ケミプロ化成株式会社 有価証券報告書 第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ケミプロ化成株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第38期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ケミプロ化成株式会社
【英訳名】 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼俊 寿志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 078(393)2530(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 078(393)2530(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 8,648,216 9,208,306 9,050,395 9,317,009 9,373,308
売上高
(千円) 59,530 113,324 357,306 274,124 79,496
経常利益
(千円) 61,533 163,643 301,143 192,039 63,010
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 2,155,352 2,155,352 2,155,352 2,155,352 2,155,352
資本金
(株) 16,623,613 16,623,613 16,623,613 16,623,613 16,623,613
発行済株式総数
(千円) 3,847,177 3,938,977 4,223,571 4,336,996 4,334,076
純資産額
(千円) 13,755,209 13,832,783 14,400,057 14,517,369 13,946,167
総資産額
(円) 235.06 240.68 257.80 264.73 264.55
1株当たり純資産額
2.50 2.50 5.00 3.50 3.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 3.74 10.00 18.39 11.72 3.85
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 27.97 28.48 29.33 29.87 31.08
自己資本比率
(%) 1.60 4.20 7.38 4.49 1.45
自己資本利益率
(倍) 46.52 22.50 26.05 23.38 45.50
株価収益率
(%) 66.8 25.0 27.2 29.9 78.0
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 61,762 1,150,922 700,114 △ 723,268 259,455
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 677,047 △ 269,597 △ 209,220 △ 911,641 △ 200,749
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 100,333 △ 227,134 △ 525,165 △ 229,289 △ 409,413
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,716,207 3,370,398 3,336,126 1,471,927 1,121,220
高
(人) 202 210 223 240 245
従業員数
(%) 47.4 61.8 131.5 77.3 51.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 411 360 493 480 342
最高株価
(円) 154 117 192 254 131
最低株価
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社1社を有しておりますが、重要性の観点から持分法
損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6 .「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
7 . 当社は、第34期より、「役員株式給付信託 (BBT) 」を導入しております。
当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末発行済株式総数については、自己名義所有株式数分を控除する
他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております 。
また、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有
株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
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2【沿革】
当社(旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月6日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号
変更)は1992年4月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社(設立年月・1982年9月)の株式額面金額を50円
に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年6月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形
式上の存続会社である旧ゼリア株式会社(後のシーピーゼット株式会社)は実質上の存続のない会社でありますの
で、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について
記載してあります。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年4月1日より始まる事業年度を第12期としてお
ります。
年月 事項
1982年9月 有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立
1982年11月 石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会
社アイエスシー化学株式会社を設立
1985年2月 竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株
式会社設立
1987年5月 紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立
1989年8月 ニトロアニリン(紫外線吸収剤の中間体)、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプ
ロインターメディエイト株式会社を設立
1991年10月 経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併(現姫路工場)
1992年10月 経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を
吸収合併(現相生工場)
子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。
1994年6月 国際的品質保証規格であるISO(国際標準化機構)9002品質保証システムの登録
1995年8月 日本証券業協会に店頭登録
1996年8月 業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100%子会社とする。
1997年8月 アイエスシー化学株式会社を吸収合併(現明石工場)
1997年11月 事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併(現ホーム産業本部)
1998年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1999年1月 ISO14001環境マネジメントシステムの登録
2007年5月 業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工
2007年12月 生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併(現相生工場)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年4月 有機EL材料製造に係わる合成製造を目的として福島工場を竣工
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社1社により構成されており、化学品事業(紫外線
吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売)、ホーム産業事業(木材保存薬剤等の製造販売)の2事業を主
たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
セグメントの名称 主要取扱い品目 製造・販売別 主要な会社
・紫外線吸収剤
製造 ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱
化学品事業 ・写真薬中間体
販売 ケミプロ化成㈱
・製紙用薬剤
ホーム産業事業 ・木材保存薬剤 製造・販売 ケミプロ化成㈱
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
当社製品の原材料の購入。
ハリマトランジット㈱ 兵庫県相生市 40 化学品事業 27
工場用地賃貸。
(注)主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
245 4,843
40.2 歳 12.4 年
従業員数(人)
セグメントの名称
208
化学品事業
26
ホーム産業事業
234
報告セグメント計
全社(共通) 11
245
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜
してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもと
に、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、
化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことが
できると自負しております。
また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社
会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高
めてまいります。
化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なる
ものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄
に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経
営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経
営戦略を掲げております。
①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等
を踏まえた機動的販売強化
②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善
③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化
(3)経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。
当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。
・株主利益重視の観点 ROE(株主資本利益率)
・事業収益力の向上の観点 売上高経常利益率
・財務体質の健全化の観点 自己資本比率
(4)会社の経営環境
世界経済は、米国が堅調であることを主要因に全体的には安定して推移してまいりましたが、米国・中国間の
貿易摩擦影響とブレグジット動向が流動的であり、今後の景気動向は、引続き不透明であります。
日本経済につきましても、安定した推移から世界経済の動きを反映し徐々に弱含んできております。したがい
まして、世界経済全体の不透明な状況も含めて今後の経済情勢については慎重に注視してまいる必要がありま
す。
このような環境下、当社の属するファインケミカル業界は世界経済の抱える懸念からくる不安定な為替動向及
びグローバルな販売価格競争の激化、原材料価格が流動的であることもあり、厳しい状況にあります。
当社主力製品である紫外線吸収剤については、グローバルな生産状況の変化による競合激化の影響が大きく、
極めて強い逆風が吹いております。一方、新規ビジネスである有機EL材料については徐々に研究開発段階から
脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。
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(5)会社の対処すべき課題
当社の現状を踏まえた上での対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①事業上の対処すべき課題
・化学品事業 独自ノウハウを背景とした品質改善による顧客満足度の向上
生産効率の一層の改善による製品競争力の強化
直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの実現による安定収益の確保
・有機EL ディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上
供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化と盤石な販売ルート構築
・ホーム産業事業 製品企画力の強化および環境配慮型製品の品質改良による、安定的な事業の確保
②財務上の対処すべき課題
・適切な利益の確保を前提とした、安定配当の継続と内部留保の充実
・利益確保と在庫削減などによる安定財源の確保
・財務体質の健全化を目的とする有利子負債の圧縮
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2【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において当社が判断したものであ
ります。
1. 当社の事業内容について
〔特定販売先への依存度について〕
当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されてお
ります。化学品事業における販売はOEM販売が主流であり、主要顧客であるBASF社については総売上高の約3
割の依存関係となっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的
な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。
従って、BASF社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。
〔原材料の市況変動について〕
当社の原材料調達は主に国内での見積り合わせ方式によっておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があ
り、その主なものは調達コストの安価なアジア・欧州圏であります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基
本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
また、当社が使用する原材料には原油の国際的な変動や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するも
のが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
〔法的規制について〕
