株式会社近鉄エクスプレス 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
第50期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
【事務連絡者氏名】
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
【事務連絡者氏名】
笠松 宏行
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第50期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収入 （百万円） 327,192 420,252 474,330 553,197 592,009
経常利益 （百万円） 18,429 17,907 13,036 17,345 19,939
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,489 9,773 4,487 7,002 9,857
当期純利益
包括利益 （百万円） 20,131 4,606 △ 3,020 5,724 5,547
純資産額 （百万円） 129,687 135,199 126,016 128,988 131,823
総資産額 （百万円） 193,792 385,441 378,733 389,582 388,467
１株当たり純資産額 （円） 1,750.16 1,741.44 1,627.84 1,662.72 1,690.89
１株当たり
（円） 145.68 135.74 62.33 97.26 136.91
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 65.0 32.5 30.9 30.7 31.3
自己資本利益率 （％） 9.0 7.9 3.7 5.9 8.2
株価収益率 （倍） 18.5 11.0 27.0 20.5 12.3
営業活動による
（百万円） 9,457 20,143 14,589 15,063 22,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,870 △ 147,207 △ 5,342 △ 10,030 △ 7,312
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,424 144,744 △ 5,657 △ 2,754 △ 6,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 48,700 63,903 65,506 67,856 75,799
期末残高
10,680 17,311 18,159 18,140 17,661
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数)
( 2,787 ) ( 4,111 ) ( 3,990 ) ( 4,008 ) ( 4,001 )
(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度より適用しており、第46期から第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
４．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第46期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５．第47期において、株式取得によりAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結の範囲に含めたことから、
営業収入、総資産額、従業員数が増加し、自己資本比率が低下しております。なお、当該取得のみなし取得日
を2015年６月30日としており、かつ同社グループが12月決算会社であることから、第47期については2015年12
月31日現在の同社財務諸表に基づき、2015年７月１日から12月31日までの６ヵ月間の業績を連結しておりま
す。
2/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収入 （百万円） 98,807 85,179 85,326 101,145 116,197
経常利益 （百万円） 9,072 7,700 13,085 8,829 11,204
当期純利益 （百万円） 5,554 6,830 10,346 5,555 11,383
資本金 （百万円） 7,216 7,216 7,216 7,216 7,216
発行済株式総数 （株） 36,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000
純資産額 （百万円） 58,648 62,828 71,718 75,542 84,547
総資産額 （百万円） 87,651 232,334 231,399 233,835 238,756
１株当たり純資産額 （円） 814.59 872.64 996.12 1,049.23 1,174.31
１株当たり配当額
46.00 36.00 26.00 26.00 30.00
（円）
( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
（円） 77.15 94.87 143.70 77.17 158.10
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 66.9 27.0 31.0 32.3 35.4
自己資本利益率 （％） 9.9 11.2 15.4 7.5 14.2
株価収益率 （倍） 35.0 15.8 11.7 25.9 10.7
配当性向 （％） 29.8 27.4 18.1 33.7 19.0
1,103 1,047 1,065 1,071 1,138
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数)
( 431 ) ( 520 ) ( 612 ) ( 689 ) ( 763 )
株主総利回り (％) 118.8 67.4 76.6 91.6 79.3
(比較指標：配当込み (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
6,430
最高株価 (円)
5,650 1,817 2,576 2,518
※2,548
4,195
最低株価 (円)
3,645 1,157 1,588 1,472
※1,466
(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度よ
り適用しており、第46期から第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
４．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第46期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、第47期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額20円（株式分割前）に、期末の配当
額16円（株式分割後）を加えた金額となっております。
５．第47期における総資産の増加及び自己資本比率の低下は、2015年５月29日にAPL Logistics Ltdの全株式を取
得し、連結子会社化したことによるものです。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．※印は、株式分割（2015年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の株価でありま
す。
3/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1948年５月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。)業務局にて国際貨
物・旅客取扱いを開始。
1954年10月 近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に
商号変更。
1955年９月 近畿日本ツーリスト株式会社(現 KNT-CTホールディングス株式会社。以下、同じ。)に商号変更。
1969年４月 香港にKintetsu World Express (HK) Ltd.を設立。
５月 米国にKintetsu World Express (U.S.A.), Inc.を設立。
1970年１月 近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式
会社(現 当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。
1975年８月 シンガポールにKWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.を設立。
1981年８月 原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。
1982年６月 集配専門の子会社、近鉄航空配送株式会社(現 株式会社近鉄トランステックに社名を変更)を設立。
1985年２月 英国にKintetsu World Express (U.K.) Ltd.を設立。
７月 西ドイツ(現 ドイツ)にKintetsu World Express (Deutschland) GmbHを設立。
1987年４月 台湾にKintetsu World Express (Taiwan), Inc.を設立。
マレーシアにKintetsu Integrated Air Services Sdn. Bhd.（現 Kintetsu World Express
(Malaysia) Sdn. Bhd.）を設立。
1989年１月 株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。
1989年12月 タイにKintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.（現 KWE-Kintetsu World Express (Thailand)
Co., Ltd.）を設立。
1990年８月 フランスにKintetsu World Express (France) S.A.（現 Kintetsu World Express (France) S.A.S.）
を設立。
1993年４月 人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(2003年、両社が
合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。
1994年１月 グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「アジア・オセアニア本部」
を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。
７月 当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、2003年にISO9001へ認証変更)
認証を取得。
1996年４月 南アフリカにKintetsu World Express South Africa (Pty) Ltd.を設立。
５月 韓国にKintetsu World Express (Korea), Inc.を設立。
11月 中国に北京近鉄運通運輸有限公司(Beijing Kintetsu World Express Co., Ltd.)を設立。
1997年７月 インドにKintetsu World Express (India) Pvt. Ltd.を設立。
1998年11月 成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。
2000年９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(2004年９月上場を廃止)。
2002年５月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
10月 国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。
2003年１月 環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。
９月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
12月 TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。
2004年12月 旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。
2005年１月 中部国際空港ターミナルを竣工。
５月 株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。
７月 りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。
2006年１月 従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」に
分割し、世界五極経営体制となる。
2011年11月 本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。
2015年５月 シンガポールに本社を置く物流企業、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結子会社化。
4/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社132社及び持分法適用会社11社、近鉄グ
ループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における
利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。
広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・
システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express
(Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・
オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグ
ループ会社による「APLL」で構成されております。
当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。
１.貨物運送事業
(1) 貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道)
複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）
に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。
(2) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業
一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その
運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷
主から運賃を収受するものです。
(3) 航空運送代理店業
航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航
空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を
収受するものです。
(4) 輸入混載貨物仕分業務
海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は
通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外
の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。
(5) 通関業
通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することに
よってその手数料としての通関手数料を収受するものです。
(6) 梱包業
貨物の特殊梱包を行うものです。
２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）
貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。
３.その他付帯事業
(1) 人材派遣業
貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。
(2) 不動産管理業
物流関連施設の管理を行うものです。
(3) 損害保険代理店業
損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受する
ものです。
5/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
6/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(％)
役員 従業員
(名) (名)
(その他の関係会社)
近鉄ブランド
大阪府 (注)１
47.1
126,476
近鉄グループホールディング 使用料及び広
大阪市 鉄軌道事業 (3.0) 兼任２名 ― (注)２
ス株式会社 告分担金の支
百万円
[0.1]
天王寺区 (注)３
払
(連結子会社)
(米州)
国際航空貨物運送業
Kintetsu World Express 8,000
米国 国際海上貨物運送業 100.0 １ １ ― 貨物取扱委託 (注)４
(U.S.A.), Inc. 千US$
倉庫業
Kintetsu World Express 2,000 国際航空貨物運送業
100.0
カナダ ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Canada) Inc. 千CA$ 国際海上貨物運送業
World Wide Customs 217
100.0
カナダ 通関業 ― １ ― なし (注)１
(100.0)
Brokers Ltd. CA$
KWE do Brasil Servicos
7,000 国際航空貨物運送業 100.0
ブラジル ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
Logisticos Ltda. 千BRL 国際海上貨物運送業 (71.4)
Kintetsu World Express
50 国際航空貨物運送業
メキシコ 100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 ―
Mexico, S.A. de C.V. 千MXN 国際海上貨物運送業
(欧州・中近東・アフリカ)
Kintetsu World Express 1,200 国際航空貨物運送業
英国 100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 ―
(U.K.) Ltd. 千GBP 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 2,340 国際航空貨物運送業
100.0
ドイツ ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(22.2)
(Deutschland) GmbH 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 1,220 国際航空貨物運送業
フランス 100.0 ― ２ ― 貨物取扱委託 ―
(France) S.A.S. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 4,098 国際航空貨物運送業
オランダ 100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 ―
(Benelux) B.V. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 375 国際航空貨物運送業
100.0
アイルランド ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(50.0)
(Ireland) Ltd. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
800 国際航空貨物運送業
74.9
South Africa (Pty) 南アフリカ ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(53.9)
千ZAR 国際海上貨物運送業
Ltd.
Kintetsu World Express 400 国際航空貨物運送業
スイス 100.0 ― １ ― 貨物取扱委託 ―
(Switzerland) Ltd. 千CHF 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 346 国際航空貨物運送業
100.0
イタリア ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(40.0)
(Italia) S.R.L. 千EUR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express アラブ 2,000 国際航空貨物運送業
100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 ―
(Middle East) FZE 首長国連邦 千AED 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
76,890 国際航空貨物運送業
ロシア 100.0 ― ２ ― 貨物取扱委託 ―
(RUS), Inc. LLC
千RUB 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 1,500 国際航空貨物運送業
スウェーデン 100.0 １ １ ― 貨物取扱委託 ―
(Sweden) AB 千SEK 国際海上貨物運送業
欧州・中近東・アフ
Kintetsu World Express 2,500
オランダ リカ法人の管理・統 100.0 １ １ ― なし ―
(EA) B.V. 千EUR
括
Kintetsu World Express
3,500
100.0
チェコ 国際航空貨物運送業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(Czech) s.r.o. (100.0)
千CZK
KWE-MSASA Joint
100 国際航空貨物運送業
50.0
南アフリカ ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
Venture Pty Ltd. (50.0)
ZAR 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express
アラブ 300
100.0
Middle East Logistics 通関業 ― ２ ― なし (注)１
(100.0)
首長国連邦 千AED
L.L.C
7/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(％)
役員 従業員
(名) (名)
(東アジア・オセアニア)
Kintetsu World Express 18,000 国際航空貨物運送業
香港 100.0 ― ２ ― 貨物取扱委託 ―
(HK) Ltd. 千HK$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 582,000 国際航空貨物運送業 (注)１
100.0
台湾 １ ３ ― 貨物取扱委託
(100.0)
(Taiwan), Inc. 千TWD 国際海上貨物運送業 (注)４
Kintetsu World Express
240 国際航空貨物運送業
100.0
オーストラリア １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(Australia) Pty Ltd. (100.0)
千A$ 国際海上貨物運送業
中国南部地域におけ
Kintetsu South China 5,000
100.0
香港 る当社グループ企業 １ １ ― なし (注)１
(100.0)
Co., Ltd. 千HK$
への投資
Kintetsu Logistics 37,503
100.0
中国 倉庫業 １ ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Shenzhen) Co., Ltd. 千HK$
中国北部・中部地域
Kintetsu Far East 99,361
香港 における当社グルー 100.0 ― １ ― なし (注)４
Development Co., Ltd. 千HK$
プ企業への投資
1,550,00
Kintetsu World Express 国際航空貨物運送業 100.0
0
韓国 １ ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(93.5)
(Korea), Inc. 国際海上貨物運送業
千KRW
Beijing Kintetsu World 17,200 国際航空貨物運送業 75.0 (注)１
中国 １ ４ ― 貨物取扱委託
(75.0)
Express Co., Ltd. 千US$ 国際海上貨物運送業 (注)４
Shanghai Kintetsu 1,400
100.0
中国 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Kintetsu World Express 1,360 国際航空貨物運送業
100.0
中国 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Xiamen) Co., Ltd. 千US$ 国際海上貨物運送業
Dalian Kintetsu 850
100.0
中国 倉庫業 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Suzhou Kintetsu 5,000
100.0
中国 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千CNY
Kintetsu Logistics 500
100.0
中国 倉庫業 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Xiamen) Co., Ltd. 千US$
Yantai Kintetsu 300
100.0
中国 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Kintetsu World Express 15,000 国際航空貨物運送業 (注)１
75.0
中国 １ ４ ― 貨物取扱委託
(75.0)
(China) Co., Ltd. 千US$ 国際海上貨物運送業 (注)４
Kintetsu World Express 10,000 国際航空貨物運送業
100.0
中国 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Guangzhou) Ltd. 千CNY 国際海上貨物運送業
Zhongshan Kintetsu 5,000
100.0
中国 倉庫業 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千CNY
Shanghai Fengxian
800
100.0
Kintetsu Logistics 中国 倉庫業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
千US$
Co., Ltd.
