日
発行価格 1,535
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 768
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2027年７月６日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2027年７月７日から2028年７月６日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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有価証券報告書
取締役会の決議日 2009年６月24日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 50
新株予約権の数（個） 47（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 9,400 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2009年７月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年７月８日
発行価格 1,265
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 633
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2028年７月８日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2028年７月９日から2029年７月８日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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有価証券報告書
取締役会の決議日 2010年６月23日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 48
新株予約権の数（個） 56（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
11,200
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2010年７月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年７月８日
発行価格 1,305
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 653
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2029年７月８日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2029年７月９日から2030年７月８日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2012年２月24日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 40
新株予約権の数（個） 152（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 30,400 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2012年３月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年３月11日
発行価格 1,225
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 613
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2031年３月11日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2031年３月12日から2032年３月11日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2013年２月27日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 32
新株予約権の数（個） 242（注） 240（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 48,400 48,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2013年３月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2033年３月14日
発行価格 980
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 490
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2032年３月14日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2032年３月15日から2033年３月14日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2014年２月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 34
新株予約権の数（個） 302（注） 281（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
60,400
新株予約権の目的となる株式の数（株） 56,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2014年３月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2034年３月13日
発行価格 1,140
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 570
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2033年３月13日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2033年３月14日から2034年３月13日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2015年２月27日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 26
新株予約権の数（個） 342（注） 330（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 68,400 66,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2015年３月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2035年３月17日
発行価格 1,925
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 963
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2034年３月17日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2034年３月18日から2035年３月17日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2016年２月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 23
新株予約権の数（個） 262（注） 252（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 52,400 50,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2016年３月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2036年３月15日
発行価格 1,800
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 900
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2035年３月15日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2035年３月16日から2036年３月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2017年３月１日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 25
新株予約権の数（個） 273（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 54,600 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2017年３月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年３月16日
発行価格 1,955
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 978
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2036年３月16日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2036年３月17日から2037年３月16日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2018年２月28日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 24
新株予約権の数（個） 294（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 58,800 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2018年３月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2038年３月15日
発行価格 1,732
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 866
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2037年３月15日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2037年３月16日から2038年３月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2019年３月１日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 21
新株予約権の数（個） 321（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 64,200 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2019年３月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年３月17日
発行価格 1,627
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 814
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2038年３月17日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2038年３月18日から2039年３月17日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
（注） 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株である。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
新株予約権付社債
（会社法第238条第２項及び第240条第１項の規定に基づく新株予約権付社債の発行）
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2014年12月12日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
決議年月日 2014年11月26日 同左
新株予約権の数(個) 2,000
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
- -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) （注）１、７
10,230,702 10,455,876
新株予約権の行使時の払込金額(円) （注）２、７ １株当たり 1,954.9 １株当たり 1,912.8
自 2014年12月26日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年11月26日
発行価格 1,954.9 発行価格 1,912.8
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) （注）３、７
資本組入額 978 資本組入額 957
(注)４
新株予約権の行使の条件 同左
転換社債型新株予約権付社
債に付されたものであり
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社債からの分離譲渡はでき
ない
(注)５
代用払込みに関する事項 同左
(注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
新株予約権付社債の残高（百万円） 20,039 20,036
（注）１ 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の
「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却
されるものとする。
(2) 転換価額は、当初、410円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を
いう。
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併
合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
４ (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(2) 2021年９月28日（当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区
切った期間をいう。以下本(2)において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続
取 引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超え
た場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2021年７月１日に開始する四半期に関しては、2021
年９月27日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(2)記載の本新株
予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (i)株式会社格付投資情報センターもしくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の
長期個別債務の格付（当該格付が利用できない場合は、当社の発行体格付）がBBB-（格付区分の変更
が生じた場合は、これに相当するもの）以下である期間、(ii)R&Iにより当社の長期個別債務の格付
（当該格付が利用できない場合は、当社の発行体格付）がなされなくなった期間、または(iii)R&Iに
よる当社の長期個別債務の格付（当該格付が利用できない場合は、当社の発行体格付）が停止もしく
は撤回されている期間。ただし、R&Iによる当社の長期個別債務の格付（当該格付が利用できない場合
は、当社の発行体格付）がなされなくなり、または停止もしくは撤回された場合（以下、これらを
「本件格付中止等」と総称する。）で、本件格付中止等の以前から、当社の依頼に基づき当社の長期
個別債務の格付（またはこれに相当する格付）（当該格付が利用できない場合は、当社の発行体格
付）が代替格付業者（以下に定義する。以下同じ。）からなされているときは、当該本件格付中止等
については本(ii)及び(iii)は適用されないものとし、本件格付中止等以降、本(i)は「代替格付業者
による当社の長期個別債務の格付（またはこれに相当する格付）（当該格付が利用できない場合は、
当社の発行体格付）が、代替格付業者がR&Iもしくは株式会社日本格付研究所またはその承継格付機関
（以下「JCR」という。）である場合はBBB-（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）
以下である期間、代替格付業者がムーディーズ・ジャパン株式会社またはその承継格付機関（以下
「ムーディーズ」という。）である場合はBaa3（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するも
の）以下である期間」と、本(ii)は「代替格付業者により当社の長期個別債務の格付（またはこれに
相当する格付）（当該格付が利用できない場合は、当社の発行体格付）がなされなくなった期間」
と、本（iii）は「代替格付業者による当社の長期個別債務の格付（またはこれに相当する格付）（当
該格付が利用できない場合は、当社の発行体格付）が停止もしくは撤回されている期間」と読み替え
て適用するものとし、以後も同様とする。
「代替格付業者」とは、R&I、JCR及びムーディーズ（以下「適格格付業者」という。）のうち、本件
格付中止等を行った適格格付業者以外の適格格付業者であって、かつ、当該本件格付中止等の時点に
おいて、当社が依頼して、当社の長期個別債務の格付（またはこれに相当する格付）（当該格付が利
用できない場合は、当社の発行体格付）を取得している適格格付業者をいう。
② 当社が、本新株予約権付社債の要綱に従い本新株予約権を繰上償還する場合は、当社が本新株予約権
付社債権者に対して、繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要綱に
定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
予約権を除く）。
③ 当社が組織再編等を行うに当たり、本新株予約権付社債の要綱に従い本新株予約権の行使を禁止しな
い限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通
知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間。
「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
５ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
６ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、
(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか、また
は構築可能であり、かつ、(iii)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前
提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上
場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対
して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であ
ることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／または本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
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当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該
組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)または
(ii)に従う。なお、転換価額は上記２(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換または株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したと
きに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外
の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通
株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ii) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満
了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と
同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け、または承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
７ 2019年５月９日開催の取締役会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴
い、転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って、転換価額を1,912.8円に調整しました。提出日の前月末現
在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2016年10月１日
△787,806,932 196,951,733 － 70,816 － 101,324
(注１)
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,001,974 197,953,707 1,016 71,833 1,016 102,341
(注２)
（注）１ 2016年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合
を行っています。これにより発行済株式総数は787,806,932株減少し、196,951,733株となっています。
２ 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） 1 106 54 481 639 51 72,158 73,490 －
所有株式数
20 627,989 94,956 70,087 662,887 225 517,120 1,973,284 625,307
（単元）
所有株式数の
0.00 31.82 4.81 3.55 33.59 0.01 26.21 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式6,141,776 株は「個人その他」欄に61,417単元及び「単元未満株式の状況」欄に76株含めて記載し
ています。なお、自己株式 6,141,776 株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残
高は 6,141,576 株です。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に６単元含めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１－８－11 27,304 14.23
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 15,371 8.01
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 7,187 3.75
大阪市北区中之島３－２－４ 5,022 2.62
帝人従業員持株会
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,126 2.15
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
資産管理サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１－８－12 3,168 1.65
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A. 2,970 1.55
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 2,960 1.54
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,897 1.51
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区日本橋人形町２－31－
日清紡ホールディングス㈱ 1,953 1.02
11
－ 72,958 38.04
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 27,304千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 15,371千株
資産管理サービス信託銀行㈱ 3,168千株
２ 2017年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン㈱ほか７名の共同保有者が2017年５月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるも
のの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内１ － ８ － ３ 12,017 6.10
㈱ほか７名
３ 2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループほか３名の共同保有者が2018年８月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の
記載があるものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
東京都千代田区丸の内２－７－１
12,046 6.08
ル・グループほか３名
