株式会社和井田製作所 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社和井田製作所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社和井田製作所(E01511)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月18日
【事業年度】 第90期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社和井田製作所
【英訳名】 WAIDA MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 和井田 光生
【本店の所在の場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 森下 博
【最寄りの連絡場所】 岐阜県高山市片野町2121番地
【電話番号】 0577(32)0390(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 森下 博
【縦覧に供する場所】 株式会社和井田製作所 東京支店
(東京都港区西新橋二丁目18番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社和井田製作所(E01511)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
3月 3月 3月 3月 3月
売上高 (千円) 5,758,663 6,201,765 4,821,412 5,803,480 8,761,462
経常利益 (千円) 491,059 927,857 312,461 852,054 1,981,954
親会社株主に帰属する
(千円) 351,642 625,737 189,806 592,068 1,451,309
当期純利益
包括利益 (千円) 424,857 539,221 203,546 583,724 1,424,918
純資産額 (千円) 5,104,531 5,528,037 5,622,295 6,103,092 7,322,294
総資産額 (千円) 8,583,272 8,814,378 8,334,595 9,176,594 10,331,628
1株当たり純資産額 (円) 786.29 853.50 873.81 945.13 1,131.14
1株当たり当期純利益 (円) 54.70 97.33 29.52 92.10 225.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.9 62.2 67.4 66.2 70.4
自己資本利益率 (%) 7.2 11.9 3.4 10.1 21.7
株価収益率 (倍) 10.7 6.0 16.9 13.2 5.5
営業活動による
(千円) 525,205 608,171 637,649 1,189,220 1,407,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 26,592 △ 39,209 33,109 △ 17,132 △ 65,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 299,857 △ 762,521 △ 149,252 △ 656,700 △ 561,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,883,793 1,678,756 2,198,366 2,717,743 3,496,659
の期末残高
従業員数 160 162 165 161 171
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 24 〕 〔 26 〕 〔 23 〕 〔 31 〕 〔 37 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第86期、第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含め
て表示しております。また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換
算)であります。
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株式会社和井田製作所(E01511)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
3月 3月 3月 3月 3月
売上高 (千円) 5,505,637 6,128,119 4,694,421 5,529,284 8,448,806
経常利益 (千円) 487,590 968,372 373,538 840,879 1,906,055
当期純利益 (千円) 337,377 660,087 213,173 589,322 1,426,337
資本金 (千円) 843,300 843,300 843,300 843,300 843,300
発行済株式総数 (株) 7,028,000 7,028,000 7,028,000 7,028,000 7,028,000
純資産額 (千円) 4,983,016 5,455,700 5,606,418 6,062,260 7,233,503
総資産額 (千円) 8,274,016 8,539,881 8,093,814 8,857,527 10,053,886
1株当たり純資産額 (円) 775.12 848.65 872.09 943.01 1,125.20
1株当たり配当額
8.00 20.00 16.00 21.00 43.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( 10.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 18.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 52.48 102.68 33.16 91.67 221.87
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.2 63.9 69.3 68.4 71.9
自己資本利益率 (%) 7.0 12.6 3.9 10.1 21.5
株価収益率 (倍) 11.2 5.7 15.1 13.3 5.6
配当性向 (%) 15.2 19.5 48.3 22.9 19.4
132 132 137 134 151
従業員数
(名)
〔 22 〕 〔 23 〕 〔 20 〕 〔 29 〕 〔 37 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 144.3 148.4 131.7 311.1 326.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 635 985 607 1,450 2,487
最低株価 (円) 380 412 405 466 920
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第86期、第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び社外から当社への出向を含めて表示しております。
また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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株式会社和井田製作所(E01511)
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2 【沿革】
当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製
作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業
目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所(資本金1,800千円)を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立い
たしました。
株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和
1946年10月
井田製作所を設立
1949年4月 東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設
1956年3月 超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始
1958年7月 本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始
1964年10月 大阪駐在所(1974年1月大阪営業所に昇格)を開設
1966年10月 「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始
1966年11月 岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設
1968年9月 「成形研削盤」を開発し生産を開始
1969年10月 岐阜工場内に中部営業所を開設
1974年8月 「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始
1978年10月 「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始
1982年2月 「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始
1982年10月 「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始
1984年8月 「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始
1991年12月 本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転
1997年3月 「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始
米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDA AMERICA
1998年1月
INC.を設立(当社 100%出資)
1998年9月 「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始
和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社 100%出資)
1999年6月
1999年12月 「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始
2002年4月 中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設
2002年6月 「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始
2002年6月 「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始
ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社 100%出資)
2003年9月
2004年2月 「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始
2004年6月 和井田エンジニアリング株式会社を清算
2004年11月 「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始
2005年6月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年9月 本社工場(組立工場)の増床
2007年2月 「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始
ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDA Europe GmbHを設立(当社
2007年9月
100%出資)
2008年11月 「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始
米国現地法人WAIDA AMERICA INC.を清算
2011年10月
台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社 45%出資)
2012年3月
ドイツ現地法人WAIDA Europe GmbHを清算
2013年12月
2014年7月 和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化(当社 55%出資)
2015年8月 和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張
2016年10月 設立70周年
2018年5月 米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設
2019年1月 ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置
(注) 1 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
となっております。
2 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
3 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場となっております。
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株式会社和井田製作所(E01511)
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社1社の計2社により構成さ
れており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行って
おります。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け
当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。
名称 主要な事業の内容
(当社)
工作機械の製造及び販売
株式会社和井田製作所
(連結子会社)
工作機械の製造及び販売
和井田友嘉精機股份有限公司
(2) 当社グループの品目別製品
当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機
械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。
当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。
品目分類 製品 特徴・用途
複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、
成形研削盤 主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に
使用されております。
金型関連研削盤
精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪
ジグ研削盤
郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。
切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下
刃先交換チップ研削盤 面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数
種類の製品に分かれております。
切削工具関連研削盤
切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研
軸付工具研削盤
削加工を行う研削盤であります。
創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削
その他の金属加工機械及び 加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、
その他の機械
附属装置類 この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機
械が含まれております。
アフターサービス、
各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス(有償修
アフターサービス 部品販売及び 理)や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を
行っております。
オーバーホール
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(3) 販売活動の特徴
当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底に
は、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製
品とサービスの提供を行ってまいりました。
① 顧客中心の製品提供
当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自
動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を
行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るととも
にブランド力の強化に注力する所存であります。
② 様々な受注内容への対応
当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・
