中国インド・ダイナミック・グロース・ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第10期(平成30年11月30日-令和1年11月29日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年11月30日-令和1年11月29日) |
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提出者 | 中国インド・ダイナミック・グロース・ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月29日 提出
【計算期間】 第10期中(自 2018年11月30日至 2019年5月29日)
【ファンド名】 中国インド・ダイナミック・グロース・ファンド
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-6400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
【中国インド・ダイナミック・グロース・ファンド】
以下の運用状況は2019年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 シンガポール 392,436,757 99.23
親投資信託受益証券 日本 76,096 0.02
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 2,958,432 0.75
合計(純資産総額) 395,471,285 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2010年11月29日) 1,993 1,993 1.0555 1.0555
第2計算期間末 (2011年11月29日) 1,018 1,018 0.7242 0.7242
第3計算期間末 (2012年11月29日) 1,014 1,014 0.8489 0.8489
第4計算期間末 (2013年11月29日) 741 741 1.1271 1.1271
第5計算期間末 (2014年12月 1日) 669 669 1.6061 1.6061
第6計算期間末 (2015年11月30日) 504 504 1.5984 1.5984
第7計算期間末 (2016年11月29日) 393 393 1.4652 1.4652
第8計算期間末 (2017年11月29日) 456 456 1.9937 1.9937
第9計算期間末 (2018年11月29日) 400 400 1.7454 1.7454
2018年 5月末日 446 ― 1.9486 ―
6月末日 430 ― 1.8710 ―
7月末日 449 ― 1.9398 ―
8月末日 440 ― 1.9077 ―
9月末日 416 ― 1.8055 ―
10月末日 365 ― 1.5922 ―
11月末日 400 ― 1.7448 ―
12月末日 381 ― 1.6664 ―
2019年 1月末日 389 ― 1.7162 ―
2月末日 412 ― 1.8252 ―
3月末日 425 ― 1.8933 ―
4月末日 428 ― 1.9319 ―
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5月末日 395 ― 1.8025 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2009年12月18日~2010年11月29日 0.0000
第2期 2010年11月30日~2011年11月29日 0.0000
第3期 2011年11月30日~2012年11月29日 0.0000
第4期 2012年11月30日~2013年11月29日 0.0000
第5期 2013年11月30日~2014年12月 1日 0.0000
第6期 2014年12月 2日~2015年11月30日 0.0000
第7期 2015年12月 1日~2016年11月29日 0.0000
第8期 2016年11月30日~2017年11月29日 0.0000
第9期 2017年11月30日~2018年11月29日 0.0000
当中間期 2018年11月30日~2019年 5月29日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2009年12月18日~2010年11月29日 5.55
第2期 2010年11月30日~2011年11月29日 △31.39
第3期 2011年11月30日~2012年11月29日 17.22
第4期 2012年11月30日~2013年11月29日 32.77
第5期 2013年11月30日~2014年12月 1日 42.50
第6期 2014年12月 2日~2015年11月30日 △0.48
第7期 2015年12月 1日~2016年11月29日 △8.33
第8期 2016年11月30日~2017年11月29日 36.07
第9期 2017年11月30日~2018年11月29日 △12.45
当中間期 2018年11月30日~2019年 5月29日 3.26
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
SIM ショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2019年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 70,003,850 60.27
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 46,149,088 39.73
合計(純資産総額) 116,152,938 100.00
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2【設定及び解約の実績】
【中国インド・ダイナミック・グロース・ファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2009年12月18日~2010年11月29日 2,648,953,221 759,760,247
第2期 2010年11月30日~2011年11月29日 49,833,906 532,920,738
第3期 2011年11月30日~2012年11月29日 7,494,418 218,875,756
第4期 2012年11月30日~2013年11月29日 3,231,757 540,509,523
第5期 2013年11月30日~2014年12月 1日 5,368,656 246,219,828
第6期 2014年12月 2日~2015年11月30日 17,076,137 118,322,703
第7期 2015年12月 1日~2016年11月29日 2,331,146 48,859,402
第8期 2016年11月30日~2017年11月29日 10,570,289 50,391,352
第9期 2017年11月30日~2018年11月29日 18,906,275 18,226,206
当中間期 2018年11月30日~2019年 5月29日 1,010,169 10,324,927
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間(平成30年11月
30日から令和 1年 5月29日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト-マツによる中間監査
を受けております。
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【中国インド・ダイナミック・グロース・ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期中間計算期間
第9期
(令和 1年 5月29日現在)
(平成30年11月29日現在)
資産の部
流動資産
9,892,534 10,202,939