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４ 2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険 (相) ほか1名の共同
保有者が2018年８月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿
上の所有株式数を記載しています。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険(相)ほか１名 9,899 5.00
５ 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱ほか２名の共同保有者
が2019年３月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
野村證券㈱ほか２名 東京都中央区日本橋１ － ９ － １ 10,133 5.03
（注） 野村證券㈱ほか２名 の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれてい
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
当社における標準となる
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 6,141,500 株式であり、単元株式数は
100株です。
完全議決権株式（その他） 191,186,900 1,911,869
普通株式 同上
625,307 － －
単元未満株式 普通株式
197,953,707 － －
発行済株式総数
－ 1,911,869 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含
まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
6,141,500 － 6,141,500 3.10
３－２－４
帝人株式会社
－ 6,141,500 － 6,141,500 3.10
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年８月１日）での決議状況
11,000,000
（取得期間 2018年８月２日～2018年11月 20,000,000,000
30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9,107,400 19,999,850,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,892,600 149,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 17.2 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20,314 38,850,915
当期間における取得自己株式 1,097 2,070,703
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
1,500 2,796,789 110 240,217
（ストック・オプションの行使）
86,000 165,836,130 9,000 19,654,328
（転換社債型新株予約権付社債の転換）
3,032,118 6,624,168,648 － －
保有自己株式数 6,141,576 － 6,133,563 －
（注） 当期間における単元未満株式の売渡請求、ストック・オプションの行使及び保有自己株式数には、2019年６月
１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当性向は当期純利益
の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の
確保」を総合的に勘案し配当を実施します。
当方針に則り、当期の期末の配当金は１株当たり40円00銭を実施することとしました。これにより中間配当と合わ
せた年間の配当金は、70円00銭となります。
配当の回数については、原則として、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続します。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月１日
5,754 30.00
取締役会決議
2019年５月９日
7,672 40.00
取締役会決議
2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 全体概要
帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害
関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポ
レート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の
確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査
役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。ま
た、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定
し、公表しています。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、別段の表示が無い限り、本有価証券報告書提出日
現在のものを記載しています。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
ア． コーポレート・ガバナンス体制の概要
帝人グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
帝人グループでは、法律の定めにより取締役会が権限を留保する事項については、原則月１回開催される
「取締役会」において、また、取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要
事項（各事業グループ及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要事項）については、社長執行役員
（ＣＥＯ（最高経営責任者）、以下「ＣＥＯ」）が、原則として週１回開催される「グループ経営戦略会
議」及び月１回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。
「グループ経営戦略会議」及び「グループマネジメント会議」（以下、「当社グループ会議等」）は、Ｃ
ＥＯ、事業統轄、機能責任者及びＣＥＯが指名した者がメンバーとなり、ＣＥＯがこれを招集しその議長と
なります。なお、メンバー以外に常勤監査役が両会議に出席します。
取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限
委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在、当社の取締役会は９名で構成し、独立性を確保した社
外取締役を４名とし、うち１名は女性です。また、取締役の任期は定款で１年と定めています。なお、監
視・監督と業務執行の分離のため、取締役会の議長は取締役会長（取締役会長が空席の場合は、取締役であ
る相談役または社外取締役）が務めることとし、現在、社外取締役が取締役会の議長を務めています。
取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわしい、人格・見識ともに優れた
人物を、本人の能力、過去の経験等を勘案した上で取締役会で決定し株主総会に推薦しています。
その他、経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、国内外の有識者で構成する
「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・
ボードには、５～７名の社外アドバイザー（そのうち外国人２～３名）と取締役会長（取締役会長が不在の
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場合は、相談役）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会長（取締役
会長が空席の場合は、相談役）が務めます。
なお、アドバイザリー・ボードにおいて、指名・報酬諮問機能に関する議案については、社外取締役が議
長を務め、ＣＥＯの交代及び後継者の推薦、取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制
度・水準の審議、ＣＥＯの業績評価等を行っています。ＣＥＯに関する事案については、ＣＥＯは退席し、
審議には参加しません。また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。
上記アドバイザリー・ボードに加え、役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、指名諮問委員会
及び報酬諮問委員会を運営しています。社外取締役２名、取締役会長（不在の場合空席）、ＣＥＯがメン
バーとして参加し、委員長は社外取締役が務めます。両委員会は、取締役会の諮問機関として、会長、ＣＥ
Ｏ以外の取締役、経営陣幹部の指名、評価、報酬額、及び監査役の指名に関し、取締役会に提案、提言する
機能を有しています。
イ． 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる
仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしていま
す。
現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監視・監督機能の両機能
を適切に機能させるためには、社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、社外取締役が
力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が
適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。これは、
「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンス
を、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、
「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。
ウ． 内部統制システムの整備の状況
内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に
関わる法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的
であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。
1) 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況
当社は、2019年３月29日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いまし
た。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/resolution/）に掲載のとおりですが、その概要は、以下の
とおりです。
a． 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンス（法令等遵守）の
基本原則を設けています。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、行動規範及びグループ企業倫理規程等
の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社
の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、帝人グループの横断的な
コンプライアンス体制の整備等のため、ＣＳＲ管掌をコンプライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関す
る重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または当社に報告するものとしま
す。ＣＳＲ管掌は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、ＣＥＯと協議のうえ、必要と認める場
合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保す
るものとし、コンプライアンス・ホットラインを設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通
報者に不利益がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に
当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があった
ときは、これを尊重します。
ＣＥＯ直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状況の評価
及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対
し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。ＣＳＲ管掌を反社会的勢力対応の責任者に任命
します。ＣＳＲ管掌は、人事・総務管掌と協同で対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に
周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち原則４名以上は、当社が定める独立性要
件を満たす独立社外取締役とします。
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b． 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、ＴＲＭ（トー
タル・リスクマネジメント）体制を実践的に運用します。
ＴＲＭコミティー（下記エ．リスク管理体制の整備の状況を参照）は、主として帝人グループの業務運営
リスクと経営戦略リスクを対象とし、ＴＲＭ基本方針、ＴＲＭ年次計画等を当社の取締役会に提案します。
ＣＳＲ管掌は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点
の把握及び危機発生時の対応を行います。ＣＥＯは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締
役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ＩＴシステムの故障等により生じるリスクにおける事業
の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。
c． 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグ
ループ規程類として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規
程に定める機関または手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社
内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経営計画、グループ全体
の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。
d． 帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグ
ループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要
事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ
会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施または統括し、帝人グループの業務全般にわ
たる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及び経営監
査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別
業務プロセスの統制システムを整備し、また、適正かつ有効な運用及び評価を行います。
e． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規
程に基づき適切に保存し管理します。取締役会長（取締役会長が空席の場合は、ＣＥＯ）は、これら文書及
び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10
年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
f． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該
使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役
室員は、原則２名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会社の監査役を兼務すること
はできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同
意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
g． 当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体、及び主要な子会社の重要な会議体に出席しま
す。
代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務
の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外への
ＥＳＨ（環境、安全、衛生）または製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これら
に準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場
合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。
h． 監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、グループ企業倫理規程において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り
扱いを行わないことを定めています。
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i． 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があっ
た場合、確認後速やかに応じます。
j． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、
また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバ
イザーを活用します。
2) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と社内体制の整備状況
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令と社会的規範及び国際的な規範を遵守し、反社会的
勢力とは関係を持たないことを基本的な考え方としています。この考え方は帝人グループ「行動規範」に明
記され、帝人グループ全社員に共有されています。
b. 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
（具体的な対応基準）
帝人グループ「行動規範」で、反社会的勢力と関わりを持たないことを謳い、不当な暴力・要求に対し
て毅然とした態度で臨むことを規定しています。具体的な対応策は「民事介入暴力対策マニュアル」とし
て定め、帝人グループ社員に周知しています。
（対応部署）
ＣＳＲ・信頼性保証部及び総務部を全社的な対応統括部署として、またＣＳＲ管掌をこの責任者として
定めています。
（情報収集・管理）
特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等外部の専門機関との連携
を図るとともに、講習への参加等を通じ適宜情報収集・管理に努めています。
（不当要求への対応）
反社会的勢力から不当要求がされた場合は、当該部署の責任者は、直ちに対応統括部署に連絡すること
を定めています。対応統括部署は組織的な対応を図ることとし、当該部署と共同して警察を含む社内外の
関係先と連携をとって、あらゆる民事上・刑事上の法的対抗手段を講じます。
（グループ社員への周知徹底）
反社会的勢力に向けた基本的な考え方を帝人グループの全社員で共有化するため、「企業理念」や「行
動規範」等をまとめた「企業倫理ハンドブック」を全社員に配布するとともに、毎年企業倫理月間に合わ
せて全社員が「企業倫理ハンドブック」の内容の学習を行っています。
エ． リスク管理体制の整備の状況
2003年４月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リスクと業務運営リスクを対
象とする「ＴＲＭコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。取締役
会は、ＴＲＭコミティーから提案されるＴＲＭ基本方針、ＴＲＭ年次計画等の審議・決定を行います。ま
た、経営戦略リスクのアセスメントについては、ＣＥＯが担当し、取締役会等における重要な判断材料とし
て提供します。監査役は、取締役会がＴＲＭに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かにつ
いて監査します。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイ
ド」として、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/guide/) に掲載しています。
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③ その他当社定款規定について
ア． 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
イ． 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定
款に定めています。
ウ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
エ． 取締役及び監査役の責任の減免
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責
任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会
の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取
締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
オ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 当社入社
2011年４月 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
代表取締役
2012年４月 当社 帝人グループ執行役員
社長
鈴木 純 1958年２月19日 生 2013年４月 同 帝人グループ常務執行役員 （注）３ 40,800
執行役員
2013年６月 同 取締役常務執行役員
ＣＥＯ
2014年４月 同 代表取締役社長執行役員（現任）
ＣＥＯ（最高経営責任者）（現任）
1975年４月 当社入社
2011年６月 同 帝人グループ執行役員
兼 インフォコム株式会社 代表取締役社長
ＣＥＯ
代表取締役
2014年４月 当社 帝人グループ常務執行役員
副社長
同 ＣＦＯ（グループ財務責任者）
山本 員裕 1952年９月27日 生 （注）３ 10,600
執行役員
2015年６月 同 取締役常務執行役員
機能管掌統轄
2016年４月 同 取締役専務執行役員
2017年４月 同 代表取締役副社長執行役員（現任）
経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
2019年４月
同 機能管掌統轄（現任）
1980年４月 当社入社
2010年６月 同 帝人グループ執行役員
取締役
ＣＨＯ（グループ人財責任者）
専務
2015年４月 同 電子材料・化成品事業グループ長
武居 靖道 1956年７月１日 生
（注）３ 10,800
2016年４月 同 帝人グループ常務執行役員
執行役員
2017年４月 同 帝人グループ専務執行役員
マテリアル事業統轄
マテリアル事業統轄（現任）
2017年６月
同 取締役専務執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2009年６月 同 帝人グループ執行役員
2014年４月 同 経営企画本部長
2014年６月 同 取締役執行役員
取締役
2016年４月 同 取締役常務執行役員
専務
2017年４月 同 経営企画管掌
執行役員 園部 芳久 1956年10月17日 生 （注）３ 8,000
兼 グローバル戦略管掌
ＣＦＯ（グループ財務責
兼 法務・知財管掌
任者）、経理・財務管掌
2018年４月 同 経営企画管掌 兼 グローバル戦略管掌
2019年４月
同 取締役専務執行役員（現任）
ＣＦＯ（グループ財務責任者）、経理・
財務管掌（現任）
1982年４月 当社入社
2015年４月 同 帝人グループ執行役員
取締役
2017年４月
同 帝人グループ常務執行役員
常務
鍋島 昭久 1960年１月17日 生 同 ヘルスケア事業グループ長 （注）３ 3,300
執行役員
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
ヘルスケア事業統轄
2019年４月 当社 ヘルスケア事業統轄（現任）
2019年６月 同 取締役常務執行役員（現任）
1971年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株
式会社）入社
1998年６月 同 取締役
2000年６月 同 常務取締役
2003年６月 同 代表取締役専務
独立社外 （注）１
2006年６月 同 代表取締役社長
大坪 文雄 1945年９月５日 生 3,000
取締役 （注）３
2012年６月 パナソニック株式会社 代表取締役会長
2013年７月
同 特別顧問（現任）
2016年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1995年４月 同 取締役
2000年４月 同 常務取締役
2004年４月 同 取締役専務執行役員
2007年４月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）
理事長（現任）
2007年６月 株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