性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に
顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求
められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層
の製品品質を確保することを目的に、1台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおりま
す。
③ 営業展開
当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、欧米課(北米、ヨーロッパ
地域等を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所
(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライ
ナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けにつ
いてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。
なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場
への展開にも積極的に取り組んでおります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(%)
(千円)
(連結子会社)(注1)
役員の兼任
4名
金融機関か
和井田友嘉精機股份 千NTドル
中華民国台中市 工作機械の生産及び販売 55.0
らの借入金
有限公司 40,000
に対して、
債務保証を
行っており
ます。
(注) 1 特定子会社であります。
2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
事業部門 従業員数(名)
営業部門 40 〔 11 〕
製造部門 72 〔 18 〕
開発部門 28 〔 2 〕
管理部門 31 〔 6 〕
合計 171 〔 37 〕
(注) 1 セグメントが単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
2 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含め
て表示しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はありません。
3 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
151 〔 37 〕 41.3 15.5 6,980
(注) 1 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び社外から当社への出向者を含めて表示しておりま
す。なお、当社から社外への出向者はありません。
2 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
4 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、名誉会長(1名)、顧問(2名)、嘱託(1名)及び当社への出
向者(1名)を除外して算出しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しておりますが、その主な理由は2019年1月1日付で、連結子
会社であったジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、和井田労働組合と称しJAMに属しております。2019年3月31日現在の組合員数は112名であ
り、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社には労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直
接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技
術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野での
トップメーカーを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は、ニッチ市場におけるシェアを維持することにより、経営基盤と収益力を確保してまいりました。このた
め、ニッチ市場に特有のものとして、市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されることや、販売先が特定
の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいことを課題として抱えています。
こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。
① グローバルニッチトップをめざした海外市場展開
国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されていま
す。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。
また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用
に努め、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。
② 戦略製品の開発と新製品の投入
主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、
より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。
③ 新分野への製品展開
特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざ
すべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積
極的に市場参入を試みていきます。
④ 経営基盤の強化
急激な景気変動により厳しい経営環境にさらされた場合においても、業績への影響を最小限に止めるため、利
益体質の強化や業務システムの改善を継続的に進めております。また、製品品質の向上やアフターサービスの拡
充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そ
のために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。こ
のような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし
ております。なお、2020年3月期は、売上高8,305百万円に対し、経常利益1,759百万円(経常利益率21.2%)を見
込んでおります。
本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも
事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に
対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存で
あります。
(1) 景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)
当社の所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであり、日銀短観調査DI及び経済産業省が
発表する鉱工業生産指数の推移とほぼ同じ動きをしております。
このような業界景気循環サイクルの中で、当社グループは景気の低迷期においても利益の確保ができる体質にす
べく、利益管理体制の強化を図っておりますが、景気循環サイクルによる売上高の増減により利益が大きく変動す
るという側面を持っており、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。
(2) 金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向
当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結
会計年度においては、84.4%(金型関連研削盤28.7%、切削工具関連研削盤55.7%)となっております。
また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることか
ら、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機
械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)
の設備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響
を受ける可能性があります。
(3) 海外需要の変動
当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は49.8%となっていることから、各海外地域における
景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地
通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場へ
の積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため
円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を
受ける可能性があります。
(5) 工作機械の輸出管理(外為法等規則)
我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に
使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組み
の中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用
いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合がありま
す。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械
を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な
処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が1兆6,891億円、うち内需が7,033億円、外需が9,857億円
と、内外需ともに高水準の受注となりました。しかし、年度後半は中国経済の減速や米中貿易摩擦問題等に起因す
る世界経済の先行き不透明感により、受注は減少傾向で推移しました。
このような経済環境下、当社は金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品で
あるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。APX-105、GIG-
202、iPG-Xといった新機種についてもユーザーから高い評価をいただいており、着実に受注を獲得しております。
研究開発につきましては、2018年11月に開催された「JIMTOF2018」に、2019年以降リリース予定のコンセプトマ
シン4機種を出展いたしました。お客様からは多くの期待の声をいただいており、順次市場投入を行うべく、引き
続き研究開発に取り組んでまいります。
海外展開につきましては、2018年5月にアメリカノースカロライナ支店を開設し、米国における市場開拓やサー
ビスの拡大を図るほか、2018年9月にはシカゴで開催された展示会「IMTS2018」に出展するなど、北米市場へのグ
ローバル展開を積極的に進めております。欧州地域においては、引き続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続
し、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、当社製品のシェアの拡
大やアフターサービスの拡充を図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産体
制の強化に引き続き取り組んでおります。
また、当社は2019年1月に完全子会社であったジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、静岡県浜松市に浜
松事業所を設置いたしました。本合併により、当社グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を図ってま
いります。
この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加し、10,331百万円となりました。これは、主として現金及
び預金が777百万円、受取手形及び売掛金が423百万円、機械装置及び運搬具(純額)が196百万円増加し、仕掛品
が156百万円減少したことなどによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、3,009百万円となりました。これは、主として未払法人税
等が109百万円増加し、長期借入金が254百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加し、7,322百万円となりました。これは、主として利
益剰余金が1,245百万円増加したことなどによります。
②経営成績
当連結会計年度の売上高は8,761百万円(前年同期比51.0%増)、営業利益は1,973百万円(前年同期比136.2%
増)、経常利益は1,981百万円(前年同期比132.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,451百万円(前年
同期比145.1%増)となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内向けの販売は減少したものの、中国を中心とした海外向けの販売が増加し、売上高は2,514百万円(前年同
期比5.5%増)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の28.7%を占めております。
(切削工具関連研削盤)
国内向け、海外向け共に前年同期比で販売が増加しました。特に欧米等の地域向けの販売が増加し、売上高は
4,879百万円(前年同期比111.7%増)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の
55.7%を占めております。
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(その他の機械)
NCプロッター(作図機)、HAAS社製品等の機械については、売上高は220百万円(前年同期比252.5%増)とな
りました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の2.5%を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,146百万円(前年同期比9.0%増)と
なりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.1%を占めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ778百万円
増加し、3,496百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,407百万円(前年同期は1,189百万円の収入)となりました。税金等調整前
当期純利益1,980百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費206百万円等であり、支出の主な内訳
は、売上債権の増加額538百万円、法人税等の支払額473百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、65百万円(前年同期は17百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出65百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、561百万円(前年同期は656百万円の支出)となりました。収入の主な内訳
は、短期借入れによる収入308百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出356百万円、長期
借入金の返済による支出254百万円、配当金の支払額205百万円等であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりませ
ん。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千円) 前年同期比(%)
金型関連研削盤 2,475,963 102.2
切削工具関連研削盤 4,828,680 204.9
その他の機械 214,865 295.0
アフターサービス 1,146,922 109.0
合計 8,666,433 146.8
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
金型関連研削盤 2,369,420 78.9 1,215,490 89.3
切削工具関連研削盤 4,750,627 99.6 2,422,186 94.9
その他の機械 205,000 229.6 28,700 65.2
アフターサービス 1,146,922 109.0 ― ―
合計 8,471,969 95.0 3,666,376 92.7
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 販売高(千円) 前年同期比(%)
金型関連研削盤 2,514,470 105.5
切削工具関連研削盤 4,879,770 211.7
その他の機械 220,300 352.5
アフターサービス 1,146,922 109.0