コール・ローン
393,078,714 392,369,104
投資信託受益証券
1,076,202 76,096
親投資信託受益証券
404,047,450 402,648,139
流動資産合計
404,047,450 402,648,139
資産合計
負債の部
流動負債
2,462,173
未払解約金 -
57,586 54,609
未払受託者報酬
2,568,254 2,435,560
未払委託者報酬
未払利息 27 27
548,019 536,999
その他未払費用
3,173,886 5,489,368
流動負債合計
3,173,886 5,489,368
負債合計
純資産の部
元本等
229,680,050 220,365,292
元本
剰余金
171,193,514 176,793,479
中間剰余金又は中間欠損金(△)
400,873,564 397,158,771
元本等合計
400,873,564 397,158,771
純資産合計
404,047,450 402,648,139
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
(自平成29年11月30日 (自平成30年11月30日
至平成30年 5月29日) 至令和 1年 5月29日)
営業収益
16,290,284
△ 3,394,133
有価証券売買等損益
16,290,284
△ 3,394,133
営業収益合計
営業費用
6,331 3,324
支払利息
61,360 54,609
受託者報酬
2,736,590 2,435,560
委託者報酬
562,120 536,999
その他費用
3,366,401 3,030,492
営業費用合計
13,259,792
△ 6,760,534
営業利益又は営業損失(△)
13,259,792
△ 6,760,534
経常利益又は経常損失(△)
13,259,792
△ 6,760,534
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
264,190 824,985
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
227,558,223 171,193,514
期首剰余金又は期首欠損金(△)
13,438,573 811,915
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,438,573 811,915
額
12,945,571 7,646,757
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,945,571 7,646,757
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
221,026,501 176,793,479
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第10期中間計算期間
(自平成30年11月30日
項目
至令和 1年 5月29日)
有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期中間計算期間
第9期
項目
(令和 1年 5月29日現在)
(平成30年11月29日現在)
1. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 228,999,981円 期首元本額 229,680,050円
期中追加設定元本額 18,906,275円 期中追加設定元本額 1,010,169円
期中一部解約元本額 18,226,206円 期中一部解約元本額 10,324,927円
2. 中間計算期間の末日 229,680,050口 220,365,292口
における受益権総数
3. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 -円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
4. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.7454円 1口当たり純資産額 1.8023円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (17,454円) (10,000口当たり純資産額) (18,023円)
の純資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
項目
(自平成29年11月30日 (自平成30年11月30日
至平成30年 5月29日) 至令和 1年 5月29日)
剰余金増加額又は欠損金減少額及び 中間追加信託に伴う剰余金増加額又 中間追加信託に伴う剰余金増加額
剰余金減少額又は欠損金増加額 は欠損金減少額、及び中間一部解約に 又は欠損金減少額、及び中間一部解
伴う剰余金減少額又は欠損金増加額は 約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
それぞれ剰余金減少額又は欠損金増加 加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠
額及び剰余金増加額又は欠損金減少額 損金増加額及び剰余金増加額又は欠
を差し引いた純額で表示しておりま 損金減少額を差し引いた純額で表示
す。 しております。
(金融商品に関する注記)
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金融商品の時価等に関する事項
第10期中間計算期間
第9期
(令和 1年 5月29日現在)
(平成30年11月29日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額 1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2時価の算定方法 2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており
ます。 ます。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。 ことから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第10期中間計算期間
(自平成30年11月30日
至令和 1年 5月29日)
該当事項はありません。
(参考)
本書の開示対象ファンド(中国インド・ダイナミック・グロース・ファンド)(以下「当ファンド」とい
う。)は、シンガポール籍の円建て外国投資信託である「United China-India Dynamic Growth Fund JPY
Class」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」
は、同外国投資信託の受益証券であります。主要投資対象である同外国投資信託の計算期間末日(平成30年12
月31日)時点で、現地の法律に基づいた同外国投資信託の財務諸表が作成され、監査を受けた財務諸表を委託
会社が管理会社より入手し、委託会社が原文の一部を翻訳しております。
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また、当ファンドは、「SIM ショートターム・マザー・ファンド」(以下「マザーファンド」という。)の
受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて
同 マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下、「計算日」という。)にお
ける同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