当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法・毒物及び劇物取締
法・高圧ガス保安法・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律
が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。
〔為替リスクについて〕
当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
2. 今後の事業について
〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕
(1)材料価格及び販売価格の変動
当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあ
ります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の
中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な
原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を
通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)有機EL等電子材料関連製品の動向
当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス(有機EL)等の電子材料関連事業に経営資源を重点的に配分
し、将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機EL関連特許(出願中含む)も相当数保有していま
すが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販
売できないケースがあります。
また、有機ELを使用したディスプレイの生産メーカーが限られており、価格や利便性などの面で本格的な
普及が遅れる可能性があります。
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〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕
化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にありま
す。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規
添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変
化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とし
た有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存
薬剤等の開発に取り組んでおりますが、開発遅延等により業績が左右される可能性があります。
〔特有の法的規制について〕
当社は、化学品事業、ホーム産業事業の一部において、有機化学工業薬品の製造販売を行っており、これらの製品
に使用される原材料等は、消防法・毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関す
る法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響
を受ける可能性があります。
〔環境負荷について〕
当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリス
ク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努め
ております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・
財政状態などに影響を受ける可能性があります。
〔固定資産の減損会計適用による影響について〕
当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事
業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
〔繰延税金資産の回収可能性について〕
税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等
に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の
十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
〔訴訟などの影響について〕
当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起され
た場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、米国経済が企業業績を中心に堅調に推移する一方で、欧州経済については
徐々に減速感が強まってまいりました。加えて、中国経済もインフラ投資の低迷や米国との貿易摩擦の懸念から
特に後半にかけて停滞気味に推移いたしました。また、新興国経済は世界経済の減速懸念と米国の利上げ打ち止
めへの期待が錯綜し、不透明感が強まっております。このように、世界経済全体としては、米国経済の堅調さは
あるものの貿易摩擦やブレグジットなどによるマイナス影響への懸念を内包し不安定な状況で推移してまいりま
した。
日本経済は安定して推移してまいりましたが、世界経済の動きを反映し後半にかけ弱含んできております。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替
動向、加えて供給先の供給能力の変動等により不安定である上に、販売価格競争も激化の一途をたどり、売上・
収益環境ともに厳しい状況となりました。
当社については主力製品である紫外線吸収剤のグローバルな生産体制の変化による競合激化の影響も大きく、
業績面で極めて強い逆風が吹いておりましたが、 売上高については、紫外線吸収剤の大幅な落ち込みを好調で
あった写真薬中間体や酸化防止剤、一部受託製造品の販売が下支えし、ホーム産業における受注も増加したこと
から売上高は9,373百万円(前年同期比0.6%増)を計上いたしました。利益面は、原材料価格の高止まりや生産
調整に伴う固定費負担、販売価格競争の影響もあり、営業利益は326百万円(同11.2%減)、経常利益は79百万円
(同71.0%減)、相生工場の小規模な火災事故に伴う保険金収入31百万円および事故対策費12百万円の計上もあ
り、当期純利益は63百万円(同67.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同期比567
百万円減の5,062百万円(前年同期比10.1%減)となる一方で、受託製造製品などを含むその他で同395百万円増
の2,052百万円(同23.9%増)、写真薬中間体で同151百万円増の406百万円(同59.7%増)、酸化防止剤で同60百
万円増の409百万円(同17.4%増)等となり、全体では同4百万円増の8,364百万円(同0.1%増)で着地いたしま
した 。 また、セグメント利益では667百万円(同2.2%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当事業年度の売上高は、木材保存薬剤が前年同期比11百万円増の841百万円(前年同期比1.4%増)となり、そ
の他でも同40百万円増の166百万円(同32.3%増)となったことから、全体では同52百万円増の1,008百万円(同
5.4%増)となりました。 また、セグメント利益では52百万円(同27.8%減)を計上いたしました。
品目別売上高の状況は、次のとおりです。
(品目別販売実績) (単位:千円、%)
期別
前事業年度 当事業年度
増減
2018年3月期 2019年3月期
セグメント別
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
5,629,426 60.4 5,062,169 54.0 △ 567,256
紫外線吸収剤
254,323 2.7 406,128 4.3 151,805
写真薬中間体
245,598 2.6 213,696 2.3 △ 31,901
製紙用薬剤
348,639 3.7 409,425 4.4 60,786
化学品事業 酸化防止剤
225,433 2.4 221,132 2.4 △ 4,301
電子材料
1,657,101 17.8 2,052,246 21.9 395,145
その他
(小 計) 8,360,521 89.7 8,364,798 89.2 4,276
830,486 8.9 841,828 9.0 11,341
木材保存薬剤
126,001 1.4 166,681 1.8 40,680
ホーム産業事業 その他
(小 計) 956,487 10.3 1,008,509 10.8 52,021
9,317,009 100.0 9,373,308 100.0 56,298
合 計
(注)金額には消費税等を含んでおりません。
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② 資産 、負債及び純資産の状況
当事業年度(以下「当期」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比571百万円減少し、
13,946百万円となりました。流動資産は同331百万円減少の8,148百万円、固定資産は同239百万円減少の5,797百
万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が351百万円、原材料及び貯蔵品が138百万円減少した一方で、売
掛金が116百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物(純額)が78百万円、機械
及び装置(純額)が107百万円減少したことなどによるものであります。
当期の負債は前期末比568百万円減少し9,612百万円となりました。流動負債は同466百万円減少の6,137百万
円、固定負債は同101百万円減少の3,474百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が154百万円、電子記録債務が156百万円、短期借入金が50百万円、未払
金が71百万円、リース債務が74百万円減少した一方で、その他の流動負債が69百万円増加したことなどによるも
のであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が181百万円減少した一方で、リース債務が52百万円増
加したことなどによるものであります。
当期の純資産は前期末比2百万円減少し、4,334百万円となりました。この減少の主な要因は、当期純利益63百
万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が7百万円減少したこと、配当金の支払57百万円があったこと
などであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の29.9%から31.1%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにお
いては259百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては200百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローにおいては409百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し350百万円減少し、1,121百万
円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、259百万円(前年同期は723百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が98百万円計上されたこと、減価償却費が518百万円計上されたこと、売上債権
の増加額△182百万円、仕入債務の減少額△301百万円、在庫の削減を目的とした生産調整に伴うたな卸資産の減
少額107百万円などの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 200百万円(前年同期比78.0%減)となりました。
これは主に、生産能力の向上や生産効率の強化を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取
得による支出が 200百万円 計上されたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、409百万円(前年同期比78.6%増)となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,150百万円、リース債務の返済
による支出150百万円が計上されたこと、配当金の支払い57百万円が計上されたことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比
至 2019年3月31日) (%)
化学品事業(千円) 8,355,501 90.3
ホーム産業事業(千円) 630,593 82.0
合計(千円) 8,986,094 89.7
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比
至 2019年3月31日) (%)
化学品事業(千円) 5,099 98.6
ホーム産業事業(千円) 243,978 114.2
合計(千円) 249,077 113.8
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
4)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比
至 2019年3月31日) (%)
化学品事業(千円) 8,364,798 100.1
ホーム産業事業(千円) 1,008,509 105.4
合計(千円) 9,373,308 100.6
(注)1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
BASFジャパン㈱
3,035,763 32.6 2,333,027 24.9
大塚化学㈱ 1,024,807 11.0 1,224,416 13.1
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状
況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初
の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計方針)」に記載してお
ります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、創業以来培ってきた有機化学合成の高い技術力を背景に、特定の大口取引先の協力を得ながら成長、
発展してまいりました。しかしながら、主力販売製品のコモディティ化に伴うコンペティターの台頭や環境対応
に関する国内外の法的規制の強化といった外部要因による停滞、産業の成熟化に伴う市場規模の成長の鈍化と
いった、事業環境の変化により引き起こされる数々の問題に直面しております。
このような状況下、持続的な発展を裏付ける磐石な経営を実現させるために、特定取引先との協力関係を維持
する一方で、新たな柱の構築による第二の創業を目指し、当社は有機ELをはじめとする研究開発体制の強化と
販売チャネルの多様化を目的とした受託ビジネスの強化を行ってまいりました。
しかしながら、受託ビジネスについては徐々に成果が見えてきたもの、紫外線吸収剤をはじめとする化学品事
業のうち、既存製品に関する売上高は化学品事業全体の80%程度と依然高い割合を占め、有機ELをはじめとす
る新規ビジネスについては成長の半ばであり、更なる対応が急務でございます。
上記を踏まえ、当社は今後既存製品に関しては品質改善による顧客満足度の向上と生産効率の改善を軸に、既
存の取引先との協力関係を維持・強化していく方針であります。
受託製品に関しては既存受託先との取引関係を強化する一方で、新規顧客を開拓する等、新たなビジネスチャ
ンスを逃さないように外部機関等も活用し、持続的な工場稼働率の向上を実現していきます。
有機ELをはじめとする新規ビジネスに関しては、既成概念にとらわれず産学協同で研究開発・製造・販売の
三位一体となった変革へのチャレンジを実践していきます。
当社は以上のような取り組みを通じて企業の永続的な発展を実現し、企業価値・株主価値向上を達成し、株主