2008年４月 同 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション 代表取締役
独立社外 （注）１
会長兼社長兼ＣＥＯ
内永 ゆか子 1946年７月５日 生 200
取締役 2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役
（注）３
副社長
2013年４月 ベルリッツ コーポレーション 名誉会長
2013年９月 株式会社グローバリゼーションリサーチイン
シュチチュート（ＧＲＩ） 代表取締役社長
（現任）
2014年４月 一般社団法人ジャパンダイバーシティネット
ワーク 代表理事
2018年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
1975年４月 外務省 入省
1997年６月 在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼ＷＴ
Ｏ次席代表
2003年４月 外務省大臣官房審議官
2005年９月 在ボストン総領事
2008年12月 外務省経済局長
2010年８月 駐シンガポール大使
独立社外 （注）１
鈴木 庸一 1950年９月25日 生 400
2013年８月 駐フランス大使
取締役
（注）３
2016年６月 政府代表 関西担当大使
2017年３月 政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
2018年４月 外務省退官
2018年６月
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
1978年４月 日本航空株式会社 入社
2007年４月 株式会社ＪＡＬ航空機整備成田 社長
2009年４月 株式会社日本航空インターナショナル 執行
役員
2009年６月 日本エアコミューター株式会社 社長
2010年２月
株式会社日本航空 社長（グループＣＯＯ）
株式会社日本航空インターナショナル 社長
2010年11月 同 取締役社長
（2010年12月 株式会社日本航空は株式会社
独立社外 （注）１
日本航空インターナショナルと合併）
大西 賢 1955年５月19日 生 -
取締役 2011年３月 同 代表取締役社長
（注）３
2011年４月
日本航空株式会社 代表取締役社長
（2011年４月 株式会社日本航空インターナ
ショナルから日本航空株式会社に商号変更）
2012年２月 同 代表取締役会長
2014年４月 同 取締役会長
2018年７月 同 特別理事（現任）
2019年６月
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 当社入社
2009年６月 同 帝人グループ理事
帝人ファーマ株式会社 医薬国際事業部長
2012年４月 同 取締役 信頼性保証部門長
2015年４月 当社 帝人グループ執行役員
常勤監査役 遠藤 則明 1954年６月23日 生 （注）４ 5,900
同 ＣＳＲ最高責任者
兼 経営監査部担当
兼 事業所活用担当役員
2016年４月 同 帝人グループ参与 ＣＳＲ最高責任者付
2016年６月 同 常勤監査役（現任）
1987年４月 当社入社
2010年６月 同 経営戦略室長
2013年４月 帝人ファーマ株式会社 管理部長
2016年７月 当社 経理部長
常勤監査役 嶋井 正典 1964年３月７日 生 （注）６ -
2017年４月 同 マテリアル事業戦略企画部門長
2019年４月 同 グループ監査役室
2019年６月
同 常勤監査役（現任）
1973年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1991年10月 経済協力開発機構 科学技術工業局長
1995年６月 通商産業省 産業政策局 産業資金課長
1998年６月 外務省 在アメリカ合衆国日本大使館公使
2000年６月 独立行政法人経済産業研究所 副所長
2002年１月 経済産業省 通商政策局 通商機構部長
2004年７月 経済協力開発機構 科学技術産業局長
（注）２
2007年９月 国際エネルギー機関 事務局長
独立社外監査役 田中 伸男 1950年３月３日 生 5,000
（注）４
2012年６月 当社監査役
2013年６月
イノテック株式会社 社外監査役（現任）
2015年４月 公益財団法人笹川平和財団 理事長
2015年６月 千代田化工建設株式会社 社外取締役（現
任）
2016年６月
当社監査役（再任）（現任）
2016年12月
公益財団法人笹川平和財団 会長(現任)
1980年９月 昭和監査法人入所
1983年３月 公認会計士登録
1984年４月 シンガポール国駐在
1988年６月 アメリカ合衆国駐在
1992年５月 アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士
登録
（注）２
独立社外監査役 池上 玄 1955年１月10日 生
3,900
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー代表社員
（注）６
2010年７月 日本公認会計士協会 副会長
2015年６月
池上玄公認会計士事務所 代表（現任）
2015年７月 当社監査役
2016年７月
日本公認会計士協会 相談役（現任）
2019年６月 当社監査役（再任）（現任）
1991年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
霞ヶ関総合法律事務所入所
1994年５月 （注）２
同 パートナー弁護士（現任）
独立社外監査役 中山 ひとみ 1955年11月14日 生 900
2011年４月 第二東京弁護士会 副会長
（注）５
2013年４月 日本弁護士連合会 常務理事
2017年６月 当社監査役（現任）
92,800
（注）１ 取締役 大坪文雄、内永ゆか子、鈴木庸一及び大西賢は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査役 田中伸男、池上玄及び中山ひとみは、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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７ 下記には、帝人グループ執行役員の内、帝人㈱の事業グループ長を兼務している者、帝人㈱の管掌役員を兼
務している者を記載しています。（ただし、取締役兼務者は除く。）
役名 氏名 職名
帝人グループ
小山 俊也 マテリアル事業グループ長
常務執行役員
帝人グループ ヘルスケア事業グループ長
渡辺 一郎
常務執行役員 兼 帝人ファーマ株式会社代表取締役社長
帝人グループ
小川 英次 経営企画管掌
執行役員
帝人グループ
早川 泰宏 ＣＳＲ管掌
専務執行役員
帝人グループ
Karola Japke
人事・総務管掌
執行役員
帝人グループ
間狩 泰三 エンジニアリング管掌
執行役員
帝人グループ
森岡 務 情報戦略管掌
執行役員
帝人グループ
井川 務 グローバル戦略管掌
執行役員
帝人グループ
梅谷 博之 法務・知財管掌
執行役員
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です（2019年６月20日時点）。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は
「① 役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とア
カウンタビリティ（説明責任）の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役５名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の３名とすることにより、透明性を確保し、
トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年４月１日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとする
ため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任し
ています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確で
かつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定
め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/）に掲載しており、またその概略を株主総会招集通知
にも記載しています。これらの要件は、米国の証券取引所で規則化されている独立性要件と同等の要件を自主的に
設定して、独立性を厳しく担保しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独
立性の要件も満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任について、その者が職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２千万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれ
か高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第
１項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２千万円と会社法第425
条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報
告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を
図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督と内部統制部門（ＣＳＲ、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能
組織）との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査
役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また
必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制シ
ステム等に関する有効な改善提案を行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査体制については、当社の監査役会は５名で構成し、独立性を確保した社外監査役を過半数の３名と
し、うち１名は女性です。
なお、監査役池上玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい
ます。また、監査役中山ひとみ氏は、弁護士の資格を有しておりコンプライアンスに関する相当程度の知見を有
しています。
更にグループ会社の監査役等で構成するグループ監査役会で、グループ連結経営に対応したグループ全体の監
視・監査の実効性を高め、より公正な監査が実施できる体制になっています。
内部監査体制については、当社にＣＥＯ直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グ
ローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部で
は、個別に内部監査組織を設置しています。2019年３月31日現在、帝人グループの内部監査人は18名（上場子会
社等の該当者を除く）となっています。
監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携としては、当社監査役会は、会計監査人から会計監査計画、内
部統制監査計画及び四半期レビュー計画の概要説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、四半
期レビュー報告及びグループ会社往査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な
対処を行う一方、監査役からは、監査方針、監査計画等を会計監査人に説明を行い意見交換を実施しています。
また、グループ会社の監査に従事した会計監査人より各社の監査指摘事項について説明を受け、グループとして
情報の共有化を図っています。
更に、グループ監査役会において、会計監査人より、日本の会計基準、国際会計基準について短期及び中期的
視点での改正動向及び帝人グループへの影響と対処すべき課題等について説明を受けています。なお、内部監査
組織である「経営監査部」も監査役と同様、会計監査人との連携を図っています。
監査役会と経営監査部とは、年度内部監査計画の立案時点で監査範囲、対象会社・部門等について意見交換を
行っています。一方、内部監査実施状況については、グループ監査役会（年６回開催）、非定例会合及び月報等
において、機動的に経営監査部より監査役に報告を行い、内部監査情報の恒常的かつ網羅的把握と必要なアク
ションを共有化しています。また、監査役監査情報も経営監査部と共有化を行っています。
監査役監査、内部監査及び会計監査（以下、「各監査」）と、内部統制部門（ＣＳＲ、経営戦略、情報システ
ム等のコーポレート機能組織）との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの整備及び運用の支援
を行い、各監査組織へ定期的かつ随時に報告を行うとともに各監査を受けています。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、経営監査部による独立的モニ
タリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。
② 会計監査の状況
ア． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ． 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士）
氏名 所属する監査法人 継続監査年数
有限責任 あずさ監査法人
平野 巌 ６年
有限責任 あずさ監査法人
平井 清 ５年
有限責任 あずさ監査法人
切替 丈晴 ４年
（補助者の構成）
区分 人数
公認会計士 21名
その他 30名
計 51名
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ウ． 監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針として、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で適任と判断されるこ
と、ならびに帝人グループのグローバルな事業展開に対応できる海外の幅広いネットワークを持ち、海外事業に
係る会計監査に豊かな経験を有していることを重視し、会計監査人を選定しています。
なお、当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任する方針です。また、上記のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人
に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案
してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主
総会に提出する方針です。
エ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人を評価する独自の評価基準を作成し、これに基づき会計監査人と評価面談を実施して監査役
会で協議することとしており、本年度も、有限責任あずさ監査法人を評価した結果、適切であると判断し、再任
を決定しています。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しています。
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
159 － 164 7
提出会社
171 － 150 7
連結子会社
330 － 314 14
計
イ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する監査報酬等の金額
は486百万円です。
（当連結会計年度）
当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する監査報酬等の金額
は476百万円です。
ウ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益基準適用に係る概要分析
の支援業務です。
エ．監査報酬の決定方針
報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、監査役会
の同意を得て、ＣＥＯ（最高経営責任者）が決定しています。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積
もりが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めています。
1)報酬制度の基本方針
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
・優秀な経営人財を確保するに足る報酬水準を維持すること
2)役員の報酬等の構成
・社内取締役の報酬は、短期の業績達成及び中長期の企業価値の向上を意識付けるため、定額報酬である基本
報酬と、変動報酬である業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）及び株式報酬型ストックオプション（中
長期インセンティブ報酬）で構成されています。
・社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬のみとしています。
3)報酬水準
・社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準については、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベースと
して、毎年、役位ごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定しています。
イ．提出会社の役員の報酬等に関して、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方
針の内容
1)報酬構成比率
社内取締役については、以下のとおりの報酬比率となっています。
定額報酬 変動報酬
報酬総額
株式報酬型
基本報酬 業績連動報酬
ストックオプション
65％ 25％ 10％ 100％
（注）業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションにかかる目標達成度等が100％とした場合の比率です。
2)変動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
中期経営計画2017-2019『ALWAYS EVOLVING』で経営指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期純利
益ＲＯＥ」、成長性指標としての「連結ＥＢＩＴＤＡ」、投入資源に対する収益効率性指標である「連結営業
利益ＲＯＩＣ」の３指標を、変動報酬にかかる指標（ＫＰＩ）とすることで、各取締役に対し、重点経営指標
の改善を動機づけています。
3)社内取締役の各報酬要素の概要
(a)基本報酬
各取締役の役位に応じて支給額を決定し、定額報酬として支給します。
(b)業績連動報酬
業績連動報酬支給率は、連結当期純利益ＲＯＥの達成度ならびに連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結営業利益ＲＯ
ＩＣの対予算達成度、ならびに取締役個人の業務評価に基づき変動します。
(c)株式報酬型ストックオプション
当社のストックオプションは、権利行使価額が１円（本人が支払う額が１株に対して１円）となる株式報
酬型ストックオプション制度に基づいて設計されています。ストックオプション割当数は、連結当期純利益
ＲＯＥの達成度ならびに連結ＥＢＩＴＤＡ対予算達成度に基づき変動します。また、割り当てられたストッ
クオプションは取締役退任後から５年の期間内において権利行使可能とする条件を定めています。
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ウ．当社の役員報酬の額に関する株主総会決議について
当社取締役の報酬等の額は、年額700百万円以内とし、その内訳は(1)年俸部分630百万円と、(2)株式報酬ス
トックオプション公正価値部分70百万円とすることを2006年６月23日開催第140回定時株主総会及び2015年６月24
日開催第149回定時株主総会で決議しています。
当社監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年６月25日開催第133回定時株主総会で決議してい
ます。
エ．役員報酬の方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
当社の役員の報酬等にかかる決定機関及び手続は、「帝人取締役報酬規則」にて次のとおり定めています。
1)会長及びＣＥＯの報酬
アドバイザリー・ボードで審議のうえ、取締役会にて決定しています。
2)会長・ＣＥＯ以外の取締役、経営陣幹部の報酬
報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会にて決定しています。
3)社外取締役の報酬
国内同業他社の社外取締役の平均的な報酬水準を参照しつつ、同規則に則り報酬を決定しています。
4)監査役の報酬
定額報酬のみとし、報酬額については監査役の協議により決定しています。
オ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
1)アドバイザリー・ボード
５～７名の社外アドバイザー（そのうち外国人２～３名）、取締役会長（取締役会長が不在の場合は、相
談役）及びＣＥＯで構成されます。指名・報酬諮問機能に関する議案については、社外取締役が議長を務
め、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、ＣＥＯの業績評価等を行っています。ＣＥＯに関する事案
については、ＣＥＯは退席し、審議には参加しません。また、会長に関する事案については、会長は退席
し、審議には参加しません。
2)報酬諮問委員会
社外取締役２名、取締役会長（不在の場合は空席）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、委員長は社外取締
役が務めます。取締役会の諮問機関として、会長、ＣＥＯ以外の取締役、経営陣幹部の評価、報酬額に関
し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
カ．最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動
内容
当事業年度における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。
委員会等 開催回数
取締役会 ４回
アドバイザリー・ボード ２回
報酬諮問委員会 ３回
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
434 274 92 33 36 6
（社外取締役を除く）
監査役
69 69 － － － 2
（社外監査役を除く）
64 64 － － － 6
社外取締役
35 35 － － － 3
社外監査役
（注）１ 取締役に対する報酬限度額は、年額700百万円です。（2006年６月23日開催第140回定時株主総会決議）
２ 監査役に対する報酬限度額は、月額12百万円です。（1999年６月25日開催第133回定時株主総会決議）
３ 当社は、2011年６月22日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって社内取締役の役員退職慰労金制度を
廃止しました。上記の退職慰労金は、当事業年度に退任した社内取締役に対する退職慰労金支給額から過年
度の引当金繰入額を控除した額です。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック・
基本報酬 業績連動報酬
（百万円）
オプション
128
鈴木 純 取締役 提出会社 86 31 11
④ 使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの
該当事項がないため、記載していません。
⑤ 最近連結会計年度の業績連動報酬にかかる指標（ＫＰＩ）の目標及び実績
中期経営計画2017-2019『ALWAYS EVOLVING』で経営指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期純利益
ＲＯＥ」、成長性指標としての「連結ＥＢＩＴＤＡ」、投入資源に対する収益効率性指標である「連結営業利益
ＲＯＩＣ」の３指標を、変動報酬にかかる指標（ＫＰＩ）とすることで、各取締役に対し、重点経営指標の改善
を動機づけています。
中期経営計画における2017年度から2019年度までの各指標の目標値は次のとおりです。
ＲＯＥ 営業利益ＲＯＩＣ ＥＢＩＴＤＡ*
10％以上 ８％以上 1,200億円超
*ＥＢＩＴＤＡは2019年度の目標です。
また、2018年度の各指標の実績は次のとおりです。
ＲＯＥ 営業利益ＲＯＩＣ ＥＢＩＴＤＡ
11.2％ 9.3％ 1,076億円
なお、当期にかかる業績連動報酬については、2018年度の決算値を基に算定しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断し
た企業の株式を保有しています。
保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否
を取締役会にて定期的に検証しています。検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株
式の縮減に努めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 358
非上場株式
28 34,942
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
新規資本参加することで、業務提携の
1 55
非上場株式 推進を図り、当社の中長期的な企業価
値向上に貢献すると判断したため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 16
非上場株式
5 39,601
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マテリアルセグメントにおいてアラミド繊維等の取
引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・
強化を図るために保有しています。
10,728,356 6,028,356
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
日清紡ホールディ
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の 有
ングス㈱
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
10,374 8,627
2018年度において退職給付信託の一部解約に伴い特
定投資株式は4,700,000株増加しましたが、みなし保
有株式が同数減少しています。
ヘルスケアセグメントにおいて再生医療領域でのラ
イセンス契約を締結していたため保有しています。
1,763,277 2,777,777
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