Dalian BLP Kintetsu 800
100.0
中国 倉庫業 ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Logistics Co., Ltd. 千US$
Xi'an Kintetsu 5,000
100.0
中国 倉庫業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
Logistics Co., Ltd. (100.0)
千CNY
2 100.0
Info Trade Ltd.
香港 貿易業 ― ２ ― なし (注)１
HK$ (100.0)
(東南アジア)
KWE-Kintetsu World 63,300 国際航空貨物運送業
シンガポール 100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)４
Express (S) Pte Ltd. 千S$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 1,200 国際航空貨物運送業
マレーシア 100.0 １ １ ― 貨物取扱委託 ―
(Malaysia) Sdn. Bhd. 千MYR 国際海上貨物運送業
KWE-Kintetsu World
850,000 国際航空貨物運送業
98.0 (注)１
Express (Thailand) タイ １ １ ― 貨物取扱委託
(58.9) (注)４
千THB 国際海上貨物運送業
Co., Ltd.
8/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(％)
役員 従業員
(名) (名)
(東南アジア)
Kintetsu Logistics (M) 25
100.0
マレーシア 貨物自動車運送事業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
Sdn. Bhd. 千MYR (100.0)
Kintetsu World Express 33,100 国際航空貨物運送業
100.0
インド ― ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(India) Pvt. Ltd. 千INR 国際海上貨物運送業 (100.0)
PT.Kintetsu World 1,000 国際航空貨物運送業
90.0
インドネシア １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(40.0)
Express Indonesia 千US$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 5,100 国際航空貨物運送業
95.0
ベトナム １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(43.0)
(Vietnam), Inc. 千US$ 国際海上貨物運送業
Kintetsu Logistics 2,000
100.0
ベトナム 倉庫業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(40.0)
(Vietnam), Inc. 千US$
KWE Development 488,000
タイにおける当社グ 100.0 (注)１
タイ ― １ ― なし
ループ企業への投資 (66.1) (注)４
(Thailand) Co., Ltd. 千THB
Kintetsu Logistics 30,000
100.0
タイ 倉庫業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(80.0)
(Thailand) Co., Ltd. 千THB
PT.Kintetsu Logistics 2,250 100.0
インドネシア 倉庫業 １ ３ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
Indonesia 千US$
Kintetsu World Express 500,000 国際航空貨物運送業
フィリピン 100.0 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)４
(Philippines) Inc. 千PHP 国際海上貨物運送業
Kintetsu World Express 300
100.0
フィリピン 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Subic) Inc. 千PHP
Kintetsu World Express 10,000
100.0
フィリピン 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Clark) Inc. 千PHP
Kintetsu Logistics 10,000
100.0
フィリピン 倉庫業 １ ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
(Philippines) Inc. 千PHP
Kintetsu World Express
700 国際航空貨物運送業
100.0
カンボジア ― ４ ― 貨物取扱委託 (注)１
(Cambodia) Co., Ltd. (100.0)
千US$ 国際海上貨物運送業
(APLL)
465,530
国際航空貨物運送業
APL Logistics Ltd
シンガポール 100.0 ２ １ ― 貨物取扱委託 (注)４
国際海上貨物運送業
千S$
国際航空貨物運送業
APL Logistics Americas,
16,901
100.0 (注)１
米国 国際海上貨物運送業 ― ― ― 貨物取扱委託
(100.0) (注)４
千US$
Ltd
倉庫業
APL Logistics
自動車関連物流業
1
100.0
Transportation Management
米国 鉄道・自動車利用運 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
(100.0)
千US$
送業
Services, Ltd
APL Logistics
国際航空貨物運送業
1,414
100.0
Warehouse Management
米国 国際海上貨物運送業 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
千US$ (100.0)
倉庫業
Services, Inc
500
50.0
Vascor, Ltd.
米国 自動車関連物流業 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
US$ (50.0)
APL Logistics Holdings
8,908,317
100.0 (注)１
チリ 持株会社 ― ― ― なし
de Chile, S.A. (100.0) (注)４
千CLP
9,391,397 100.0 (注)１
APL Logistics Chile S.A.
チリ 倉庫業 ― ― ― 貨物取扱委託
千CLP (100.0) (注)４
141,880 国際航空貨物運送業
100.0 (注)１
APL Logistics Europe B.V. オランダ ― ― ― 貨物取扱委託
（100.0) (注)４
千US$ 国際海上貨物運送業
国際航空貨物運送業
2,200
国際海上貨物運送業 100.0
APL Logistics China, Ltd. 中国 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
倉庫業 （100.0)
千US$
自動車関連物流業
その他58社
9/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
役員の兼任
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容
資金
被所有
当社 当社
営業上の取引 その他
援助
割合(％)
役員 従業員
(名) (名)
(日本)
東京都 82 貨物自動車運送事業 トラック輸送
100.0
株式会社近鉄トランステック ― ２ ― (注)１
(49.0)
墨田区 百万円 軽貨物自動車運送業 委託
人材派遣業
東京都 90 人材派遣受入
株式会社近鉄コスモス 荷役作業業 100.0 ― ２ ― ―
中央区 百万円 荷役作業委託
梱包業
国際航空貨物販売代
東京都 90 貨物取扱仲立
株式会社近鉄エクスプレス 行業
100.0 ― ２ ― ―
販売 国際海上貨物販売代
港区 百万円 委託
行業
株式会社近鉄ロジスティクス 東京都 350 国内航空貨物運送業
100.0 ― ２ ― 貨物取扱委託 ―
・システムズ 品川区 百万円 倉庫業
国際航空貨物販売代
愛媛県 50 貨物取扱仲立
株式会社近鉄エクスプレス 行業
100.0 ― １ ― ―
四国 国際海上貨物販売代
松山市 百万円 委託
行業
近鉄・パナソニック
輸出入業務に関わる
大阪府 10
トレーディングサービス 一般事務代行 65.0 ― ３ ― 貨物取扱委託 ―
大阪市 百万円
通関業
株式会社
(その他)
Kintetsu Global I.T., 100
100.0 システム使用
米国 システム研究・開発 ― ４ ― (注)１
(40.0) 料
Inc. 千US$
1,000
KWE Reinsurance, Inc. 米国 損害保険業 100.0 １ ２ ― 損害保険委託 ―
千US$
(持分法適用非連結子会社)
Trans Global Logistics
(注)１
56,700 国際航空貨物運送業 97.1
香港 ― ４ 有 貨物取扱委託
Group Ltd. 千HK$ 国際海上貨物運送業 (0.5)
(注)４
(持分法適用関連会社)
東京都 20
株式会社グローバルエアカー
自動車運送取扱事業 50.0 ― ３ ― 貨物取扱委託 ―
ゴサービス
港区 百万円
商船三井ロジスティクス 東京都 756 国際航空貨物運送業
24.9 ― ― ― 貨物取扱委託 ―
株式会社 千代田区 百万円 国際海上貨物運送業
プロジェクト関連営
株式会社プロジェクト 東京都 50
業、コンサルティン
49.0 １ ― ― 貨物取扱委託 ―
グ、エンジニアリン
カーゴ ジャパン 中央区 百万円
グ等
Kintetsu World Express 5,000 国際航空貨物運送業
サウジアラビ 50.0
― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
ア (50.0)
(Saudi Arabia) Ltd. 千SAR 国際海上貨物運送業
Chongqing KG
10,000
49.0
International 中国 倉庫業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
(49.0)
千CNY
Logistics Co., Ltd.
Chengdu Jinda 3,000
50.0
中国 倉庫業 ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
(50.0)
Logistics Co., Ltd. 千CNY
Xi'an JD Logistics
8,150 49.0
中国 国内運送事業 ― ２ ― 貨物取扱委託 (注)１
Solutions Co., Ltd. 千CNY (49.0)
国内運送事業
Gati-Kintetsu Express
5,000 30.0
インド 国内利用航空事業 ― １ ― 貨物取扱委託 (注)１
Pvt. Ltd. 千INR (30.0)
倉庫業
Trans Global Lanka (Pvt)
2,527 国際航空貨物運送業 40.0
スリランカ ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
千LKR 国際海上貨物運送業 (40.0)
Ltd.
Changan Minsheng APLL
162,064 20.7
中国 自動車関連物流業 ― ― ― 貨物取扱委託 (注)１
Logistics Co., Ltd. 千CNY (20.7)
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．[ ]は緊密な者等の所有割合で外数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．特定子会社であります。
10/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,591 [ 1,398 ]
米州 1,051 [ 407 ]
欧州・中近東・アフリカ 1,059 [ 269 ]
東アジア・オセアニア 3,535 [ 247 ]
東南アジア 3,458 [ 565 ]
APLL 5,930 [ 1,115 ]
報告セグメント計 17,624 [ 4,001 ]
その他 37 [ -]
合計 17,661 [ 4,001 ]
(注) １．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 763 ]
1,138 38.3 12.9 7,621,682
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は、下記のとおりであります。
ａ．名称 近鉄エクスプレス労働組合
ｂ．上部団体名 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会
ｃ．結成年月日 1970年６月21日
ｄ．組合員数 774名（2019年３月31日現在)
ｅ．労使関係 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社におきましては、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ等において労働組合が結成されておりま
す。
11/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員
と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使して
お客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパー
トナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グ
ローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。
その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、真に豊かな未来を目指す企業
グループであり続けたいと考えています。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とすべき経営指標
当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」とともに、３ヵ年の「中期経営計画」(2020年３月
期～2022年３月期）を策定しました。
これらの計画において当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業であ
る航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方針として掲げます。ロジスティクス事業
についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションを
コアビジネスとするAPLLと未来に向けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることによ
りグローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグ
ローバルブランドへ～と進化を遂げます。
グローバル企業としてスピーディかつダイナミックな事業展開を可能とするために、当社グループを組織横断的
に統括するコーポレート部門を設置し、チェックアンドバランス機能を保持します。
なお、中期経営計画につきましては、従来の財務数値目標を固定した３ヵ年計画から、長期ビジョン実現に向け
た方向性に重点を置くものとし、毎年事業環境の変化等に応じて見直すローリングプランにてマネジメントしてい
きます。環境の変化に伴う荷主企業の動向や市場の需要変動が国際物流市場に与える影響は多大です。期中での固
定された目標の有効性の喪失、見直しも想定されます。一方、利益目標にこだわり過ぎることで変化に対する機敏
な対応を逃すと共に、次世代に向けた必要な投資を怠り、その結果従業員のモチベーション喪失等の弊害を招いて
しまう懸念も払拭出来ません。
当社グループは、中長期を見据えた健全な事業運営により企業価値向上を実現し、お客様、投資家等広く社会か
ら高い評価をいただくことで、全従業員が当社グループで働くことに誇りを持てる「日本発祥のグローバルブラン
ド」の確立を目指していきます。
「長期ビジョン」
“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～
・総力を結集し、品質・競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。
・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。
・従業員が誇りを持てる企業になる。
数値目標
営業収入 1兆円
営業利益 500億円
Over 100万トン
航空貨物物量
Over 100万TEU
海上貨物物量
財務健全性 純有利子負債ゼロ
「中期経営計画」 (2020年３月期～2022年３月期)
コアビジネスへの集中による事業規模の拡大
最終年度数値目標(2021年度)
営業収入 7,200億円
営業総利益率 16.4％以上
航空貨物物量 80万トン
海上貨物物量 90万TEU
12/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
＜基本戦略とその施策＞
《経営基盤の強化》
・グループガバナンスの強化
・次世代ITの企画/導入
・グローバル人材の育成強化
・財務健全性の向上
《営業戦略》
・顧客基盤の拡充
・品目別営業戦略の推進
・アジア域内およびアジア発着物量の拡大
・未開拓市場のマーケティング
《オペレーション戦略》
・スケールメリットを活かした原価削減
・オペレーション効率の向上
《APLL事業戦略》
・顧客産業別（Automotive，Retail，Consumer，Industrial)ビジネス拡大の推進
なお、現時点での当社グループの2020年３月期の業績は、営業収入620,000百万円（前期比4.7％増）、営業利益
22,000百万円（同5.8％増）、経常利益21,300百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万
円（同6.5％増）を見込んでおります。また、グループでの取扱物量につきましては、航空輸出物量で67万トン、海
上輸出物量で76万TEUを目標として掲げています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
国際物流市場におきましては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速、半導体・電子部品の輸送需
要の一巡感など不透明な状況が顕在化し、今後とも予断を許さない状況が続くことが想定されます。
このような状況の中、当社グループはお客様に選ばれ続けることでそのブランド価値を高め、持続的に成長して
いくため、上述の経営計画で掲げた目標の達成に向けた戦略・施策の実践に注力していきます。
また、グループを挙げて、リスク管理の強化、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図
り、企業価値の向上を目指してグループ一体となって邁進していきます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因として認識するものは下記のと
おりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの業績及び財務状況は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。
また、グローバルに波及する可能性のある金融危機や自然災害、パンデミック、テロ等の社会的混乱等が発生した
場合も、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。当社グループは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回
避する目的で為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等
に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
(3) 燃油価格の変動
当社グループは、燃油価格の高騰が運送原価に影響を及ぼすことを勘案し、航空各社並びに海運各社等、実運送
会社との緊密な関係とチャネルの拡大を図っておりますが、予測できない事態によりましては業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 運賃・運送原価の変動
当社グループの利用運送に係る航空各社、海運各社等への支払運賃・運送原価が増加した際は、費用の増加分を
荷主に負担をお願いしますが、何らかの理由で販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
13/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(5) M&A、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うこ
とがあります。2015年５月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収（連結子会社
化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等によ
り期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務制限条項