SIM ショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 1年 5月29日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,149,466
国債証券 70,004,830
116,154,296
流動資産合計
116,154,296
資産合計
負債の部
流動負債
126
未払利息
126
流動負債合計
126
負債合計
純資産の部
元本等
元本 114,043,683
剰余金
2,110,487
剰余金又は欠損金(△)
116,154,170
元本等合計
116,154,170
純資産合計
116,154,296
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自平成30年11月30日
至令和 1年 5月29日)
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算日の価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 1年 5月29日現在
項目
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 117,007,839円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 2,964,156円
期末元本額 114,043,683円
元本の内訳*
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新生・欧州債券ファンド 1506 980,777円
新生・欧州債券ファンド 1508 980,777円
ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファ 980,681円
ンド1603
ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファ 980,777円
ンド1607
エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎 110,045,957円
月分配型)
中国インド・ダイナミック・グロース・ファン 74,714円
ド
2. 計算日における受益権総数 114,043,683口
3. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0185円
(10,000口当たり純資産額) (10,185円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月29日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(自平成30年11月30日
至令和 1年 5月29日)
該当事項はありません。
United China-India Dynamic Growth Fund
損益計算書
2018年12月31日に終了した会計期間
(2018年12月31日現在)
United China-India Dynamic Growth Fund
(2018年12月31日に (2017年12月31日に
終了した会計期間) 終了した会計期間)
単位:シンガポールドル 単位:シンガポールドル
収入
配当 680,766 402,435
213 -
利息
合計 680,979 402,435
控除項目:費用
マネジメント・フィー 591,120 412,079
受託手数料 14,903 10,765
監査手数料 13,000 16,524
登録手数料 24,880 25,119
評価手数料 50,984 35,983
管理手数料 91,625 62,115
保管手数料 93,096 55,539
取引手数料 176,825 189,151
支払金利 - 1,490
36,025 148,552
その他費用
合計 1,092,458 957,317
純利益/(損失) (411,479) (554,882)
純投資評価差益/(差損)
純投資差益/(差損) (5,595,050) 9,508,995
純金融デリバティブ差益/(差損) (30,967) (15,848)
純為替差益/(差損) (94,323) (29,778)
(5,720,340) 9,463,369
当期税引前総収益/(損失) (6,131,819) 8,908,487
控除項目:所得税(費用)/還付 (45,421) (24,161)
(242,959) (11,917)
控除項目:資本利得税
当期総収益/(損失) (6,420,199) 8,872,409
United China-India Dynamic Growth Fund
貸借対照表
2018年12月31日に終了した会計期間
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United China-India Dynamic Growth Fund
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
資産の部
投資ポートフォリオ 41,197,417 35,898,190
未収金 80,768 -
受取債権 78,428 229,252
現預金 1,595,994 1,287,287
資産の部計 42,952,607 37,414,729
負債の部
未払金 44,478 24,147
支払債務 466,563 204,984
241 -
公正価値による金融デリバティブ
負債の部計 511,282 229,131
株式
42,441,325 37,185,598
受益証券保有者に起因する純資産
(参考情報) United China-India Dynamic Growth Fund JPY Classの2019年5月末日付け有価証券明細
<中国の組入銘柄>
投資比率
銘柄名 業種 株数 評価額(円)
(%)
コミュニケーション・
Tencent Holdings LTD
27,000 128,075,442 4.45
サービス
Alibaba Group Holdings
一般消費財・サービス 6,200 105,576,231 3.67
Ping An Insurance (Group) Company of China
金融 60,000 75,605,544 2.63
LTD
Kweichow Moutai Co Ltd-A
生活必需品 4,500 66,190,501 2.30
China Construction Bank Co
金融 600,000 54,128,680 1.88
Inner Mongolia Yili Indus-A
生活必需品 90,000 44,637,685 1.55
Ind & Comm Bk Of China-H
金融 500,000 40,742,017 1.42
China Merchants Bank Company LTD
金融 72,000 39,548,858 1.38
SHENZHEN MINDRAY BIO MEDIC A
ヘルスケア 15,399 37,538,568 1.31
TONGWEI CO LTD A
生活必需品 144,000 36,650,201 1.27
GLODON CO LTD A
情報技術 71,100 34,053,452 1.18
Jiangsu Hengrui Medicine C-A
ヘルスケア 32,978 33,878,836 1.18
WULIANGYE YIBIN CO LTD A
生活必需品 19,500 32,630,430 1.13
NANJI E COMMERCE CO LTD A
一般消費財・サービス 177,100 31,610,799 1.10
BANK OF NINGBO CO LTD A
金融 82,000 31,440,901 1.09
SEAZEN HOLDINGS CO LTD A
不動産 49,700 30,391,439 1.06
BEIJING ORIENTAL YUHONG A
素材 95,500 30,288,063 1.05
Jiangsu Yanghe Brewery -A