サンバイオ㈱
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の 無
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
5,036 9,875
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
す。
8,150,900 5,905,000
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
㈱三菱ＵＦＪフィ 観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
無（注１）
ナンシャル・ 定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
グループ 重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。2018年度において退職給付
4,483 4,116
信託の一部解約に伴い特定投資株式は2,245,900株増
加しましたが、みなし保有株式が同数減少していま
す。
マテリアルセグメントにおいてアラミド繊維等の取
引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・
1,800,000 1,800,000
強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
前田工繊㈱
無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
4,390 3,100
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいて自動車関連事業等の
推進を行っており、同社との良好な取引関係の維
537,100 537,100
持・強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
スズキ㈱
有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
2,631 3,078
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マテリアルセグメントにおいて樹脂原料等の取引を
行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化
731,200 731,200
を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
三井化学㈱
有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
1,953 2,453
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいて樹脂原料等の取引を
行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化
678,793 678,793
を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
㈱大阪ソーダ 有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
1,842 1,907
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいて繊維・製品等の取引
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強
902,500 902,500
化を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
日本毛織㈱
有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
851 942
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
550,000 550,000
す。
㈱山口フィナン 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
無（注２）
シャルグループ 観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
516 708
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいて繊維・製品等の取引
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強
245,750 491,500
化を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
三ツ星ベルト㈱
有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
484 578
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マテリアルセグメントにおいて樹脂等の取引を行っ
ており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図
152,500 152,500
るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
スタンレー電気㈱
無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
454 599
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
す。
2,000,000 －
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
㈱みずほフィナン
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の 無（注３）
シャルグループ
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。2018年度において退職給付
343 －
信託の一部解約に伴い特定投資株式は2,000,000株増
加ましたが、みなし保有株式が同数減少していま
す。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
452,000 452,000
す。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
㈱伊予銀行 有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
265 362
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいてフィルム等の取引を
行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化
100,000 100,000
を図るために保有しています。
東洋製罐グループ
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
ホールディングス
有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
㈱
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
227 158
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいてフィルム等の取引を
行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化
40,000 40,000
を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
久光製薬㈱
無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
204 330
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マテリアルセグメントにおいて繊維・製品等の取引
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強
77,440 77,440
化を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
美津濃㈱
有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
199 250
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
65,982 329,910
す。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
㈱滋賀銀行 有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
174 177
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいて樹脂等の取引を行っ
ており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図
100,000 100,000
るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
ミライアル㈱
無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
119 154
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいて樹脂等の取引を行っ
ており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図
195,000 195,000
るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
プラマテルズ㈱
無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
109 166
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいてアラミド繊維等の取
引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・
50,000 50,000
強化を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
北日本紡績㈱
有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
80 59
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
29,898 29,898
す。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
㈱大垣共立銀行 有
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
69 80
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいてフィルム等の取引を
行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化
25,000 25,000
を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
大日本印刷㈱
無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
66 55
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいて樹脂等の取引を行っ
ており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図
8,192 81,926
るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
ＳＭＫ㈱
無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
21 36
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいて樹脂等の取引を行っ
ており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図
3,000 3,000
るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
㈱小糸製作所 無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
19 22
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいて樹脂等の取引を行っ
ており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図
33,000 33,000
るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
旭化学工業㈱
無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
15 18
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マテリアルセグメントにおいてフィルム等の取引を
行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化
10,000 21,311
を図るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
ＮＩＳＳＨＡ㈱
無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
12 61
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
マテリアルセグメントにおいて樹脂等の取引を行っ
ており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図
13,750 13,750
るために保有しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
ムトー精工㈱
無
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
8 17
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
本有価証券報告書提出時点（2019年６月20日）にお
69 1,356
きまして、同社の株式は既に全て売却しており、保
リョービ㈱
無
有していません。
0 ▶
本有価証券報告書提出時点（2019年６月20日）にお
－ 14,328,000
キョーリン製薬
きまして、同社の株式は既に全て売却しており、保
ホールディングス
無
有していません。
㈱
－ 28,642
本有価証券報告書提出時点（2019年６月20日）にお
－ 690,000
㈱Ｔ＆Ｄホール きまして、同社の株式は既に全て売却しており、保
無
ディングス 有していません。
－ 1,165
（注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ
銀行は当社株式を保有しています。
２ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社株式
を保有しています。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社
株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
留保しています。
2,002,900 8,600,000
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
㈱三菱ＵＦＪフィ 観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
無（注２）
ナンシャル・ 定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
グループ 重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
1,102 5,994
2018年度において退職給付信託の一部解約や売却等
に伴いみなし保有株式は6,597,100株減少しました。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
留保しています。
78,840 2,000,000
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
㈱みずほフィナン
無（注３）
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
シャルグループ
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。
14 383
2018年度において退職給付信託の一部解約等に伴い
みなし保有株式は1,921,160株減少しました。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
留保しています。
30,000 －
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
昭和電工㈱
無
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。2018年度において、当社は
117 － 連結子会社であった東邦テナックス株式会社を吸収
合併したため、以前より東邦テナックス株式会社で
保有していた30,000株について増加しています。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
留保しています。
10,000 －
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の
観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の
定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の
グローブライド㈱
無
重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合
理性を検証しています。2018年度において、当社は
26 －
連結子会社であった東邦テナックス株式会社を吸収
合併したため、以前より東邦テナックス株式会社で
保有していた10,000株について増加しています。
2018年度において退職給付信託の一部解約に伴いみ
－ 4,700,000
日清紡ホールディ
なし保有株式は4,700,000株減少しましたが、特定投 有
ングス㈱
－ 6,726
資株式が同数増加しています。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ
銀行は当社株式を保有しています。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社
株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、百万円未満を切り捨てて
記載していましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても四捨五入に組み替えて表示しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ
監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、定期的にセミナーに参加しています 。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
96,418 100,592
現金及び預金
※６ 177,777 ※６ 194,241
受取手形及び売掛金
14,000 33,000
有価証券
91,258 98,727
商品及び製品
10,828 11,556
仕掛品
34,179 35,597
原材料及び貯蔵品
13,126 14,208
短期貸付金
40,852 36,515
その他
△ 578 △ 582
貸倒引当金
477,859 523,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,107 64,159
機械装置及び運搬具（純額） 94,870 105,908
42,092 43,334
土地
20,608 30,827
建設仮勘定
22,613 23,658
その他（純額）
※１ , ※２ 240,289 ※１ , ※２ 267,887
有形固定資産合計
無形固定資産
27,192 32,845
のれん
33,149 36,664
その他
60,341 69,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 127,721 ※３ 96,179
投資有価証券
2,986 1,272
長期貸付金
39,576 31,382
退職給付に係る資産
10,675 7,521
繰延税金資産
※３ 24,622 ※３ 24,719
その他
△ 2,102 △ 1,670
貸倒引当金
203,479 159,403
投資その他の資産合計
固定資産合計 504,108 496,800
981,967 1,020,654
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 92,383 ※６ 93,499
支払手形及び買掛金
66,291 104,265
短期借入金
16,175 7,662
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 17,986 15,000
5,111 6,879
未払法人税等
9,572 81
事業構造改善引当金
24,617 23,542
未払費用
44,051 49,277
その他
276,186 300,205
流動負債合計
固定負債
35,053 20,039
社債
長期借入金 207,163 220,583
35,650 37,553
退職給付に係る負債
1,426 2,645
資産除去債務
5,058 3,539
繰延税金負債
13,194 8,878
その他
297,544 293,237
固定負債合計
573,730 593,442
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
104,685 104,256
資本剰余金
202,413 235,324
利益剰余金
△ 167 △ 13,412
自己株式
378,765 398,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,377 26,720
その他有価証券評価差額金
903 △ 52
繰延ヘッジ損益
△ 14,815 △ 11,402
為替換算調整勘定
△ 305 △ 2,538
退職給付に係る調整累計額
14,160 12,728
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 860 889
14,453 15,595
非支配株主持分
408,237 427,212
純資産合計
負債純資産合計 981,967 1,020,654
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
834,986 888,589
売上高
※１ , ※３ 565,689 ※１ , ※３ 620,715
売上原価
269,297 267,874
売上総利益
※２ , ※３ 199,474 ※２ , ※３ 207,874
販売費及び一般管理費
69,823 60,000
営業利益
営業外収益
967 973
受取利息
2,035 2,320
受取配当金
1,215 434
持分法による投資利益
601 －
為替差益
－ 2,424
デリバティブ評価益
1,178 1,089
雑収入
5,996 7,240
営業外収益合計
営業外費用
2,646 3,499
支払利息
－ 846
為替差損
588 494
寄付金
3,109 －
デリバティブ評価損
1,656 2,138
雑損失
7,999 6,977
営業外費用合計
67,820 60,264
経常利益
特別利益
※４ 5,595 ※４ 300
固定資産売却益
586 4,849
投資有価証券売却益
377 34
事業構造改善引当金戻入額
※５ 4,500
－
受取和解金
193 241
その他
6,752 9,924
特別利益合計
特別損失
※６ 4,147 ※６ 2,325
固定資産除売却損
89 246
投資有価証券評価損
※７ 1,076 ※７ 5,990
減損損失
※８ 828 ※８ 29
事業構造改善費用
538 1,237
その他
6,678 9,828
特別損失合計
67,894 60,360
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,269 13,834
9,524 △ 271
法人税等調整額
20,793 13,563
法人税等合計
47,101 46,797
当期純利益
1,545 1,740
非支配株主に帰属する当期純利益
45,556 45,057
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
47,101 46,797
当期純利益
その他の包括利益
6,854 △ 1,412
その他有価証券評価差額金
1,180 △ 956
繰延ヘッジ損益
8,679 4,382
為替換算調整勘定
863 △ 2,275
退職給付に係る調整額
1,468 △ 913
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 19,043 ※１ △ 1,174
その他の包括利益合計
66,144 45,623
包括利益
（内訳）
64,200 43,625
親会社株主に係る包括利益
1,945 1,999
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
70,816 103,664 168,661 △ 275 342,867
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
1,016 1,016 2,032
債の転換
剰余金の配当 △ 11,804 △ 11,804
親会社株主に帰属する当期
45,556 45,556
純利益
自己株式の取得
△ 22 △ 22
自己株式の処分 5 130 135
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
1,016 1,021 33,752 108 35,897
当期末残高 71,833 104,685 202,413 △ 167 378,765
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 21,842 △ 276 △ 24,889 △ 1,160 △ 4,483 862 12,584 351,830
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
2,032
債の転換
