いちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(平成30年11月17日－令和1年11月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(平成30年11月17日－令和1年11月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月16日 提出
【計算期間】 第5期中(自 2018年11月17日至 2019年5月16日)
【ファンド名】 いちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券
【発行者名】 いちよしアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤津 史朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【事務連絡者氏名】 萩谷 洋昭
【連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【電話番号】 03-6670-6711
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2019年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 36,080,071,343 98.83
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 427,352,987 1.17
合計(純資産総額) 36,507,424,330 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2015年11月16日) 4,720 4,720 0.9502 0.9502
第2計算期間末 (2016年11月16日) 14,480 14,480 0.9173 0.9173
第3計算期間末 (2017年11月16日) 26,036 26,036 0.9885 0.9885
第4計算期間末 (2018年11月16日) 36,560 36,560 0.9542 0.9542
2018年 5月末日 30,316 ― 0.9488 ―
6月末日 31,652 ― 0.9482 ―
7月末日 33,324 ― 0.9620 ―
8月末日 34,488 ― 0.9520 ―
9月末日 35,349 ― 0.9582 ―
10月末日 35,888 ― 0.9481 ―
11月末日 36,551 ― 0.9538 ―
12月末日 36,894 ― 0.9446 ―
2019年 1月末日 37,871 ― 0.9540 ―
2月末日 34,568 ― 0.9673 ―
3月末日 35,433 ― 0.9685 ―
4月末日 36,115 ― 0.9762 ―
5月末日 36,507 ― 0.9652 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 0.0000
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第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 0.0000
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 0.0000
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 0.0000
当中間期 2018年11月17日～2019年 5月16日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 △4.98
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 △3.46
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 7.76
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 △3.47
当中間期 2018年11月17日～2019年 5月16日 0.86
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 5,231,777,790 263,811,312
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 11,209,250,467 392,011,811
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 13,273,147,459 2,718,397,312
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 15,312,353,588 3,338,306,740
当中間期 2018年11月17日～2019年 5月16日 6,082,608,666 6,769,382,721
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年11月17日から
2019年 5月16日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
資産の部
流動資産
606,584,705 962,026,951
コール・ローン
36,136,688,177 35,630,896,417
投資信託受益証券
36,743,272,882 36,592,923,368
流動資産合計
36,743,272,882 36,592,923,368
資産合計
負債の部
流動負債
35,332,916 226,692,421
未払金
59,359,806 61,699,464
未払解約金
5,495,829 5,834,708
未払受託者報酬
78,773,443 83,630,727
未払委託者報酬
1,661 2,635
未払利息
3,773,179 1,726,933
その他未払費用
182,736,834 379,586,888
流動負債合計
182,736,834 379,586,888
負債合計
純資産の部
元本等
38,314,002,129 37,627,228,074
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,753,466,081 △ 1,413,891,594
864,369,704 726,986,691
（分配準備積立金）
36,560,536,048 36,213,336,480
元本等合計
36,560,536,048 36,213,336,480
純資産合計
36,743,272,882 36,592,923,368
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年 5月16日 至 2019年 5月16日
営業収益
404,915,811
△ 645,191,258
有価証券売買等損益
404,915,811
△ 645,191,258
営業収益合計
営業費用
278,495 321,419
支払利息
4,520,434 5,834,708
受託者報酬
64,792,896 83,630,727
委託者報酬
1,705,633 1,726,933
その他費用
71,297,458 91,513,787
営業費用合計
313,402,024
△ 716,488,716
営業利益又は営業損失（△）
313,402,024
△ 716,488,716
経常利益又は経常損失（△）
313,402,024
△ 716,488,716
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
47,366,021
△ 19,282,162
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 303,876,959 △ 1,753,466,081
20,975,146 314,871,635
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,975,146 314,871,635
額
154,200,739 241,333,151
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
154,200,739 241,333,151
額
- -
分配金
△ 1,134,309,106 △ 1,413,891,594
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
38,314,002,129口 37,627,228,074口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 1,753,466,081円 元本の欠損 1,413,891,594円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9542円 1口当たり純資産額 0.9624円
(10,000口当たり純資産額) (9,542円) (10,000口当たり純資産額) (9,624円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項 目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計
その差額 ているため、その差額はありません。 上しているため、その差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
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前計算期間末 当中間計算期間末
項 目
2019年 5月16日現在
2018年11月16日現在
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
前計算期間末 当中間計算期間