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した
場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的な規制
当社グループの事業活動におきましては、輸送並びに倉庫の保管管理等に対して、各種の法的な規制が世界各国
において実施されております。主なものとしては、社会的規制（安全性確保のための規制等）や輸送事業に関する
法的な規制などがあります。現在の法的な規制が変更になった場合、設備投資等が一時的に発生し、グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合には、
制裁等により業務が制限されたり課徴金が課せられるなど、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可
能性があります。
(8) 訴訟・係争等
当社グループは、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その内容及び結果によって
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 輸送事故
当社グループは、貨物運送事業者として培ったノウハウを通じて細心の注意を払い、国際物流事業を展開してお
りますが、予測できない災害等による輸送事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 物流施設における保管並びにセキュリティ
当社グループは、日本並びに海外の物流施設においてサービスを提供しており、保管環境の整備並びにセキュリ
ティにつきまして万全の対策を講じておりますが、地震その他の広域災害、戦争、テロ等の事態が発生した場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 顧客データ管理・情報の漏洩
当社グループの顧客情報並びに荷動きの情報につきましては、当社グループのネットワークによりシステム管理
されており、情報漏洩がないよう定期的に監査並びにチェックを実施しております。また、個人情報の保護に関す
る法律に則って、全社的な情報保護の方針を定め、従業員への周知徹底を図っております。もし万が一、何らかの
原因で顧客情報が外部に漏洩した場合、会社としての信用力の失墜から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報システムのセキュリティ
当社グループは、グループ間でコンピュータシステムを統合し、グローバルに展開している業務活動の多くをIT
化しております。そのため、データセンターやネットワーク回線を二重化するなど情報システムの安定運用に努め
るとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対してハード・ソフトの両面から危機管理体制の整備に取り
組んでおります。しかし、予測できないコンピュータウイルスやサイバーテロ、停電等により、情報システムが長
時間にわたり機能しなくなる事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の
見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
14/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(2)経営成績
当連結会計年度（以下「当期」という。）の世界経済は、米国では拡大基調が続きましたが、欧州ではユーロ圏
を中心に鈍化傾向となり、中国でも生産や個人消費の伸びが低下するなど減速基調が見られました。
我が国経済は、これまで緩やかな回復が続いてきましたが、輸出や生産に弱さが見られはじめました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、増勢に鈍化が見られるものの、航空及び海上貨物輸送ともに総じ
て堅調に推移しました。
このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で600千トン
（前期比3.6％増）、輸入件数で1,340千件（同0.9％増）となり、海上貨物輸送は輸出容積で700千TEU（同5.4%
増）、輸入件数で287千件（同3.4％増）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの
取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。当社グループは一体となってグローバルで事業を推進した結
果、当期の営業収入は、前期に比べ38,812百万円増加し、592,009百万円（同7.0％増）となりました。一方、営業
原価は、運賃原価の上昇等により前期に比べ34,517百万円増加し、495,052百万円（同7.5％増）となりました。こ
のため、営業総利益は、前期に比べ4,295百万円増加し、96,957百万円（同4.6％増）となったものの、営業総利益
率は16.4％となり、前期の16.8％より0.4ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、取扱高の増加に伴う人
件費の増加等により1,049百万円増加し、76,160百万円（同1.4％増）となりました。
この結果、営業利益は、前期に比べ3,245百万円増加し、20,797百万円（同18.5％増）となりました。営業収入営
業利益率は3.5％で、前期の3.2％より0.3ポイント改善しました。
営業外収益は、為替差益が増加したこと等により前期に比べ1,808百万円増加し、3,235百万円（同126.8％増）と
なりました。営業外費用は、持分法による投資損失が増加したこと等により2,461百万円増加し、4,093百万円（同
150.8％増）となりました。
この結果、経常利益は、前期に比べ2,593百万円増加し、19,939百万円（同15.0％増）となりました。
特別利益において、固定資産売却益47百万円、投資有価証券売却益277百万円をそれぞれ計上しました。特別損失
においては、当社連結子会社に係るのれんに対する減損損失265百万円、固定資産除却損19百万円をそれぞれ計上し
ました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ3,098百万円増加し、19,978百万円（同18.4％増）となりまし
た。
法人税等合計は前期に比べ332百万円減少し、8,166百万円（同3.9％減）となりました。
以上により、当期純利益は前期に比べ3,431百万円増加し、11,812百万円（同40.9％増）となり、非支配株主に帰
属する当期純利益1,955百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ2,854百万円増加
し、9,857百万円(同40.8％増)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］ ２［事業等のリスク］」
に記載のとおりであります。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品や半導体関連品の堅調な荷動きにより、取扱重量は160千トン（前期比4.6％
増）となり、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は364千件（同1.0％増）となり
ました。海上貨物は、輸出では機械及び設備関連で取扱いが増加し、取扱容積で149千TEU（同2.4％増）、輸入では
エレクトロニクス関連品が堅調に推移し、取扱件数で115千件（同0.8％増）となりました。ロジスティクスにつき
ましては、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は145,669百万円（同14.0％増）となりましたが、直接原価
率が上昇したことやオペレーション体制強化にかかる費用の計上もあり、営業利益は5,777百万円（同6.7％減）と
なりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品を中心に順調な荷動きが見られ、取扱重量は
111千トン（前期比8.3％増）となり、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、取扱件数
は134千件（同7.4％増）となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が増加し、取扱容積で48千TEU（同
4.6％増）、輸入では機械関連品や建材等で順調な荷動きとなり、取扱件数で37千件（同10.9％増）となりました。
ロジスティクスにつきましては、米国、カナダでの取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は61,534百万円（同15.6％増）となりましたが、直接原価率が上昇したことが影
響し、営業利益は3,391百万円（同5.3％減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期が110.91円、前期が110.85円であります。
15/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は67千トン（前期比6.9％増）とな
り、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱件数は131千件（同7.9％増）となりました。
海上貨物は、輸出では機械関連品や自動車関連品の取扱いが減少し、取扱容積は18千TEU（同7.2％減）となりまし
たが、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は16千件（同6.7％増）となりました。ロ
ジスティクスにつきましては、主にロシアで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は41,934百万円（同8.5％増）、営業利益は収支改善が進捗し
1,402百万円（同124.8％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当期が128.41円、前期が129.70円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に堅調な荷動きとなり、取扱重量は150千トン（前期比
3.0％増）となりましたが、輸入では期後半から減速感が見られはじめ、取扱件数は488千件（同2.0％減）となりま
した。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、取扱容積で227千TEU（同
14.2％増）となり、輸入ではエレクトロニクス関連品の堅調な荷動きにより、取扱件数で62千件（同2.4％増）とな
りました。ロジスティクスにつきましては、中国、韓国、台湾で取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は101,531百万円（同5.6％増）となりましたが、直接原価率が
上昇したことが影響し、営業利益は5,193百万円（同7.8％減）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品等で出荷が減少し、取扱重量は110千トン（前期比3.3％減）とな
り、輸入でも全体的に活況感が見られず、取扱件数は221千件（同0.2％減）となりました。海上貨物は、輸出では
自動車関連品やモーターサイクル等で活発な荷動きとなり、取扱容積で166千TEU（同17.0％増）、輸入でもエレク
トロニクス関連品や自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱件数で55千件（同4.7％増）となりました。ロジスティ
クスにつきましては、インド、タイで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は57,966百万円（同5.9％増）となりましたが、直接原価率が上昇したこと
が影響し、営業利益は2,661百万円（同18.3％減）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、主に北米で取扱いが拡大し、加えてインドにおける完成車の輸送も順調に推移し
ました。リテール関連の物流サービスにつきましても、主要顧客を中心にロジスティクス・サービスでの取扱いが
順調に推移し、消費財及びその他の産業品目についても堅調な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は196,923百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益については販売管理費の抑
制など営業利益率の改善に努めたことにより8,517百万円（同104.8％増）の営業利益を確保しました。なお、APLL
買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めた結果、セグメント利益は2,203百万円となりました（前期は
1,986百万円のセグメント損失）。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期は110.43円、前期が112.19円であります（APLLは12月決算のた
め、１月から12月の期中平均レートを適用）。
生産・受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、貨物運送事業を主な事業としているため、記載を省略しております。
② 販売実績
販売実績としての営業収入については、「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュフローの状況の分析］ （２）経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
16/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(3)財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）から1,115百万円減少し、388,467百万円となりました。
流動資産合計は、前期末から8,498百万円増加し、202,018百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,492
百万円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から9,613百万円減少し、186,448百万円となりました。これは無形固定資産合計が主に
のれん等の償却により6,645百万円減少し、投資その他の資産合計が主に持分法による会計処理により2,356百万円
減少したこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から3,950百万円減少し、256,643百万円となりました。
流動負債合計は、前期末から318百万円減少し、122,729百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金
は1,116百万円増加した一方、その他の流動負債が2,413百万円減少したこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末から3,631百万円減少し、133,913百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負
債が2,866百万円の増加となる一方、長期借入金が5,659百万円減少したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から2,835百万円増加し、131,823百万円となりました。親会社株主に帰属
する当期純利益9,857百万円と、配当の支払い1,871百万円により利益剰余金は7,985百万円の増加となりましたが、
為替換算調整勘定が前期末から円高となっていることから3,603百万円、退職給付に係る調整累計額が1,847百万
円、それぞれ減少したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から31.3％になりました。
各セグメントの資産は、以下のとおりであります。
＜日本＞
セグメント資産は前期末に比べ1,716百万円減少し74,163百万円（前期末比2.3％減）となりました。保有株式の
売却により投資有価証券が減少したこと、また、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減
少したこと等によるものです。
＜米州＞
セグメント資産は前期末に比べ4,111百万円増加し26,299百万円（前期末比18.5％増）となりました。現金及び預
金が増加したこと、また、取扱高の増加に伴い、受取手形及び営業未収入金が増加したこと等によるものです。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
セグメント資産は前期末に比べ1,085百万円減少し17,949百万円（前期末比5.7％減）となりました。現金及び預
金等が増加した一方で、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるもの
です。
＜東アジア・オセアニア＞
セグメント資産は前期末に比べ387百万円減少し55,594百万円（前期末比0.7％減）となりました。債権回収が進
んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。
＜東南アジア＞
セグメント資産は前期末に比べ278百万円減少し28,922百万円（前期末比1.0％減）となりました。現金及び預金
等が増加した一方で、債権回収が進んだこと等に伴い、受取手形及び営業未収入金が減少したこと、持分法適用関
連会社に係るのれん相当額に対する減損損失により、投資有価証券が減少したこと等によるものです。
＜APLL＞
セグメント資産は前期末に比べ6,086百万円減少し186,232百万円（前期末比3.2％減）となりました。現金及び預
金等が増加した一方で、持分法適用関連会社株式に対する減損損失及びのれんの償却等により、投資有価証券及び
無形固定資産がそれぞれ減少したこと等によるものです。
17/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(4)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資
活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前期末に比して7,943百万円増加し、75,799百万円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して7,573百万円増加し、22,637百万円となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益19,978百万円、減価償却費8,418百万円、のれん償却額3,666百万
円、持分法による投資損益2,628百万円、仕入債務の増加額2,090百万円等による資金の増加と、法人税等の支払
額9,751百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して2,718百万円減少し、7,312百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,702百万円、無形固定資産の取得による支出2,907百万円等に
よる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して4,114百万円増加し、6,868百万円となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入4,800百万円、短期借入金の純増減額1,904百万円による資金の増加と、
長期借入金の返済による支出10,602百万円、配当金の支払額1,871百万円、非支配株主への配当金の支払額821百
万円等による資金の減少によるものです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支
払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や倉庫業に係
る物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、並びに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。設備投
資資金需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各々の関係会社が使用する現地通貨での借入
金によって調達しております。なお、APL Logistics Ltdの買収に係る資金需要は当社がシンジケートローン契約に
よる借入金によって調達いたしました。
短期資金については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入れなどによ
り、資金の流動性を確保しております。長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケートローンの組成
などの選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。
また、グループ内資金の効率的活用を図るため、国内においては子会社を対象に、またユーロ圏においては主な
子会社を対象にキャッシュマネジメントシステムによる余剰資金の集中及び配分を行うとともに、一部の海外子会
社から親会社へのローンを実施しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティク
ス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い 8,025 百万円
の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び修繕、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設