合計 8,761,462 151.0
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりで
あります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実
性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおりでありま
す。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で70.4%となっており、現状、財政状態につきましては大
きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実
を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は8,761百万円(前年同期比51.0%増)、営業利益は1,973百万円(前年同期比136.2%
増)、経常利益は1,981百万円(前年同期比132.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,451百万円(前年同期
比145.1%増)となりました。
当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連結
会計年度の経常利益率は22.6%で、前連結会計年度より7.9ポイント向上しました。これは、企業の積極的な設備投資
を背景とした旺盛な工作機械需要や、欧州を中心とした海外展開の効果等により売上高が増加したことに加え、生産
性向上による原価低減の取り組みが寄与したものと考えられます。
今後も、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組むことで売
上高及び利益を確保し、高水準の経常利益率を維持できるよう努めてまいります。
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(3) キャッシュ・フロー(資本の財源及び資金の流動性)の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりで
あります。
なお、当連結会計年度は機械装置、リース資産及び工具器具備品等に対して総額441百万円の設備投資を行ってお
りますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいります
が、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないも
のと認識しております。
(受注状況)
当連結会計年度におきましては、企業の積極的な設備投資を背景とした旺盛な工作機械需要により、高い水準の
受注高及び受注残高となりました。来期は、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中国経済の減速や
米中貿易摩擦問題、Brexitのハードランディング懸念等により世界経済の不透明感が高まっておりますが、中長期
的には様々な機械分野でのニーズが見込まれており、前期よりは若干弱含むものの、内需を中心に引き続き高い水
準で推移する見通しであります
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
品目
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
金型関連研削盤 3,001,924 159.9 1,360,540 183.3 2,369,420 78.9 1,215,490 89.3
切削工具関連研削盤 4,769,821 283.9 2,551,329 2,946.1 4,750,627 99.6 2,422,186 94.9
その他の機械 89,300 97.4 44,000 255.8 205,000 229.6 28,700 65.2
アフターサービス 1,052,166 109.7 ― ― 1,146,922 109.0 ― ―
合計 8,913,212 193.5 3,955,869 467.5 8,471,969 95.0 3,666,376 92.7
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売状況)
当連結会計年度におきましては、主にその他の地域(欧州及び米国等)向けの販売が増加いたしました。当社グ
ループにおきましては、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大のため、引き続きドイツHAAS社との販売提携契約を継
続しております。また、2018年5月には米国にアメリカノースカロライナ支店を開設するなど、北米地域における市
場開拓や販売促進及びサービスの拡充を図っております。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
地域
売上高 前年同期比 売上高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
日本 3,465,958 104.7 4,394,059 126.8
中国 1,245,884 161.1 2,183,607 175.3
アジア地域(中国を除く) 862,167 155.2 1,102,067 127.8
その他の地域 229,470 126.2 1,081,729 471.4
合計 5,803,480 120.4 8,761,462 151.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
中国……………………………中国
アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域
※ 当連結会計年度より、中東地域の売上区分を、アジア地域(中国を除く)からその他の地域に変更いたしまし
た。この変更に伴い、前連結会計年度の地域ごとの売上高を遡及修正しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化
に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。
新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマ
によりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 315,940 千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおり
であります。
(金型関連研削盤)
・ 次期プロファイル研削盤の開発
(切削工具関連研削盤)
・ 次期工具研削盤の開発
(その他の機械)
・ 当社のコア技術を生かした機械の開発
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として機械装置、リース資産及び工具器具備品等の増加によるものであります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 441,182 千円であり、セグメント情報は記載しておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置
事業部門 員数
土地 リース
(所在地) 内容
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
製造・開
生産
本社及び本社工場 462,300 107
発・管理 528,490 310,128 168,374 34,864 1,504,157
(岐阜県高山市) (35,719) [28]
設備
部門
岐阜工場・
製造・開
生産
9,569 11
発・営業 10,980 58 ― 3,447 24,054
中部営業所
(6,722) [1]
設備
部門
(岐阜県各務原市)
生産
浜松事業所 製造・開 153,846 13
81,269 0 ― 1,623 236,738
(静岡県浜松市) 発部門 (5,911) [4]
設備
販売
東京支店 235 14
営業部門 ― ― ― 2,073 2,309
(東京都港区) 〔198〕 [3]
業務
販売
大阪営業所 0 4
営業部門 2,417 ― ― 0 2,417
(大阪市淀川区) 〔169〕 [1]
業務
情報
上海代表所 65
営業部門 収集 9 ― ― 0 74 2
(中国上海市) 〔140〕
業務
旧本社及び
227,375
その他
旧高山工場 ― ― ― (6,950) ― ― 227,375 ―
設備
<6,950>
(岐阜県高山市)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記中の〔 〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。
4 上記中の< >内書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外への賃貸設備等であります。
5 上記中の[ ]外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置
会社名 事業部門 員数
土地 リース
(所在地) 内容
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
和井田友
本社及び工場 工作機械の 5,750
生産
嘉精機股
(中華民国台 生産及び販 〔2,342〕 63,078 ― ― 10,184 79,013 20
份有限公
設備
中市) 売 <330>
司
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記中の〔 〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。
3 上記中の< >内書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外への賃貸設備等であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月18日)
東京証券取引所
普通株式 7,028,000 7,028,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 7,028,000 7,028,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2005年6月8日(注) 500,000 7,028,000 178,500 843,300 244,500 881,244
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行は、次のとおりであります。
発行価格 900円
引受価額 846円
発行価額 714円
資本組入額 357円
払込金総額 423百万円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 11 24 22 28 1 2,828 2,914 ―
所有株式数
― 14,037 2,439 5,209 2,207 1 46,366 70,259 2,100
(単元)
所有株式数
― 19.97 3.47 7.41 3.14 0.01 65.99 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式599,349株は、「個人その他」に5,993単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
和井田 俶生 岐阜県高山市 430,060 6.68
和井田 光生 岐阜県高山市 426,500 6.63
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 321,300 4.99
東京都千代田区丸の内2丁目7番1
株式会社三菱UFJ銀行 321,000 4.99
号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 314,200 4.88
株式会社(信託口)
和井田 叔子 岐阜県各務原市 250,000 3.88
和井田製作所従業員持株会 岐阜県高山市片野町2121 144,100 2.24
和井田 克子 東京都世田谷区 121,200 1.88
和井田 雅生 東京都国立市 120,800 1.87
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町6丁目11 110,000 1.71
計 ― 2,559,160 39.80
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
599,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,266 ―
6,426,600
普通株式
単元未満株式 (注)
― ―
2,100
発行済株式総数 7,028,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,266 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(%)
岐阜県高山市
(自己保有株式)
599,300 ― 599,300 8.52
片野町2121
株式会社和井田製作所
計 ― 599,300 ― 599,300 8.52
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 599,349 ― 599,349 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強
化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的
に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開
発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の
成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2019年3月期の利益配当金につきましては、中間配当金1株につ
き18円、期末配当金1株につき25円の年間43円としております。
なお当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月8日
115,715 18.00
取締役会決議
2019年6月18日
160,716 25.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、基本理念に基づき、お客さまの更なる満足に貢献するとともに、すべてのステークホルダー
を重視し、常に社会的責任を意識しながら、経営の透明性と経営責任の明確化を図り、企業価値を高めるべく
コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
今後も、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備するとともに、公正な経営が実施され
る体制を整え、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、グローバル企業として企業価値の向
上に努めてまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2015年6月23日開催の第86回定時株主総会における定款変更の承認
を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数
を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めること
で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
(a) 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名と監査等委員である取締役3名で構成さ
れ、月1回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員会
は、委員長1名と委員2名で構成され、2か月に1回以上の定例監査等委員会を開催し、取締役会に出席するほ
か重要会議に出席し、経営の監査・監督の体制を構築しております。
また、2017年6月20日より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図って
おります。
(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、基本理念に基づき、お客さまの更なる満足に貢献するとともに、すべてのステークホルダー
を重視し、常に社会的責任を意識しながら、今般、当社にとって最も相応しい機関設計であると判断する監査等
委員会設置会社に移行いたしました。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により、
業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査・監督を強化し、国際競争力と企業価値を高めるべくコーポレート・
ガバナンス体制を構築することで、経営に対する透明性と経営責任の明確化を図るためです。
(c) 会社の機関の内容
1. 取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(代表
取締役会長兼社長 和井田光生、代表取締役副社長 久保朝義、常務取締役 森下博、取締役 洞口秀臣、取
締役 藤井啓太)と監査等委員である取締役3名(取締役 田村孝至、社外取締役 渡邊一、社外取締役 山
下英一)の計8名で構成されております。監査等委員である取締役のうち2名を社外取締役とすることによ
り、取締役の業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査・監督の強化を図っております。取締役会の招集権者
及び議長は社長が務めております。取締役会は、原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会
を開催し、あるいは書面決議を有効に活用しつつ、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状