の皆様のご期待に応えるよう努める所存でございます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、受託製造製品等の販売の増加等があるものの特定販売先へ
の依存度が高く、依然として当社の業績に影響を受ける可能性があります。
また、有機ELをはじめとする新製品については将来の成長事業に育成すべく注力しておりますが、競合各社
も新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販売できないケースがあります。
さらに、当社の継続事業にかかるたな卸資産は主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産によるも
のでありますので、実需および予測せざる市場動向次第では在庫増加を要因とした生産調整を実施する場合があ
り、それに伴う生産休止費用が業績に与える影響も無視できません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
1)資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀
行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。銀行からの借入による資金調
達に関しては、短期借入金に関しては変動金利により、長期借入金に関しては主として固定金利により行ってお
ります。
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2)資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲
得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容であ
ります。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資が主な
内容であります。
今後も必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分
野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予
定であります。
3)キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比350百万円
減少し、1,121百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」
をご覧ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当事業年度は以下
の通りとなりました。
ROE(株主資本利益率) 現状: 1.5% (目標:10.0%)
売上高経常利益率 現状: 0.8% (目標:10.0%)
自己資本比率 現状:31.1% (目標:40.0%)
当社といたしましては、創業以来の成長と実績を礎に上記指標を一層改善することを通じて、永続性のある更
なる盤石な経営の実現を目指し、鋭意取り組んでいく所存でございます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
化学品事業
化学品事業における販売はOEM販売や受託製造製品等の販売が主流であり、特定販売先については総売上高
の約3割の依存関係となっております。既存の販売先については安定的な供給を継続しつつ、有機合成技術を駆
使した高品質な新規製品による海外販売を展開することにより、直販比率を向上させることで安定収益に繋げて
いきます。
ホーム産業事業
ホーム産業事業における販売は木材保存薬剤を主力とし、ホームセンター向け塗料、室内用および業務用塗料
の新規開発・販売拡大を目指して安定収益に繋げていきます。
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4【経営上の重要な契約等】
当社との供給契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
1.当社より、BASFジャ
パン㈱への紫外線吸収剤
(ベンゾトリアゾール
系)の安定的供給につい
ての基本契約。
2.当社製品である紫外線吸
紫外線吸
収剤(ベンゾトリアゾー
収剤(ベ 2018年10月1日か
BASFジャパ ル系)の国外における実
日本 ンゾトリ 2018年9月11日 ら2021年9月30日
ン㈱ 質的独占販売権をBAS
アゾール まで
Fジャパン㈱に許与す
系)
る。
3.BASFジャパン㈱は、
当社より紫外線吸収剤
(ベンゾトリアゾール
系)を一定量以上購入す
る。
5【研究開発活動】
当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセン
ス(有機EL)材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆
使して新製品の開発を進めております。
研究開発に従事する人員は総勢20名であり、総従業員数の8.2%となっております。また、当事業年度における研
究開発費の総額は 253 百万円(対売上高比2.7%)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。
〔化学品事業〕
当事業年度において、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス(有機EL)材料をはじめとする電子材
料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾ
フェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機EL材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光
材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は 222 百
万円であります。
〔ホーム産業事業〕
前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費
は 31 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社では、長期的に成長が期待できる製品分野への投資や販売競争激化に対処するための投資等を化学品事業を中
心に 305 百万円(内リース135百万円)実施いたしました。
化学品事業においては、生産効率の強化を主な目的として相生工場150百万円(内リース61百万円)の設備投資
を、新製品及び新製法の開発強化を主な目的として相生研究所10百万円(内リース-百万円)の設備投資を実施いた
しました。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース資
の名称
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 産
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
姫路工場
紫外線吸収剤 300,913
(兵庫県姫路市)
化学品事業
129,934 69,592 288,284 6,496 795,220 38
製造設備 (5,188)
注3
相生工場
写真薬中間
2,024,694
(兵庫県相生市)
化学品事業 体、電子材料
555,666 425,591 271,889 28,376 3,306,218 97
(63,362)
等の製造設備
注3
明石工場
紫外線吸収剤 376,469
(兵庫県明石市)
化学品事業 88,818 57,519 29,952 8,295 561,054 38
等の製造設備 (5,016)
注3
大阪工場
ホーム産業 木材保存薬剤
(大阪市此花区)
9,283 2,410 3,110 14,805 19
- -
事業 等の製造設備
注3
福島工場
有機EL材料製 96,939
(福島県田村市)
化学品事業
403,079 156,923 4,928 15,785 677,656 23
造、研究施設 (10,418)
注3
本社
71,587
(神戸市中央区)
全社 統括業務施設 1,569 197 13,845 3,024 90,225 23
(2,466)
注2
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアであります。なお、金額
には消費税等は含んでおりません。
2.本社には、ハリマトランジット㈱(関連会社)に賃貸中の土地71,380千円(2,108㎡)を含んでおります。
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3.上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
(2019年3月31日現在)
年間賃借及び
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積
設備の内容 リース料
(所在地) 名称 (人) (㎡)
(千円)
姫路工場
紫外線吸収剤等の製造
(兵庫県姫路市) 化学品事業 38 - 12,256
設備
(リース)
相生工場
写真薬中間体、電子材
(兵庫県相生市) 化学品事業 97 - 6,342
料等の製造設備
(リース)
明石工場
紫外線吸収剤等の製造
(兵庫県明石市) 化学品事業 38 - 1,679
設備
(リース)
大阪工場
ホーム産業事
(大阪市此花区) 土地 19 3,121 13,247
業
(賃借)
福島工場
電子材料等製造、研究
(福島県田村市) 化学品事業 23 - 1,379
設備
(リース)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、各事業毎
に策定し、予算策定会議で調整を図っております。
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
会名
単元株式
普通株式 16,623,613 16,623,613 東京証券取引所市場第二部 数
100株
16,623,613 16,623,613 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年4月1日~
2006年3月31日 2,260,267 16,623,613 500,989 2,155,352 499,010 1,052,562
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 23 37 10 3 2,312 2,393 -
所有株式数(単元) - 11,204 2,001 83,220 1,412 ▶ 68,324 166,165 7,113
所有株式数の割合
- 6.74 1.20 50.08 0.85 0.00 41.12 100 -
(%)
(注)1.自己株式240,830 株は「金融機関」に1,782単元、「個人その他」に626単元及び「単元未満株式の状況」に
30株を含めて記載しております。当社 は、信託が保有する当社株式178,200株を自己株式に含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都足立区梅田5丁目26-9 3,467 21.16
株式会社ケアシステムズ
公益財団法人
2,791 17.04
神戸市中央区京町83番地
福岡直彦記念財団
東京都港区六本木6丁目10-1 1,270 7.75
BASFジャパン株式会社
870 5.32
ケミプロ化成取引先持株会 神戸市中央区京町83番地
神戸市中央区三宮町2丁目1-1 593 3.62
株式会社みなと銀行
東京都千代田区神田美土代町7 249 1.52
丸紅ケミックス株式会社
大阪中小企業投資育
大阪市北区中之島3丁目3-23 195 1.19
成
株式会社
東京都千代田区大手町1丁目5-5 165 1.01
株式会社みずほ銀行
144 0.88
服部 圭司 東京都中央区
村上 勇 140 0.85
埼玉県三郷市
- 9,886 60.35
計
(注) 上記のほか、自己株式が240千株あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式178千株
を含めております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
-
240,800
普通株式
1,782
完全議決権株式(その他) 16,375,700 163,757 -
普通株式
7,113 - -
単元未満株式 普通株式
16,623,613 - -
発行済株式総数 普通株式
- 165,539 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神戸市中央区京町
62,600 178,200 240,800 1.45
ケミプロ化成株式会社
83番地
- 62,600 178,200 240,800 1.45
計
(注)他人名義で所有している理由等
株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴
海1丁目8-12)が所有しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(BBT)の概要
①役員株式所有制度の概要
当社は、取締役報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、監査役を除く)に対する 株式報酬制度 「株
式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を 採用 しております 。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度などに応じて当社株式を信託を通じて給付される業績連動型の
株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
当社は本信託を通じて、対象取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたしま
す。ただし、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、
当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
②当社が拠出する金銭の上限(報酬等の額)
当社は、2015年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以
下、当該5事業年度の期間、および当該5事業年度の経過後に開始する5事業年度ごとの期間を、それぞれ「対
象期間」といいます。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制
度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、50百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要
件を満たす取締役を受益者とする信託(以下、「本信託」といいます。)を設定いたします。
なお、当初の対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに50百万円を上限として追
加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前
の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取
締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。)および金銭(以下、「残存株式等」といいます。)がある
ときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象
期間において追加拠出することができる金額の上限は、50百万円から、残存株式等の金額(株式については、当
該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。)を控除した金額とします。
③本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者とします。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 33 5
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 240,830 - 240,830 -
(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2. 当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式(当事業年度末178千株)を含め