備備品等の拡充、またソフトウェアの開発・導入によるものです。
セグメント別では、日本で 1,384 百万円、米州で 293 百万円、欧州・中近東・アフリカで 144 百万円、東アジア・オセ
アニアで 526 百万円、東南アジアで 352 百万円、APLLで 5,264 百万円、その他で 58 百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
成田ターミナル
2,139 9
日本 ターミナル 5,415 24 - 34 7,613
(62,984) (7)
(千葉県山武郡芝山町)
原木ターミナル 250 -
日本 ターミナル 147 - - 0 397
(3,306) (-)
(千葉県市川市)
第２原木ターミナル 911 46
日本 ターミナル 825 1 - 13 1,752
(千葉県市川市) (8,323) (29)
第４原木ターミナル
1,477 37
日本 ターミナル 1,834 17 12 36 3,377
(23,446) (14)
(千葉県市川市)
中部国際空港ターミナル
945 9
日本 ターミナル 550 2 - 6 1,505
(7,950) (5)
(愛知県常滑市)
大阪南港ターミナル
1,329 -
日本 ターミナル 553 - - 0 1,883
(6,923) (-)
(大阪府大阪市住之江区)
りんくうターミナル
1,316 24
日本 ターミナル 236 0 - 10 1,564
(4,620) (11)
(大阪府泉佐野市)
三郷グリーンウェアハウス 2,486 2
日本 ターミナル 2,495 9 1 36 5,029
(埼玉県三郷市) (13,736) (-)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱近鉄ロジスティクス・ ターミナル
381
日本 711 24 - 145 147 1,029
(97)
システムズ(東京都品川区) 事業所等
19/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Kintetsu World Express ターミナル
444 494
米州 245 0 3 181 875
(34,392) (273)
(U.S.A.), Inc.(米国) 事業所等
Kintetsu World Express ターミナル
521 432
米州 1,420 - - 140 2,081
(80,393) (129)
(Canada) Inc.(カナダ) 事業所等
Kintetsu World Express 東アジア・ ターミナル
437
694 5 - - 104 804
(HK) Ltd.(香港) (6)
オセアニア 事業所等
Kintetsu World Express
東アジア・ ターミナル
305 387
132 - 26 512 976
(Taiwan), Inc.(台湾) (7,212) (64)
オセアニア 事業所等
KWE-Kintetsu World
ターミナル
379
Express (S) Pte Ltd. 東南アジア 1,216 0 - - 341 1,558
(3)
事業所等
(シンガポール)
KWE-Kintetsu World
ターミナル
1,584 898
Express (Thailand) 東南アジア 1,193 3 187 61 3,030
(192,714) (47)
事業所等
Co., Ltd.(タイ)
APL Logistics Ltd ターミナル
186 5,930
APLL 354 3,724 221 4,001 8,487
(シンガポール） 事業所等 (91,190) (1,115)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しており
ます。
３．APL Logistics Ltdには、同社及びその連結子会社66社の設備及び従業員数を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
20/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月19日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 72,000,000 72,000,000
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年10月１日
36,000 72,000 － 7,216 － 4,867
(注)
（注）2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これより発行済株式
総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 33 26 78 191 7 12,224 12,559 ―
所有株式数
― 92,641 6,899 379,094 198,062 8 43,204 719,908 9,200
(単元)
所有株式数
― 12.87 0.96 52.66 27.51 0.00 6.00 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式2,367株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
21/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
近鉄グループホールディングス㈱ 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 31,755,800 44.11
㈱商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 3,599,000 5.00
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,585,300 3.59
㈱（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HSD00
5NT, UK 2,207,600 3.07
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
北交大和タクシー㈱ 福岡県北九州市戸畑区天神１丁目１番24号 1,875,000 2.60
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,759,000 2.44
（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
5NT, UK 1,305,300 1.81
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.0.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 963,311 1.34
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
951,400 1.32
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行㈱）
P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
JUNIPER
SAUDI ARABIA 949,400 1.32
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行 決
済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
計 － 47,951,111 66.60
（注）2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・インターナショナル・
リミテッド及びその共同保有者３社が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
40 GROSVENOR PLACE, LONDON SW1X 7GG,
キャピタル・インターナショナル・
325,100 0.45
リミテッド
ENGLAND
11100 SANTA MONICA BOULEVARD, 15TH FL.,
キャピタル・インターナショナル・
190,200 0.26
インク LOS ANGELES, CA 90025, U.S.A.
3 PLACE DES BERGUES, 1201 GENEVA,
キャピタル・インターナショナル・
99,500 0.14
エス・エイ・アール・エル
SWITZERLAND
キャピタル・インターナショナル株
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,917,400 2.66
式会社
22/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 719,885 ―
71,988,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,200
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 719,885 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南二丁目15番１号 2,300 ― 2,300 0.00
計 ― 2,300 ― 2,300 0.00
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月18日開催の第50回定時株主総会において、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下
同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的
に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
①制度の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と
いう。）と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて
取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」
という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。
取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、対象期間中の各事業年度における業績目標値に対する達
成度および役位等に基づき付与されるポイント（各対象事業年度における営業総利益率等の目標値に対する達成
度に応じて、役位に基づく基準ポイントを０～200％の範囲で変動させて付与）の累積ポイント数により定まりま
す。１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式が株式の分割・株式の併合等によって増加または
減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、交付等が行われる当社株式の数を調整いたしま
す。
なお、当初設定するＢＩＰ信託については、当社が現在掲げている中期経営計画の期間である2020年３月31日
で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間としております。
②本制度対象の取締役に交付等が行われる株式の総数
１事業年度当たりに取締役に対して付与するポイントの総数の上限は35,000ポイントとします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権要件を充足する者
23/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 3 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,367 ― 2,367 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化（有利子負債の削減等）および将来の事業展開に備え内部留保の充実を図りつつ、経営基
盤の強化等を総合的に考慮しながら、安定的かつ継続的に株主還元を行っていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円（うち中間配当10円）としており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月８日
719 10 円
取締役会決議
2019年６月18日
1,439 20 円
定時株主総会決議
24/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（「当社及び子会社」をいう。以下同じ。）は、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の
環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステー
クホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努めることを経営の第一義といたしております。この
観点からコーポレート・ガバナンスを強化し、意思決定の透明性と公正性を高めることを重要な経営課題の一つ
として捉えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)で、加えて意思決定の迅速化を図るとともに経営の監督機能と執行
機能の分離を明確にするため執行役員制度を導入し、18名の執行役員（うち取締役兼務者５名）を選任しており
ます。また、取締役会の監督の下、代表取締役の意思決定の慎重を期するため、経営に関する全般的方針及び業
務執行に関する重要事項を決議する会議体として、毎月２回常勤の取締役及び監査役、執行役員、室長等からな
る「経営会議」を開催しております。
当社の監査役は４名(うち社外監査役２名)で、原則として毎月１回監査役会を開催しております。監査役会
は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見
の交換等を行っております。
グループ会社のガバナンスにつきましては、当社は世界各国のグループ会社を「日本」、「米州」、「欧州・
中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の６つのセグメントに分け、管
理・統括しております。これにより、連結事業体としての経営体制、業務執行体制、監査・監督体制の整備を進
め、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に向けた取組みを推進しております。
上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機
能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用し
ております。
当社の経営組織、内部統制体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制について、以下のとお
り決議しております。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループ各社の役員及び従業員の行動の拠り所となる「経営理念」、「ＫＷＥグループ企業指針」
及び「KWE Group Code of Conduct（ＫＷＥグループ行動規範）」において、法令・規則及び倫理的な
基準を遵守、尊重することを明示する。
25/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(b)企業行動の基本姿勢を示す「ＫＷＥグループコンプライアンス基本方針」を業務遂行の基本姿勢とす
る。
(c)コンプライアンス経営を徹底するため、「ＫＷＥグループコンプライアンス規程」等に基づき、コンプ
ライアンスに関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてコンプライアンスに関する
職責を明確にする。
(d)当社グループ全体の法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、統括責任者を委員長とする委
員会を設置する。
(e)当社グループ各社に「内部通報制度」を整備し、法令・企業倫理違反の早期発見と是正を図る。当社グ
ループ各社は、通報者が不利益を被らないように保護する。
(f)当社グループ各社でコンプライアンスに関するマニュアルを整備するほか、役員向け・従業員向けコン
プライアンス研修を定期的に実施し、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努める。
(g)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては
毅然とした対応を取るため、行政機関、弁護士との連携を密にする。
(h)財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る
内部統制を適切に整備・運用する。
(i)定期的なコンプライアンス監査を実施する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報は「情報セキュリティ規程」並びに「文書規程」、「文書保管保
存規則」その他の社内規程に則り適正に保存、管理する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)一元的、継続的なリスク管理をグローバルで徹底するため、「ＫＷＥグループリスク管理基本方針」を
制定する。また、「ＫＷＥグループリスク管理規程」等に基づき、リスク管理に関する統括責任者（取
締役）を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にする。
(b)当社グループ各社が対処すべきリスクを全社的な観点から抽出し、適切な対応を推進するため、統括責
任者を委員長とする委員会を設置する。
(c)事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急事態に備え、「ＫＷＥグループ危
機管理規則」をはじめとするクライシスプランを整備する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社グループ各社の経営の効率化を図るため、「組織・職務権限規程」等の定めにより、取締役、執行
役員及び社員の組織・役職ごとの職務権限を明確化する。
(b)目標及び責任を明示して、当社グループ各社の採算の徹底と市場競争力の強化を促すべく、予算に基づ
く全社及び各部門の業績管理を行う。
(c)当社グループ各社の業務改善、経営効率の向上に資する観点から内部監査を実施する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の管理組織を定めた「組織・職務権限規程」に基づき、業務の円滑化と管理の適正化及び経営の
効率化を図る。
(b)当社グループ全体の内部統制システムの充実のため、必要な情報の収集、開示、迅速な伝達を行う。
(c)子会社の管理組織は国内関係会社は日本本部、海外関係会社は米州本部、欧州・中近東・アフリカ本
部、東アジア・オセアニア本部、東南アジア本部及びAPLL事務所とし、「組織・職務権限規程」に基づ
き、承認と報告を求める。また、業績評価制度により子会社の業績向上とコンプライアンスの確保等を
両立する。
(d)子会社との取引の公正を確保するため、非通例的な取引を行う際には、コーポレート・プランニング＆
アドミニストレーション部で審査する。
f.監査役の監査に関する体制
(a)当社に「監査役室」を設置し、監査役会及び監査役の監査に関する事務を補助する。
(b)同室所属員の取締役からの独立性を確保するため、その評価は常勤の監査役が行い、任命、異動につい
ても常勤の監査役の同意を必要とするものとする。
(c)監査役がいつでも当社グループ各社の役員及び従業員に必要な報告を求め、当社グループ各社の業務及
び財産の状況を調査することができるようにする。また、報告をした者が不利益な取扱いを生じさせな
い体制を整備する。
(d)常勤の監査役が重要な会議に出席できるよう措置を講じる。
(e)監査役に対して、法定の報告事項に加え、当社グループ各社の内部監査の結果や「内部通報制度」によ
る通報の状況等を速やかに報告する。
(f)監査役会が必要に応じて当社グループ各社の役員及び従業員並びに会計監査人その他の関係者の出席を
求めることができるようにする。
(g)監査役は、必要に応じ、法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものと
する。
26/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
④ 取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。
また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑤ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
27/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 近畿日本鉄道株式会社入社
2007年６月 同社執行役員
2012年６月 同社取締役専務執行役員
植田 和保
取締役会長 1952年５月17日 2013年６月 当社監査役 (注)３ 7,700
2015年４月 近鉄グループホールディング
ス株式会社代表取締役副社長
2017年６月 当社取締役会長（現在）
1982年４月 当社入社
2009年６月 当社フォワーディング営業部
長
2010年６月 当社執行役員フォワーディン
代表取締役
鳥居 伸年
1959年３月６日 グ営業部長 (注)３ 2,600
社長執行役員
2012年６月 当社取締役
2016年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長執行役員