況を監督又は監査しております。
2. 監査等委員会
当社は、本有価証券報告書提出日現在、委員長1名 (取締役 田村孝至) 、委員2名 (社外取締役 渡邊
一、社外取締役 山下英一) の計3名で監査等委員会を設置しております。監査等委員会は2か月に1回以上
定期的に開催することとしており、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適
法性・妥当性・効率性の監査を行います。委員長は経営会議等の重要な会議へ出席し、また、重要書類の閲覧
等を実施し、監査等委員会に報告するとともに監査事項について協議いたします。
3. 経営会議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、常勤監査等委員1名(取締役 田村孝至)、執行役員2
名(総務部長 松村忠典、営業部長 比良謙吾)及び部門長等で構成する経営会議を毎月1回開催して重要事
項の審議、業務及び予算執行状況の確認等を行っております。また、経営会議開催時点での売上から利益まで
の状況の詳細な確認や目標達成のための業務調整の協議を行うとともに、決定事項については各部門長のコ
ミットメントを得て各プロセスを執行しております。
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(d) 会社の機関と内部統制の関係
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役は、企業経営に求められる倫理観、価値観及び遵法精神に基づき誠実に行動し、社会から信頼を得
て公正かつ適切な経営を実現するとともに、当社及び子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」と
いう。)全体におけるコンプライアンスの実践、浸透を率先垂範して行う。
ロ. 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、各取締役は業務執行状況を取締役会に報告するととも
に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ハ. 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会
決議、社内規則に従い職務を執行する。
ニ. 取締役の職務執行状況は、監査等委員会の監査を受ける。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報、文書の取り扱いは、法令及び社内規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ
確実に検索性の高い状態で保存及び管理を行う。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 損失の危険に係る規程を制定し、リスク管理に関する方針、体制及び施策等を定め、関係会社を含めたリ
スク管理を行う。
ロ. リスクが現実化し重大な損失の発生が予見される場合は、代表取締役社長から全社に示達し、すみやかに
責任者を定め会社全体として対応にあたる。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役(非常勤の監査等委員である取締役を除く。)及び部門長等で構成する経営会議において、重要事
項の審議、業務及び予算執行状況の確認等を行うことにより、迅速かつ円滑な経営を行う。
ロ. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、社内規程に準拠した適切な付議により施策を決定し、
「組織規程」等に基づいて組織的、効率的な会社運営を行う。
ハ. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、経営理念を機軸として策定する中期経営計画・年度計画
に沿って、計画的、効率的に業務を遂行するとともに、報告を通じて計画の進捗状況、業績の達成度合等を
確認する。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、使用人の職務執行に関する管理運営状況、業務執行状況を監
査し、法令及び定款への適合の確保を行う。
ロ. 当社は、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、使用人に対し必要な教育及び
啓発を行う。
ハ. 使用人の職務の執行が法令又は定款に抵触する事態が発生した場合に適切な報告及び対処等が行われる体
制を徹底する。
6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の経営管理は、関係会社すべてに適用される「関係会社管理規程」に基づいて業務の適正と効率性
を確保する。
ロ. 内部監査室は、社内規程に基づき当社グループの経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況及びリス
ク管理状況を監査し、業務の適正、正確性及び信頼性を確保する。
ハ. 当社グループの取締役等により構成される会議を定期的に開催し、当社グループの業務の適正と効率性を
確保する。
ニ. 子会社の取締役等は、子会社の経営計画、決算内容及び当社が報告を求めた事項について当社の取締役会
に報告する。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
イ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役については、これを置かない。監査等委員会の職務を補助すべき
使用人については、監査等委員会は代表取締役社長と協議する。
ロ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととした場合は、当該使用人の任命又は異動については
監査等委員会の同意を要し、その評価については監査等委員会の意見を聴取する。
ハ. 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役は当該使用人の職務の執行を不当に妨
げない。
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8. 取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等
委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当社グループの取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時業務の執行状況の報告を行う。
ロ. 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項については、すみ
やかに監査等委員会に報告し、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の状況を調査する
場合は、迅速に対応する。
ハ. 当社グループの取締役は、監査体制と内部統制システム体制との調整を図り、監査等委員会の意見を十分
に尊重し、監査体制の実効性を高める。
9. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体
制を確保する。
10. 監査等委員会の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について費用の前払等の請求をした際には、職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応ずる。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、また内部監査室と連携を図り、監査の
実効性を確保する。
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・
不正な要求を断固拒否するとともに、一切関係を持たず、経済的利益の供与を行わないことを基本方針とす
る。また、不当・不正な要求に備えて組織体制を整備するとともに、外部専門機関等との緊密な提携関係を構
築する。
(b) リスク管理体制の整備状況
当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応するため、内部統制システムに関する基本方針の
「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に基づきリスク管理体制を構築しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としてお
ります。
(d) 取締役の員数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を4
名以内とする旨を定款で定めております。
(e) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって 定めることができる旨を定款で定
めております。
(f) 取締役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役
(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款で定めております。
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(g) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ― %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年6月 当社入社
1991年8月 営業部長
1995年9月 取締役営業部長
1996年1月 取締役営業本部長兼貿易部長
代表取締役
和井田 光 生 1947年2月11日 生 (注)2 426,500
1999年5月 取締役国際部長
会長兼社長
2006年9月 代表取締役社長
2009年6月 代表取締役会長
2014年4月 代表取締役会長兼社長(現任)
1976年11月 当社入社
1996年1月 営業部長兼大阪営業所長
1996年12月 営業部長
2000年9月 取締役営業部長
2004年7月 取締役営業部長兼東京支店長
2006年9月 常務取締役営業本部長兼営業部長
代表取締役
2009年12月 常務取締役営業本部長
副社長
久 保 朝 義 1949年7月5日 生 (注)2 14,000
営業担当
2010年9月 専務取締役営業部門担当
兼台湾関連協業担当
2012年6月 専務取締役台湾関連協業担当
2014年6月 専務取締役営業本部長台湾関連協
業担当
2016年6月 取締役副社長営業担当兼台湾関連
協業担当
2018年6月 代表取締役副社長営業担当兼台湾
関連協業担当(現任)
1985年4月 株式会社十六銀行入行
2005年6月 当社総務部長
2007年10月 株式会社十六銀行審査部審査役
常務取締役
2010年10月 同行北羽島支店長
管理担当
2012年6月 当社経理部長
森 下 博 1961年7月12日 生 (注)2 5,000
経営企画部長
2016年6月 取締役経営企画部長
兼安全保障輸出管理担当
2017年6月 取締役管理担当経営企画部長兼安
全保障輸出管理担当
2019年6月 常務取締役管理担当経営企画部長
兼安全保障輸出管理担当(現任)
1977年4月 当社入社
2008年6月 製造部長
2008年11月 生産技術部長
2010年9月 取締役製造本部長
2012年4月 取締役本社工場長兼新分野開発室
取締役
長
製造担当
洞 口 秀 臣 1955年1月1日 生 (注)2 8,000
2015年10月 取締役本社工場長兼SIGプロジェク
製造部長
トリーダー
2016年6月 取締役製造担当SIGプロジェクト
リーダー
2018年1月 取締役製造担当製造部長兼SIGプロ
ジェクトリーダー
2018年8月 取締役製造担当製造部長(現任)
1983年4月 当社入社
2008年6月 第2技術部長
2008年11月 技術部長
取締役
2010年9月 取締役技術部長
技術担当 藤 井 啓 太 1959年12月8日 生 (注)2 7,600
技術部長
2012年4月 取締役技術本部長兼技術部長
2016年6月 取締役技術部長
2017年6月 取締役技術担当技術部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2008年11月 製造部長
取締役
田 村 孝 至 1954年4月7日 生 (注)3 25,000
2013年4月 内部監査室長
(監査等委員)
2015年6月 取締役(監査等委員)(現任)
1978年4月 商工中金入庫
1986年4月 岐阜県弁護士会登録
取締役
1987年4月 渡邊一法律事務所開設(現在に至
渡 邊 一 1952年12月8日 生 (注)3 8,000
る)
(監査等委員)
1992年9月 当社監査役
2015年6月 取締役(監査等委員)(現任)
1985年5月 日本税理士連合会登録
1985年5月 山下英一税理士事務所開設(現在に
取締役
至る)
山 下 英 一 1958年12月30日 生 (注)3 24,000
(監査等委員)
1994年9月 当社監査役
2015年6月 取締役(監査等委員)(現任)
計 518,100
(注) 1 取締役(監査等委員) 渡邊一及び取締役 山下英一は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田村 孝至 委員 渡邊 一 委員 山下 英一
5 当社では、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は2名で、総務部長 松村忠典、営業部長 比良謙吾で構成されております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役渡邊一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山下英一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役2名は、弁護士及び税理士であり、いずれも専門的見地から経営者や特定の利害関係者の利益に偏
ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っておりま
す。当社は、監査等委員3名中2名を社外取締役とすることで外部からの客観的な経営監視体制が十分に整って
いるため、現状の体制としております。
また、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役の
選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外取締役に必要とされる経験・見識等の
有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督又は監査できる者を社外取締役として選任し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役2名を監査等委員会の委員としており、2か月に1回以上の定例監査等委員会を開催し、ま
た、取締役会に出席するほか重要会議に出席し、経営の監査・監督の体制を構築しております。監査等委員である
社外取締役は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人から監査結果の詳細な報告を
受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。また、内部監査室とも監査計画、監査実施状況等について必
要な情報の交換を行うなど、会計監査人と同様、緊密な連携を図っております。
社外取締役のサポート体制として、取締役、社外取締役及び使用人は、相互に必要な情報を伝達することによ
り、社外取締役が情報収集に費やす時間を削減するほか、取締役会または監査等委員会に際し、必要に応じ事前資
料の配布または事前説明を行うなど、監査・監督体制のサポートを実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、委員長1名(取締役 田村孝至)と委員2名(社外取締役 渡邊一、社外取締役 山
下英一)で構成され、2か月に1回以上の定例監査等委員会を開催し、監査等委員会で策定された監査方針及び
監査計画に基づき、業務執行の適法性・妥当性・効率性の監査を行います。なお、監査等委員である山下英一氏
は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人の監査に随時立会うとと
もに、会計監査人から監査結果の詳細な報告を受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。また、内部
監査室とも監査計画、監査実施状況等について必要な情報の交換を行い、内部監査室の監査に随時立会うなど、
会計監査人と同様、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任スタッフ2名により業務の適切な運営と
財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、内部統制・管理の有効性の確認に重点をおいた内部監査
業務を行っております。なお、内部監査業務では、改善勧告への各部門の取り組み状況の確認から効果の確認ま
でをフォローしており、当社の内部統制制度を支えております。
内部監査室は、内部監査の計画策定時に監査等委員会及び会計監査人とその内容につき協議するほか、会計監
査人の監査には監査等委員とともに立会い、会計監査人の監査結果について報告を受け問題点の確認を行うなど
の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行し
た公認会計士は以下のとおりであります。また、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間
には特別の利害関係はありません。
(a)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 大録 宏行
指定有限責任社員 業務執行社員 松岡 和雄
なお、継続監査年数は、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