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
項目
至 2018年11月16日 至 2019年 5月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 26,339,955,281円 38,314,002,129円
期中追加設定元本額 15,312,353,588円 6,082,608,666円
期中一部解約元本額 3,338,306,740円 6,769,382,721円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年5月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 15,200株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年5月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
公募証券投資信託 9 212,375
追加型株式投資信託 9 212,375
単位型株式投資信託 0 0
私募証券投資信託 13 67,188
合計 22 279,563
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,586,173 1,188,741
前払費用 14,494 12,732
立替金 19,417 15,772
未収委託者報酬 712,758 676,291
未収運用受託報酬 99,338 72,305
未収投資助言報酬 42,317 26,560
流動資産合計 2,474,500 1,992,403
固定資産
有形固定資産
建物 5,133 21,916
器具・備品 3,479 10,071
有形固定資産合計 ※1 8,612 ※1 31,988
無形固定資産
ソフトウエア 3,557 2,821
商標権 674 598
無形固定資産合計 4,232 3,419
投資その他の資産
投資有価証券 57,812 241,888
長期差入保証金 50,740 34,694
長期前払費用 175 129
その他の投資 5,807 5,853
繰延税金資産 19,684 14,893
投資その他の資産合計 134,219 297,459
固定資産合計 147,063 332,867
資産合計 2,621,564 2,325,270
負債の部
流動負債
前受収益 2,577 －
預り金 3,185 1,566
未払金 304,292 261,173
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未払手数料 ※２ 290,981 ※２ 252,241
その他未払金 13,310 8,932
未払費用 24,741 34,086
未払法人税等 284,442 207,241
未払消費税等 68,608 28,533
賞与引当金 8,263 5,547
流動負債合計 696,111 538,148
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 696,111 538,148
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
利益準備金 － 98,800
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,431,766 1,197,704
株主資本合計 1,921,766 1,786,504
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,686 617
純資産合計 1,925,452 1,787,121
負債・純資産合計 2,621,564 2,325,270
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 2,228,273 2,673,542
運用受託報酬 283,830 251,375
投資助言報酬 57,961 104,720
営業収益合計 2,570,065 3,029,639
営業費用
支払手数料 ※1 1,015,012 ※1 1,208,325
広告宣伝費 14,326 14,925
調査費 142,113 204,643
情報機器関連費 74,099 110,355
営業資料費 11,418 19,328
委託費 56,595 74,959
事務委託費 43,802 55,245
器具備品費 1,682 1,945
営業雑経費 4,546 6,358
通信運送費 2,862 3,546
協会費 1,631 2,498
諸会費 12 90
会議費 22 105
教育研究費 17 117
営業費用合計 1,221,483 1,491,442
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一般管理費
給料 236,246 260,870
役員報酬 34,718 35,350
従業員給料 158,583 181,637
その他報酬給料 5,550 5,000
賞与引当金繰入 8,263 5,547
福利厚生費 29,131 33,336
交際費 1,324 2,502
旅費交通費 6,195 5,870
租税公課 16,718 20,437
不動産賃借料 17,144 37,088
その他不動産関係費 3,474 11,535
新聞書籍費 531 604
消耗品費 153 231
水道光熱費 1,570 1,535
雑費 922 968
減価償却費 4,961 8,508
一般管理費合計 289,241 350,154
営業利益 1,059,339 1,188,042
営業外収益
雑収入 370 250
営業外費用
雑損失 － 5
経常利益 1,059,709 1,188,287
特別利益
投資有価証券売却益 － 32,142
特別損失
固定資産除却損 690 －
特別損失合計 690 －
税引前当期純利益 1,059,019 1,220,429
法人税、住民税及び事業税 331,536 361,546
法人税等調整額 △13,269 6,145
法人税等合計 318,266 367,691
当期純利益 740,752 852,737
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 0 691,014 1,181,014 △143 1,180,871
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 740,752 740,752 740,752
株主資本以外の項目の
3,829 3,829
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 － － 740,752 740,752 3,829 744,581
当期末残高 490,000 0 1,431,766 1,921,766 3,686 1,925,452
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 0 1,431,766 1,921,766 3,686 1,925,452
当期変動額
剰余金の配当 98,800 △1,086,800 △988,000 △988,000
当期純利益 852,737 852,737 852,737
株主資本以外の項目の
△3,068 △3,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98,800 △234,062 △135,262 △3,068 △138,331
当期末残高 490,000 98,800 1,197,704 1,786,504 617 1,787,121
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 4年～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
3．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し
ております。
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4．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,310千円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」1,626千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,684千万円に含めて表示してお
ります。
[注記事項]
（貸借対照表関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 12,154 19,850
※2 関係会社に対する資産及び負債
283,342 246,439
未払手数料
1,288 －
前払費用
（損益計算書関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
※1 関係会社に対する取引の主なもの
982,739 1,174,554
支払手数料
（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式数に関する事項
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
2．配当に関する事項
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）配当金支払額
株式の 配当金総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2018年9月28日
普通株式 988 65,000 2018年9月30日 2018年10月19日
取締役会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2019年6月21日定 普通
利益剰余金 304 20,000 2019年3月31日 2019年6月25日
時株主総会 株式