（現在)
1980年４月 当社入社
2006年１月 当社米州本部長
2006年６月 当社執行役員米州本部長
取締役
2007年６月 当社取締役
富山 譲治
副社長執行役員 1957年１月２日 (注)３ 2,500
2009年６月 当社専務取締役
APLL、情報システム統括
2016年６月 当社取締役副社長
2017年６月 当社取締役副社長執行役員
（現在）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社海上営業部長
2011年６月 当社執行役員コーポレート
セールス＆マーケティング本
部副本部長
取締役
常務執行役員 平田 圭右 1956年５月６日 2012年６月 当社執行役員東アジア・オセ (注)３ 8,400
営業統括、日本本部長
アニア本部長
2013年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員（現
在）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社輸出営業部部次長
2009年10月 当社総務部長
取締役
上席執行役員 髙橋 克文 1958年９月６日 2012年６月 当社執行役員総務部長 (注)３ 3,600
経営企画、総務統括
2014年６月 当社取締役
2017年６月 当社取締役上席執行役員（現
在）
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社フォワーディング営業部
部次長
取締役
上席執行役員 廣澤 靖幸 1959年１月１日 2010年６月 当社監査部長 (注)３ 4,500
人事、財務経理、監査統括
2013年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役上席執行役員（現
在）
28/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 近畿日本鉄道株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2005年６月 同社代表取締役専務
2007年６月 同社代表取締役社長
取締役 小林 哲也 1943年11月27日 (注)３ 5,400
2013年６月 当社取締役(現在)
2015年４月 近鉄グループホールディング
ス株式会社代表取締役会長
(現在)
1989年４月 弁護士登録
1991年９月 田中早苗法律事務所代表（現
取締役 田中 早苗 1962年７月15日 (注)３ ―
在）
2015年６月 当社取締役（現在）
1973年４月 三菱商事株式会社入社
2004年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
取締役 柳井 準 1950年７月５日 2013年４月 同社副社長執行役員 (注)３ ―
2013年６月 同社取締役副社長執行役員
2016年６月 同社顧問（現在）
2018年６月 当社取締役（現在）
1982年４月 当社入社
2006年７月 当社ロジスティクス営業部部
常勤監査役 坂井 敬 1957年９月18日 次長 (注)４ 4,900
2010年４月 当社通関監理部長
2016年６月 当社常勤監査役（現在）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社経理部部次長
常勤監査役 渡邊 克己 1961年１月２日 (注)４ 4,900
2013年６月 当社監査部長
2017年６月 当社常勤監査役（現在）
1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）入社
2010年４月
同監査法人代表社員（2016年
６月退任）
河崎 雄亮
監査役 1954年６月21日 (注)４ ―
2016年７月 河崎雄亮公認会計士事務所
事務所長（現在）
2017年６月 当社監査役（現在）
1978年４月 近畿日本鉄道株式会社入社
2003年12月 同社経理部長
2015年６月
近鉄グループホールディング
監査役 安本 幸泰 1956年２月24日 (注)５ 700
ス株式会社取締役専務執行役
員（現在）
2017年６月
当社監査役（現在）
計 45,200
(注) １．取締役小林 哲也、取締役田中 早苗及び取締役柳井 準は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定す
る社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役河崎 雄亮及び監査役安本 幸泰は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当
する社外監査役であります。
３．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1972年４月 近畿日本鉄道株式会社入社
2000年６月 同社東京支社長
岡崎 尋幸
1948年８月30日 2004年３月 近畿日本ツーリスト株式会社取締役 ―
2007年３月 同社監査役（2010年３月辞任）
2017年４月 当社監査役（2017年６月辞任)
７．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するた
めに執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は13名であります。
29/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
取締役小林 哲也氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役会長であります。同氏は、近鉄
グループホールディングス株式会社における経営者としての豊富な経験・見識を有し、当社の経営監督機能を強
化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、独立性の有無に関わらず、当社の
社外取締役として適任と判断しております。
取締役田中 早苗氏は、田中早苗法律事務所の代表であります。同氏は、直接会社経営に関与された経験はあ
りませんが、弁護士としての豊富な経験・専門的知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただ
き、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断してお
ります。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損
害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。
取締役柳井 準氏は、三菱商事株式会社の顧問であります。当社と同社との間に輸出入航空貨物輸送等の取引
がありますが、その取引額は僅少（１％未満）であります。同氏は、三菱商事株式会社における経営者としての
豊富な経験・見識及びグローバルな事業経営に関して相当の知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を
強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と
判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益
相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が
規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。
監査役河崎 雄亮氏は、河崎雄亮公認会計士事務所の事務所長であります。同氏は、公認会計士としての豊富
な経験・実績・見識を有し、専門的見地から適切な助言・提言をいただき、また、独立した立場で当社の監査体
制を強化いただいていることから、当社の社外監査役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係
会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外
監査役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。な
お、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限とし
て責任限定契約を締結しております。
監査役安本 幸泰氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の取締役専務執行役員であります。同氏は、
近鉄グループホールディングス株式会社における経理・財務部門での豊富な経験・実績・見識を有し、当社にお
ける監査体制を強化いただいていることから、独立性の有無に関わらず、当社の社外監査役として適任と判断し
ております。
なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の大株主（出資比率44.11％）でありますが、当社と同
社との営業上の取引は僅少であり、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、当社の社外取締役又は社外監査役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。
a.当社及び当社の関係会社の業務執行者（過去10年以内にそうであった者を含む。）
b.当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（過去５年以内にそうであった者を
含む。）
c.当社及び当社の関係会社の主要な取引先とする者（直近の連結会計年度における連結営業収入に占める取
引額が双方いずれにおいて１％を超える会社をいう。）又はその業務執行者
d.当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
e.当社及び当社の関係会社から多額の寄付（年間1,000万円以上）を受けている者又はその業務執行者
f.当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年間1,000万円以上）を得
ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法
人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
g.当社及び当社の関係会社の法定監査を行う監査法人に所属する者（直近５年間において、当該社員として
当社又は当社の子会社の監査業務を行ったことがある者を含む。）
h.下記に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
・当社の役職員
・上記b～gのいずれかに該当する者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制状況について各
種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制状況について各
種報告を受けております。また、取締役会において適宜意見を表明し、監査の実効性を高めております。
30/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤の監査役が２名と非常勤の社外監査役が２名で、監査役会で定めた監査計画
に従ってそれぞれ監査しております。
監査役は、重要な文書類の回付を受けるほか、常勤の監査役は、経営会議、ＫＷＥグループリスク管理委員会
などの重要な会議にも出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部(12名)主導による業務監査及び経理監査を実施し、業務改善の促進や経営効
率の向上に努めております。
監査部及び監査役、監査法人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交
換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：花岡 克典、川上 尚志
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であり、期中に満遍なく監査が実施さ
れております。
d. 監査法人の選定方針と理由
現監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要（法人概要、品質管理体制、欠格事由、独立性）、監査
実施体制（事業リスクへの対応、監査チームの規模）および監査報酬（見積額の適切性）等を確認しており
ます。また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に該当しないことを確認しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、期末に７つの評価基準項目に基づいた評価を実施するとともに、経営執行側との意見交換を実
施しています。これらの内容をまとめた上で「会計監査人の評価に関する監査調書」を作成し、監査役会に
おいて評価しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 175 10 136 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 175 10 136 3
当社における非監査業務の内容は、台湾駐在員に係る給与証明書作成業務及び国際財務報告基準（IFRS）に関
する助言業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメン
バーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度に53百万円、当連結会計年度に58
百万円を、非監査業務に基づく報酬として前連結会計年度に62百万円、当連結会計年度に48百万円を支払っ
ております。
c. 監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しており
ます。
d. 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
当年度の監査計画および報酬等の見積りについて、その監査時間および配員計画を前年度の監査計画およ
び実績と比較分析し評価するとともに、当年度における当社および連結子会社等の状況等を勘案し、検討し
た結果、報酬等の額は相当であると判断しております。
31/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、客観性、透明性を強化するため、独立役員を過半数とする指
名・報酬委員会（独立役員３名、社内取締役２名で構成）を設置しております。当社は「役員報酬ポリシー」に
ついて、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、当該役員報酬ポリ
シーに基づく指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、当社
は、2006年６月27日開催の第37回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額420百万円以内（ただし、使
用人分は含まない。）と決議しておりますが、本限度額とは別枠で、2019年６月18日開催の第50回定時株主総会
において、取締役（社外取締役および国外居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議してお
ります。本制度の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］ １［株式等の状況］ (８) 役員・従業員株式
所有制度の内容」に記載のとおりであります。
また、各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役会の
協議により決定しております。
当社の「役員報酬ポリシー」は、以下のとおりであります。
役員報酬ポリシー
当社グループは、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様、株主、従業員と共に
グローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステークホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業
価値の向上に努めることを経営の第一義としております。
上記の実現のため、当社の取締役に対する報酬制度は、以下の役員報酬ポリシーに基づき設計し、当該ポリ
シーに基づいて報酬を支給します。
１．基本方針
・経営理念の実現に向け、世界の大手競合他社と対等に競える優秀な経営陣を登用・確保するに相応しい内
容であること
・企業価値の継続的な向上を可能とし、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるものであること
・株主との利益意識の共有を図れるものであること
・会社業績との連動性が明確であり、報酬の決定プロセスが透明性・客観性の高いものであること
２．水準
・当社を取り巻く経営環境を考慮の上、従業員の給与水準や他社水準等を勘案し、業績向上に向けた適切な
インセンティブとなる報酬の水準を目標とします。
・具体的には、外部のデータベース等による同業他社や同規模企業の報酬水準をベンチマークとして調査・
分析した上で相対比較を行い、役員報酬の基本方針に基づき設定します。
３．報酬構成
当社取締役（社外取締役である取締役を除く）の報酬は、各取締役の役割及び職責に応じた「基本報酬」お
よび中長期インセンティブ報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されております。
・基本報酬
各取締役の役位および職責等に応じて支給額を決定します。
・業績連動型株式報酬
各取締役に対して退任時に株式を交付する制度です。中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対する
動機付けに加え、株主との利益意識の共有を促し、株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として
おります。制度設計は欧米における業績連動型株式報酬（Performance Share）制度を参考にしています。
交付する株式数は、中長期的な経営計画の目標達成度に応じて、役位別に設定する基準株式報酬額の
０％～200％の範囲で変動します。
４．監査役および社外取締役の報酬
・監査役および社外取締役の報酬については、職務の性質を踏まえ基本報酬のみといたします。
５．報酬の決定・見直しプロセス
・役員報酬制度の設計、各取締役の個別報酬の決定に際しては、独立役員（独立社外取締役および独立社外
監査役）を過半数とする指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬総額の限
度内において、取締役会の決議により決定しております。
・また、経営環境やコーポレート・ガバナンスの動向も踏まえた上で、指名・報酬委員会において適切な報
酬の構成や水準について定期的に議論を行い、適宜改定を行ってまいります。
32/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役 (社外取締役を除く。)
262 262 ― ― 6
監査役 (社外監査役を除く。)
42 42 ― ― 2
社外役員 28 28 ― ― 5
（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額420百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額72百万円以内と決議し
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が
１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする株式を「純投資目的である投資株
式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。なお、当社が保有
する株式は全て純投資目的以外の投資株式であり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・保有方針
政策保有株式への投資は、業務提携、取引の維持・強化等を目的とし、将来の採算性、成長性の検証結果
を踏まえ、当社グループの企業価値の維持、向上に資する場合に行うことがあります。政策保有株式につい
ては、取締役会で定期的に見直しを行い、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有
の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については適宜縮減します。
・保有の合理性を検証する方法
取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等の項目を個別に精査、検証します。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2018年11月８日開催の当社取締役会で上記の方法により検証した結果、保有していた33銘柄のうち16銘柄
の売却を決議し、当事業年度中に12銘柄の売却が完了しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 345
非上場株式以外の株式 20 4,345
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 9 29 取引先持株会を通じた株式の取得
33/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 14 596
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
515,400 515,400
㈱近鉄百貨店 営業取引上の政策目的。 無
1,796 1,976
200,000 200,000
オリンパス㈱ 営業取引上の政策目的。 無
961 808
4,329,114 4,329,114
Gati Ltd.