(b)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
公認会計士試験合格者 3名
その他 4名
(c)監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、法令及び規則の定めに基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品
質管理体制等を有しているかどうかを会計監査人の選定方針としております。なお、相当の事由が生じた場合
には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障
が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを
株主総会に提出します。
当社監査等委員会は、当該監査法人を、会計監査に求める専門性、独立性及び適切性を有し、会社の会計監
査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であると評価し、会計監査人として選
任しております。
(d)監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、当該監査法人が、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切
な監査を実施していると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,500 ― 20,500 ―
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績
の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会
計監査人の報酬等の額について同意いたしました。会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、その合計した額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役とを区別して、株主
総会の決議により、報酬額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。
当社の監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第86回定時株主総会において年額240,000
千円(うち社外取締役分は年額20,000千円以内、決議時点の監査等委員以外の取締役数6名)と決議されており
ます。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月18日開催の第90回定時株主総会において年額
60,000千円以内(決議時点の監査等委員である取締役数3名)と決議されております。
役員の報酬等につきましては、上記の報酬限度額の範囲内において、業績連動報酬である「役員賞与」と、業
績連動報酬以外の報酬である「役員報酬」により構成されております。
業績連動報酬である「役員賞与」に係る指標は「当期純利益」であり、役員賞与総額を事業年度末の提出会社
の当期純利益に基づき、当社の定める基準により算出いたします。当社は、当期純利益が客観的で恣意的な評価
が介在する余地がないことや、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している
適切な指標と考えられることから、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。当事業年度に
おける当期純利益の期初予想値は676百万円であったのに対し、実績値は1,426百万円となりました。なお、2019
年6月18日開催の第90回定時株主総会において、当事業年度末時点の取締役8名に対して役員賞与160,450千円
(監査等委員以外の取締役5名に対して136,400千円、監査等委員である取締役3名に対して24,050千円)の支給
が決議されております。
役員賞与の各取締役への配分については、監査等委員以外の取締役については当社の定める基準に基づいて算
出した金額を基に、取締役会の議を経て代表取締役社長が決定いたします。監査等委員である取締役について
は、当社の定める基準に基づき算出した金額を基に、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
業績連動報酬以外の報酬である「役員報酬」については、監査等委員以外の各取締役の報酬額は、当社の定め
る基準に基づき取締役会で決定し、監査等委員である各取締役の報酬額は当社の定める基準に基づき監査等委員
である取締役の協議により決定いたします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会でありま
す。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、
各取締役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社には報酬等に関する委員会はありません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2019年5
月10日開催の取締役会において、2019年3月期に係る役員賞与について当期の業績や各役員の業務の執行状況等
を総合的に勘案し支給額を検討した上で、2019年6月18日開催の第90回定時株主総会の議案として付議いたしま
した。また、2019年6月18日開催の取締役会において、役員賞与の各取締役に対する具体的金額、支給の時期等
を決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
ストック
賞与
オプション
取締役(監査等委員を
除く。) 200,960 64,560 ― 136,400 ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
23,150 10,200 ― 12,950 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 21,540 10,440 ― 11,100 ― 2
(注) 1 上記報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与相当額(賞与を含む)を含めておりません。
2 上記報酬等の額には、2019年6月18日開催の第90回定時株主総会において決議された役員賞与160,450千円
(取締役(監査等委員を除く)136,400千円、取締役(監査等委員)24,050千円)を含めております。
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3 取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第86回定時株主総会において年額
240,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内)と決議されております。
4 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2019年6月18日開催の第90回定時株主総会において年額60,000千円以
内と決議されております。
5 上記支給額のほか、2008年9月17日開催の第79期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打
ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役
(監査等委員を除く。)2名に対して38,440千円、取締役(監査等委員)2名に対して10,590千円となる予定で
あります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
27,906 3 担当業務の部長等としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の株式投資の区分の基準は、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする投資株式」を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の投資株式を「保有目的が
純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
また、当社の投資株式に関する考え方は、「純投資目的である投資株式」を保有せず、必要に応じて「純投資
目的以外の目的である投資株式」を保有することを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「(非上場株式を除く)純投資目的以外の目的である投資株式」を、投資先企業との中長期的な取
引関係、協働関係等の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断す
る場合に保有します。
保有の合理性については、投資先企業ごとに中長期的な取引関係、協働関係等の状況等について検討し、当
社事業への寄与度合いや、保有に伴う便益等を検証の上、当社グループの企業価値向上に資するか否かを総合
的に判断します。その結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については、資金需要や市場環境等を考慮し
つつ売却を行います。
2019年3月31日現在保有する個別銘柄の状況は(c)のとおりであります。取締役会において取引実績や取引
残高に基づく事業への効果、配当金の便益や協力関係等により期待される効果について検証した結果、個別銘
柄の取引関係、協働関係等の状況等は適切であり、当社事業への寄与度合い、保有に伴う便益等は相応である
ことから、保有を継続することに合理性が認められるものと判断いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 30
非上場株式以外の株式 12 235,943
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
30,184 30,184
株式会社十六銀
取引関係、協力関係等の維持・強化等 有
行
67,853 85,571
16,600 16,600
三菱マテリアル
取引関係、協力関係等の維持・強化等 無
株式会社
48,505 53,120
20,000 20,000
黒田精工株式会
取引関係、協力関係等の維持・強化等 有
社
26,500 46,860
株式会社三菱
51,000 51,000
UFJフィナン
取引関係、協力関係等の維持・強化等 有
シャル・グルー
28,050 35,547
プ
12,000 12,000
日本特殊陶業株
取引関係、協力関係等の維持・強化等 無
式会社
24,648 30,756
10,000 10,000
住友電気工業株
取引関係、協力関係等の維持・強化等 無
式会社
14,685 16,235
9,200 46,000
富士精工株式会
取引関係、協力関係等の維持・強化等 有
社
16,560 14,490
2,000 2,000
ダイジェット工
取引関係、協力関係等の維持・強化等 無
業株式会社
3,412 3,916
2,300 2,300
株式会社エノモ
取引関係、協力関係等の維持・強化等 無
ト
1,957 3,700
600 600
株式会社名古屋
取引関係、協力関係等の維持・強化等 有
銀行
2,142 2,373
300 300
ユアサ商事株式
取引関係、協力関係等の維持・強化等 無
会社
936 1,053
1,000 1,000
冨士ダイス株式
取引関係、協力関係等の維持・強化等 無
会社
664 1,025
(注) 2019年3月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な
取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等
の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。
定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、
協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切
であると判断いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じて会計基準等に対するセミナーの受講や情報
収集を行い、適正性を確保するための体制を整えております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,058,944 3,836,659
※3 1,704,862 ※3 2,128,450
受取手形及び売掛金
商品及び製品 73,867 16,698
仕掛品 1,423,738 1,266,954
原材料及び貯蔵品 509,262 518,059
その他 86,167 51,528
△ 15 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 6,856,826 7,818,330
固定資産
有形固定資産
※1 2,943,807 ※1 2,966,063
建物及び構築物
△ 2,273,149 △ 2,339,272
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 670,658 626,790
※1 1,441,964 ※1 1,565,013
機械装置及び運搬具
△ 1,262,820 △ 1,189,358
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 179,143 375,654
※1 853,090 ※1 853,090
土地
リース資産 544,790 509,589
△ 412,326 △ 341,214
減価償却累計額
リース資産(純額) 132,464 168,374
その他
625,389 614,467
△ 601,157 △ 562,558
減価償却累計額
その他(純額) 24,231 51,908
有形固定資産合計 1,859,589 2,075,818
無形固定資産
15,585 14,099
投資その他の資産
投資有価証券 294,677 235,943
繰延税金資産 116,510 159,525
33,404 27,910
その他
投資その他の資産合計 444,592 423,379
固定資産合計 2,319,767 2,513,298
資産合計 9,176,594 10,331,628
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 797,580 ※3 797,531
支払手形及び買掛金
※1 124,747 ※1 76,415
短期借入金
※1 252,399 ※1 158,018
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 42,545 62,899
役員賞与引当金 70,500 165,000
未払法人税等 297,797 407,286
384,593 371,425
その他
流動負債合計 1,970,163 2,038,578
固定負債
※1 767,395 ※1 607,377
長期借入金
長期未払金 49,030 49,030
退職給付に係る負債 189,190 195,923
長期リース債務 97,722 118,424
固定負債合計 1,103,338 970,756
負債合計 3,073,502 3,009,334
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金 881,244 881,244
利益剰余金 4,668,708 5,914,301
△ 406,732 △ 406,732
自己株式
株主資本合計 5,986,519 7,232,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,436 29,059
10,950 10,553
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 89,387 39,612
非支配株主持分 27,184 50,568
純資産合計 6,103,092 7,322,294
負債純資産合計 9,176,594 10,331,628
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,803,480 8,761,462
※1 3,490,958 ※1 5,075,640
売上原価
売上総利益 2,312,522 3,685,822
※2 , ※3 1,476,921 ※2 , ※3 1,712,225
販売費及び一般管理費
営業利益 835,600 1,973,597
営業外収益
受取利息 84 204
受取配当金 6,844 6,920
受取賃貸料 11,427 7,601
為替差益 7,403 -
6,629 9,762
その他
営業外収益合計 32,389 24,488
営業外費用
支払利息 14,575 11,243
為替差損 - 1,695
1,360 3,192
その他
営業外費用合計 15,936 16,131
経常利益 852,054 1,981,954
特別利益
※4 1,491 ※4 703
固定資産売却益
20,103 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 21,594 703
特別損失
※5 5,783 ※5 0
固定資産売却損
※6 269 ※6 1,722
固定資産除却損
60 -
その他
特別損失合計 6,112 1,722
税金等調整前当期純利益 867,536 1,980,936
法人税、住民税及び事業税
312,157 539,751
法人税等調整額 △ 59,186 △ 33,834
法人税等合計 252,971 505,917
当期純利益 614,565 1,475,018
非支配株主に帰属する当期純利益 22,496 23,709
親会社株主に帰属する当期純利益 592,068 1,451,309