ております。
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3【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案した上で財務体質の強化を図りつつ、安定的かつ継続
的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は3.0円の配当を実施することを決定しました。この結
果、当事業年度の配当性向は78.0%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月21日
49,682 3.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定
の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識しておりま
す。
当社が社会的責任を果たし、持続的な成長・発展を進めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に
機能するよう、当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、高い専門性を有する社外取締役、監査
役の過半数を独立性の高い社外監査役で構成した監査役会を含めて構成していることから、社外の視点を取り
入れた適正な意思決定、業務遂行に対する監督が充分に機能し、会社経営の健全性、適法性を維持できるもの
と考えております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の概要
当社は監査役設置会社であり、取締役会は後記(2)役員の状況①役員一覧(以下「役員一覧」とい
う。)に記載の社外取締役を含む全ての取締役7名(有価証券報告書提出日現在)で構成し、当社の基
本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関とし、月1回定
例開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の変化に迅速に対応する
為、役員一覧に記載の代表取締役社長、代表取締役会長、常務取締役、及び常勤監査役の計4名で構成
される「常務会」を原則として月3回開催し、取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する
重要な施策、事項を審議し経営に反映させております。なお取締役会および常務会の議長は、代表取締
役社長であります。
監査役会は、役員一覧に記載の社外監査役を含む全ての監査役4名(有価証券報告書提出日現在)で
構成されており、定例的に開催されております。監査役は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席
する他、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行
い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、会計監査人の監査方法の妥当
性の判断も行っております。なお、監査役会の議長は常勤監査役であります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意
思決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識
し、その核として取締役・執行役員及び各本部長からなる常務会を位置づけております。同時に、経営
監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的とし、社外監査役3名を含む4名体制の監査役会を
設置するとともに、社外取締役3名を設置することで強化を図っております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を「コンプライアンス・マニュアル」
小冊子として、すべての役職員に配布し教育訓練を実施しております。財務報告の有効性に関する評価
ならびに各事業本部における業務処理統制の状況については、内部監査室が計画的に実施する業務処理
統制監査において検証を行い、法令遵守の状況については、常勤監査役と内部監査室が連携して計画的
あるいは抜き打ち的に実施する内部監査活動において検証しており、各々の検証結果については内部監
査報告書として代表取締役および常勤監査役に対し、報告を行っております。また、常勤監査役は、経
営に重大な影響を及ぼすリスクについて業務執行を行う取締役が適切に対応しているか確認検証してお
り、その検証結果は監査役会において情報共有し、必要に応じて代表取締役に意見交換会を通じて報告
を行っております。
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ニ.リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについて
は、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および
配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っておりま
す。 新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて
おります。
(会社の機関・内部統制システム・リスク管理システムは以下のとおりであります。)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役会長 福岡 直彦 1927年2月26日 生
1983年10月 当社入社
1985年5月 当社代表取締役社長
1988年5月 ケミプロファインケミカル
株式会社
代表取締役会長
2000年6月 株式会社ケアフレンド
代表取締役会長
2002年12月 当社代表取締役会長
2010年4月 当社代表取締役会長兼社長 (注)4 34
2012年4月 当社代表取締役会長
2014年6月 当社代表取締役会長兼社長
2014年11月 当社代表取締役会長兼社長
兼営業本部長
2015年4月 当社代表取締役会長兼社長
2019年4月 当社代表取締役会長
(現任)
代表取締役社長 兼俊 寿志 1961年7月27日 生
1985年4月 株式会社第一勧業銀行入行
管理本部長兼コンプライアン
(現株式会社みずほ銀行)
2009年1月 株式会社みずほ銀行 亀戸
ス担当役員
支店長
2010年11月 同行公務第二部長
2013年5月 当社出向
管理本部財務経理部長
2014年1月 管理本部財務経理部長兼総
合管理部長
2014年6月 当社常務取締役
社長室長兼管理本部長兼財
務経理部長兼総合管理部長
兼コンプライアンス担当役
員
2014年12月 当社常務取締役
社長室長兼管理本部長兼財
務経理部長兼コンプライア
(注)4 30
ンス担当役員
2015年4月 当社常務取締役
社長室長兼管理本部長兼財
務経理部長兼コンプライア
ンス担当役員兼営業担当役
員
2015年7月 当社常務取締役
社長室長兼管理本部長兼財
務経理部長兼総務部長兼コ
ンプライアンス担当役員兼
営業担当役員
2016年6月 当社代表取締役副社長兼
管理本部長兼コンプライア
ンス担当役員
2019年4月 当社代表取締役社長兼
管理本部長兼コンプライア
ンス担当役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常務取締役 河井 典生 1965年5月16日 生
1989年3月 当社入社
営業本部長兼有機ELビジネス推
2006年4月 化学品事業部営業本部長
2008年4月 当社執行役員
進本部付営業管掌兼購買部長
2010年4月 営業本部長兼営業部長
2011年6月 当社取締役
2012年4月 当社取締役営業本部長兼
営業部長兼新規ビジネス推
進部長
2013年11月 当社取締役営業本部長兼
営業部長兼有機電子材料技
術本部長兼有機EL材料技術
部長兼福島研究所長
2014年11月 当社取締役営業本部副本部
長兼営業管理部長兼購買部
長
(注)4 35
2015年4月 当社取締役営業本部長兼
営業管理部長兼購買部長
2016年4月 当社取締役営業本部長兼
購買部長
2016年6月 当社取締役退任
2016年6月 当社常務執行役員営業本部
長兼購買部長
2018年4月 当社常務執行役員営業本部
長兼有機ELビジネス推進本
部付営業管掌兼購買部長
2018年6月 当社常務取締役営業本部長
兼有機ELビジネス推進本部
付営業管掌兼購買部長
(現任)
取締役 赤瀬 寿 1961年9月26日 生
1984年3月 ISC化学株式会社(現当社明
生産本部長兼
石工場)入社
1997年8月 当社転籍
相生工場長兼明石工場長
2004年4月 化学品事業部相生工場製造
部長
2008年4月 化学品本部相生工場長
2012年5月 内部監査室長
2013年1月 生産本部明石工場管理部長
2014年12月 管理本部総務部長
2015年7月 生産本部相生工場長
(注)4 3
2016年4月 当社執行役員生産本部副本
部長兼相生工場長
2017年7月 当社上席執行役員生産本部
副本部長兼相生工場長
2018年4月 当社上席執行役員生産本部
長兼相生工場長兼明石工場
長
2018年6月 当社取締役生産本部長兼
相生工場長兼明石工場長
(現任)
取締役 江間 清二 1942年11月27日 生
1966年4月 防衛庁入庁
1990年7月 防衛庁長官官房防衛審議官
1991年6月 大蔵省名古屋税関長
1995年6月 防衛庁長官官房長
(注)4 -
1997年7月 内閣官房内閣安全保障室長
1998年11月 防衛庁事務次官
2000年1月 退官
2015年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 柳 雅二 1960年10月23日 生
1984年4月 野村證券株式会社入社
2004年4月 同社神戸支店長
2007年4月 同社執行役
2011年4月 同社常務執行役員
2013年4月 同社取締役
2014年4月 高木証券株式会社
専務執行役員
2016年3月 同社退職・退任
(注)4 -
2016年6月
当社取締役(現任)
2017年3月 株式会社ショーケース・
ティービー (現株式会社
ショーケース)社外取締
役 (現任)
2019年1月 スリープログループ株式会
社 社外取締役 (現任)
取締役 寶田 健太郎 1974年6月29日 生
1999年9月 太田昭和アーンストアンド
ヤング株式会社(現EY税
理士法人)入社
2001年4月 高野総合会計事務所入社
2002年1月 税理士登録
2002年7月 宝田税務会計事務所(現宝
田・寿原会計事務所)設
立 代表(現任)
2006年8月 スターライトコンサルティ
ング株式会社設立 代表取
(注)4 -
締役(現任)
2010年8月 株式会社コスメックス(現
MDVトライアル株式会
社)社外監査役(現任)
2012年4月 アント・キャピタル・パー
トナーズ株式会社社外監査
役(現任)
2017年4月 ACANext株式会社社外監査役
(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
監査役 清水 俊造 1948年9月28日 生
1998年1月 当社入社
(常勤)
2004年7月 秘書室長兼内部監査室長
2008年4月 当社執行役員
海外事業開発部長兼秘書室 (注)3 42
長兼内部監査室長
2009年4月 当社執行役員退任
2009年6月
当社監査役(現任)
監査役 常本 良治 1950年6月28日 生
1982年11月 新和監査法人
(現有限責任 あずさ監査法
人)神戸事務所入所
1986年3月 公認会計士登録
2008年6月 あずさ監査法人(現有限責
(注)3 -
任 あずさ監査法人)代表社
員・神戸事務所長就任
2012年6月 有限責任 あずさ監査法人退
職
2016年6月
当社監査役(現任)
監査役 藤田 健 1946年7月20日 生
1981年11月 司法試験合格
1984年4月 弁護士登録
宮崎総合法律事務所入所
(注)3 -
1988年4月 藤田法律事務所開設
2016年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
監査役 橋詰 克己 1960年9月11日 生
2001年1月 チバ・スペシャルティ・ケ
ミカルズ株式会社入社(現
BASFジャパン株式会
社)北東アジア地域法務責
任者
2007年1月 チバ・ジャパン株式会社
(現BASFジャパン株式
会社)人事・法務・総務部
門長
2010年7月 AIU保険会社(現AIU
(注)3 -
損害保険株式会社)法務部
部長
2012年8月 ヘモネティクスジャパン合
同会社執行役員法務コンプ
ライアンスディレクター
2016年5月 BASFジャパン株式会社
法務・リアルエステート&
ファシリティ-マネジメン
ト本部長(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
計 146
(注)1.取締役江間清二、柳雅二及び寶田健太郎は、社外取締役であります。
2.監査役常本良治、藤田健及び橋詰克己は、社外監査役であります。
3.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018 年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役江間清二氏は、会社経営に関与したことはありませんが、経歴に裏付けされた高い見識と高度な組織
運営経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けると判断したこと
によるものであります。また、社外取締役柳雅二氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、証券市場に関わる深い
知見と営業経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したた
めであります。社外取締役寶田健太郎氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、税務・会計に係る専門知識並びに
コンサルティング経験等を当社経営に反映し、執行業務を行う社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂
けるものと判断したためであります。社外取締役柳雅二氏は社外取締役、社外取締役寶田健太郎氏は社外監査役
をそれぞれ兼務していますが、兼職先と当社との間において特別な関係はありません。また、各氏と当社との業
務上の利害関係はありません。このため、当社は各氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任して
おります。各氏の選任により社外取締役が3名(複数)となります。
社外監査役常本良治氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、公認会計士として培われた深い会計・税務知識や
経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。また、社外監査役藤田健氏は、経歴に裏付け
された見識に加え、弁護士として培われた深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したため
であります。両氏とも当社との業務上の利害関係等はありません。このため、当社は両氏が独立性を有するもの
と考え、社外監査役として選任しております。社外監査役橋詰克己氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、当社
事業と関連の深いグローバル企業の法務部門責任者として深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しい
と判断したためであります。また、当社とは主要取引先であり同社は当社の株主(所有株式数の割合7.67%)で
あります。
なお、当社において「社外役員の独立性に関する基準」等は定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき
客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、当社の基本方針・基本戦略の策定・重要業務の執行に関する決
定及び業務執行の監督を行うとともに、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の
運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を監視しており、社外監査役は定例的に開催されている監査役会で会計