生活必需品 16,000 30,240,382 1.05
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD A
資本財・サービス 150,000 29,922,073 1.04
PING AN INSURANCE GROUP CO A
金融 22,800 29,768,373 1.04
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC A
情報技術 28,064 28,914,089 1.01
OPPEIN HOME GROUP INC A
一般消費財・サービス 15,000 28,285,903 0.98
China Vanke Co Ltd -A
不動産 63,964 28,225,395 0.98
China Overseas Land & Invest
不動産 70,000 27,704,572 0.96
LUXSHARE PRECISION INDUSTR A
資本財・サービス 76,600 27,167,623 0.94
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CITIC SECURITIES CO A
金融 79,900 26,581,759 0.92
VATTI CORPORATION LTD A
一般消費財・サービス 133,250 25,699,888 0.89
JASON FURNITURE HANGZHOU C A
一般消費財・サービス 32,000 23,476,226 0.82
Sanan Optoelectronics Co L-A
情報技術 130,000 23,031,981 0.80
Geely Automobile Holdings LTD
一般消費財・サービス 120,000 22,454,672 0.78
TONGCHENG ELONG HOLDINGS LTD
一般消費財・サービス 100,200 21,578,136 0.75
Wuxi Biologics Cayman Inc
ヘルスケア 17,000 18,329,543 0.64
GREE ELECTRIC APPLIANCES I A
一般消費財・サービス 20,000 17,290,512 0.60
Sunny Optical Technology Group Co LTD
情報技術 15,000 14,590,735 0.51
China Life Insurance Company LTD
金融 55,000 14,565,271 0.51
Haier Electronics Group Company LTD
一般消費財・サービス 50,000 14,536,170 0.51
コミュニケーション・
Momo Inc. ADR
3,500 11,008,695 0.38
サービス
コミュニケーション・
Baidu Inc - Spon Adr
800 10,039,537 0.35
サービス
NEW ORIENTAL EDUCATIO SP ADR
一般消費財・サービス 770 7,524,006 0.26
(注1)評価額(日本円)は、2019年5月末現在の評価額です。
(注2)構成比(%)は、資産(ネット)に対する市場価格構成比率です。
(注3)業種は、MSCI/S&P GICS※の業種区分に基づいています。
; MSCI/S&P GICSとは、スタンダード&プアーズとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(Global Industry
Classification Standard =GICS)のことです。
<インドの組入銘柄>
投資比率
銘柄名 業種 株数 評価額(円)
(%)
BAJAJ FINANCE LTD
金融 20,675 117,345,019 4.08
HDFC BANK LIMITED
金融 23,400 92,905,847 3.23
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
金融 26,225 65,347,010 2.27
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
金融 17,300 61,813,449 2.15
INDUSIND BANK LTD
金融 22,695 59,642,068 2.07
INFOSYS LTD
情報技術 40,167 48,510,012 1.69
TATA CONSULTANCY SVCS LTD
情報技術 13,226 47,557,869 1.65
SHREE CEMENT LTD
素材 1,300 46,007,295 1.60
コミュニケーション・
INFO EDGE INDIA LTD
13,201 44,372,307 1.54
サービス
MINDTREE LTD
情報技術 25,714 41,163,932 1.43
ASTRAL POLY TECHNIK LTD
資本財・サービス 18,736 40,646,904 1.41
LARSEN + TOUBRO INFOTECH LTD
情報技術 12,975 37,914,954 1.32
DIVI S LABORATORIES LTD
ヘルスケア 11,617 30,281,100 1.05
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
一般消費財・サービス 2,395 26,934,291 0.94
TITAN CO LTD
一般消費財・サービス 13,000 26,298,243 0.91
DR LAL PATHLABS LTD
ヘルスケア 15,400 26,159,195 0.91
AU SMALL FINANCE BANK LTD
金融 21,700 24,729,500 0.86
YES BANK LTD
金融 101,700 24,606,405 0.86
ITC LTD
生活必需品 50,180 22,881,610 0.80
JUBILANT FOODWORKS LTD
一般消費財・サービス 10,675 22,849,619 0.79
HAVELLS INDIA LTD
資本財・サービス 17,925 21,947,472 0.76
CITY UNION BANK LTD
金融 62,860 21,815,391 0.76
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD
一般消費財・サービス 114,609 21,641,587 0.75
NESTLE INDIA LTD
生活必需品 1,120 21,081,275 0.73
GRINDWELL NORTON LTD
資本財・サービス 21,363 20,834,307 0.72
BERGER PAINTS INDIA LTD
素材 38,250 20,682,012 0.72
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ENDURANCE TECHNOLOGIES LTD
一般消費財・サービス 10,494 20,674,734 0.72
EICHER MOTORS LTD
一般消費財・サービス 620 20,245,960 0.70
TORRENT PHARMACEUTICALS LTD
ヘルスケア 7,854 20,119,463 0.70
MARICO LTD
生活必需品 32,196 19,603,754 0.68
PI INDUSTRIES LTD
素材 10,455 19,466,597 0.68
PAGE INDUSTRIES LTD
一般消費財・サービス 585 18,920,658 0.66
ECLERX SERVICES LTD FOREIGN
情報技術 12,162 18,582,421 0.65
IPCA LABORATORIES LTD
ヘルスケア 11,859 18,212,650 0.63
PIDILITE INDUSTRIES LTD
素材 8,580 18,113,898 0.63
AMARA RAJA BATTERIES LTD