剰余金の配当 △ 11,804
親会社株主に帰属する当期
45,556
純利益
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 135
株主資本以外の項目の当期
6,535 1,180 10,074 854 18,643 △ 2 1,869 20,510
変動額（純額）
当期変動額合計 6,535 1,180 10,074 854 18,643 △ 2 1,869 56,408
当期末残高 28,377 903 △ 14,815 △ 305 14,160 860 14,453 408,237
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,833 104,685 202,413 △ 167 378,765
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,688 △ 11,688
親会社株主に帰属する当期
45,057 45,057
純利益
自己株式の取得 △ 20,039 △ 20,039
自己株式の処分
△ 624 6,793 6,169
自己株式処分差損の振替 459 △ 459 －
非支配株主との取引に係る
△ 264 △ 264
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 429 32,910 △ 13,246 19,235
当期末残高
71,833 104,256 235,324 △ 13,412 398,000
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 28,377 903 △ 14,815 △ 305 14,160 860 14,453 408,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,688
親会社株主に帰属する当期
45,057
純利益
自己株式の取得 △ 20,039
自己株式の処分 6,169
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
△ 264
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,658 △ 955 3,413 △ 2,232 △ 1,432 29 1,143 △ 260
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,658 △ 955 3,413 △ 2,232 △ 1,432 29 1,143 18,975
当期末残高 26,720 △ 52 △ 11,402 △ 2,538 12,728 889 15,595 427,212
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,894 60,360
税金等調整前当期純利益
45,655 47,551
減価償却費及びその他の償却費
1,076 5,990
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,179 1,911
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,781 4,985
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額 － △ 6,099
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 101 △ 27
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 16,485 △ 1,202
△ 3,002 △ 3,293
受取利息及び受取配当金
2,646 3,499
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,215 △ 434
デリバティブ評価損益（△は益） 3,109 △ 2,424
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,449 2,025
投資有価証券売却損益（△は益） △ 585 △ 4,845
投資有価証券評価損益（△は益） 89 246
－ △ 4,500
受取和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,813 △ 13,751
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,295 △ 8,187
仕入債務の増減額（△は減少） 12,307 △ 1,343
5,031 724
その他
92,259 81,185
小計
利息及び配当金の受取額 5,968 7,751
△ 2,565 △ 3,493
利息の支払額
－ 4,500
和解金の受取額
△ 15,571 △ 9,044
法人税等の支払額
80,092 80,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,605 △ 55,599
有形固定資産の取得による支出
10,143 310
有形固定資産の売却による収入
△ 3,431 △ 3,328
無形固定資産の取得による支出
△ 5,161 △ 3,620
投資有価証券の取得による支出
690 40,357
投資有価証券の売却による収入
※３ △ 16,411
△ 1,942
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－ 1,056
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 3,685 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 529 △ 489
△ 868 △ 532
長期貸付けによる支出
300 93
長期貸付金の回収による収入
△ 4,219 △ 3,125
その他
△ 51,307 △ 41,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,619 31,433
－ △ 11,910
社債の償還による支出
16,051 25,918
長期借入れによる収入
△ 45,831 △ 27,858
長期借入金の返済による支出
△ 21 △ 20,039
自己株式の取得による支出
△ 11,804 △ 11,688
配当金の支払額
△ 287 △ 436
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 477
支出
△ 212 △ 296
その他
△ 31,485 △ 15,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,309 △ 184
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,392 24,074
現金及び現金同等物の期首残高 117,550 116,158
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ 202
（△は減少）
※１ 116,158 ※１ 140,434
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数は 97 社です。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、Brick Holding GmbHほか12社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としま
した。
また、東邦テナックス㈱ほか３社については、組織統合、会社清算等により連結子会社から除外していま
す。
非連結子会社45社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（スリー
プ・メディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC ほか）。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社45社及び関連会社30社の内、非連結子会社 42 社（スリープ・メディカルサービス㈱、Teijin
Rus, LLC ほか）及び関連会社 27 社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対する投資に
ついて、持分法を適用しています。
なお、非連結子会社６社及び関連会社３社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の
範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社７社及び関連会社１社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
持分法を適用していない子会社３社（Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited ほか２
社）及び関連会社３社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか２社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社
に対する投資差額は原則として発生日以降５年間で均等償却しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価
は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ています。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
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② 事業構造改善引当金
事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しています。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
12年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ただし、当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる
数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定
額法により費用処理しています。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしてい
る場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ 借入金、社債
金利スワップ 同上
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変
動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
⑤ その他
当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績
報告を行っています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度を適用しています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準になります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用する予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１
月16日 企業会計基準委員会）
１．概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第
21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱い
について検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還され
る取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」とい
う。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針
の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容
の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離
元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において
分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
２．適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組 替 えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用
益」43百万円は、「雑収入」として組み替えています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,874百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7,657百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が52百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,165百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,218
百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してい
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載していません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 636,365 百万円 659,393 百万円
※２ 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 3,251百万円 3,120百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 28,369百万円 26,771百万円
その他（出資金） 11,536 〃 11,178 〃
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 14,524 〃 13,771 〃
４ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①関係会社 ①関係会社
Teijin FRA Tire Cord 1,549百万円 Yuyu Teijin Medicare Inc. 372百万円
(454,588千THB) (3,799,000千KRW)
(Thailand)
その他3社 350百万円 その他2社 452百万円
(外貨建保証債務 2,029,000千KRWほかを含む) (外貨建保証債務 2,500千EURほかを含む)
計 1,899百万円 計 825百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
医療法人社団新洋和会 415百万円 センチュリーテクノコア 379百万円
その他10社 1,586 〃 その他10社 1,465 〃
従業員に対する保証 43 〃 従業員に対する保証 34 〃
計 2,044 〃 計 1,878 〃
合計（①＋②） 3,942百万円 合計（①＋②） 2,703百万円
（注）なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 － 百万円
※６ 連結会計年度末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し
ています。連結会計年度末日満期手形は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形
1,561百万円 1,747百万円
支払手形
476 〃 585 〃
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７ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務
1,783百万円 946百万円
限度額
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,624 百万円 1,549 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃諸掛 8,402 百万円 9,135 百万円
給料賃金 47,066 〃 49,004 〃
賞与一時金 11,466 〃 11,648 〃
退職給付費用 2,613 〃 2,566 〃
減価償却費 10,894 〃 12,416 〃
研究開発費 35,927 〃 36,422 〃
販売促進費 18,005 〃 19,926 〃
賃借料 7,731 〃 7,427 〃
その他の経費 57,371 〃 59,329 〃
合計 199,474 〃 207,874 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
35,927 百万円 36,422 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 18百万円 8百万円
土地 5,436 〃 165 〃
その他固定資産 142 〃 127 〃
計 5,595 〃 300 〃
※５ 受取和解金
当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、 当該取引先
との合意に基づき受領した和解金です。
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※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1,328百万円 435百万円
機械装置及び運搬具 2,289 〃 1,414 〃
工具器具備品 139 〃 192 〃
その他固定資産 390 〃 283 〃
計 4,147 〃 2,325 〃
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失1,076百万円を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
大阪府茨木市等 研究設備等 建物構築物等 354
その他 － － 722
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。
また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,076百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等に
より、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして算定しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失5,990百万円を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
韓国 マテリアル事業 機械装置等 3,730
大阪府茨木市等 研究設備等 建物構築物等 1,561
その他 － － 700
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。
また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,990百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等に
より、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し、
それ以外については、主として将来キャッシュ・フローを16％で割り引いて算定しています。
※８ 不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,029百万円 2,225百万円
△140 〃 △4,219 〃
組替調整額
税効果調整前
9,889 〃 △1,994 〃
△3,035 〃 582 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,854 〃 △1,412 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 891 〃 △1,317 〃
677 〃 78 〃
組替調整額
税効果調整前
1,568 〃 △1,238 〃
△388 〃 282 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,180 〃 △956 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 3,602 〃 4,323 〃
5,199 〃 59 〃
組替調整額
税効果調整前
8,801 〃 4,382 〃
△122 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 8,679 〃 4,382 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,798 〃 △2,988 〃
△862 〃 △112 〃
組替調整額
税効果調整前
935 〃 △3,101 〃
△73 〃 826 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 863 〃 △2,275 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,222 〃 △987 〃
246 〃 74 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 1,468 〃 △913 〃
その他の包括利益合計 19,043 〃 △1,174 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式（普通株式） 196,951,733 1,001,974 － 197,953,707
自己株式（普通株式） 231,413 9,134 107,067 133,480
（注）１．発行済株式（普通株式）の株式数の増加1,001,974株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるもので
す。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加9,134株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少107,067株は、ストック・オプションの行使による減少106,600株、単
元未満株式の売却による減少467株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－
731
（親会社）
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － 128
としての新株予約権
合計 － 860
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年５月９日
普通株式 5,902百万円 30円00銭 2017年３月31日 2017年６月１日
取締役会
2017年11月２日
普通株式 5,903百万円 30円00銭 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年５月９日
普通株式 5,935百万円 利益剰余金 30円00銭 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式（普通株式） 197,953,707 － － 197,953,707
自己株式（普通株式） 133,480 9,127,714 3,119,618 6,141,576
（注）１． 自己株式（普通株式）の株式数の増加9,127,714株は、単元未満株式の買取りによる増加20,314株、取締役
会決議による自己株式の取得による増加9,107,400株です。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少3,119,618株は、ストック・オプションの行使による減少86,000株、
単元未満株式の売却による減少1,500株、転換社債型新株取得権付社債の転換による減少3,032,118株による
ものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－
732
（親会社）
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － 158
としての新株予約権
合計 － 889
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年５月９日
普通株式 5,935百万円 30円00銭 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年11月１日
普通株式 5,754百万円 30円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月９日
普通株式 7,672百万円 利益剰余金 40円00銭 2019年３月31日 2019年５月30日
取締役会
（注） 2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 96,418百万円 100,592百万円
有価証券勘定 14,000 〃 33,000 〃
金銭の信託（流動資産その他） 7,000 〃 7,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,260 〃 △159 〃
現金及び現金同等物 116,158 〃 140,434 〃
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 860百万円 1,702百万円
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が2,032百万円減少し、資本金、
資本剰余金がそれぞれ1,016百万円増加しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が6,062百万円、自己株式が
6,624百万円、資本剰余金が562百万円、それぞれ減少しています。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにBrick Holding GmbH及びその連結子会社7社を
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純
額）との関係は、次のとおりです。
3,471
流動資産 百万円
8,404
固定資産 百万円
8,026
のれん 百万円
△8,482
流動負債 百万円
△1,613
固定負債 百万円
△250 百万円
為替換算調整勘定
同社株式の取得価額 9,555
百万円
△702
同社の現金及び現金同等物 百万円
3,231
同社の借入金等の引受による支出 百万円