監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は取締役会、常務会の他重要な会議に出席し、また重要な書類の閲覧などを行い、定
期的に監査役会を開催し、監査役の意見交換を行っております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な
独立機関であるとの認識に基づき、業務執行監査を実施しております。さらに、内部監査室との連携により監査
の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は社長直轄の内部監査室(1名)を設置し、内部統制システムの妥当性、有効性の確保
や、社内各部門の業務が適正に行われているかどうか、かつ、それらが有効に運用されているか等の監査を実施す
ると共に改善に向けた助言やフォローアップを行い、社長に報告すると共に監査役との連携に努めております。ま
た、内部監査室は内部統制委員会と連携し、監査の実効性向上を図っております。内部統制委員会は、監査役及び
会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しております。
その他、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律諸問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体
制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博
指定有限責任社員 業務執行社員 三井 孝晃
C. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等の3名、その他2名であり、監
査法人の監査計画に基づき決定されております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定にあたって、独立性や専門的技術とその蓄積、経験及び一定
の業務遂行能力を有していることが重要であると考えております。このため、株主総会に提出する監査法人の
選解任に関する議案の内容を決定するにあたり、「監査役監査基準」及び「会計監査人候補者選定基準」に基
づき、監査法人の独立性、監査の品質、過去の実績及び監査報酬の妥当性を総合的に判断して行っておりま
す。なお、東京証券取引所による「独立性に関する情報開示」の開示を必要としない者を選任することを基準
としております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価にあたっては監査計画策定から意見表明に至る全監査工程に
おいて、独立性を保持し専門性を発揮していることを評価の基準としており、監査法人の監査の方法及び結果
は相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,500 - 25,500 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
- 2,400 - 2,400
※当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した当社の 法人税
等申告書レビュー業務に対する報酬を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査報酬と品質(監査計画・
監査予定日数、監査チームの編成状況、具体的監査体制、監査手法・業務内容)を総合的に検討・協議し決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を得
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関す実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は相当であると判断したためです。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は社内取締役については固定給及び業績連動給、社外取締役及び監査役については固定
給にて構成されており、その額又はその算定方法の決定に関する方針の決定については、以下の通りであり
ます。
なお、賞与などのインセンティブについては、会社業績向上への貢献度等の成果を総合的に考慮し決定し
ております。また、当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任
時に当該付与ポイント相当の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し
ております。
イ) 固定給
各取締役の報酬等の額については、取締役会から一任を受けた代表取締役社長がその決定権限を有し、
取締役会の事後的な検証を前提に、株主総会で決議された年間の上限額の範囲内で役位や職務責任等を考
慮して決定しております。
また各監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された年間の上限額の範囲内で、常勤・非常勤の
別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬の内容及び水準等を考慮し、 監査役の協議をもって決定 してお
ります。
なお株主総会の決議年月日は取締役の報酬額については1995年6月29日であり、決議の内容は取締役の報
酬を年額3億円以内、監査役の報酬額については1997年6月27日であり、決議の内容は監査役の報酬を年
額4,000万円以内とするものであります。
ロ)業績連動給
当社は株主総会の決議により、当社の定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイント
を付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(B
BT)」を導入しております。なお、当該株主総会の決議は2014年6月26日であり、株式の取得資金とし
て「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」記載の各対
象期間ごとに、50百万円を上限として追加拠出を行うこととしております。
本制度において取締役へ給付される株式数または金銭の算出に用いるポイントは、業績ポイント(以
下、「ポイント」という。)といたします。ポイントは、毎年4月1日から翌年3月31日(以下、「対象
期間」という。)の会社業績への貢献度に応じて付与いたします。
取締役へ付与されるポイント数は代表取締役およびその余の取締役の別に、役位別ポイント数(代表取
締役16,500ポイント/人・取締役8,250ポイント/人)に事業年度の初期に設定した経常利益目標額(目標額
が100百万円未満の場合は100百万円とみなします)の達成率に応じて経常利益達成率係数を乗じることに
より算定いたします。なお、経常利益達成係数は、経常利益目標額達成率が75%未満の場合は0.0とし、
75%以上100%未満の場合は0.6、100%以上125%未満の場合は0.8、125%以上200%未満の場合は1.0、
200%以上300%未満の場合は1.5、300%以上の場合は2.0といたします。
株式の給付を受ける取締役(以下、「受給予定者」という。)が、役員を退任した日その他一定の要件
を充たした場合に受け取れる株式数及び金銭額の算定方法は、以下の通りであります。
受給予定者が退任した場合 受給予定者が保有するポイントの数と同数の株式
受給予定者が死亡した場合 受給予定者の死亡時において保有するポイント数に受給予定者の死亡日にお
ける本株式の時価を乗じた金銭の額
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、代
表取締役一人当たり33,000ポイント、取締役一人当たり16,500ポイントであります。
上記に記載する本株式の時価は、本株式の時価の算定を要する当該日の当会社が上場している金融商品
取引所の終値または気配値とし、終値及び気配値が公表されていない場合には、直近の終値または気配値
の取得できる日まで遡及するものといたします
なお、当期における経常利益は目標額150,000千円に対して実績79,496千円でありましたので、上記の
算定方法に準じ業績連動型株式報酬の計上はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千
対象となる
円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
120,000 120,000 - ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
10,800 10,800 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員
18,300 18,300 - 6
(注)1.業績連動報酬については、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社
株式を給付する仕組みです。当事業年度は経常利益目標額を達成しなかったため算定方法に準じ業
績連動報酬の計上はありません。
2.役員退職慰労金制度については、2009年の 株主総会において廃止しております。
3.役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないた
め、記載を省略しております。
4.役員の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、過去に取得を
行った際の投資に対する期待と各区分毎の特性を検証し、経営者による総合的な判断を経た上で区分を行ってお
り、一度行った区分については原則変更しないことを基本的な考え方としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式については、保有の合理性が認められない場合には新規
に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針としております。
保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性と株式保有リスクの抑制や資本の効率性等財務面での
健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを判断基準としております。
個別銘柄の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年1回以上取締役会にて検討することとして
おります。
具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針②保有企業の業績動向③個々の株式
残高が当社総資産に対して軽微であるかどうか等であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 2,658
非上場株式
9 128,682
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
0 - -
非上場株式
1 730
非上場株式以外の株式 取引先持株会による月例買付のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 500
非上場株式
0 -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
13,000 13,000
豊田通商㈱
取引関係維持 無
46,865 46,865
51,192 -
取引関係維持、株式交換による引継ぎの
㈱関西みらいフィナ
無
ため(注2)
ンシャルグループ
40,288 -
- 21,600
(注2)
㈱みなと銀行 有
- 46,440
3,340 3,059
取引関係維持、取引先持株会による月例
㈱ダスキン 無
買付のため
8,802 8,252
49,350 49,350
㈱みずほフィナン
取引関係維持 有
シャルグループ
8,453 9,445
2,040 2,040
㈱三井住友フィナン
取引関係維持 無
シャルグループ
7,907 9,094
19,000 19,000
永大産業㈱
取引関係維持 無
7,885 10,450
6,000 6,000
コニカミノルタホー
取引関係維持 無
ルディングス㈱
6,534 5,472
1,000 1,000
石原産業㈱
取引関係維持 無
1,128 1,302
1,320 1,320
㈱テーオーホール
取引関係維持 無
ディングス
819 1,005
(注) 1 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとの記載を差し控えておりますが、個別銘柄毎に取引状況や業績
動向、資本コストに対する配当性向、株価の動向、当社総資産額に対する帳簿価額の重要性等を総合的に勘
案し、保有が適当と判断しております。
2 ㈱みなと銀行は、2018年4月1日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社とする株式交換を
行っております。これに伴い、㈱みなと銀行普通株式1株につき㈱関西みらいフィナンシャルグループ普通
株式2.37株の割当を受けたため、株式数が増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等
が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,474,736 1,123,651
現金及び預金
※3 35,601 ※3 101,529
受取手形
2,082,631 2,199,160
売掛金
3,811,783 3,860,264
商品及び製品
125,104 107,653
仕掛品
668,903 530,259
原材料及び貯蔵品
59,124 55,789
前払費用
115,124 138,578
未収入金
立替金 409 380
115,811 38,269
その他
△ 9,065 △ 7,371
貸倒引当金
8,480,164 8,148,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 3,426,869 ※1 , ※2 3,425,701
建物
△ 2,283,131 △ 2,360,140
減価償却累計額
※1 , ※2 1,143,738 ※1 , ※2 1,065,560
建物(純額)
※1 , ※2 683,398 ※1 , ※2 698,711
構築物
△ 569,711 △ 575,803
減価償却累計額
※1 , ※2 113,686 ※1 , ※2 122,907
構築物(純額)
※2 3,431,687 ※2 3,151,572
機械及び装置
△ 2,611,836 △ 2,439,443
減価償却累計額
※2 819,850 ※2 712,128
機械及び装置(純額)
車両運搬具 3,570 3,435
△ 3,358 △ 3,328
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 211 106
※2 451,762 ※2 454,550
工具、器具及び備品
△ 381,768 △ 393,421
減価償却累計額
※2 69,994 ※2 61,129
工具、器具及び備品(純額)
※1 , ※2 2,870,604 ※1 , ※2 2,870,604
土地
1,001,334 1,077,314
リース資産
△ 368,753 △ 468,413
減価償却累計額
リース資産(純額) 632,581 608,900
建設仮勘定 640 1,489
5,651,306 5,442,825
有形固定資産合計
無形固定資産
6,994 5,450
ソフトウエア
特許権 468 -
7,979 7,979
電話加入権
15,442 13,429
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※1 141,485 ※1 131,341
投資有価証券
10,800 10,800
関係会社株式
16,872 16,510
破産更生債権等
長期前払費用 35,758 26,011
17,377 17,277
敷金
80,551 63,289
繰延税金資産
84,483 93,024
その他
△ 16,872 △ 16,510
貸倒引当金
370,456 341,743
投資その他の資産合計
6,037,205 5,797,999
固定資産合計
14,517,369 13,946,167
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 87,856 ※3 97,726
支払手形
※4 1,001,843 ※4 847,015
買掛金
※3 623,915 ※3 466,955
電子記録債務
※1 2,900,000 ※1 2,850,000
短期借入金