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で
運用する方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当該信託財産の内容を
把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。
資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、
総務経理部が適時資金管理を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,586,173 1,586,173 －
（2）未収委託者報酬 712,758 712,758 －
（3）未収運用受託報酬 99,338 99,338 －
（4）未収投資助言報酬 42,317 42,317 －
資産計 2,440,587 2,440,587 －
（5）未払手数料 290,981 290,981 －
（6）未払法人税等 284,442 284,442 －
負債計 575,424 575,424 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,188,741 1,188,741 －
（2）未収委託者報酬 676,291 676,291 －
（3）未収運用受託報酬 72,305 72,305 －
（4）未収投資助言報酬 26,560 26,560 －
資産計 1,963,898 1,963,898 －
（5）未払手数料 252,241 252,241 －
（6）未払法人税等 207,241 207,241 －
負債計 459,482 459,482 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
（5）未払手数料、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 2,500 －
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、上表には
含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,586,143 － － －
（2）未収委託者報酬 712,758 － － －
（3）未収運用受託報酬 99,338 － － －
（4）未収投資助言報酬 42,317 － － －
合計 2,440,558 － － －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,188,630 － － －
（2）未収委託者報酬 676,291 － － －
（3）未収運用受託報酬 72,305 － － －
（4）未収投資助言報酬 26,560 － － －
合計 1,963,787 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 55,312 50,000 5,312
小計 55,312 50,000 5,312
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 － － －
小計 － － －
合計 55,312 50,000 5,312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 2,500千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 113,178 110,000 3,178
小計 113,178 110,000 3,178
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 128,710 131,000 △2,290
小計 128,710 131,000 △2,290
合計 241,888 241,000 888
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 34 32 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 34 32 －
（税効果会計関連）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 4,704 2,923
未払社会保険料 631 473
未払事業税 14,001 10,804
資産除去債務 1,031 964
繰延資産償却限度超過額 255 －
減価償却の償却超過額 686 －
繰延税金資産 小計 21,310 15,164
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 21,310 15,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,626 271
繰延税金負債 合計 1,626 271
繰延税金資産の純額 19,684 14,893
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
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重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
1 サービスごとの情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1） 営業収益
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2） 有形固定資産
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募 投資信託に
集の取扱及び売出 係る事務代
未払
の取扱ならびに投 行手数料の 963,952 283,342
手数料
資信託に係る事務 支払い
代行の委託等 ※1
いちよし 被所有
特定金銭信託、及 代理業務に
東京都
親会社 証券株式 14,577 証券業 直接95.07％
び年金信託に関す かかる報酬 前払
中央区
18,786 1,288
会社 間接1.97％
る投資一任契約の の支払い 費用
代理に関する業務 ※2
出向者負担
役員の兼任
金の支払い 146,155 － －
出向者の受入
※2
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
す。
協議して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募 投資信託に
集の取扱及び売出 係る事務代
未払
の取扱ならびに投 行手数料の 1,145,965 246,210
手数料
資信託に係る事務 支払い
代行の委託等 ※1
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親会社 いちよし 東京都 14,577 証券業 被所有
特定金銭信託、及 代理業務に
証券株式 中央区 直接97.04％
び年金信託に関す かかる報酬 前払
28,588 －
会社 間接－
る投資一任契約の の支払い 費用
代理に関する業務 ※2
出向者負担
役員の兼任
金の支払い 179,829 － －
出向者の受入
※2
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
す。
協議して決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
いちよし証券株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 126,674円51銭 117,573円78銭
1株当たり当期純利益金額 48,733円70銭 56,101円16銭
（注）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しており
ません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,925,452 1,787,121
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200 15,200
期末の普通株式の数（株）
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 740,752 852,737
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200 15,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
井 上 正 彦 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の ２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで
の第３３ 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いち
よしアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月１９日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているいちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券の２０１８年１１月１７日から２０１９年
５月１６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、 いちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券 の ２０１９年５月１６ 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０１８年１１月１７日から２０１９年５月１６日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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