12,083
百万円
差引：同社取得のための支出
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（リース取引関係）
（借主としてのリース取引）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 638百万円 585百万円
１年超 2,995 〃 2,662 〃
合計 3,633 〃 3,247 〃
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コ
マーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目
的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝
人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金です。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されてい
ますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引
に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利
の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の
実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるた
め、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
96,418 96,418 －
(2) 受取手形及び売掛金 177,777 177,777 －
13,093 13,093 －
(3) 短期貸付金（*１）
107,919 107,919 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
3,019
(5) 長期貸付金（*１）
△505
貸倒引当金（*２）
2,513 2,513 －
資産計 397,720 397,720 －
(1) 支払手形及び買掛金
92,383 92,383 －
(2) 短期借入金
66,291 66,291 －
(3) 社債（*３） 53,039 56,952 3,913
223,338 223,663 325
(4) 長期借入金（*４）
負債計 435,051 439,289 4,239
デリバティブ取引（*５）
(3,596) (3,596)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－
1,197 1,197 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(2,399) (2,399)
デリバティブ取引計 －
（*１） 短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
（*２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３） １年内償還予定の社債を含めています。
（*４） １年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
100,592 100,592 －
(2) 受取手形及び売掛金 194,241 194,241 －
12,927 12,927 －
(3) 短期貸付金（*１）
95,732 95,732 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
2,552
(5) 長期貸付金（*１）
△228
貸倒引当金（*２）
2,325 2,325 －
資産計 405,817 405,817 －
(1) 支払手形及び買掛金
－
93,499 93,499
(2) 短期借入金
－
104,265 104,265
1,843
(3) 社債（*３） 35,039 36,882
228,245 228,544
299
(4) 長期借入金（*４）
負債計 461,047 463,189 2,141
デリバティブ取引（*５）
(1,080) (1,080)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－
(40) (40) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(1,121) (1,121)
デリバティブ取引計 －
（*１） 短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
（*２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３） １年内償還予定の社債を含めています。
（*４） １年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される譲渡性
預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の
割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等
により時価を算定しています。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 社債
帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づ
き、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金の
うち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引
関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年３月31日 2019年３月31日
（百万円） （百万円）
非上場株式等 5,433 6,677
関係会社株式 28,369 26,771
33,802 33,448
合計
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていませ
ん。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
96,418
現金及び預金 － －
177,777
受取手形及び売掛金 － －
13,093
短期貸付金 － －
33 2,486 500
長期貸付金
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
100,592
現金及び預金 － －
194,241
受取手形及び売掛金 － －
12,927
短期貸付金 － －
1,281 1,272 －
長期貸付金
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（注）４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
66,291
短期借入金 － － － － －
17,986
社債 15,000 － 20,053 － －
16,175 6,178 30,743 12,412 25,747 132,085
長期借入金
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
104,265
短期借入金 － － － － －
15,000
社債 － 20,039 － － －
7,662 31,567 12,702 26,577 69,214 80,523
長期借入金
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 61,907 14,846 47,061
小計 61,907 14,846 47,061
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△6,481
株式 37,444 43,925
－
譲渡性預金 14,000 14,000
小計 51,444 57,925 △6,481
合計 113,352 72,772 40,580
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 61,734 23,073 38,662
小計 61,734 23,073 38,662
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△126
株式 7,676 7,801
－
譲渡性預金 33,000 33,000
小計 40,676 40,801 △126
合計 102,410 63,874 38,536
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 690 586 1
合計 690 586 1
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 40,357 4,849 3
合計 40,357 4,849 3
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券について89百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券について246百万円の減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取米ドル
3,916
支払ユーロ 3,916 △426 △426
受取米ドル
64,814
支払日本円 64,814 △3,389 △3,389
為替予約取引
売建
4,219 －
224 224
米ドル
1,740 －
0 0
ユーロ
市場取引以外の取引
624
－
41 41
日本円
2
－
△0 △0
タイバーツ
買建
3,135
－ △48 △48
米ドル
195
－ △1 △1
ユーロ
▶
－ 0 0
中国元
▶
－ △0 △0
英ポンド
225
2 2
日本円
－
0 － －
タイバーツ
－
合計 △3,596
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取米ドル
3,737
支払ユーロ 3,737 △85 △85
受取米ドル
64,184
支払日本円 64,184 △964 △964
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
△11 △11
1,074
－
米ドル
19 0
0
－
ユーロ
57 0
－
0
日本円
買建
1,928 △17
米ドル
△17
770
－
△4
日本円
△4
合計 △1,080
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
1,325
3,797
米ドル 14,530
13
－
ユーロ 1,085
外貨建
862
日本円 2,357 243
予定取引
原則的処理方法
買建
－
米ドル 21,767 △335
ユーロ 65
－
△ 0
中国元 47
－
1
タイバーツ ▶
－
0
1,247
合計
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
△219
6,516
米ドル 22,443
9
ユーロ 1,470 －
△0
タイバーツ 外貨建 2 －
63
日本円 予定取引 823 －
原則的処理方法
買建
1 33
米ドル 12,952 －
ユーロ 67 －
△0
英ポンド 17 －
0
中国元 93 －
△0
タイバーツ 404
－
△5
△19
合計
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
ユーロ変動受取
借入金
－ － －
原則的処理方法
ユーロ固定支払
ドル変動受取
3,916 3,916 △51
ユーロ固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例
日本円変動受取 借入金 50,070 40,070
(注)２
処理
日本円固定支払
△51
合計
（注）１ 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
ユーロ変動受取
借入金
－ － －
原則的処理方法
ユーロ固定支払
ドル変動受取
3,737 3,737 △21
ユーロ固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例
日本円変動受取 借入金 40,070 40,070
(注)２
処理
日本円固定支払
△21
合計
（注）１ 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当
社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。
なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における退職給付債務 63,938百万円 61,576百万円
勤務費用 2,082 〃 2,113 〃
利息費用 580 〃 592 〃
数理計算上の差異の当期発生額 118 〃 84 〃
退職給付の支払額 △5,292 〃 △4,516 〃
連結範囲の変動 － 〃 298 〃
その他 150 〃 30 〃
期末における退職給付債務 61,576 〃 60,177 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における年金資産 68,018百万円 67,136百万円
期待運用収益 618 〃 581 〃
数理計算上の差異の当期発生額 2,100 〃 △3,025 〃
事業主からの拠出額 119 〃 145 〃
退職給付の支払額 △3,547 〃 △3,129 〃
連結範囲の変動 － 〃 26 〃
退職給付信託の一部返還 － 〃 △6,099 〃
その他 △173 〃 154 〃
期末における年金資産 67,136 〃 55,789 〃
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 1,520百万円 1,634 百万円
退職給付費用 384 〃 309 〃
退職給付の支払額 △124 〃 △96 〃
制度への拠出額 △125 〃 △138 〃
その他 △20 〃 74 〃
期末における退職給付に係る負債 1,634 〃 1,783 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の
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調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 64,466百万円 63,111百万円
年金資産 △69,152 〃 △57,811 〃
△4,685 〃 5,300 〃
非積立型制度の退職給付債務 758 〃 871 〃
連結貸借対照表に計上された負債
△3,927 〃 6,171 〃
と資産の純額
退職給付に係る負債 35,649 〃 37,553 〃
退職給付に係る資産 △39,576 〃 △31,382 〃
連結貸借対照表に計上された負債
△3,927 〃 6,171 〃
と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,082百万円 2,113百万円
利息費用 580 〃 592 〃
期待運用収益 △618 〃 △581 〃
数理計算上の差異の当期の費用処
△869 〃 △1,074 〃
理額
過去勤務費用の当期の費用処理額 7 〃 7 〃
退職給付信託の一部返還 － 〃 955 〃
その他（臨時に支払った割増退職
287 〃 － 〃
金等）
簡便法で計算した退職給付費用 384 〃 309 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,853 〃 2,321 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 7百万円 4百万円
数理計算上の差異 928 〃 △3,105 〃
合計 935 〃 △3,101 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △ 61百万円 △57百万円
未認識数理計算上の差異 △224 〃 △3,329 〃
合計 △286 〃 △3,387 〃
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(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
26％ 9％
株式
債券 29％ 35％
一般勘定 14％ 15％
譲渡性預金 24％ 31％
7％ 10％
その他
100％ 100％
合計
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
主として0.1％ 主として0.1％
割引率 確定給付企業年金制度
退職一時金制度 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として0.7％ 主として0.7％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,131百万円、当連結会計年度3,192百
万円です。
４．複数事業主の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,968百万円、当連結
会計年度2,029百万円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
イ 年金資産の額 3,345,619百万円 3,181,512百万円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
△3,048,425 〃 △3,028,427 〃
準備金の額との合計額
ハ 差引額（イ＋ロ） 297,194 〃 153,084 〃
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（2017年12月31日現在） 3.4％
当連結会計年度（2018年12月31日現在） 3.4％
上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社
グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グ
ループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
提出会社（帝人㈱）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 102百万円 104百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2006年ストック・オプション 2007年ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 47名 当社執行役員・理事 48名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 29,200株 普通株式 41,400株
ションの数（注）
付与日 2006年７月10日 2007年７月５日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2006年７月10日 自 2007年７月５日
権利行使期間
至 2026年７月９日 至 2027年７月４日
2008年ストック・オプション 2009年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 51名 当社執行役員・理事 50名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 65,600株 普通株式 84,000株
ションの数（注）
付与日 2008年７月７日 2009年７月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2008年７月７日 自 2009年７月９日
権利行使期間
至 2028年７月６日 至 2029年７月８日
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 48名 当社執行役員・理事 40名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 147,400株
普通株式 69,800株
ションの数（注）
付与日 2010年７月９日 2012年３月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2010年７月９日 自 2012年３月12日
権利行使期間
至 2030年７月８日 至 2032年３月11日
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2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 32名 当社執行役員・理事 34名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 139,600株 普通株式 123,600株
ションの数（注）
付与日 2013年３月15日 2014年３月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2013年３月15日 自 2014年３月14日
権利行使期間
至 2033年３月14日 至 2034年３月13日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 26名 当社執行役員・理事 23名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 75,800株 普通株式 54,800株
ションの数（注）
付与日 2015年３月18日 2016年３月16日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2015年３月18日 自 2016年３月16日
権利行使期間
至 2035年３月17日 至 2036年３月15日
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 25名 当社執行役員・理事 24名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 57,400株 普通株式 58,800株
ションの数（注）
付与日 2017年３月17日 2018年３月16日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2017年３月17日 自 2018年３月16日
権利行使期間
至 2037年３月16日 至 2038年３月15日
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2019年ストック・オプション
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 21名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 64,200株
ションの数（注）
付与日 2019年３月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年３月18日
権利行使期間
至 2039年３月17日
（注）１ 株式数に換算して記載しています。
２ 2016年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で５株を１株とする株
式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － － － － － － － －
付与 － － － － － － － － － － － － 64,200
失効
－ － － － － － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － － － － － － 64,200
未確定残 － － － － － － － － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,200 1,800 4,800 11,600 13,200 39,800 77,600 92,200 72,800 54,800 57,400 58,800 －
権利確定 － － － － － － － － － － － － 64,200
権利行使
400 600 800 2,200 2,000 9,400 29,200 31,800 4,400 2,400 2,800 － －
失効 － － － － － － － － － － － － －
未行使残 800 1,200 4,000 9,400 11,200 30,400 48,400 60,400 68,400 52,400 54,600 58,800 64,200
（注） 2016年10月１日で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載していま
す。
② 単価情報
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円）
1 1
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ －
2,032 2,032 2,059
2,104 2,061 2,064 2,062 2,062 2,057 2,095 2,095
付与日における公正な
1,925 1,800 1,955
3,315 3,050 1,535 1,265 1,305 1,225 980 1,140 1,732 1,627
評価単価 （円）
（注） 2016年10月１日で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
26％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 5.0年
予想配当 （注）３ 60円／株
無リスク利子率（注）４ △0.18％
（注）１ 5.0年間（2014年３月１日から2019年２月28日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普
通取引の終値に基づき算定しています。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの
予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。
３ 2018年３月期期末配当金及び2019年３月期中間配当金の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
連結子会社（インフォコム㈱）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 34百万円 29百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ２名 同社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 72,400株 普通株式 46,000株
ションの数（注）
付与日 2013年５月31日 2014年６月６日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2013年６月１日 自 2014年６月７日
権利行使期間
至 2043年５月31日 至 2044年６月６日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