資本財・サービス 16,650 17,359,542 0.60
SCHAEFFLER INDIA LTD
資本財・サービス 1,991 16,783,590 0.58
SYMPHONY LTD
一般消費財・サービス 6,687 16,685,541 0.58
DABUR INDIA LTD
生活必需品 25,650 16,625,721 0.58
SUN PHARMACEUTICAL INDUS
ヘルスケア 24,615 16,514,961 0.57
HINDUSTAN ZINC LTD
素材 39,554 15,915,675 0.55
SHEELA FOAM LTD
一般消費財・サービス 6,843 13,984,698 0.49
CADILA HEALTHCARE LTD
ヘルスケア 34,074 13,833,356 0.48
CROMPTON GREAVES CONSUMER EL
一般消費財・サービス 30,250 11,770,837 0.41
CERA SANITARYWARE LTD
資本財・サービス 2,340 11,517,322 0.40
SYNGENE INTERNATIONAL LTD ヘルスケア 9,717 10,655,223 0.37
AJANTA PHARMA LTD
ヘルスケア 5,656 9,680,705 0.34
LUPIN LTD
ヘルスケア 6,679 8,151,565 0.28
ERIS LIFESCIENCES LTD
ヘルスケア 9,312 7,991,608 0.28
METROPOLIS HEALTHCARE LTD
ヘルスケア 4,400 6,961,212 0.24
LA OPALA RG LTD
一般消費財・サービス 20,500 6,711,763 0.23
RBL BANK LTD
金融 4,475 5,035,282 0.18
IGARASHI MOTORS INDIA LTD
一般消費財・サービス 9,817 4,039,341 0.14
(注1)評価額(日本円)は、2019年5月末現在の評価額です。
(注2)構成比(%)は、資産(ネット)に対する市場価格構成比率です。
(注3)業種は、MSCI/S&P GICS※の業種区分に基づいています。
; MSCI/S&P GICSとは、スタンダード&プアーズとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(Global Industry
Classification Standard =GICS)のことです。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年5月末 現在の委託会社の資本金の額: 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数: 39,600株
発行済株式総数: 9,900株
最近5年間における資本金の額の増減: 該当事項なし
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2019年5月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計91本(追加型投資信託31本、単位型
投資信託60本) であり、純資産の総額は 263,545百万円 (百万円未満切捨)です。
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等
規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19
年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期事業年度(自2018年4月1日 至2019年
3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
財務諸表
(1)【貸借対照表】
第17期 第18期
期別
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
824,264 870,296
預金 ※2
前払費用 7,769 7,994
未収委託者報酬 298,485 292,312
未収運用受託報酬 6,482 4,589
未収収益 5,168 4,583
立替金 8,211 8,859
流動資産計 1,150,380 1,188,635
固定資産
有形固定資産 28,780 27,412
建物 ※1 27,581 25,584
器具備品 ※1 1,199 1,827
投資その他の資産 54,315 54,734
43,052 43,052
差入保証金 ※2
繰延税金資産 11,262 11,681
83,096 82,146
固定資産計
資産合計 1,233,477 1,270,782
第17期 第18期
期別
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
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未払金 221,543 213,840
未払手数料 ※2 158,257 155,873
63,286 57,967
その他未払金 ※2
7,892
未払費用 11,101
8,871 5,548
未払法人税等
11,009 6,139
未払消費税等
賞与引当金 41,491 43,397
役員賞与引当金 6,350 6,397
3,755 7,027
預り金
300,914 293,452
流動負債計
固定負債
資産除去債務 30,943 31,585
30,943 31,585
固定負債計
負債合計 331,857 325,038
(純資産の部)
株主資本
495,000 495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 406,619 450,744
406,619 450,744
利益剰余金合計
901,619 945,744
株主資本合計
901,619 945,744
純資産合計
1,233,477 1,270,782
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
期別
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業収益
1,469,456 1,475,819
委託者報酬
運用受託報酬 44,203 39,793
19,980 19,432
その他営業収益
1,533,639 1,535,045
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※1 774,965 788,891
11,553
広告宣伝費 8,328
600 600
公告費
調査費
351 325
図書費
182,654 186,280
調査費
33,475 38,678
委託計算費
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営業雑経費
872 742
通信費
11,305 10,555
印刷費
2,234 2,317
協会費
9,538 11,987
その他営業雑経費
1,027,552 1,048,709
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 30,510 29,780
178,965 170,272
給料・手当
3,210 4,291
賞与
役員賞与 133 508
賞与引当金繰入額 41,491 43,397
役員賞与引当金繰入額 6,350 6,397
30,683 29,133
退職給付費用
交際費 280 181
旅費交通費 5,470 5,850
租税公課 8,190 10,563
43,052 43,052
不動産賃借料
固定資産減価償却費 2,628 2,455
629 642
資産除去債務利息費用
63,736 71,856
諸経費
415,333 418,384
一般管理費計
90,754 67,952