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 614,565 1,475,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,551 △ 49,377
△ 289 △ 722
為替換算調整勘定
※1 △ 30,841 ※1 △ 50,100
その他の包括利益合計
包括利益 583,724 1,424,918
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 561,357 1,401,534
非支配株主に係る包括利益 22,366 23,383
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 843,300 881,244 4,179,498 △ 406,664 5,497,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,859 △ 102,859
親会社株主に帰属す
592,068 592,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 489,209 △ 68 489,141
当期末残高 843,300 881,244 4,668,708 △ 406,732 5,986,519
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 108,988 11,109 120,098 4,818 5,622,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,859
親会社株主に帰属す
592,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 68
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 30,551 △ 159 △ 30,710 22,366 △ 8,344
額)
当期変動額合計 △ 30,551 △ 159 △ 30,710 22,366 480,796
当期末残高 78,436 10,950 89,387 27,184 6,103,092
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 843,300 881,244 4,668,708 △ 406,732 5,986,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,716 △ 205,716
親会社株主に帰属す
1,451,309 1,451,309
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,245,592 - 1,245,592
当期末残高 843,300 881,244 5,914,301 △ 406,732 7,232,112
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 78,436 10,950 89,387 27,184 6,103,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,716
親会社株主に帰属す
1,451,309
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 49,377 △ 397 △ 49,775 23,383 △ 26,391
額)
当期変動額合計 △ 49,377 △ 397 △ 49,775 23,383 1,219,201
当期末残高 29,059 10,553 39,612 50,568 7,322,294
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 867,536 1,980,936
減価償却費 231,101 206,448
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 45,020 94,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,956 6,733
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ ▶ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 6,929 △ 7,124
支払利息 14,575 11,243
為替差損益(△は益) △ 3,991 1,092
固定資産売却損益(△は益) 4,292 △ 703
固定資産除却損 269 1,722
投資有価証券売却損益(△は益) △ 20,103 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 72,306 △ 538,319
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 320,000 △ 47,322
仕入債務の増減額(△は減少) 430,891 △ 49
その他の資産の増減額(△は増加) △ 54,420 47,226
37,738 129,374
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 1,162,624 1,885,762
利息及び配当金の受取額
6,929 7,124
利息の支払額 △ 14,353 △ 11,116
法人税等の支払額 △ 50,463 △ 473,915
84,483 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,189,220 1,407,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 1,200
投資有価証券の取得による支出 △ 19,215 -
投資有価証券の売却による収入 39,795 -
出資金の回収による収入 - 20
有形固定資産の取得による支出 △ 40,687 △ 65,978
有形固定資産の売却による収入 3,455 704
有形固定資産の除却による支出 △ 30 -
無形固定資産の取得による支出 △ 450 △ 1,766
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,132 △ 65,819
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 423,503 308,504
短期借入金の返済による支出 △ 456,295 △ 356,492
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 627,494 △ 254,037
リース債務の返済による支出 △ 93,486 △ 53,834
自己株式の取得による支出 △ 68 -
△ 102,859 △ 205,716
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 656,700 △ 561,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,990 △ 1,542
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 519,377 778,915
現金及び現金同等物の期首残高 2,198,366 2,717,743
※1 2,717,743 ※1 3,496,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
和井田友嘉精機股份有限公司
なお、当連結会計年度において当社の連結子会社であったジャパン・イー・エム株式会社は、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品
個別法
(ロ)原材料
移動平均法
(ハ)仕掛品
機械は個別法
部品は移動平均法
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31年~38年
機械装置 9年~10年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月20日以前のものについ
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行
規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号平成30年3月26日)を当連結会計年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,539千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」116,510千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 91,038千円 10,708千円
機械装置及び運搬具 32,975千円 43,625千円
土地 390,790千円 236,944千円
計 514,804千円 291,278千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 74,747千円 36,415千円
1年内返済予定の長期借入金 207,407千円 136,360千円
長期借入金 715,709千円 577,349千円
計 997,864千円 750,126千円
2 偶発債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
昆山卓凡精密模具場 11,415千円 昆山卓凡精密模具場 7,119千円
昆山五環精工模具有限公司 8,783千円 昆山五環精工模具有限公司 3,764千円
昆山慶威精密模具有限公司 7,429千円 昆山施宝得精密模具有限公司 3,678千円
その他(3社) 17,088千円 その他(3社) 6,445千円
計 44,717千円 計 21,008千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,650千円 4,939千円
支払手形 69,891千円 78,606千円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,184 千円 7,109 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び賞与 362,666 千円 420,885 千円
役員賞与引当金繰入額 70,500 千円 165,000 千円
退職給付費用 12,186 千円 15,286 千円
旅費及び交通費 123,169 千円 124,994 千円
研究開発費 339,328 千円 315,940 千円
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※3 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、 339,328 千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、 315,940 千円であります。
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,075千円 703千円
土地 415千円 ―千円
計 1,491千円 703千円
※5 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 5,783千円 ―千円
工具、器具及び備品 ―千円 0千円
計 5,783千円 0千円
※6 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 ―千円 69千円
機械装置及び運搬具 0千円 1,586千円
工具、器具及び備品 269千円 66千円
計 269千円 1,722千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△14,162千円 △58,734千円
△20,103千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△34,266千円 △58,734千円
税効果額
3,714千円 9,356千円
その他有価証券評価差額金
△30,551千円 △49,377千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △289千円 △722千円
為替換算調整勘定
△289千円 △722千円
その他の包括利益合計 △30,841千円 △50,100千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,028,000 ― ― 7,028,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 599,294 55 ― 599,349
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 55株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2017年6月20日
普通株式 利益剰余金 57,858 9.00 2017年3月31日 2017年6月21日
定時株主総会
2017年11月8日
普通株式 利益剰余金 45,000 7.00 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 利益剰余金 90,001 14.00 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,028,000 ― ― 7,028,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 599,349 ― ― 599,349
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 利益剰余金 90,001 14.00 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 利益剰余金 115,715 18.00 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 利益剰余金 160,716 25.00 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,058,944千円 3,836,659千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △341,200千円 △340,000千円
現金及び現金同等物 2,717,743千円 3,496,659千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
機械装置及び運搬具 5面加工門形マシニングセンタ等
工具器具備品 形状解析レーザー顕微鏡等
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入
れにより調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
3,058,944 3,058,944 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,704,862
△15
貸倒引当金
1,704,846 1,704,846 ―
(3) 投資有価証券
294,647 294,647 ―
資産計 5,058,438 5,058,438 ―
(1) 支払手形及び買掛金
797,580 797,580 ―
(2) 短期借入金
124,747 124,747 ―
(3) 長期借入金(※1)
1,019,794 1,016,142 △3,652
(4) 長期未払金
49,030 49,092 62
(5) リース債務(※2,3)
109,753 109,212 △541
負債計 2,100,906 2,096,775 △4,131
(※1) 1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2) 流動負債のリース債務と固定負債の長期リース債務を合算しております。
(※3) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務30,514千円は含めておりません。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、及び(5) リース債務
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表
区分
計上額(千円)
非上場株式 30
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,053,727 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,704,862 ― ― ―
合計 4,758,589 ― ― ―
(注4)短期借入金、長期借入金、長期未払金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 124,747 ― ― ― ― ―
長期借入金 252,399 159,916 127,425 280,054 200,000 ―
長期未払金 ― 38,440 ― ― ― 10,590
リース債務 42,545 40,421 32,669 24,631 ― ―
合計 419,691 238,777 160,095 304,685 200,000 10,590
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入
れにより調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
3,836,659 3,836,659 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,128,450
△20
貸倒引当金
2,128,430 2,128,430 ―
(3) 投資有価証券
235,913 235,913 ―