業務提携目的。 無
607 637
265,700 265,700
ＫＮＴ－ＣＴホール
営業取引上の政策目的。 無
ディングス㈱
353 462
営業取引上の政策目的。取引先持株
20,370 20,015.43
㈱ダイフク 会を通じて株式を取得しておりま 無
117 127
す。
109,000 109,000
ホシデン㈱ 営業取引上の政策目的。 無
101 148
14,280 14,280
福山通運㈱ 営業取引上の政策目的。 有
60 67
33,000 33,000
ミネベアミツミ㈱ 営業取引上の政策目的。 無
54 74
14,400 14,400
第一実業㈱ 営業取引上の政策目的。 無
46 44
営業取引上の政策目的。取引先持株
14,500 14,040.87
㈱ＩＨＩ 会を通じて株式を取得しておりま 無
38 46
す。
11,329.44 53,437.61
丸全昭和運輸㈱ 営業取引上の政策目的。 有
33 27
19,739.42 97,475.25
極東貿易㈱ 営業取引上の政策目的。 無
31 46
20,000 20,000
㈱ＦＵＪＩ 営業取引上の政策目的。 無
29 41
28,000 28,000
パナソニック㈱ 営業取引上の政策目的。 無
26 42
営業取引上の政策目的。取引先持株
17,019.16 15,853.60
カシオ計算機㈱ 会を通じて株式を取得しておりま 無
24 25
す。
営業取引上の政策目的。取引先持株
23,668.74 22,143.17
ニチコン㈱ 会を通じて株式を取得しておりま 無
23 26
す。
営業取引上の政策目的。取引先持株
13,997.94 13,189.58
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 会を通じて株式を取得しておりま 有
16 37
す。
営業取引上の政策目的。取引先持株
15,539.62 14,358.88
㈱サンリツ 会を通じて株式を取得しておりま 有
10 10
す。
11,000 11,000
㈱アルプス物流 営業取引上の政策目的。 有
8 10
3,168 3,168
丸文㈱ 営業取引上の政策目的。 無
2 3
34/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
- 227,961.03
住友商事㈱ 営業取引上の政策目的。 無
- 408
- 100,000
日本電子㈱ 営業取引上の政策目的。 無
- 97
- 25,000
㈱ヨコオ 営業取引上の政策目的。 無
- 48
- 9,017
サトーホールディング
営業取引上の政策目的。 無
ス㈱
- 30
- 10,000
オーエスジー㈱ 営業取引上の政策目的。 無
- 24
- 2,600
明治ホールディングス
営業取引上の政策目的。 無
㈱
- 21
- 5,155
キヤノンマーケティン
営業取引上の政策目的。 無
グジャパン㈱
- 14
- 1,015
日鉄住金物産㈱ 営業取引上の政策目的。 無
- 5
- 1,000
日本ユニシス㈱ 営業取引上の政策目的。 無
- 2
- 1,600
松尾電機㈱ 営業取引上の政策目的。 無
- 1
- 200
日本航空㈱ 営業取引上の政策目的。 無
- 0
- 100
ＡＮＡホールディング
営業取引上の政策目的。 無
ス㈱
- 0
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、2018年11月８日開催の当社取締役会において、保有による便益や
リスクが資本コストに見合っているのか等の項目を個別に精査、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
35/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計
基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。
36/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 72,832 ※2 80,324
現金及び預金
※2 110,005 ※2 109,388
受取手形及び営業未収入金
有価証券 2,558 2,995
その他 10,223 10,477
△ 2,098 △ 1,167
貸倒引当金
流動資産合計 193,520 202,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,549 40,334
△ 20,269 △ 21,151
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,279 19,183
機械装置及び運搬具 5,610 6,979
△ 2,645 △ 2,688
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,964 4,290
土地
14,082 14,120
リース資産 1,595 1,589
△ 879 △ 913
減価償却累計額
リース資産（純額） 715 675
その他
23,453 23,353
△ 13,746 △ 15,485
減価償却累計額
その他（純額） 9,706 7,867
有形固定資産合計 46,749 46,137
無形固定資産
※3 65,586 ※3 60,494
のれん
顧客関連資産 35,139 32,492
20,602 21,695
その他
無形固定資産合計 121,328 114,683
投資その他の資産
※1 20,228 ※1 15,439
投資有価証券
長期貸付金 - 671
繰延税金資産 1,502 3,152
※2 6,311 ※2 6,985
その他
△ 58 △ 620
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,984 25,627
固定資産合計 196,062 186,448
資産合計 389,582 388,467
37/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 51,622 ※2 52,738
支払手形及び営業未払金
※2 , ※4 42,024 ※2 , ※4 42,941
短期借入金
リース債務 209 190
未払法人税等 3,867 3,762
賞与引当金 4,616 4,769
役員賞与引当金 250 283
20,456 18,043
その他
流動負債合計 123,048 122,729
固定負債
※4 123,651 ※4 117,991
長期借入金
リース債務 543 523
繰延税金負債 8,765 8,111
退職給付に係る負債 2,877 5,743
その他 1,707 1,543
固定負債合計 137,545 133,913
負債合計 260,594 256,643
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 112,268 120,253
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 123,565 131,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,893 1,387
為替換算調整勘定 △ 5,268 △ 8,871
△ 478 △ 2,325
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,853 △ 9,810
非支配株主持分 9,276 10,083
純資産合計 128,988 131,823
負債純資産合計 389,582 388,467
38/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入 553,197 592,009
460,534 495,052
営業原価
営業総利益 92,662 96,957
※1 75,110 ※1 76,160
販売費及び一般管理費
営業利益 17,551 20,797
営業外収益
受取利息 571 719
受取配当金 42 52
還付消費税等 160 -
負ののれん償却額 11 11
為替差益 195 1,528
補助金収入 120 255
325 668
雑収入
営業外収益合計 1,427 3,235
営業外費用
支払利息 1,019 1,298
※2 209 ※2 2,628
持分法による投資損失
403 166
雑支出
営業外費用合計 1,632 4,093
経常利益 17,345 19,939
特別利益
※4 568 ※4 47
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 277
※3 94
減損損失戻入益 -
526 -
受取和解金
特別利益合計 1,189 324
特別損失
※6 175 ※6 265
減損損失
※5 2 ※5 19
固定資産除却損
※7 457
子会社清算損 -
1,019 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,654 285
税金等調整前当期純利益 16,879 19,978
法人税、住民税及び事業税
8,836 9,318
法人税等調整額 △ 338 △ 1,151
法人税等合計 8,498 8,166
当期純利益 8,381 11,812
非支配株主に帰属する当期純利益 1,378 1,955
親会社株主に帰属する当期純利益 7,002 9,857
39/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,381 11,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138 △ 506
繰延ヘッジ損益 - -
為替換算調整勘定 △ 2,897 △ 2,990
退職給付に係る調整額 △ 305 △ 1,841
407 △ 925
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,657 ※1 △ 6,264
その他の包括利益合計
包括利益 5,724 5,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,316 3,900
非支配株主に係る包括利益 1,407 1,647
40/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,018 107,137 △ 3 118,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
親会社株主に帰属する
7,002 7,002
当期純利益
連結子会社の増資による
66 66
持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 66 5,130 - 5,197
当期末残高 7,216 4,084 112,268 △ 3 123,565
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,754 △ 2,751 △ 170 △ 1,167 8,815 126,016
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,871
親会社株主に帰属する
- 7,002
当期純利益
連結子会社の増資による
- 66
持分の増減
株主資本以外の項目の
138 △ 2,517 △ 307 △ 2,686 461 △ 2,224
当期変動額（純額）
当期変動額合計 138 △ 2,517 △ 307 △ 2,686 461 2,972
当期末残高 1,893 △ 5,268 △ 478 △ 3,853 9,276 128,988
41/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,084 112,268 △ 3 123,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
親会社株主に帰属する
9,857 9,857
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,985 △ 0 7,985
当期末残高 7,216 4,084 120,253 △ 3 131,550
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,893 △ 5,268 △ 478 △ 3,853 9,276 128,988
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,871
親会社株主に帰属する
- 9,857
当期純利益
自己株式の取得 - △ 0
株主資本以外の項目の
△ 506 △ 3,603 △ 1,847 △ 5,957 806 △ 5,150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 506 △ 3,603 △ 1,847 △ 5,957 806 2,835
当期末残高 1,387 △ 8,871 △ 2,325 △ 9,810 10,083 131,823
42/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,879 19,978
減価償却費 7,932 8,418
減損損失 175 265
減損損失戻入益 △ 94 -
のれん償却額 3,753 3,666
負ののれん償却額 △ 11 △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 933 143
賞与引当金の増減額（△は減少） 257 194
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 115 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 105 228
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 227 -
受取利息及び受取配当金 △ 613 △ 771
支払利息 1,019 1,298
持分法による投資損益（△は益） 209 2,628
固定資産売却損益（△は益） △ 601 △ 47
固定資産除却損 2 19
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 277
ゴルフ会員権評価損 1 -
子会社清算損益（△は益） 457 -
受取和解金 △ 526 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,494 △ 1,762
仕入債務の増減額（△は減少） 7,931 2,090
1,438 △ 3,434
その他
小計 24,203 32,661
利息及び配当金の受取額
818 1,036
利息の支払額 △ 1,023 △ 1,309
法人税等の支払額 △ 8,473 △ 9,751
和解金の受取額 526 -
訴訟関連損失の支払額 △ 236 -
△ 750 -
仲裁裁定に伴う損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,063 22,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,270 △ 6,966
定期預金の払戻による収入 6,014 7,335
有形固定資産の取得による支出 △ 5,192 △ 4,702
有形固定資産の売却による収入 649 214
無形固定資産の取得による支出 △ 4,332 △ 2,907
投資有価証券の取得による支出 △ 3,000 △ 3,025
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,563 3,095
敷金及び保証金の差入による支出 △ 644 △ 740
敷金及び保証金の回収による収入 395 461
貸付けによる支出 △ 1,504 △ 97
貸付金の回収による収入 305 16
△ 14 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,030 △ 7,312
43/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,024 1,904
非支配株主からの払込みによる収入 78 5
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 179 △ 233
長期借入れによる収入 - 4,800
長期借入金の返済による支出 △ 5,825 △ 10,602
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 1,871 △ 1,871
非支配株主への配当金の支払額 △ 976 △ 821
△ 3 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,754 △ 6,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 △ 513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,349 7,943
現金及び現金同等物の期首残高 65,506 67,856
※1 67,856 ※1 75,799
現金及び現金同等物の期末残高
44/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 136 社、当期 132 社
主要な連結子会社の名称
（在外連結子会社）
Kintetsu World Express (U.S.A), Inc.
Kintetsu World Express (Canada) Inc.
Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH
Kintetsu World Express (HK) Ltd.
Kintetsu World Express (China) Co., Ltd.
Kintetsu World Express (Korea), Inc.
KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.
KWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.
APL Logistics Ltd
（国内連結子会社）
株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ
(除外）
当連結会計年度において連結子会社でありましたAPL Logistics/CFR AD Holdings, LLC、CFR APLL
AutoDirect, LLC、CFR AutoDirect Trucking, LLC及びAPLL / Hersan de Venezuela, C.A.は清算したため、連
結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称
Trans Global Logistics Group Ltd.
連結の範囲から除いた理由
当該会社の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
前期 1 社、当期 1 社
持分法適用の非連結子会社の名称
Trans Global Logistics Group Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社の数
前期 9 社、当期 10 社
持分法適用の関連会社の名称
商船三井ロジスティクス株式会社
株式会社グローバルエアカーゴサービス
株式会社プロジェクトカーゴ ジャパン
Kintetsu World Express (Saudi Arabia) Ltd.
Chongqing KG International Logistics Co., Ltd.
Chengdu Jinda Logistics Co., Ltd.
Gati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.
Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.
Changan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.
Trans Global Lanka (Pvt) Ltd.