営業利益
営業外収益
受取利息 2 3
39 -
為替差益
41 3
営業外収益計
営業外費用
為替差損 - 664
0 10
雑損失
営業外費用計 0 674
経常利益 90,796 67,280
90,796 67,280
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 ※1 30,973 23,574
法人税等調整額 △17,338 13,634 △418 23,155
77,161 44,124
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 329,457 329,457 824,457 824,457
当期変動額
当期純利益 77,161 77,161 77,161 77,161
当期変動額合計 ― 77,161 77,161 77,161 77,161
当期末残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
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第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
当期変動額
当期純利益 44,124 44,124 44,124 44,124
当期変動額合計 ― 44,124 44,124 44,124 44,124
当期末残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 8~38年
器具備品 4~20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納
税制度を適用しております。
〔表示方法の変更〕
第18期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,001千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」5,738千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,262千円と
表示しており、変更前と比べて総資産が5,738千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解(注8)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
〔未適用の会計基準等〕
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2019年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は下記のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示につ
いて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」(2018年1月1日適用開始)の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、
定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であ
ります。
〔注記事項〕
(貸借対照表関係)
第17期 第18期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 20,794千円 建物 22,792千円
器具備品 10,123千円 器具備品 10,582千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 340,267千円 預金 342,820千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 43,052千円
未払手数料 95,480千円 未払手数料 86,053千円
その他未払金(注) 24,370千円 その他未払金(注) 17,843千円
(注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰 (注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰
属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であり 属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であり
ます。 ます。
(損益計算書関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 486,769千円 支払手数料 426,359千円
法人税、住民税及び事業税(注) 24,370千円 法人税、住民税及び事業税(注) 17,843千円
(注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の
個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額 個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額
であります。 であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
(リース取引関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 824,264 824,264 -
②未収委託者報酬 298,485 298,485 -
③未収運用受託報酬 6,482 6,482 -
④差入保証金 43,052 40,351 △2,701
資産計 1,172,285 1,169,584 △2,701
①未払手数料 158,257 158,257 -
②その他未払金 63,286 63,286 -
負債計 221,543 221,543 -
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
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保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
①預金 824,264 -
②未収委託者報酬 298,485 -
③未収運用受託報酬 6,482 -
④差入保証金 - 43,052
合計 1,129,232 43,052
第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 870,296 870,296 -
②未収委託者報酬 292,312 292,312 -
③未収運用受託報酬 4,589 4,589 -
④差入保証金 43,052 41,758 △1,294
資産計 1,210,250 1,208,955 △1,294
①未払手数料 155,873 155,873 -
②その他未払金 57,967 57,967 -
負債計 213,840 213,840 -
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
①預金 870,296 -
②未収委託者報酬 292,312 -
③未収運用受託報酬 4,589 -
④差入保証金 - 43,052
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合計 1,167,197 43,052
(有価証券関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
(1)サービスごとの情報 (1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報 (2)地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