同社取締役 ２名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ５名 同社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 53,600株 普通株式 36,800株
ションの数（注）
付与日 2015年６月９日 2016年６月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2015年６月10日 自 2016年６月14日
権利行使期間
至 2045年６月９日 至 2046年６月13日
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ５名 同社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 34,800株 普通株式 22,400株
ションの数（注）
付与日 2017年６月12日 2018年６月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2017年６月13日 自 2018年６月12日
権利行使期間
至 2047年６月12日 至 2048年６月11日
（注） 2013年10月１日に１株を200株とする株式分割を、2019年３月１日に１株を２株とする株式分割を行って
おり、当該株式分割を反映した数値を記載しています。
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － 22,400
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － 22,400
未確定残 － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 55,200 46,000 53,600 36,800 34,800 －
権利確定 － － － － － 22,400
権利行使 － － － － － －
失効 － － － － － －
未行使残 55,200 46,000 53,600 36,800 34,800 22,400
② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － － － －
（円）
付与日における公正
143,839 144,800 227,000 300,000 391,600 521,000
な評価単価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
36.1％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 6.3年
0.91％
予想配当率 （注）３
△0.06％
無リスク利子率（注）４
（注）１ 2012年２月から2018年６月までの株価実績に基づき算定しています。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、 権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っています。
３ 2017年３月期期末配当金及び2018年３月期中間配当金の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 4,548百万円 4,000百万円
債務保証損失引当金 321 〃 139 〃
投資有価証券評価損 1,419 〃 1,867 〃
退職給付に係る負債 5,546 〃 8,657 〃
減損損失累計額 3,305 〃 4,004 〃
繰越欠損金（注） 43,930 〃 37,884 〃
その他 15,556 〃 15,383 〃
繰延税金資産 小計
74,625 〃 71,934 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △21,676 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △6,868 〃
評価性引当額 小計
△31,371 〃 △28,544 〃
繰延税金資産 合計
43,255 〃 43,389 〃
繰延税金負債との相殺 △32,579 〃 △35,868 〃
繰延税金資産の純額
10,675 〃 7,521 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,809百万円 △3,813百万円
在外子会社の固定資産加速償却 △478 〃 △343 〃
海外留保利益に関する税効果 △5,201 〃 △5,506 〃
子会社時価評価差額 △13,717 〃 △14,793 〃
その他有価証券評価差額金 △11,762 〃 △11,950 〃
その他 △2,671 〃 △3,002 〃
繰延税金負債 合計
△37,638 〃 △39,407 〃
繰延税金資産との相殺 32,579 〃 35,868 〃
繰延税金負債の純額
△5,058 〃 △3,539 〃
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
2,873 2,467 2,277 519 232 29,516 37,884
欠損金（a）
△2,691 △2,002 △2,005 △418 △138 △14,422 △21,676
評価性引当額
182 466 272 100 94 15,094 （b）16,208
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金37,884百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,208百万円を計
上しています。この繰延税金資産16,208百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに
加入する帝人ファーマ㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産5,369百万円、及びTeijin
Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ（以下THUS連結納税グループ）における税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,060百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、帝人ファーマ㈱におい
ては、主として2018年３月期に子会社に対する債務保証を履行したことにより生じたものであり、THUS連
結納税グループにおいては、主として2013年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上し
たことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、
回収可能と判断しています。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
－ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
住民税均等割 － 0.3
海外連結子会社との税率差 － △0.2
持分法投資損益 － △0.7
のれん償却額 － 1.8
評価性引当額 － △4.7
税額控除額等 － △5.5
－ 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 22.5
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しています。
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Brick Holding GmbH
事業の内容 自動車向け内装材の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
自動車向け内装材の欧州、北米、アジアにおける生産・販売拠点を取得し、自動車関連事業のグローバル
展開を加速するとともに、同社が有する不織布の生産・加工技術と帝人フロンティア㈱が有する原糸・原綿
からの研究開発・生産機能を活用することで、企業価値向上に結び付けることを目的としています。
③ 企業結合日
2018年８月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱が、現金を対価として株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,555百万円
取得原価 9,555 百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 147百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,026百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 3,471百万円
固定資産 8,404百万円
資産合計 11,875百万円
流動負債 8,482百万円
固定負債 1,613百万円
負債合計 10,096百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別
の加 重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 2,907百万円
技術関連資産 1,982百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 10年
技術関連資産 10年
合計 10年
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため記載していません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物等の解体時におけるアスベスト除去費用、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を資産除去債務
として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から１～50年と見積り、割引率は0.0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計
算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用等について合理的な見積もりが可能と
なったため、見積額の変更を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 2,970百万円 1,672百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 210 〃 － 〃
時の経過による調整額 8 〃 11 〃
見積りの変更による増加額（△は減少） 650 〃 1,702 〃
資産除去債務の履行による減少額 △2,036 〃 △538 〃
その他増減額（△は減少） △131 〃 △1 〃
期末残高（注） 1,672 〃 2,845 〃
（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高200百万円を含めて表
示しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「マテリアル」、「ヘルスケア」の２つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルフィルム、ポリエステル
繊維、繊維製品、複合成形材料等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器
等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)１
合計
マテリアル ヘルスケア 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 624,812 155,371 780,183 54,803 834,986
(2) セグメント間の内部
1,164 3 1,167 9,122 10,289
売上高又は振替高
625,976 155,374 781,350 63,925 845,275
計
33,627 35,942 69,569 6,138 75,707
セグメント利益
617,123 168,428 785,551 97,872 883,423
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）２ 27,124 10,992 38,116 1,774 39,890
4,218 266 4,484 － 4,484
のれんの償却額
持分法適用会社への
12,224 2,027 14,251 25,656 39,907
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
30,010 12,571 42,581 1,651 44,232
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んで
います。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれていま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)１
合計
マテリアル ヘルスケア 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 671,558 157,511 829,069 59,520 888,589
(2) セグメント間の内部
835 16 851 8,576 9,428
売上高又は振替高
672,394 157,527 829,920 68,096 898,017
計
セグメント利益 23,494 35,452 58,946 7,162 66,108
681,428 132,728 814,155 95,760 909,915
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）２ 28,180 11,557 39,737 1,733 41,470
4,721 261 4,982 － 4,982
のれんの償却額
持分法適用会社への
12,333 1,222 13,555 24,394 37,949
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
47,199 13,249 60,449 1,885 62,334
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んで
います。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれていま
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 781,350 829,920
「その他」の区分の売上高 63,925 68,096
セグメント間の取引消去 △10,289 △9,428
連結財務諸表の売上高 834,986 888,589
(単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 69,569 58,946
「その他」の区分の利益 6,138 7,162
セグメント間の取引消去 △38 105
全社費用（注） △5,846 △6,213
連結財務諸表の営業利益 69,823 60,000
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
(単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 785,551 814,155
「その他」の区分の資産 97,872 95,760
配分していない全社資産（注） 163,096 180,280
その他調整 △64,552 △69,541
連結財務諸表の資産合計 981,967 1,020,654
（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資
資金（投資有価証券ほか）等です。
(単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 38,116 39,737 1,774 1,733 1,281 1,098 41,171 42,568
のれんの償却額 4,484 4,982 － － － － 4,484 4,982
持分法適用会社への
14,251 13,555 25,656 24,394 － － 39,907 37,949
投資額
有形固定資産及び無形
42,581 60,449 1,651 1,885 378 494 44,610 62,828
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
複合成形
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア ＩＴその他 合計
材料ほか
外部顧客への売上高 254,077 293,214 77,521 155,371 54,803 834,986
（注）製品及びサービスの区分としての「マテリアル」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内に
おける、アラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア 米州 欧州他 合計
464,088 106,879 107,136 72,411 16,541 67,931 834,986
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 アメリカ オランダ 中国 アジア 欧州 米州 合計
127,307 34,693 26,470 18,025 23,883 4,830 5,079 240,289
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
複合成形
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア ＩＴその他 合計
材料ほか
外部顧客への売上高 263,932 318,271 89,356 157,511 59,520 888,589
（注）製品及びサービスの区分としての「マテリアル」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内に
おける、アラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア 米州 欧州他 合計
500,160 105,077 113,853 74,773 21,260 73,465 888,589
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 アメリカ オランダ 中国 アジア 欧州 米州 合計
134,399 46,688 27,150 19,354 23,958 11,532 4,806 267,887
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円）
消去
マテリアル ヘルスケア その他 合計
又は全社
699 － 24 354 1,076
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
消去
マテリアル ヘルスケア その他 合計
又は全社
4,272 － 158 1,561 5,990
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円）
消去
マテリアル ヘルスケア その他 合計
又は全社
4,218 266 － － 4,484
当期償却額
26,315 876 － － 27,192
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
消去
マテリアル ヘルスケア その他 合計
又は全社
4,721 261 － － 4,982
当期償却額
32,230 615 － － 32,845
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,986.27円 １株当たり純資産額 2,141.30円
１株当たり当期純利益金額 231.26円 １株当たり当期純利益金額 232.39円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
209.61円 214.35円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 45,556 45,057
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
45,556 45,057
（百万円）
期中平均株式数（千株） 196,991 193,885
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△30 △22
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△30) (△22)
普通株式増加数（千株） 20,210 16,214
（うち新株予約権付社債（千株）） (19,657) (15,704)
（うち新株予約権（千株）） (553) (511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 408,237 427,212
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 15,313 16,485
（うち新株予約権（百万円）） (860) (889)
（うち非支配株主持分（百万円）） (14,453) (15,595)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 392,925 410,727
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
197,820 191,812
式の数（千株）
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、 当社の連結子会社である帝人フィルムソリューション株式
会社（以下ＴＦＳ社）ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions(以下ＩＴＦＳ社)の当社所有株式全て
を、東洋紡株式会社（以下東洋紡）に譲渡する方針を決議し、 2019年５月22日付で東洋紡との間で株式譲渡契約
を締結しました。
１．譲渡の理由
帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所
に集約する等様々な対策を講じてきました。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上
するため、合弁パートナーであったE.I. du Pont de Nemours and Company（以下デュポン社）から日本及びイ
ンドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100％子会社として運営してきました。その結果、ポリ
エステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されましたが、ＴＦＳ社ならびにＩＴＦＳ社の更な
る成長及び帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至ったものです。
２．譲渡する相手会社の名称
東洋紡株式会社
３．譲渡の時期
2019年10月１日（予定）
４．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
(1) ＴＦＳ社の概要
① 名称 ：帝人フィルムソリューション株式会社
② 事業の内容 ：フィルムの製造、販売
③ 当社との取引 ：当社がＴＦＳに原料の販売等を行っています。
(2) ＩＴＦＳ社の概要
① 名称 ：P.T. Indonesia Teijin Film Solutions
② 事業の内容 ： フィルムの製造、販売
③ 当社との取引 ：記載すべき取引関係はありません。
５．譲渡する株式の譲渡価額、譲渡株式数、譲渡後の持分比率
(1) 譲渡価額
ＴＦＳ社及びＩＴＦＳ社の譲渡対価は約100億円を予定していますが、譲渡日における所定の調整を加
え決定されます。
(2) 対象会社の譲渡株式数
ＴＦＳ社 ：1,000株
ＩＴＦＳ社 ：378,000株（間接所有株式10株を含む）
(3) 株式譲渡後の持分比率
ＴＦＳ社及びＩＴＦＳ社のいずれについても０％（所有株式数０株）です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 (種類、目的 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
及び順位)
第９回 15,000
帝人㈱ 2012年12月11日 15,000 年0.7 無 2019年12月11日
無担保普通社債 (15,000)
2018年満期ユーロ円建
17,986
帝人㈱ 取得条項付転換社債型 2014年12月12日 － － 〃 2018年12月12日
(17,986)
新株予約権付社債
2021年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型
帝人㈱ 2014年12月12日 20,053 20,039 － 〃 2021年12月10日
新株予約権付社債
（注）２
53,039 35,039
合計
－ － － － －
(17,986) (15,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
銘柄 2021年満期
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,954.9
発行価額の総額（百万円） 20,100
新株予約権の行使により発行した株式
－
の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2014年12月26日
新株予約権の行使期間
至 2021年11月26日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新
株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
20,000
15,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 66,291 104,265 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 16,175 7,662 2.0 －
最終返済期限：
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 207,163 220,583 1.2
2027年９月
その他有利子負債
－
リース債務（１年内返済） 228 254 4.2
最終返済期限：
リース債務（１年超返済） 908 946 6.5
2047年２月
合計 290,765 333,710 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 31,567 12,702 26,577 69,214
その他有利子負債 240 223 209 191
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略して
います。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
216,374 439,418 659,650 888,589
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額
26,092 43,344 54,286 60,360