（新規）
当連結会計年度から株式の取得によりTrans Global Lanka (Pvt) Ltd.を持分法適用の関連会社に含めておりま
す。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。なお、２社については、12月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
45/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヵ月を超えることから、12月末日で仮決算を実
施している会社は以下のとおりであります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
APL Logistics Ltd及びその子会社66社 12月最終金曜日
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
▶ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法）に
よっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～30年
その他 １年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主と
して５年～10年）に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権
については、その効果の及ぶ期間（主として20年）に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して
計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社については、従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度
対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社については、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対
応額を計上しております。また、在外連結子会社についても、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上し
ております。
46/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ
取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、外貨建借入
金に係る金利通貨スワップは一体処理（特例処理、振当処理）によっているものであるため、有効性の評価を省
略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っ
ております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
47/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（1）概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しています。
（2）適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う改正)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」920百万円のうちの229
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,502百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税
金資産」920百万円のうちの690百万円、ならびに「流動負債」の「繰延税金負債」366百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」8,765百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
48/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 14,456百万円 10,642百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(定期預金) 111百万円 24百万円
受取手形及び営業未収入金 4,867 4,074
その他 6 5
計 4,985 4,104
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び営業未払金 0百万円 1百万円
短期借入金 3,190 2,872
計 3,191 2,874
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
のれん 65,705百万円 60,603百万円
負ののれん 119 108
差引 65,586 60,494
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の長期借入金（１年内長期借入金含む）のうち、125,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額
のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞ
れ維持すること。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社の長期借入金（１年内長期借入金含む）のうち、120,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額
のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞ
れ維持すること。
49/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 46,455 百万円 47,344 百万円
施設費 9,289 10,258
事務費 4,004 4,225
諸雑費 6,605 5,305
減価償却費 5,001 5,359
のれん償却額 3,753 3,666
合計 75,110 76,160
※２ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
香港所在の持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損損失149百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,065百万円、
ならびにGati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.に係るのれん相当額に対しての減損損失1,311百万円を含んでおりま
す。
※３ 減損損失戻入益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
在外子会社における事業用資産について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく戻入益であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 568百万円 40百万円
機械装置及び運搬具 ― 6
合計 568 47
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―百万円 19百万円
無形固定資産・その他
2 ―
（ソフトウエア）
合計 2 19
50/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
① 日本
遊休資産 土地・建物等 150
② インド（APLLセグメント）
― のれん 25
上記以外に減損損失410百万円を、子会社清算損に含めております。
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、遊休資産等
については、個別に取り扱っております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。
①当社の上記資産について、遊休化に伴い資産価値を再評価したことで、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当期減少額150百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、土地137百万円、建物等12百万円
であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しておりま
す。
②当社連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式
取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額25
百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッ
シュ・フローを15.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
インド（APLLセグメント） ― のれん 265
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。ただし、遊休資産等
については、個別に取り扱っております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は次のとおりであります。
当社連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、想定
していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額265百万円を減損
損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを
16.0％で割り引いて算定しております。
※７ 子会社清算損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
APL Logistics/CFR AD Holdings, LLCの清算決議に伴う子会社清算損の内訳は、のれんの減損損失410百万円
並びに固定資産除却損47百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
51/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 184百万円 △413百万円
0 △277
組替調整額
税効果調整前
184 △690
△45 183
税効果額
その他有価証券評価差額金 138 △506
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,897 △3,057
― 67
組替調整額
税効果調整前
△2,897 △2,990
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △2,897 △2,990
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △452 △2,865
12 209
組替調整額
税効果調整前
△440 △2,656
134 814
税効果額
退職給付に係る調整額 △305 △1,841
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 413 △919
△5 △5
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 407 △925
その他の包括利益合計 △2,657 △6,264
52/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
72,000,000 ― ― 72,000,000
自己株式
普通株式（株）
2,364 ― ― 2,364
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年６月27日
普通株式 1,151 16 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 719 10 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 1,151 利益剰余金 16 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
72,000,000 ― ― 72,000,000
自己株式
普通株式（株）
2,364 3 ― 2,367
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月19日
普通株式 1,151 16 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 719 10 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 1,439 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
53/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 72,832百万円 80,324百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,976 △4,524
現金及び現金同等物 67,856 75,799
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
344百万円 193百万円
資産及び債務の額
54/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 8,730 8,712
１年超 18,031 17,868
合計 26,762 26,581
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用し、また、資
金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従
い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行って
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券、安全運用に係る債券は、
格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金について
は、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の
調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時に資金計
画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社におい
ても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で先
物為替予約取引を、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び金利通貨ス
ワップ取引を行っております。これらデリバティブ取引については社内管理規定等に則って執行と管理が行われて
おります。また、デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少で
あります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
55/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 72,832 72,832 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 110,005 110,005 ―
(3) 有価証券
その他有価証券 2,558 2,558 ―
(4) 投資有価証券
関係会社株式 6,916 2,441 △4,474
その他有価証券 5,389 5,389 ―
(5) 長期貸付金
― ― ―
資産計 197,701 193,226 △4,474
(6) 支払手形及び営業未払金 51,622 51,622 ―
(7) 短期借入金
31,422 31,422 ―
(8) 未払法人税等 3,867 3,867 ―
(9) 長期借入金（一年内含む）
134,253 134,259 6
負債計 221,166 221,172 6
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2) (2) ―
デリバティブ取引計 (2) (2) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 80,324 80,324 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 109,388 109,388 ―
(3) 有価証券
その他有価証券 2,995 2,995 ―
(4) 投資有価証券
関係会社株式 4,519 1,730 △2,789
その他有価証券 4,415 4,415 ―
(5) 長期貸付金
671
貸倒引当金(※１)
△572
98 98 ―
資産計 201,742 198,952 △2,789
(6) 支払手形及び営業未払金 52,738 52,738 ―
(7) 短期借入金
32,474 32,474 ―
(8) 未払法人税等 3,762 3,762 ―
(9) 長期借入金（一年内含む）
128,459 128,467 8
負債計 217,435 217,443 8
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (88) (88) ―
デリバティブ取引計 (88) (88) ―
(※１) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
56/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
(5) 長期貸付金
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳
簿価額によっております。
負債
(6) 支払手形及び営業未払金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(9) 長期借入金（一年内含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。なお、変動金利による長期借入金（外貨建を含む）の一部は、金利通貨スワップの一体
処理（特例処理、振当処理）とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関係会社株式
7,540 6,122
非上場株式
その他有価証券
382 381
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投
資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式（非上場株式）について149百万円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、関係会社株式（非上場株式）について1,311百万円の減損処理を行っており
ます。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 72,832 ― ―
受取手形及び営業未収入金 110,005 ― ―
有価証券
その他有価証券
(1) 債券(社債)
2,535 34 ―
(2) 債券(国債・地方債等)
22 28 ―
長期貸付金 ― ― ―
合計 185,395 63 ―
57/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 80,324 ― ―
受取手形及び営業未収入金 109,388 ― ―
有価証券
その他有価証券
(1) 債券(社債)
2,976 22 ―
(2) 債券(国債・地方債等)
18 42 ―
長期貸付金（※） ― ― 98
合計 192,708 65 98
（※）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) ４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 31,422 ― ― ― ― ―
長期借入金
10,602 10,464 30,102 13,085 10,000 60,000
（一年内含む）
合計 42,024 10,464 30,102 13,085 10,000 60,000
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 32,474 ― ― ― ― ―
長期借入金
10,467 30,104 13,087 10,000 14,800 50,000
（一年内含む）
合計 42,941 30,104 13,087 10,000 14,800 50,000
58/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 4,689 1,976 2,712
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 1 1 0
社債 1 1 0
小計 4,691 1,978 2,712
(1) 株式 637 696 △59
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 50 50 △0
社債 2,569 2,577 △8
小計 3,256 3,324 △68
合計 7,947 5,303 2,644
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,726 1,672 2,054
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 32 31 0
社債 11 11 0
小計 3,770 1,715 2,054
(1) 株式 623 713 △90
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 29 29 △0
社債 2,987 2,998 △10
小計 3,640 3,741 △100
合計 7,411 5,457 1,954
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
国債・地方債等 9 0 ―
社債 18 0 ―
合計 27 0 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 596 277 0
(2) 債券
国債・地方債等 23 ― ―
社債 16 0 ―
合計 635 277 0
59/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 794 ― △1 △1
ユーロ 311 ― △0 △0
市場取引以外の
イギリスポンド 44 ― 0 0
取引
タイバーツ 43 ― △0 △0
スイスフラン 20 ― △0 △0
香港ドル 17 ― △0 △0
スウェーデンクローネ 2 ― △0 △0
合計 1,234 ― △2 △2
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 792 ― △2 △2
ユーロ 394 ― △3 △3
イギリスポンド 44 ― △0 △0
タイバーツ 32 ― △0 △0
市場取引以外の
取引
スイスフラン 20 ― 0 0
香港ドル 19 ― △0 △0
スウェーデンクローネ 2 ― △0 △0
通貨スワップ
支払日本円・受取中国元 1,986 1,986 △81 △81
合計 3,291 1,986 △88 △88
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
60/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
米ドル変動受取
長期借入金 66,000 60,000 (注)
（特例処理・振当処理）
日本円固定支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
米ドル変動受取
長期借入金 60,000 54,000 (注)
（特例処理・振当処理）
日本円固定支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
61/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 14,114 15,385
勤務費用 948 1,125
利息費用 172 188
数理計算上の差異の発生額 430 2,410
退職給付の支払額 △1,066 △995
過去勤務費用の発生額 △39 0
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 797 ―
その他 27 △32
退職給付債務の期末残高 15,385 18,082
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 13,549 13,639
期待運用収益 405 412
数理計算上の差異の発生額 △22 △455
事業主からの拠出額 661 765
従業員からの拠出額 96 97
退職給付の支払額 △1,052 △876
その他 1 △5
年金資産の期末残高 13,639 13,578
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,949 1,132
退職給付費用 432 408
退職給付の支払額 △165 △63
制度への拠出額 △292 △246
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △797 ―
その他 5 9
退職給付に係る負債の期末残高 1,132 1,239
62/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 14,921 17,683
年金資産 △14,420 △14,435
500 3,248
非積立型制度の退職給付債務 2,376 2,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,877 5,743
退職給付に係る負債 2,877 5,743
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,877 5,743
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用（従業員拠出額を除く） 851 1,028
利息費用 172 188
期待運用収益 △405 △412
数理計算上の差異の費用処理額 11 208
過去勤務費用の費用処理額 △38 1
簡便法で計算した退職給付費用 432 408
確定給付制度に係る退職給付費用 1,024 1,421
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 0 0
数理計算上の差異 △441 △2,657
合計 △440 △2,656
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 2 2
未認識数理計算上の差異 725 3,382
合計 728 3,384
63/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 40.7％ 47.2％
株式 21.2 18.3
現金及び預金 7.6 12.2
生保一般勘定 3.7 3.8
オルタナティブ 26.2 17.8
その他 0.6 0.7
合計 100.0 100.0
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は0.4％、当連結会
計年度は0.3％含まれております。
２．オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として1.1％ 主として0.2％
長期期待運用収益率 主として3.0％ 主として3.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,305百万円、当連結会計年度1,244百万円
であります。
64/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金（注２） 2,870百万円 2,668百万円
賞与引当金 687 725
未払事業税等 125 119
退職給付に係る負債 1,223 2,027
投資有価証券等評価額 940 926
貸倒引当金 352 476
有給休暇引当金 258 292
外国税額控除 922 995
796 928
その他
繰延税金資産小計 8,176 9,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
- △2,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- △1,470
評価性引当額小計（注１） △4,966 △4,017
繰延税金資産合計 3,210 5,142
繰延税金負債
減価償却費 △1,235 △1,436
在外子会社留保利益 △145 △152
その他有価証券評価差額金 △763 △581
企業結合に伴う評価差額 △7,470 △6,924
△858 △1,006
その他
繰延税金負債合計 △10,473 △10,101
繰延税金資産（△負債）の純額 △7,263 △4,958
（注）１．評価性引当額が948百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、投資有価証券評価
損等に係る評価性引当額が1,002百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 22 - - 58 570 2,017 2,668
評価性引当額 - - - 58 528 1,960 2,547
繰延税金資産 22 - - - 41 57 120
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
65/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.8 1.5
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.6 △1.0
算入されない項目
子会社の法定実効税率との差異 △3.3 △3.8
のれん償却額 6.5 5.5
住民税均等割等 7.5 8.5
過年度法人税等 △1.7 2.3
評価性引当額等 4.3 △6.2
持分法投資損益 0.4 4.0
受取配当金連結消去に伴う影響額 0.5 1.0
在外子会社留保利益 6.5 0.9
△1.4 △2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.4 40.9
66/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、「日
本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の6つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」においては主
に航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス（倉庫業務）を中心としたサービスを、「APLL」はロジスティ
クス（トラック及び鉄道輸送、倉庫業務）、海上貨物輸送を中心としたサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収
入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
欧州・
東アジア・ 東南 (注)１ (注)２ 計上額
日本 米州 中近東・ APLL 計
オセアニア アジア (注)３
アフリカ
営業収入
外部顧客への
124,321 48,821 37,589 94,049 53,333 194,722 552,836 360 553,197 ― 553,197
営業収入
セグメント間の内部
3,486 4,397 1,047 2,082 1,383 138 12,535 1,923 14,458 △ 14,458 ―
営業収入又は振替高
計 127,807 53,219 38,636 96,131 54,716 194,860 565,372 2,283 567,655 △ 14,458 553,197
セグメント利益
6,189 3,582 623 5,634 3,257 △ 1,986 17,301 244 17,546 ▶ 17,551
又は損失（△）
セグメント資産 75,879 22,187 19,035 55,981 29,200 192,319 394,603 2,179 396,783 △ 7,200 389,582
