英和株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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英和株式会社(E02713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第72期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 34,338,184 32,510,832 32,886,721 34,367,497 37,394,317
経常利益 (千円) 1,030,549 909,431 1,051,446 1,167,744 1,552,969
親会社株主に帰属する
(千円) 584,508 520,551 683,814 733,261 941,014
当期純利益
包括利益 (千円) 661,413 389,842 814,723 843,490 692,979
純資産額 (千円) 7,754,536 8,005,112 8,680,532 9,346,807 9,875,128
総資産額 (千円) 21,753,886 21,267,684 22,249,557 23,412,176 24,611,405
１株当たり純資産額 (円) 1,225.19 1,264.79 1,371.52 1,476.79 1,560.29
１株当たり当期純利益 (円) 92.35 82.25 108.04 115.86 148.68
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.6 37.6 39.0 39.9 40.1
自己資本利益率 (％) 7.82 6.61 8.20 8.13 9.79
株価収益率 (倍) 7.58 8.04 8.37 8.22 6.30
営業活動による
(千円) 754,562 777,658 386,609 198,111 557,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 6,409 △ 200,746 △ 134,453 △ 129,785 △ 44,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 186,997 21,135 △ 402,197 △ 341,516 △ 186,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,205,996 3,801,451 3,644,472 3,373,054 3,693,349
の期末残高
従業員数
289 292 315 313 312
(外、平均臨時 (名)
( 102 ) ( 99 ) ( 83 ) ( 83 ) ( 91 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 32,271,557 30,579,458 30,994,985 32,301,096 35,203,196
経常利益 (千円) 974,589 933,717 1,009,919 1,139,949 1,500,268
当期純利益 (千円) 565,291 565,062 637,237 737,490 1,018,772
資本金 (千円) 1,533,400 1,533,400 1,533,400 1,533,400 1,533,400
発行済株式総数 (株) 6,470,000 6,470,000 6,470,000 6,470,000 6,470,000
純資産額 (千円) 7,534,025 7,896,819 8,456,782 9,059,474 9,832,798
総資産額 (千円) 20,972,759 20,516,371 21,462,052 22,659,225 23,850,244
１株当たり純資産額 (円) 1,190.35 1,247.68 1,336.17 1,431.39 1,553.61
１株当たり配当額
22.00 22.00 28.00 26.00 32.00
(内、１株当たり中間 (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 89.31 89.28 100.68 116.52 160.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.9 38.5 39.4 40.0 41.2
自己資本利益率 (％) 7.76 7.32 7.79 8.42 10.79
株価収益率 (倍) 7.84 7.40 8.98 8.17 5.81
配当性向 (％) 24.63 24.64 27.81 22.31 19.88
従業員数
237 245 266 268 272
(外、平均臨時 (名)
( 97 ) ( 94 ) ( 79 ) ( 77 ) ( 82 )
雇用者数)
株主総利回り （％） 174.4 170.3 235.7 253.6 257.5
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 835 800 970 1,012 1,025
最低株価 （円） 393 556 592 829 725
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年３月期の１株当たり配当額28円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1947年６月 大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。
1948年６月 株式会社に改組。英和精器㈱設立。
1951年10月 圧力計等の販売開始。
1952年９月 直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。
1952年10月 大阪府知事より計量器販売許可を受ける。
1956年10月 自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。
1961年２月 神戸市に神戸営業所を開設。
1963年１月 岡山市に岡山営業所を開設。
1964年11月 広島市に広島営業所を開設。
1965年10月 札幌市に札幌営業所を開設。
1967年４月 福岡市に福岡営業所を開設。
1970年10月 英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。
1977年３月 横浜市に横浜営業所を開設。
1980年２月 一般建設業の大阪府知事許可を取得。
1987年４月 商号を英和㈱に変更。
1989年12月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。
新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁
1993年３月
目１番７号」に移転。
1996年１月 大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。
現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在
1998年４月
地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。
2001年４月 アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。
2003年４月 卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。
2003年11月 三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。
2004年４月 国際営業部を設立。
2004年11月 中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。
2005年２月 ＩＳＯ１４００１認証取得。
2005年７月 室蘭市に室蘭営業所を開設。
2006年３月 ＩＳＯ９００１認証取得。
2006年９月 英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。
2007年４月 高崎市に群馬営業所を開設。
東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１
2008年３月
号」に移転。
2008年10月 連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。
2013年７月 大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2013年10月 東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2014年４月 連結子会社エラン㈱を吸収合併。
2018年７月 川崎市に川崎営業所を開設。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、
産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需
要家向け販売並びに卸販売を行っております。
双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売
しております。
英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の
販売を行っております。
東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機
器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。
なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグ
メントは開示しておりません。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 (％)
工業用計測制御
当社取扱品の製造
双葉テック㈱
大阪府堺市西区 99,650 機器、産業機械 100.0