資産計 6,201,002 6,201,002 ―
(1) 支払手形及び買掛金
797,531 797,531 ―
(2) 短期借入金
76,415 76,415 ―
(3) 長期借入金(※1)
765,396 763,765 △1,631
(4) 長期未払金
49,030 49,233 203
(5) リース債務(※2,3)
165,587 171,238 5,651
負債計 1,853,961 1,858,184 4,223
(※1) 1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2) 流動負債のリース債務と固定負債の長期リース債務を合算しております。
(※3) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 15,737千円は含めておりません。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、及び(5) リース債務
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表
区分
計上額(千円)
非上場株式 30
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,831,177 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,128,450 ― ― ―
合計 5,959,627 ― ― ―
(注4)短期借入金、長期借入金、長期未払金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 76,415 ― ― ― ― ―
長期借入金 158,018 127,323 280,054 200,000 ― ―
長期未払金 ― 38,440 ― ― ― 10,590
リース債務 62,899 55,628 48,082 14,713 ― ―
合計 297,334 221,392 328,136 214,713 ― 10,590
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券で時価のあるもの(2018年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 種類 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 278,412 177,995 100,416
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 278,412 177,995 100,416
株式 16,235 19,215 △2,980
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16,235 19,215 △2,980
合計 294,647 197,211 97,436
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円)
(千円) (千円)
株式 39,795 20,103 ―
合計 39,795 20,103 ―
当連結会計年度
1 その他有価証券で時価のあるもの(2019年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 種類 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 153,374 108,874 44,500
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 153,374 108,874 44,500
株式 82,538 88,337 △5,798
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 82,538 88,337 △5,798
合計 235,913 197,211 38,701
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており
ます。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 180,233千円
退職給付費用 26,659千円
退職給付の支払額 △17,703千円
退職給付に係る負債の期末残高 189,190千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 189,190千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 189,190千円
退職給付に係る負債 189,190千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 189,190千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 26,659千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,173千円でありました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 189,190千円
退職給付費用 47,164千円
退職給付の支払額 △40,430千円
退職給付に係る負債の期末残高 195,923千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 195,923千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 195,923千円
退職給付に係る負債 195,923千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 195,923千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 47,164千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,521千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額 23,138千円 73,295千円
未払費用 50,803千円 69,657千円
退職給付債務に係る負債 57,977千円 58,620千円
投資有価証券評価損 53,382千円 53,382千円
未払事業税 15,559千円 23,243千円
長期未払金 14,669千円 14,669千円
たな卸資産評価損 48,815千円 7,094千円
繰越欠損金 61,516千円 ―千円
その他 11,959千円 9,459千円
評価性引当額 △202,315千円 △140,255千円
△18,999千円 △9,642千円
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産合計
116,510千円 159,525千円
(注)評価性引当額が62,059千円減少しております。この減少の主な内容は、合併に伴い連結子会社であったジャ
パン・イー・エム株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額48,681千円が消滅したこと
に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ―% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に
―% 0.1%
算入されない項目
役員賞与等永久に損金に
―% 2.5%
算入されない項目
法人税特別控除 ―% △4.0%
住民税均等割等 ―% 0.3%
評価性引当額 ―% △3.1%
―% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
―% 25.5%
負担率
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に関す
る記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客
2,383,721 2,305,092 62,500 1,052,166 5,803,480
への売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
アジア地域
日本 中国 その他の地域 合計
(中国を除く)
3,465,958 1,245,884 862,167 229,470 5,803,480
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
※ 2019年3月期より、中東地域の売上区分を、アジア地域(中国を除く)からその他の地域に変更いたしました。この
変更に伴い、2018年3月期の地域ごとの売上高を遡及修正しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
金型関連研削盤 切削工具関連研削盤 その他の機械 アフターサービス 合計
外部顧客
2,514,470 4,879,770 220,300 1,146,922 8,761,462
への売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
アジア地域
日本 中国 その他の地域 合計
(中国を除く)
4,394,059 2,183,607 1,102,067 1,081,729 8,761,462
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
※ 2019年3月期より、中東地域の売上区分を、アジア地域(中国を除く)からその他の地域に変更いたしました。こ
の変更に伴い、2018年3月期の地域ごとの売上高を遡及修正しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の 取引 期末
又は の所有
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は職業 との関係
出資金 (被所有)
又は氏名 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(所有)
―
役員及び 当社 当社 報酬の支払
和井田俶生 ― ― 14,400 ― ―
(被所有)
その近親者 名誉会長 名誉会長 (注1)
直接 6.68
間接 ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の 取引 期末
又は の所有
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
出資金 又は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(所有)
―
役員及び 当社 当社 報酬の支払
和井田俶生 ― ― 14,400 ―
(被所有)
その近親者 名誉会長 名誉会長 (注1)
直接 6.68
間接 ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 945.13円 1,131.14円
1株当たり当期純利益 92.10円 225.76円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 592,068 1,451,309
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
592,068 1,451,309
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,428,700 6,428,651
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,103,092 7,322,294
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 27,184 50,568
(うち非支配株主持分(千円)) (27,184) (50,568)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,075,907 7,271,725
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
6,428,651 6,428,651
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 124,747 76,415 0.97 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 252,399 158,018 0.80 ―
1年以内に返済予定のリース債務 42,545 62,899 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
767,395 607,377 0.77 2022年6月30日
のものを除く。) (注)2
リース債務(1年以内に返済予定
97,722 118,424 ― 2022年11月11日
のものを除く。) (注)2
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,284,809 1,023,137 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 127,323 280,054 200,000 ―
リース債務 55,628 48,082 14,713 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,820,901 4,059,513 6,276,421 8,761,462
税金等調整前
(千円) 404,392 936,691 1,489,375 1,980,936
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 289,402 656,079 1,043,570 1,451,309
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 45.02 102.06 162.33 225.76
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 45.02 57.04 60.28 63.43
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,951,550 3,768,329
※4 215,629 ※4 672,816
受取手形
売掛金 1,427,896 1,405,935
商品及び製品 73,867 16,698
仕掛品 1,398,909 1,232,149
原材料及び貯蔵品 462,302 486,194
前払費用 19,066 13,220
関係会社短期貸付金 161,862 -
その他 57,643 25,575
△ 15 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 6,768,712 7,620,899
固定資産
有形固定資産
※1 547,023 ※1 580,236
建物
構築物 35,943 40,804
機械及び装置 101,181 299,346
車両運搬具 11,929 13,266
工具、器具及び備品 20,678 42,008
リース資産 132,464 168,374
※1 699,244 ※1 853,090
土地
有形固定資産合計 1,548,464 1,997,127
無形固定資産
ソフトウエア 12,656 10,532
2,490 2,928
その他
無形固定資産合計 15,147 13,461
投資その他の資産
投資有価証券 294,677 235,943
関係会社株式 91,769 11,769
関係会社長期貸付金 11,862 -
出資金 4,164 4,164
繰延税金資産 102,535 149,884
20,195 20,637
その他
投資その他の資産合計 525,203 422,398
固定資産合計 2,088,815 2,432,987
資産合計 8,857,527 10,053,886
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 320,359 ※4 331,719
支払手形
※3 348,220 ※3 329,109
買掛金
※1 75,000 ※1 55,000
短期借入金
※1 229,961 ※1 148,358
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 42,545 62,899
※3 37,226 ※3 68,130
未払金
未払法人税等 297,614 407,286
未払費用 186,100 262,692
前受金 133,632 18,900
役員賞与引当金 70,500 165,000
7,254 7,866
その他
流動負債合計 1,748,414 1,856,962
固定負債
※1 748,400 ※1 600,042
長期借入金
長期未払金 49,030 49,030
退職給付引当金 151,700 195,923
97,722 118,424
長期リース債務
固定負債合計 1,046,852 963,420
負債合計 2,795,266 2,820,383
純資産の部
株主資本
資本金 843,300 843,300
資本剰余金
881,244 881,244
資本準備金
資本剰余金合計 881,244 881,244
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,600,000 2,600,000
1,966,012 3,186,632
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,666,012 5,886,632
自己株式 △ 406,732 △ 406,732
株主資本合計 5,983,823 7,204,444
評価・換算差額等
78,436 29,059
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 78,436 29,059
純資産合計 6,062,260 7,233,503