その他の項目
減価償却費 1,363 233 237 600 494 4,904 7,834 98 7,932 ― 7,932
のれんの償却額 47 ― ― ― ― 3,705 3,753 ― 3,753 ― 3,753
持分法適用会社への
2,675 ― 228 468 4,167 6,916 14,456 ― 14,456 ― 14,456
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,626 196 137 419 755 6,483 9,620 679 10,299 ― 10,299
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,200百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△14,932百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,732百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
67/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
欧州・ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
東アジア・ 東南
日本 米州 中近東・ APLL 計
(注)３
オセアニア アジア
アフリカ
営業収入
外部顧客への
141,678 57,294 40,543 99,271 56,042 196,757 591,588 421 592,009 ― 592,009
営業収入
セグメント間の内部
3,991 4,239 1,390 2,260 1,924 166 13,972 2,264 16,236 △ 16,236 ―
営業収入又は振替高
計 145,669 61,534 41,934 101,531 57,966 196,923 605,560 2,685 608,246 △ 16,236 592,009
セグメント利益 5,777 3,391 1,402 5,193 2,661 2,203 20,630 145 20,776 20 20,797
セグメント資産 74,163 26,299 17,949 55,594 28,922 186,232 389,161 2,453 391,614 △ 3,147 388,467
その他の項目
減価償却費 1,498 264 229 567 531 5,169 8,260 157 8,418 ― 8,418
のれんの償却額 47 ― ― ― ― 3,619 3,666 ― 3,666 ― 3,666
持分法適用会社への
2,796 ― 269 467 2,588 4,519 10,642 ― 10,642 ― 10,642
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,384 293 144 526 352 5,264 7,966 58 8,025 ― 8,025
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,147百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,721百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)13,574百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
193,354 155,803 168,060 35,978 553,197
営業収入
２．地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位：百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
124,370 149,916 11,305 161,221 93,811 104,146 197,958 46,388 15,239 8,018 553,197
(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
68/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
25,589 3,923 2,171 6,095 2,525 10,989 13,514 370 658 520 46,749
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
211,358 165,614 176,100 38,935 592,009
営業収入
２．地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位：百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
141,771 162,644 12,451 175,096 97,519 107,904 205,424 45,322 16,496 7,898 592,009
(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米
オセアニア
日本 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
25,276 3,521 2,090 5,612 2,296 11,715 14,011 339 555 342 46,137
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
69/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
150 ― ― 149 ― 435 736 ― 736
減損損失
（注）１. 東アジア・オセアニアセグメントにおいて、持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損
損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。
２. APLLセグメントにおいて、当該金額のうち410百万円は連結子会社の清算決議に伴いのれんの減損損失を認
識し、子会社清算損に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
― ― ― ― 1,311 2,331 3,643 ― 3,643
減損損失
（注）１. 東南アジアセグメントにおいて、持分法適用関連会社であるGati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.に係るのれ
ん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。
２．APLLセグメントにおいて、当該金額のうち2,065百万円は持分法適用関連会社であるChangan Minsheng
APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失であり、持分法による投資損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
当期償却額 47 ― ― ― ― 3,705 3,753 ― 3,753
のれん
当期末残高 758 ― ― ― ― 64,946 65,705 ― 65,705
当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
負ののれん
当期末残高 ― ― ― ― 119 ― 119 ― 119
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
当期償却額 47 ― ― ― ― 3,619 3,666 ― 3,666
のれん
当期末残高 711 ― ― ― ― 59,891 60,603 ― 60,603
当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
負ののれん
当期末残高 ― ― ― ― 108 ― 108 ― 108
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
70/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,662.72円 1,690.89円
１株当たり当期純利益金額 97.26円 136.91円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,002 9,857
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,002 9,857
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,997,636 71,997,635
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
71/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 31,422 32,474 2.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,602 10,467 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 209 190 5.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2020年 ～ 2026年
123,651 117,991 0.3
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2020年 ～ 2025年
543 523 5.3
のものを除く)
合計 166,429 161,647 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金のうち、362百万円（内１年以内に返済予定のもの362百万円）は無利子融資であります。なお、
平均利率は、無利子融資を除いて算定しております。
３．上記の金融機関からの借入金の一部については財務制限条項が付されており、その内容は、注記事項（連結
貸借対照表関係）に記載のとおりであります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 30,104 13,087 10,000 14,800
リース債務 170 144 111 50
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入 (百万円)
144,161 291,321 447,454 592,009
税金等調整前
5,401 10,508 15,746 19,978
四半期(当期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
2,421 5,014 7,445 9,857
四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり
33.63 69.65 103.41 136.91
四半期(当期)純利益金額 (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
33.63 36.02 33.76 33.50
四半期純利益金額 (円)
72/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,732 13,574
受取手形 132 166
※1 25,488 ※1 24,525
営業未収入金
前払費用 171 233
※1 1,701 ※1 481
その他
△ 1,174 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 34,051 38,975
固定資産
有形固定資産
建物 11,356 11,035
構築物 1,348 1,281
車両運搬具 58 77
工具、器具及び備品 227 351
土地 10,929 10,929
リース資産 51 73
66 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,038 23,747
無形固定資産
ソフトウエア 617 770
119 92
その他
無形固定資産合計 736 862
投資その他の資産
投資有価証券 5,667 4,691
関係会社株式 168,164 168,433
※1 1,220
関係会社長期貸付金 -
繰延税金資産 - 880
その他 1,221 1,211
貸倒引当金 △ 44 △ 1,267
投資その他の資産合計 175,008 175,170
固定資産合計 199,783 199,780
資産合計 233,835 238,756
73/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 11,648 ※1 10,250
営業未払金
※3 18,127 ※3 17,869
短期借入金
リース債務 17 22
※1 1,575 ※1 1,637
未払金
※1 509 ※1 514
未払費用
未払法人税等 841 453
※1 2,735
預り金 738
585 576
賞与引当金
流動負債合計 34,043 34,058
固定負債
※3 123,362 ※1 , ※3 119,800
長期借入金
リース債務 34 51
繰延税金負債 436 -
その他 416 299
固定負債合計 124,249 120,150
負債合計 158,292 154,209
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金
4,867 4,867
資本準備金
資本剰余金合計 4,867 4,867
利益剰余金
利益準備金 791 791
その他利益剰余金
別途積立金 50,450 53,450
10,324 16,835
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,565 71,076
自己株式 △ 3 △ 3
株主資本合計 73,644 83,155
評価・換算差額等
1,897 1,391
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,897 1,391
純資産合計 75,542 84,547
負債純資産合計 233,835 238,756
74/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 101,145 ※1 116,197
営業収入
※1 81,852 ※1 96,211
営業原価
営業総利益 19,292 19,986
※1 , ※2 15,649 ※1 , ※2 17,036
販売費及び一般管理費
営業利益 3,643 2,949
営業外収益
※1 5,215 ※1 8,197
受取利息及び受取配当金
為替差益 368 521
103 40
雑収入
営業外収益合計 5,687 8,759
営業外費用
支払利息 499 481
2 22
雑支出
営業外費用合計 501 503
経常利益 8,829 11,204
特別利益
投資有価証券売却益 - 277
固定資産売却益 - 3
321 -
受取和解金
特別利益合計 321 281
特別損失
減損損失 150 -
固定資産除却損 2 19
※3 816
関係会社株式評価損 -
1,168 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,138 19
税引前当期純利益 7,013 11,467
法人税、住民税及び事業税
1,375 1,218
81 △ 1,134
法人税等調整額
法人税等合計 1,457 84
当期純利益 5,555 11,383
75/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 直接原価
１．運賃原価 39,742 50,005
２．通関原価 413 404
３．運送原価 14,247 15,246
４．保管流通加工原価 19,697 22,071
－ 61
５．その他直接原価
直接原価計 90.5 91.3
74,101 87,788
Ⅱ 人件費計 5,268 6.5 5,599 5.8
(うち賞与引当金繰入) (186) (195)
(うち退職給付費用) (145) (167)
Ⅲ 経費
１．賃借料 378 478
２．事務所維持費 756 897
３．電算機維持費 34 36
４．消耗品費 157 155
５．減価償却費 792 829
362 426
６．その他経費
経費計 2,483 3.0 2,822 2.9
営業原価計 81,852 100.0 96,211 100.0
76/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,216 4,867 4,867 791 43,450 13,640 57,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
当期純利益 5,555 5,555
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 7,000 △ 3,315 3,684
当期末残高 7,216 4,867 4,867 791 50,450 10,324 61,565
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3 69,960 1,757 1,757 71,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
当期純利益 5,555 5,555
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 140 140 140
額）
当期変動額合計 - 3,684 140 140 3,824
当期末残高 △ 3 73,644 1,897 1,897 75,542
77/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,216 4,867 4,867 791 50,450 10,324 61,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
当期純利益 11,383 11,383
自己株式の取得
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 3,000 6,511 9,511
当期末残高 7,216 4,867 4,867 791 53,450 16,835 71,076
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3 73,644 1,897 1,897 75,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,871 △ 1,871
当期純利益 11,383 11,383
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 506 △ 506 △ 506
額）
当期変動額合計 △ 0 9,511 △ 506 △ 506 9,004
当期末残高 △ 3 83,155 1,391 1,391 84,547
78/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法）によってお
ります。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～50年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合
には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
79/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約につ
いては、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金
為替予約 外貨建営業債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ
取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理（特例処理、振当処理）によっているものであるため、有効
性の評価を省略しております。外貨建営業債権債務に対する為替予約は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直
接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性
の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」340百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」436百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
80/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 4,424百万円 3,155百万円
長期金銭債権 ― 1,220
短期金銭債務 6,084 7,831
長期金銭債務 ― 2,000
２ 保証債務
下記の会社の借入金及び仕入先に対する債務について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
18,173百万円
19,194百万円
APL Logistics Ltd APL Logistics Ltd
(US$163,000,000.00)
(US$180,670,800.00)
(GBP563,472.00)
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
3,373 3,006
South Africa (Pty) Ltd. (ZAR375,656,353.14) South Africa (Pty) Ltd. (ZAR395,564,766.78)
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
971 825
(Deutschland) GmbH (EUR7,442,504.66) (Deutschland) GmbH (EUR6,628,593.63)
KWE-Kintetsu World Express
Kintetsu World Express
459 354
(Thailand) Co., Ltd.
(EA) B.V. (EUR3,517,006.55) (THB101,440,699.50)
KWE-Kintetsu World Express
Kintetsu World Express
453 351
(Thailand) Co., Ltd.
(THB133,503,581.00) (Italia) S.R.L. (EUR2,821,000.00)
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
405 304
(Benelux) B.V. (EUR3,107,345.78) (Benelux) B.V. (EUR2,443,475.52)
Kintetsu World Express Kintetsu World Express
287 201
(Korea), Inc. (KRW2,874,252,703.00) (EA) B.V. (EUR1,617,006.55)
その他15社 648 その他13社 404
計 25,793 計 23,621
81/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
※３ 財務制限条項
前事業年度（2018年３月31日）
当社の長期借入金（１年内長期借入金含む）のうち、125,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額の
いずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞ
れ維持すること。
当事業年度（2019年３月31日）
当社の長期借入金（１年内長期借入金含む）のうち、120,000百万円については、以下の財務制限条項が付され
ております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額の
いずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞ
れ維持すること。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
営業収入 3,690百万円 4,165百万円
営業原価 17,006 18,006
販売費及び一般管理費 3,431 3,649
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金 5,166 8,168
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 7,939 百万円 8,481 百万円
賞与引当金繰入額 398 358
役員賞与引当金繰入額 ― ―
退職給付費用 431 773
貸倒引当金繰入額 △ 12 0
減価償却費 335 411
おおよその割合
販売費 73 ％ 73 ％
一般管理費 27 ％ 27 ％
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
香港所在の子会社及びKintetsu World Express (Italia) S.R.L.等の子会社の株式に対して減損処理を行っ
たものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
82/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式167,201百万円、関連会社株式1,231百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式166,932百万円、関連会社株式1,231百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 211百万円 199百万円
未払事業税 77 75
未払事業所税 8 8
貸倒引当金 373 389
減損損失 46 42
有価証券等評価損 1,501 1,485
電話加入権評価損 21 21
確定拠出年金分割拠出金 159 122
38 52
その他
繰延税金資産小計
2,435 2,396
△1,967 △836
評価性引当額
繰延税金資産合計
468 1,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △764 △581
△140 △98
その他
繰延税金負債合計 △904 △679
繰延税金資産（△負債）の純額 △436 880
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4 0.2
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△21.5 △20.7
算入されない項目
住民税均等割 0.7 0.5
外国税額控除 0.3 0.3
評価性引当額 9.0 △10.0
1.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8 0.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 建物 11,356 396 20 696 11,035 12,628
構築物 1,348 0 0 65 1,281 1,555
車両運搬具 58 47 0 28 77 189
工具、器具及び
227 278 0 153 351 1,402
備品
土地 10,929 - - - 10,929 -
リース資産 51 44 - 23 73 240
建設仮勘定 66 - 66 - - -
計 24,038 766 87 969 23,747 16,015
無形固定資産 ソフトウエア 617 424 - 271 770 -
その他 119 193 219 0 92 -
計 736 617 219 271 862 -
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 成田ターミナル倉庫空調更新等 133百万円
成田ターミナル外壁防水塗装更新工事等 111百万円
事務所移転工事等 95百万円
車両運搬具 フォークリフト 45百万円
工具、器具及び備品 社内業務用PC、複合機等 226百万円
ソフトウェア 自社業務システム開発、改修 248百万円
システムライセンス 175百万円
無形固定資産 その他 当期増加額は主にソフトウェアの開発、改修に伴うものであり、当期減少額は
ソフトウェア科目への振替額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,219 1,303 1,249 1,272
賞与引当金 585 576 585 576
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
84/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として株式取扱規程で定める金額
電子公告により行い、当社ウェブサイト(https://www.kwe.co.jp/ir/e-koukoku.html)
に掲載いたします。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合に
は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年３月31日及び９月30日現在の株主様に対し、当社オリジナルクオカードを以下の
基準により贈呈させていただきます。
(1) 保有継続期間１年未満
100株以上 500円相当のオリジナルクオカード
500株以上 1,000円相当のオリジナルクオカード
1,000株以上 2,000円相当のオリジナルクオカード
5,000株以上 5,000円相当のオリジナルクオカード
株主に対する特典
(2) 保有継続期間１年以上
100株以上 2,000円相当のオリジナルクオカード
500株以上 2,500円相当のオリジナルクオカード
1,000株以上 3,500円相当のオリジナルクオカード
5,000株以上 6,500円相当のオリジナルクオカード
(注) 保有継続期間１年以上とは、９月30日及び３月31日の株主名簿(実質株主名簿を
含む)に同一株主番号で連続３回以上記載されることといたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
85/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月20日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第50期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日 関東財務局長に提出。
(第50期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月12日 関東財務局長に提出。
(第50期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月12日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2018年６月21日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書 2018年11月７日 関東財務局長に提出。
86/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
87/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 上 尚 志
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄エクスプレスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
88/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社近鉄エクスプレスの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社近鉄エクスプレスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
89/90
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 上 尚 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄エクスプレスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社近鉄エクスプレスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
90/90