※1 , ※5 1,100,940 ※1 , ※5 1,131,055
1年内返済予定の長期借入金
228,047 153,232
リース債務
260,015 188,981
未払金
187,003 167,539
未払費用
60,809 12,557
未払法人税等
22,174 22,175
預り金
※4 391 ※4 380
前受収益
98,303 98,372
賞与引当金
※3 12,702 ※3 2,862
設備関係支払手形
※3 20,085 ※3 28,906
営業外電子記録債務
595 70,121
その他
流動負債合計 6,604,685 6,137,881
固定負債
※1 , ※5 2,384,630 ※1 , ※5 2,203,575
長期借入金
425,265 477,549
リース債務
420,345 448,956
退職給付引当金
300,200 300,200
未払役員退職慰労金
15,972 15,972
株式給付引当金
29,275 27,956
その他
3,575,687 3,474,209
固定負債合計
10,180,373 9,612,090
負債合計
純資産の部
株主資本
2,155,352 2,155,352
資本金
資本剰余金
1,052,562 1,052,562
資本準備金
5 5
その他資本剰余金
1,052,567 1,052,567
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,130,314 1,135,360
繰越利益剰余金
1,130,314 1,135,360
利益剰余金合計
△ 51,394 △ 51,399
自己株式
4,286,840 4,291,882
株主資本合計
評価・換算差額等
50,156 42,194
その他有価証券評価差額金
50,156 42,194
評価・換算差額等合計
4,336,996 4,334,076
純資産合計
14,517,369 13,946,167
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
9,050,031 9,063,252
製品売上高
266,978 310,056
商品売上高
9,317,009 9,373,308
売上高合計
売上原価
製品売上原価
2,036,314 2,757,444
製品期首たな卸高
※1 , ※4 8,348,518 ※1 , ※4 7,725,112
当期製品製造原価
10,384,833 10,482,557
合計
※2 5,970 ※2 2,498
製品他勘定振替高
2,757,444 2,782,646
製品期末たな卸高
7,621,418 7,697,412
製品売上原価
商品売上原価
12,372 20,310
商品期首たな卸高
218,837 249,077
当期商品仕入高
231,209 269,388
合計
※2 49
商品他勘定振替高 -
20,310 16,874
商品期末たな卸高
210,898 252,464
商品売上原価
※3 7,832,317 ※3 7,949,877
売上原価合計
1,484,692 1,423,431
売上総利益
販売費及び一般管理費
154,124 179,663
発送運賃
39,076 35,900
旅費及び交通費
15,386 10,411
交際費
46 41
貸倒引当金繰入額
133,724 149,100
役員報酬
196,521 193,597
給料及び手当
19,161 18,744
賞与引当金繰入額
14,158 16,300
退職給付費用
24,349 23,769
地代家賃
13,498 13,334
賃借料
41,896 41,151
租税公課
67,809 64,200
支払手数料
13,083 14,256
減価償却費
※4 265,701 ※4 222,038
研究開発費
118,986 114,809
その他
1,117,525 1,097,320
販売費及び一般管理費合計
367,166 326,110
営業利益
41/82
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
9 3
受取利息
3,574 3,839
受取配当金
※1 4,440 ※1 4,440
受取賃貸料
1,166 2,097
貸倒引当金戻入額
14,620 7,486
雑収入
23,810 17,866
営業外収益合計
営業外費用
74,410 74,694
支払利息
288 288
賃貸収入原価
31,273 177,876
生産休止費用
10,879 11,619
雑損失
116,852 264,480
営業外費用合計
経常利益 274,124 79,496
特別利益
※5 31,983
-
保険金収入
- 31,983
特別利益合計
特別損失
※5 12,881
-
事故対策費
- 12,881
特別損失合計
274,124 98,598
税引前当期純利益
83,743 15,912
法人税、住民税及び事業税
△ 1,658 19,675
法人税等調整額
82,085 35,587
法人税等合計
192,039 63,010
当期純利益
42/82
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 5,054,541 57.4 4,455,831 56.2
Ⅱ 労務費 1,106,880 12.6 1,087,101 13.7
2,644,757 2,382,207
Ⅲ 経費 ※1 30.0 30.1
当期総製造費用 100.0 100.0
8,806,179 7,925,140
期首半製品たな卸高 568,064 1,034,028
171,752 125,104
期首仕掛品たな卸高
合計
9,545,996 9,084,273
他勘定振替高 ※2 38,345 190,761
期末半製品たな卸高 1,034,028 1,060,744
125,104 107,653
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 8,348,518 7,725,112
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注加工費(千円) 223,943 228,081
詰替梱包費(千円) 192,547 153,074
廃水処理費(千円) 567,135 392,348
燃料費(千円) 258,911 252,115
電力料(千円) 270,116 242,890
消耗品費(千円) 156,577 146,650
減価償却費(千円) 486,386 469,100
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価(千円) 4,731 958
営業外費用(千円) 31,531 177,913
特別損失(千円) - 10,461
その他(千円) 2,082 1,428
合計(千円) 38,345 190,761
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,155,352 1,052,562 - 1,052,562 1,021,079 1,021,079 △ 51,332 4,177,662
当期変動額
剰余金の配当
△ 82,805 △ 82,805 △ 82,805
当期純利益 192,039 192,039 192,039
自己株式の取得 △ 76 △ 76
自己株式の処分 5 5 14 20
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 5 5 109,234 109,234 △ 61 109,178
当期末残高 2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,130,314 1,130,314 △ 51,394 4,286,840
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 45,909 45,909 4,223,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,805
当期純利益 192,039
自己株式の取得 △ 76
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の当期変動
4,246 4,246 4,246
額(純額)
当期変動額合計 4,246 4,246 113,425
当期末残高 50,156 50,156 4,336,996
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,130,314 1,130,314 △ 51,394 4,286,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,963 △ 57,963 △ 57,963
当期純利益 63,010 63,010 63,010
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 5,046 5,046 △ 5 5,041
当期末残高 2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,135,360 1,135,360 △ 51,399 4,291,882
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 50,156 50,156 4,336,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,963
当期純利益
63,010
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 7,961 △ 7,961 △ 7,961
額(純額)
当期変動額合計 △ 7,961 △ 7,961 △ 2,920
当期末残高 42,194 42,194 4,334,076
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
274,124 98,598
税引前当期純利益
537,898 518,135
減価償却費
- △ 31,983
保険金収入
退職給付引当金の増減額(△は減少) 26,905 28,611
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,128 68
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,119 △ 2,055
株式給付引当金の増減額(△は減少) 5,324 -
△ 3,584 △ 3,842
受取利息及び受取配当金
74,410 74,694
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 193,960 △ 182,457
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,228,010 107,613
仕入債務の増減額(△は減少) 89,908 △ 301,918
△ 144,079 76,450
その他
小計 △ 558,055 381,914
利息及び配当金の受取額 3,584 3,842
△ 73,284 △ 74,001
利息の支払額
△ 95,513 △ 84,283
法人税等の支払額
- 31,983
保険金の受取額
△ 723,268 259,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 910,497 △ 200,415
有形固定資産の取得による支出
- 500
投資有価証券の売却による収入
176 100
敷金の回収による収入
△ 1,320 △ 933
その他
△ 911,641 △ 200,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,760,000 4,995,000
短期借入れによる収入
△ 4,760,000 △ 5,045,000
短期借入金の返済による支出
1,150,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,175,840 △ 1,150,940
長期借入金の返済による支出
△ 76 △ 5
自己株式の取得による支出
20 -
自己株式の処分による収入
△ 120,710 △ 150,714
リース債務の返済による支出
△ 82,683 △ 57,753
配当金の支払額
△ 229,289 △ 409,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,864,199 △ 350,706
現金及び現金同等物の期首残高 3,336,126 1,471,927
※ 1,471,927 ※ 1,121,220
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年~38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。(簡便法によっております。)
(4)株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・・・ 為替予約取引
ヘッジ対象 ・・・・・ 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
(1) 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,166千円は、
「貸倒引当金戻入額」として組替えております。
(2) 前事業年度において、独立掲記していた 「営業外収益」の 「補助金収入」及び「為替差益」は、営業外収益
の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」4,234千円 及
び「為替差益」3,275千円 は、「雑収入」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,281千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」13,730千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,551千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が13,730千円減少しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2014年6月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年8月25日より、役員報酬として「株式給付信
託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下、「規程」という。)を新たに制定しております。当社
は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組み
です。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上し
ております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度35,937千円、当事業年度35,937千円で、株
主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度178千株、当事業年度178千株、期中平均株式数は、前事業年度
178千株、当事業年度178千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 524,893千円 485,141千円
構築物 23,292 20,321
土地 2,818,515 2,818,515
投資有価証券 55,534 48,195
計 3,422,234 3,372,173
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,975,000千円 1,925,000千円
1年内返済予定の長期借入金 491,250 498,000
長期借入金 899,250 792,250
計
3,365,500 3,215,250
※2 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 146,879千円 146,879千円
構築物 14,208 14,208
機械及び装置 133,107 133,107
工具、器具及び備品 2,154 2,154
土地 13,554 13,554
計 309,904 309,904
※3 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日満期手形及び電子記録債務の金額