負債純資産合計 8,857,527 10,053,886
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 5,529,284 8,448,806
※1 3,309,540 ※1 4,897,237
売上原価
売上総利益 2,219,743 3,551,568
※1 , ※2 1,401,174 ※1 , ※2 1,654,172
販売費及び一般管理費
営業利益 818,568 1,897,396
営業外収益
※1 2,230 ※1 1,846
受取利息
受取配当金 6,843 6,919
受取賃貸料 10,113 6,737
為替差益 9,681 -
※1 7,819 ※1 8,505
その他
営業外収益合計 36,687 24,008
営業外費用
支払利息 13,016 10,133
為替差損 - 2,023
1,360 3,192
その他
営業外費用合計 14,376 15,349
経常利益 840,879 1,906,055
特別利益
投資有価証券売却益 20,103 -
固定資産売却益 1,215 703
- 20,657
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 21,319 21,361
特別損失
固定資産売却損 5,783 0
固定資産除却損 269 1,722
60 -
その他
特別損失合計 6,112 1,722
税引前当期純利益 856,086 1,925,694
法人税、住民税及び事業税
311,974 537,349
△ 45,210 △ 37,992
法人税等調整額
法人税等合計 266,763 499,357
当期純利益 589,322 1,426,337
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 材料費 2,410,521 60.9 3,417,842 64.7
Ⅱ 労務費 ※1 729,536 18.4 904,973 17.1
819,688 963,459
Ⅲ 経費 ※2 20.7 18.2
当期総製造費用 100.0 100.0
3,959,746 5,286,275
1,159,744 1,398,909
期首仕掛品たな卸高
合計
5,119,490 6,685,185
他勘定振替高 ※3 350,301 612,967
1,398,909 1,232,149
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 3,370,279 4,840,068
(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
賃金手当 438,577 475,265
賞与 158,830 281,587
法定福利費 93,103 113,177
退職給付費用 32,313 30,577
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
外注費 337,120 445,239
減価償却費 150,695 130,753
動力光熱費 69,187 71,730
荷造運送費 87,175 129,075
旅費及び交通費 74,439 77,012
※3 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
研究開発費 322,668 302,266
機械装置 ― 271,129
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 843,300 881,244 881,244 100,000 2,600,000 1,479,549 4,179,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,859 △ 102,859
当期純利益 589,322 589,322
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 486,462 486,462
当期末残高 843,300 881,244 881,244 100,000 2,600,000 1,966,012 4,666,012
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 406,664 5,497,429 108,988 108,988 5,606,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,859 △ 102,859
当期純利益 589,322 589,322
自己株式の取得 △ 68 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 30,551 △ 30,551 △ 30,551
額)
当期変動額合計 △ 68 486,394 △ 30,551 △ 30,551 455,842
当期末残高 △ 406,732 5,983,823 78,436 78,436 6,062,260
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 843,300 881,244 881,244 100,000 2,600,000 1,966,012 4,666,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,716 △ 205,716
当期純利益 1,426,337 1,426,337
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 1,220,620 1,220,620
当期末残高 843,300 881,244 881,244 100,000 2,600,000 3,186,632 5,886,632
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 406,732 5,983,823 78,436 78,436 6,062,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,716 △ 205,716
当期純利益 1,426,337 1,426,337
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 49,377 △ 49,377 △ 49,377
額)
当期変動額合計 - 1,220,620 △ 49,377 △ 49,377 1,171,242
当期末残高 △ 406,732 7,204,444 29,059 29,059 7,233,503
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
個別法
原材料
移動平均法
仕掛品
機械は個別法
部品は移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31年~38年
機械及び装置 9年~10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月20日以前のものについて
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)に伴う、「会社法施
行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号平成30年3月26日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,398千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」102,535千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 12,553千円 10,708千円
土地 236,944千円 236,944千円
計 249,497千円 247,652千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 25,000千円 15,000千円
1年内返済予定の長期借入金 184,969千円 126,700千円
長期借入金 696,714千円 570,014千円
計 906,683千円 711,714千円
2 保証債務
下記会社のリース会社とのリース契約等に対する債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
昆山市卓凡精密模具場 11,415千円 昆山市卓凡精密模具場 7,119千円
昆山五環精工模具有限公司 8,783千円 昆山五環精工模具有限公司 3,764千円
昆山慶威精密模具有限公司 7,429千円 昆山施宝得精密模具有限公司 3,678千円
その他(3社) 17,088千円 その他(3社) 6,445千円
計 44,717千円 計 21,008千円
下記子会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
和井田友嘉精機股份有限公司 ―千円 11,700千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債務 42,975千円 14,197千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,650千円 4,939千円
支払手形 69,891千円 78,606千円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
仕入高 293,237千円 375,024千円
販売費及び一般管理費 32,882千円 45,048千円
営業取引以外の取引高 5,244千円 4,928千円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰桎'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰湒牔࠰漰䨰䨰蠰崀㔀⸀㟿栀㐀㠀⸀㏿朰䈰訰İ崰渰䘰慎㮉脰檌뭶
び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び賞与 333,812 千円 396,162 千円
退職給付費用 11,137 千円 14,153 千円
減価償却費 66,339 千円 65,066 千円
旅費及び交通費 120,707 千円 121,754 千円
研究開発費 326,818 千円 312,681 千円
役員賞与引当金繰入額 70,500 千円 165,000 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 91,769
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 11,769
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額 23,029千円 73,295千円
未払費用 49,398千円 69,657千円
退職給付引当金 45,388千円 58,620千円
投資有価証券評価損 53,382千円 53,382千円
未払事業税 15,559千円 23,243千円
関係会社株式 14,964千円 14,964千円
長期未払金 14,669千円 14,669千円
たな卸資産評価損 47,965千円 1,622千円
その他 10,819千円 5,289千円
評価性引当額 △153,644千円 △155,220千円
△18,999千円 △9,642千円
繰延税金負債との相殺
計 102,535千円 149,884千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ―% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に
―% 0.1%
算入されない項目
役員賞与等永久に損金に
―% 2.5%
算入されない項目
繰越欠損金 ―% △2.1%
抱合せ株式消滅差益 ―% △0.3%
法人税特別控除 ―% △4.1%
住民税均等割等 ―% 0.3%
子会社合併による影響額
―% △0.6%
評価性引当額 ―% 0.1%
―% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
―% 25.9%
負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,601,478 146,835 5,850 67,370 2,742,462 2,162,226
有形固定資産
構築物 177,249 33,775 ― 4,245 211,025 170,221
機械及び装置 1,309,530 272,332 151,411 53,565 1,430,451 1,131,104
車両運搬具 50,758 8,378 5,973 6,251 53,163 39,896
工具、器具及び備品 603,491 53,773 54,666 15,464 602,597 560,588
リース資産 544,790 84,970 120,171 49,060 509,589 341,214
土地 699,244 153,846 ― ― 853,090 ―
計 5,986,544 753,911 338,074 195,957 6,402,380 4,405,253
ソフトウェア 94,141 3,260 3,809 5,383 93,592 83,059
無形固定資産
電話加入権 2,490 438 ― ― 2,928 ―
電信電話施設利用権 204 ― ― ― 204 204
計 96,836 3,698 3,809 5,383 96,725 83,263
(注) 1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2 ジャパン・イー・エム株式会社の吸収合併による当期増加額は次のとおりであります。
建物 124,667千円
構築物 33,775千円
機械装置 363千円
車両運搬具 790千円
工具器具備品 18,530千円
土地 153,846千円
電話加入権 438千円
3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 GIG-202 90,000千円
APX-105 50,000千円
リース資産 超高精度CNC三次元測定装置 34,150千円
全周三次元測定装置 30,820千円
4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 三次元測定機 73,840千円
リース資産 販売生産管理システム一式 107,022千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 20 15 20
役員賞与引当金 70,500 165,000 70,500 165,000
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後3か月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額
当社の公告方法は電子公告によるものといたします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行うことといたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおり
であります。
https://www.waida.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月19日
及びその添付書類並 (第89期) 至 2018年3月31日 東海財務局長に提出
びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月19日
その添付書類
(第89期) 至 2018年3月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第90期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
及び確認書 至 2018年6月30日 東海財務局長に提出
(第90期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月9日
至 2018年9月30日 東海財務局長に提出
(第90期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月8日
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2018年6月19日
9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2018年6月20日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規 東海財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月18日
株式会社和井田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社和井田製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社和井田製作所及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社和井田製作所の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社和井田製作所が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社和井田製作所(E01511)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月18日
株式会社和井田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社和井田製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社和井田製作所の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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