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 19,481 33,908 40,753 45,057
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額 98.47 173.29 209.52 232.39
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
98.47 74.34 35.69 22.44
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
37,030 41,628
現金及び預金
320 1,325
受取手形
36,004 41,640
売掛金
14,000 33,000
有価証券
13,846 19,042
製品
3,259 3,579
原材料
1,782 2,921
仕掛品
2,116 1,917
貯蔵品
690 907
前払費用
85,689 20,377
関係会社短期貸付金
9,428 9,981
未収入金
8,311 8,467
その他
△ 4,857 △ 769
貸倒引当金
207,620 184,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,815 20,616
建物
1,688 1,986
構築物
14,655 24,676
機械及び装置
1 0
船舶
12 14
車両運搬具
1,351 1,996
工具、器具及び備品
16,755 31,761
土地
11 54
リース資産
1,133 3,911
建設仮勘定
※１ 53,421 ※１ 85,014
有形固定資産合計
無形固定資産
14 11
特許権
3,498 3,733
ソフトウエア
1 11
リース資産
125 578
その他
3,638 4,333
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
70,702 37,899
投資有価証券
198,499 202,673
関係会社株式
6 6
出資金
13,215 14,129
関係会社出資金
943 10,279
関係会社長期貸付金
長期前払費用 2,324 2,013
25,127 22,048
前払年金費用
－ 32
デリバティブ債権
2,689 2,495
その他
△ 816 △ 1,482
貸倒引当金
312,690 290,092
投資その他の資産合計
369,749 379,439
固定資産合計
577,369 563,455
資産合計
負債の部
流動負債
7,168 7,280
支払手形
12,177 14,464
買掛金
10,000 －
1年内返済予定の長期借入金
17,986 15,000
1年内償還予定の社債
12,712 18,266
未払金
316 1,003
未払法人税等
5,554 5,533
未払費用
34 91
前受金
8,766 6,626
預り金
197 275
前受収益
574 －
債務保証損失引当金
3,205 1,572
その他
78,688 70,111
流動負債合計
固定負債
35,053 20,039
社債
195,081 198,150
長期借入金
1,570 2,493
繰延税金負債
退職給付引当金 11,804 12,569
566 3,772
債務保証損失引当金
1,049 956
長期預り金
496 414
長期未払金
8,070 5,703
その他
253,688 244,095
固定負債合計
332,376 314,206
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
資本剰余金
102,341 102,341
資本準備金
165 －
その他資本剰余金
102,506 102,341
資本剰余金合計
利益剰余金
17,697 17,697
利益準備金
その他利益剰余金
9,353 9,137
資産圧縮積立金
25,383 45,446
繰越利益剰余金
52,433 72,280
利益剰余金合計
△ 166 △ 13,412
自己株式
226,605 233,041
株主資本合計
評価・換算差額等
17,640 15,479
その他有価証券評価差額金
16 △ 2
繰延ヘッジ損益
17,656 15,477
評価・換算差額等合計
731 732
新株予約権
244,993 249,249
純資産合計
577,369 563,455
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
84,641 102,246
製品売上高
28,780 27,704
ロイヤリティー収入
1,551 1,641
経営管理料
1,853 1,902
不動産賃貸収入
※２ 116,825 ※２ 133,493
売上高合計
売上原価
66,044 81,743
製品売上原価
2,076 3,165
ロイヤリティー原価
832 787
不動産賃貸原価
※２ 68,953 ※２ 85,696
売上原価合計
47,872 47,797
売上総利益
※１ 33,151 ※１ 38,558
販売費及び一般管理費
14,721 9,239
営業利益
営業外収益
945 1,011
受取利息
21,530 35,625
受取配当金
為替差益 2,811 －
－ 2,424
デリバティブ評価益
47 209
雑収入
25,333 39,269
営業外収益合計
営業外費用
751 943
支払利息
101 101
社債利息
118 120
金融手数料
312 333
遊休資産維持管理費用
－ 2,459
為替差損
3,109 －
デリバティブ評価損
171 344
雑損失
4,561 4,300
営業外費用合計
35,493 44,208
経常利益
特別利益
※３ 4,355 ※３ 210
固定資産売却益
430 3,836
投資有価証券売却益
※４ 137 ※４ 97
貸倒引当金戻入額
※５ 460 ※５ 14,357
債務保証損失引当金戻入額
150 639
その他
5,532 19,139
特別利益合計
131/149
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※６ 2,883 ※６ 1,592
固定資産除売却損
※７ 4,112 ※７ 669
貸倒引当金繰入額
※８ 237 ※８ 3,227
債務保証損失引当金繰入額
※９ 18,189 ※９ 23,298
関係会社株式評価損
527 1,952
減損損失
1,064 1,169
その他
27,012 31,907
特別損失合計
14,013 31,439
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,437 195
5,156 △ 750
法人税等調整額
6,594 △ 554
法人税等合計
7,420 31,994
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 資産圧縮積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 70,816 101,325 161 17,697 10,687 31,725 △ 277 232,135
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の
1,016 1,016 2,032
転換
剰余金の配当 △ 11,804 △ 11,804
資産圧縮積立金の積立 0 0 －
資産圧縮積立金の取崩 △ 1,334 1,334 －
当期純利益 7,420 7,420
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 ▶ 132 136
会社分割による減少額 △ 3,292 △ 3,292
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,016 1,016 ▶ － △ 1,334 △ 6,342 110 △ 5,530
当期末残高 71,833 102,341 165 17,697 9,353 25,383 △ 166 226,605
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高 16,597 ▶ 763 249,500
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の
2,032
転換
剰余金の配当 △ 11,804
資産圧縮積立金の積立 －
資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 7,420
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 136
会社分割による減少額 △ 3,292
株主資本以外の項目の当期変動
1,043 12 △ 32 1,023
額（純額）
当期変動額合計 1,043 12 △ 32 △ 4,507
当期末残高 17,640 16 731 244,993
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 資産圧縮積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 71,833 102,341 165 17,697 9,353 25,383 △ 166 226,605
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,688 △ 11,688
資産圧縮積立金の積立 11 △ 11 －
資産圧縮積立金の取崩 △ 226 226 －
当期純利益 31,994 31,994
自己株式の取得
△ 20,039 △ 20,039
自己株式の処分 △ 624 6,793 6,169
自己株式処分差損の振替 459 △ 459 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 165 － △ 216 20,062 △ 13,246 6,436
当期末残高 71,833 102,341 － 17,697 9,137 45,446 △ 13,412 233,041
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高 17,640 16 731 244,993
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,688
資産圧縮積立金の積立 －
資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 31,994
自己株式の取得 △ 20,039
自己株式の処分 6,169
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,161 △ 18 0 △ 2,179
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,161 △ 18 0 4,257
当期末残高 15,479 △ 2 732 249,249
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は
移動平均法により算定しています。）
②市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産除く）
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2)投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰
入計上しています。
(3)債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上し
ています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、
発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理してい
ます。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
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７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ 借入金、社債
金利スワップ 同上
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしていま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5)その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。
また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(3)連結納税制度を適用しています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,426百万円減少し、「固
定負債」の「繰延税金負債」が3,426百万円減少しており、変更前と比べて総資産が3,426百万円減少していま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載していません。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 1,878百万円 2,377百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 29,229百万円 36,247百万円
長期金銭債権 5 〃 5 〃
短期金銭債務 14,813 〃 15,062 〃
３ 保証債務
他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証債務 74,616百万円 56,711百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃諸掛 2,138 百万円 2,614 百万円
給料・賃金 4,697 〃 5,705 〃
賞与一時金 1,797 〃 2,130 〃
減価償却費 849 〃 1,063 〃
業務委託料 3,726 〃 4,639 〃
研究開発費 12,150 〃 13,159 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 2％ 3％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 98 〃 97 〃
※２ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 76,835百万円 82,681百万円
仕入高 13,175 〃 14,680 〃
営業取引以外の取引高 23,757 〃 38,966 〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 4,289百万円 165百万円
機械装置 41 〃 43 〃
その他固定資産 25 〃 2 〃
計 4,355 〃 210 〃
※４ 主として関係会社に 係る貸倒引当金戻入額です。
※５ 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1,144百万円 188百万円
機械装置 1,611 〃 1,094 〃
ソフトウエア 0 〃 142 〃
その他固定資産 127 〃 167 〃
計 2,883 〃 1,592 〃
※７ 関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。
※８ 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。
※９ 関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,419 35,095 32,676
関連会社株式 － － －
合計 2,419 35,095 32,676
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 187,202
関連会社株式 8,878
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,419 58,470 56,051
関連会社株式 － － －
合計 2,419 58,470 56,051
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 191,595
関連会社株式 8,659
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,220百万円 1,222百万円
貸倒引当金 1,730 〃 685 〃
債務保証損失引当金 348 〃 1,147 〃
投資有価証券評価損 35,183 〃 21,178 〃
退職給付引当金 1,447 〃 2,745 〃
有形固定資産償却限度超過額 4,204 〃 4,627 〃
繰越欠損金 5,429 〃 7,258 〃
その他 3,944 〃 3,747 〃
繰延税金資産 小計
53,504 〃 42,610 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 △5,653 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 〃 △24,493 〃
評価性引当額 小計
△44,103 〃 △30,146 〃
繰延税金資産 合計
9,402 〃 12,464 〃
繰延税金負債との相殺
△9,402 〃 △12,464 〃
繰延税金資産の純額
－ 〃 － 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,765 〃 △5,870 〃
資産圧縮積立金 △3,332 〃 △3,334 〃
負債調整勘定 △54 〃 △52 〃
その他 △820 〃 △5,701 〃
繰延税金負債 合計
△10,971 〃 △14,956 〃
繰延税金資産との相殺 9,402 〃 12,464 〃
繰延税金負債の純額
△1,570 〃 △2,493 〃
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
△44.7 △32.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3
試験研究費税額控除 －
△1.0
評価性引当額 49.2
外国税額 10.0 2.3
△0.1
1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.1％ △1.8 ％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東邦テナックス㈱について当
社を存続会社とする吸収合併を2018年４月１日に実施しました。
(1) 企業結合の概要
① 吸収合併する相手会社の名称
東邦テナックス株式会社
② 吸収合併する事業の内容
炭素繊維・耐炎繊維等の製造・販売
③ 吸収合併の期日（効力発生日）
2018年４月１日
④ 吸収合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東邦テナックス㈱は解散しました。
⑤ 吸収合併に係る割当ての内容
当社は合併期日時点で東邦テナックス㈱の発行済株式の全てを所有しており、本件吸収合併は完全親子会社間
にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。
⑥ 吸収合併の目的
帝人グループは、2017年度よりスタートした中期経営計画『ALWAYS EVOLVING』において、「マテリアル事
業領域」と「ヘルスケア事業領域」を２本の柱として、成長戦略・発展戦略の実行を進めています。「マテリ
アル事業領域」においては、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応えるべく「軽くて強い」高機能素材
の拡大に取り組んでおり、中でも炭素繊維事業は、航空機分野や自動車分野への展開に注力しています。
こうした状況の下、グループ内の情報・技術の共有や、人財の最適配置等によるグループ総合力の発揮を通
じて、更なる企業価値の増大を図るため、炭素繊維事業を担う東邦テナックス㈱を当社に吸収合併することと
しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
2,578
1,327 71,508 50,893
建物 58,833 15,254
(1,579)
621
10,502
構築物 1,451 170 11,333 9,346
(－)
5,958
152,902
機械及び装置 61,866 5,360 208,810 184,135
(291)
1
7
船舶 － 0 6 6
(－)
21
車両運搬具 304 23 6 306 292
(0)
有形固定資産
工具、器具及び 707
9,577 2,471 551 11,342 9,345
備品 (54)
239
土地 16,755 15,245 － 31,761 －
(－)
－
リース資産 73 229 12 302 248
( － )
10,090
建設仮勘定 1,133 12,868 － 3,911 －
(－)
20,214
計 250,086 109,408 7,426 339,280 254,266
(1,923)
9
特許権 2,637 3 6 2,631 2,620
( － )
256
ソフトウエア 19,788 1,839 1,152 21,371 17,637
(13)
－
無形固定資産 リース資産 14 15 5 29 19
( － )
2
その他 241 459 6 698 120
( － )
267
計 22,681 2,316 1,170 24,729 20,396
(13)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりです。
子会社吸収合併による引継資産
建物 12,618百万円
構築物 1,216百万円
機械及び装置 54,106百万円
工具、器具及び備品 1,569百万円
土地 15,008百万円
建設仮勘定 579百万円
ソフトウエア 659百万円
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,673 681 4,104 2,250
債務保証損失引当金 1,140 17,533 14,901 3,772
（注）１ 貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。
２ 貸倒引当金の当期減少額は、主に組織再編による解消額4,004百万円及び子会社の債務超過額減少に伴う戻
入額97百万円によるものです。
３ 債務保証損失引当金の当期増加額は、組織再編による被吸収合併会社からの引継額14,305百万円と、関係会
社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額3,227百万円によるものです。
４ 債務保証損失引当金の当期減少額は、子会社に対する債務保証の履行による取崩額544百万円と、関係会社
の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額14,357百万円によるものです。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(ホームページアドレス
https://www.teijin.co.jp/ir/stocks/electric_announcement/)
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲
げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当
て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有
していません。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第152期） 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 2018年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出
(3) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第153期第１四半期） 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 2018年８月８日関東財務局長に提出
（第153期第２四半期） 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 2018年11月12日関東財務局長に提出
（第153期第３四半期） 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 2019年２月12日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書です。
2019年３月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書です。
2019年３月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書です。
2019年５月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書です。
(6) 臨時報告書の 訂正報告書
2019年３月18日関東財務局長に提出
2019年３月１日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。
(7) 訂正発行登録書
2019年５月22日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間 自 2018年８月１日 至 2018年８月31日 2018年９月14日関東財務局長に提出
報告期間 自 2018年９月１日 至 2018年９月30日 2018年10月４日関東財務局長に提出
報告期間 自 2018年10月１日 至 2018年10月31日 2018年11月８日関東財務局長に提出
報告期間 自 2018年11月１日 至 2018年11月30日 2018年12月10日関東財務局長に提出
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
鈴木 純 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平野 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝人株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人
株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、帝人株式会社の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、帝人株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
鈴木 純 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平野 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝人株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式
会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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