は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 14,910千円 16,964千円
支払手形 35,860 21,813
電子記録債務 180,153 171,868
設備関係支払手形 72,230 1,612
営業外電子記録債務 29,226 6,043
※4 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債
買掛金 45,386千円 32,232 千円
前受収益 370 370
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※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,100,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 400,000 150,000
差引額 700,000 1,350,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社からの仕入高 121,056千円 90,458千円
関係会社からの受取賃貸料 4,440 4,440
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費への振替高 5,970千円 2,547千円
計 5,970 2,547
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
29,522 千円 41,168 千円
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
302,535 千円 253,972 千円
※5 保険金収入および事故対策費
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、2018年12月に発生いたしました相生工場における小規模な火災事故に伴う損失12,881千円を、事故
対策費として特別損失に計上しております。なお、本火災事故に係わる保険金の受取総額31,983千円を保険金
収入として特別利益に計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(千株) 数(千株) 数(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 16,623 - - 16,623
合計 16,623 - - 16,623
自己株式
普通株式(注)1.2.3 240 0 0 240
合計 240 0 0 240
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式(当事業年度期首178千株、当事業年度期末178千株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。
3.普通株式の自己株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡し請求による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2017年6月23日
普通株式 82,805 5.0 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(注)2017年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月26日
普通株式 57,963 利益剰余金 3.5 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注)2018年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(千株) 数(千株) 数(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 16,623 - - 16,623
合計 16,623 - - 16,623
自己株式
普通株式(注)1.2 240 0 - 240
合計 240 0 - 240
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式(当事業年度期首178千株、当事業年度期末178千株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2018年6月26日
普通株式 57,963 3.5 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注)2018年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 49,682 利益剰余金 3.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)2019年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,474,736 千円 1,123,651 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
株式給付信託(BBT)別段預金 △2,808 △2,431
現金及び現金同等物 1,471,927 1,121,220
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産
主として、化学品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
2. リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低
減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、前述
の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期
日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備
投資資金であります。
金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限
者の承認を得て行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち 15 %が特定の大口顧客に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,474,736 1,474,736 -
(2)受取手形 35,601 35,601 -
(3)売掛金 2,082,631 2,082,631 -
-
(4)投資有価証券 138,327 138,327
資産計 3,731,296 3,731,296 -
(1)支払手形(*1) 100,559 100,559 -
(2)電子記録債務(*2) 644,001 644,001 -
(3)買掛金 1,001,843 1,001,843 -
(4)短期借入金 2,900,000 2,900,000 -
1,114,845 13,905
(5)1年内返済予定の長期借入金 1,100,940
236,293 8,246
(6)リース債務(流動負債) 228,047
260,015
(7)未払金 260,015 -
(8)長期借入金 2,384,630 2,368,470 △16,159
(9)リース債務(固定負債) 425,265 418,553 △6,712
負債計 9,045,302 9,044,582 △720
(*1)設備関係支払手形を含んでおります。
(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。
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当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,123,651 1,123,651 -
(2)受取手形 101,529 101,529 -
(3)売掛金 2,199,160 2,199,160 -
(4)投資有価証券 128,682 128,682 -
資産計 3,553,024 3,553,024 -
(1)支払手形(*1) 100,588 100,588 -
(2)電子記録債務(*2) 495,861 495,861 -
(3)買掛金 847,015 847,015 -
(4)短期借入金 2,850,000 2,850,000 -
1,143,299 12,244
(5)1年内返済予定の長期借入金 1,131,055
162,814 9,582
(6)リース債務(流動負債) 153,232
188,981
(7)未払金 188,981 -
(8)長期借入金 2,203,575 2,188,266 △15,308
(9)リース債務(固定負債) 477,549 467,662 △9,887
負債計 8,447,859 8,444,491 △3,367
(*1)設備関係支払手形を含んでおります。
(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一
体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)リース債務(流動負債)、(8)長期借入金、(9)リース債務(固定負
債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(非上場株式) 3,158 2,658
関係会社株式 10,800 10,800
未払役員退職慰労金 300,200 300,200
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,474,736 - - -
受取手形 35,601 - - -
売掛金 2,082,631 - - -
合計 3,592,968 - - -
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,123,651 - - -
受取手形 101,529 - - -
売掛金 2,199,160 - - -
合計 3,424,342 - - -
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4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,900,000 - - - - -
長期借入金 1,100,940 941,680 741,350 536,600 165,000 -
106,034
リース債務 228,047 109,997 101,065 106,940 1,227
合計 4,228,987 1,051,677 842,415 642,634 271,940 1,227
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,850,000 - - - - -
長期借入金 1,131,055 958,850 754,100 370,000 120,625 -
128,145 39,149
リース債務 153,232 181,054 129,200 -
合計 4,134,287 1,139,904 883,300 498,145 159,774 -
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(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上
額は関連会社株式10,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 138,327 70,577 67,749
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 138,327 70,577 67,749
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 138,327 70,577 67,749
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 3,158千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 87,574 24,171 63,402
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 87,574 24,171 63,402
(1)株式 41,107 47,136 △6,028
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 41,107 47,136 △6,028
合計 128,682 71,308 57,373
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 2,658千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されている デリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2018年3月31日)
うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理
米ドル 売掛金 22,020 - (注)
合計 22,020 - -
(注) 時価の算定方法
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年3月31日)
うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理
米ドル 売掛金 34,162 - (注)
合計 34,162 - -
(注) 時価の算定方法
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 393,440 千円 420,345 千円
退職給付費用 47,529 50,165
退職給付の支払額 △20,624 △21,554
退職給付引当金の期末残高 420,345 448,956
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 420,345 448,956
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 420,345 448,956
退職給付引当金 420,345 448,956
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 420,345 448,956
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 47,529 千円 当事業年度 50,165 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度22,743千円、当事業年度22,531千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 30,080千円 30,101千円
貸倒引当金 7,936 7,307
たな卸資産評価損 102,117 89,520
未払役員退職慰労金 91,861 91,861
137,380
退職給付引当金 128,625
研究開発費 25,959 21,252
繰越税額控除 32,659 30,526
51,305 44,368
その他
繰延税金資産小計 470,546 452,318
評価性引当額 △340,672 △338,009
繰延税金資産合計
129,873 114,309
繰延税金負債
未収入金 △31,283 △35,216
その他有価証券評価差額金 △17,593 △15,179
△445 △623
その他
繰延税金負債合計 △49,322 △51,019
80,551 63,289
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割 3.0 8.4
税額控除による影響 △11.2 △9.4
評価性引当額の増減額 6.1 4.6
△0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.9 36.1
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点
から、持分法損益等の注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点