(3)主要な顧客ごとの情報 (3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) (単位:千円)
エマージング・ エマージング・
アメリカン・ アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ 新生・UTI カレンシー・
ドリーム・ ドリーム・
インドファンド 債券ファンド インドファンド 債券ファンド
ファンド ファンド
(毎月分配型) (毎月分配型)
営業収益 268,592 147,610 131,394 営業収益 278,815 117,782 98,675
(注) (注)
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。 き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当 そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。 該投資信託を顧客として開示しております。
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(資産除去債務関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056% 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) (単位:千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
30,314 ― 629 30,943 30,943 ― 642 31,585
(関連当事者情報)
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
支払手数料 486,769 95,480
手数料
(被所有)
株式会社 東京都 営業取引
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
24,370 24,370
100%
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
426,359 86,053
支払手数料
手数料
(被所有)
株式会社 東京都 営業取引
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
17,843 17,843
100%
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
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親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第17期 第18期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①繰延税金資産
17,805千円 17,805千円
税務上の繰越欠損金(注2)
1,889千円 1,384千円
未払事業税
未払事業所税 264千円 264千円
賞与引当金等 14,755千円 15,422千円
資産除去債務 9,474千円 9,671千円
その他 367千円 289千円
44,557千円 44,838千円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△17,805千円 △17,805千円
評価性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る
△9,751千円 △9,947千円
評価性引当額
△27,556千円 △27,753千円
評価性引当額小計(注1)
繰延税金資産合計 17,001千円 17,085千円
②繰延税金負債
△5,738千円 △5,403千円
建物(除去費用)
繰延税金負債合計 △5,738千円 △5,403千円
差引:繰延税金資産の純額 11,262千円 11,681千円
(注) 1.評価性引当額が196千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異
に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第17期(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 8,402 9,402 17,805
評価性引当額 - - - - △ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第18期(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - 8,402 9,402 - 17,805
△ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
評価性引当額 - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
( b ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第17期 第18期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.86% 30.62%
法定実効税率
0.32% 0.43%
住民税均等割
2.22% 2.97%
交際費等永久に損金に算入されない項目
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
△18.68% 0.29%
評価性引当額の増減
0.30% 0.11%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.02% 34.42%
(退職給付関係)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
(1株当たり情報)
第17期 第18期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 91,072円68銭 1株当たり純資産額 95,529円72銭
1株当たり当期純利益 7,794円11銭 1株当たり当期純利益 4,457円 3銭
(注)
(注)
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記
額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。
と同一であります。
(重要な後発事象)
第18期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2018 年 4月1日から2019年3月31日までの第18期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生
インベストメント・マネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和元年7月23日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 中国インド・ダイナミック・グロース・ファンドの 平成30年11月30日から令和元年5月
29日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 中国インド・ダイナミック・グロース・ファンドの令和元年5月29 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間(平成30年11月30日から令和元年5月29日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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