から、持分法損益等の注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム
産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
8,360,521 956,487 9,317,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - -
は振替高
8,360,521 956,487 9,317,009
計
682,564 73,246 755,811
セグメント利益
12,167,696 594,130 12,761,827
セグメント資産
その他の項目
527,310 4,639 531,950
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
903,658 4,572 908,230
産の増加額
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
8,364,798 1,008,509 9,373,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - -
は振替高
8,364,798 1,008,509 9,373,308
計
667,511 52,855 720,366
セグメント利益
12,076,759 572,610 12,649,370
セグメント資産
その他の項目
506,740 4,530 511,270
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
305,243 442 305,685
産の増加額
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 755,811 720,366
全社費用(注) △388,644 △394,256
財務諸表の営業利益 367,166 326,110
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資 産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 12,761,827 12,649,370
全社資産(注) 1,755,542 1,296,796
財務諸表の資産合計 14,517,369 13,946,167
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 531,950 511,270 5,948 6,864 537,898 518,135
有形固定資産及び
908,230 305,685 13,700 - 921,930 305,685
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
7,887,911 1,429,097 9,317,009
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
BASFジャパン㈱
3,035,763 化学品事業
大塚化学㈱
1,024,807 化学品事業
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
8,128,841 1,244,466 9,373,308
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
BASFジャパン㈱
2,333,027 化学品事業
大塚化学㈱
1,224,416 化学品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
264.73円 264.55円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 11.72円 3.85円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度 178千株、当事業年度 178千
株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております(前事業年度 178千株、当事業年度 178千株)。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額(千円) 192,039 63,010
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 192,039 63,010
期中平均株式数(千株) 16,382 16,382
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
3,426,869 6,782 7,949 3,425,701 2,360,140 84,644 1,065,560
構築物 683,398 23,023 7,710 698,711 575,803 13,802 122,907
機械及び装置 3,431,687 109,387 389,502 3,151,572 2,439,443 217,033 712,128
車両運搬具 3,570 - 135 3,435 3,328 104 106
工具、器具及び備品
451,762 36,820 34,031 454,550 393,421 45,684 61,129
土地
2,870,604 - - 2,870,604 - - 2,870,604
リース資産 1,001,334 141,123 65,144 1,077,314 468,413 151,865 608,900
建設仮勘定 640 1,489 640 1,489 - - 1,489
有形固定資産計 11,869,866 318,625 505,113 11,683,378 6,240,552 513,135 5,442,825
無形固定資産
ソフトウエア
10,333 640 - 10,973 5,523 2,184 5,450
特許権 5,000 - - 5,000 5,000 468 -
電話加入権 7,979 - - 7,979 - - 7,979
無形固定資産計 23,313 640 - 23,953 10,523 2,652 13,429
[11,312]
長期前払費用
66,374 3,643 11,700 58,318 20,994 12,189 37,323
(注)1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
構 築 物 ・・・・・・駐車場舗装 (相生工場) 14,900千円
機械及び装置 ・・・・・・冷凍機設備 ( 〃 ) 15,500千円
冷凍機設備 ( 〃 ) 14,850千円
リース資産 ・・・・・・ SUS8㎥SVミキサー ( 〃 ) 52,494千円
RB-220晶析釜 (姫路工場) 40,485千円
T-6130釜 (明石工場) 22,343千円
冷却水クーリングタワー ( 〃 ) 11,000千円
2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
機械及び装置 ・・・・・・PC10水添反応釜 (相生工場) 18,500千円
廃水受機 ( 〃 ) 18,500千円
SL118加水分解自動化設備 ( 明石工場 ) 17,850千円
配管改造工事 ( 〃 ) 14,718千円
熱媒 ボイラー設備 ( 〃 ) 13,367千円
リース資産 ・・・・・・受託品製造用設備 ( 相生工場 ) 24,860 千円
高速 液体 クロマトグラフ ( 姫路工場 ) 13,000千円
紫外線吸収剤篩設備 ( 〃 ) 11,660千円
3.長期前払費用の差引当期末残高の[ ]内は、内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表で
は、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
4.国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円(建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置
133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円)であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,900,000 2,850,000 1.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,100,940 1,131,055 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 228,047 153,232 - -
2019年4月1
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,384,630 2,203,575 0.6 日 ~2023年12月
31日
2019年4月1
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 425,265 477,549 - 日~2023年12月
14日
合計 7,038,882 6,815,412 - -
(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 958,850 754,100 370,000 120,625
リース債務 181,054 129,200 128,145 39,149
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 25,937 486 - 2,542 23,882
賞与引当金 98,303 98,372 98,303 - 98,372
株式給付引当金 15,972 - - - 15,972
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額445千円及び貸倒懸念債権等の
回収等による取崩額2,097千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,230
預金の種類
当座預金 800,258
普通預金 313,025
郵便貯金 2,460
単元未満株式買取基金 558
配当別段預金 687
株式給付信託(BBT)別段預金 2,431
小計 1,119,421
合計 1,123,651
2)受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
共進産業㈱
67,831
㈱カンペハピオ 11,920
㈱ナフコ 6,363
㈱イースト 3,400
㈱オキチク商事 3,088
その他 8,925
合計 101,529
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 43,603
5月 10,743
6月 42,850
7月 3,132
8月 600
9月以降 600
合計 101,529
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3)売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大塚化学㈱
439,025
BASFジャパン㈱ 348,272
㈱ADEKA 220,783
旭化成ファインケム㈱
212,418
共進産業㈱
80,774
その他 897,887
合計 2,199,160
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
2,082,631 10,024,185 9,907,655 2,199,160 81.84 77.95
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
4)商品及び製品
品目 金額(千円)
紫外線吸収剤 2,588,438
製紙用薬剤 264,382
酸化防止剤 214,601
電子材料 306,547
写真薬中間体 53,547
木材保存薬剤 184,265
その他 248,482
合計 3,860,264
5)仕掛品
品目 金額(千円)
紫外線吸収剤 57,918
その他 49,735
合計 107,653
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6)原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
主要材料 395,404
補助材料 134,854
合計 530,259
② 流動負債
1)支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱パルテック 55,715
大幸工業㈱ 34,823
その他 7,187
合計 97,726
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 29,012
5月 24,518
6月 25,343
7月 18,851
-
8月以降
合計 97,726
2)電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
丸紅ケミックス㈱ 140,805
相生設計㈱ 71,368
馬居化成工業㈱
34,374
日曹商事㈱
14,331
サンユインダストリアル㈱
12,977
その他 193,097
合計 466,955
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 123,633
5月 104,384
6月 128,489
7月 110,448
-
8月以降
合計 466,955
3)買掛金
相手先 金額(千円)
大塚化学㈱
164,858
ADEKAケミカルサプライ㈱ 83,356
双日㈱ 77,216
三井物産ケミカル㈱ 52,891
テイカ商事㈱
47,419
その他 421,273
合計 847,015
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 2,356,274 4,791,640 6,864,869 9,373,308
税引前四半期(当期)純利益
37,447 28,966 17,591 98,598
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
17,986 5,866 5,487 63,010
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
1.10 0.36 0.33 3.85
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損益金額
1.10 △0.74 △0.02 3.51
(△は損失)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.chemipro.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げ
る権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を行使できないこととなっておりま
す。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出
(第38期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日近畿財務局長に提出
(第38期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月2日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2018年12月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
ケミプロ化成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 基 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるケミプロ化成株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケミプロ
化成株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケミプロ化成株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ケミプロ化成株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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