役員の兼任 有
(連結子会社)
等の製造販売
工業用計測制御
機器を始めとす
る産業オート
メーション機
東武機器㈱ 当社取扱品の販売
器・システムの
宮城県仙台市青葉区 45,000 100.0
役員の兼任 有
販売、エンジニ
(連結子会社)
アリングサービ
スの提供、電
気・計装工事の
設計並びに施工
英和双合儀器商貿
工業用計測制御
当社取扱品の輸入販売
中華人民共和国
(上海)有限公司 150,000 機器等の輸入・ 100.0
役員の兼任 有
上海市
国内販売
(連結子会社)
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
事業の部門等の名称 従業員数(名)
営業部門 276 (73)
生産部門 ６ (１)
管理部門 30 (17)
合計 312 ( 91 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
272 ( 82 ) 43.6 13.9 7,046
事業の部門等の名称 従業員数(名)
営業部門 249 (69)
管理部門 23 (13)
合計 272 ( 82 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合員数は、198名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
2017年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2019年度も、経営基本方針「事業ポート
フォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経
営基盤作りを推し進め、2020年３月期に連結売上高380億円、経常利益15億60百万円を目指します。
具体的には、既存顧客の深耕営業と、成長性の高い分野への新規顧客開発を重点市場戦略とし、IoTを活用した
設備保全システムの提案、環境配慮型機器・アフターメンテナンスへの取組み、オイル清浄度管理機器を主体と
する産業機械の取組み、安全や品質の向上につながる測定・検査機器の取組み、電力・公共環境分野等の社会イ
ンフラ投資に関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取り込み等の諸施策を実行することで業容拡
大を図ってまいります。また、新エネルギーや先端技術開発に携わる研究機関、各企業の生産技術研究部門、品
質保証部門への深耕を推進してまいります。
当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、企業価値の
向上、すなわち持続的な収益拡大につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、市場の国際化に対応できる、
販売力、提案力、情報収集能力等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人一人が当事者意識を強
く持って行動する現場力の強化と、生産性追求による収益力の向上を図ってまいります。
当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を踏まえ、子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最
大活用により、収益改善と事業拡大に努めてまいります。
（2） 経営環境及び対処すべき課題
プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進む中、収益力の強化に向け、業
界再編や設備の統廃合が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との価格競争は更に厳しくな
るものと考えております。
また、少子高齢化が進む日本においては、労働力の減少が更に進み、技能の継承も困難と予想されることか
ら、ものづくりが今後も成長を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、生産性の向上が避けられない課題と
なります。そのため、製造現場でのIoT等のビッグデータを活用した生産設備の自動化や予知保全の導入、老朽化
した設備の効率化投資を行う企業が増加すると予想されます。
当社グループでは、同業他社との競争が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開
発「守り」と成長性の高い分野への新規顧客開発「攻め」を明確にした事業展開を推し進めております。高付加
価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造
現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化に
よるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・
メンテナンス機器の拡販、現場ニーズに対応する新商材の発掘を全国展開の営業拠点網を活用し積極的に取組ん
でまいります。また、成熟した市場の中でも、業績の向上と業容の拡大を図るため、扱い商材の拡充と国内販売
体制強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
管理面におきましては、当社グループの持続的成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバ
ナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育
成に引き続き取組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家
の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当
連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるもので
はありません。
(1) 経済状況による影響
当社グループの売上高のうち約50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の
動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債権管理に係る影響
上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期
的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引
とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大
な影響を及ぼす可能性があります。
(3) アクシデント等による影響
当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測
し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業
上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節的変動に係る影響
官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっ
ております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主
に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報保護に係る影響
当社グループが納入する商品・システムは、顧客企業との秘密保持契約により製作・納入したものが含まれ、こ
れらの案件は、その顧客に納入した商品・システムの内容がその顧客の競合企業に知れると、その顧客の業績に多
大な影響を及ぼしかねず、当社グループにおいて予期せぬ何らかの要因でこれらが漏洩した場合、顧客からの訴訟
等を含め、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害による影響
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発
生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 環境に関するリスク
当社グループは、計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可
能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。また、環境に関する外部認証
（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、環境保全活動を継続的
かつ計画的に推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚
染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等に繋がる可能性があり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融・資本市場の変動の影
響に留意する必要があったものの、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善が継続し、景気
は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの既存事業領域であります石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、期の半ば頃より半導体
関連の設備投資が急減速したことや輸出における弱含みの傾向も見られましたが、前期から続く化成品、高機能化
学品、建材の底堅い需要に支えられ、内需は堅調に推移しました。設備投資についても、老朽化が進行したインフ
ラや生産設備の安定稼働につながる状態監視の導入と定期修理の実施、働き方改革への取組みや人手不足を背景に
IoTを活用した生産性向上につながる自動化・省力化投資の拡大、品質管理向上と信頼性回復に向けた投資は堅調に
推移しました。また、この数年にわたり発生した自然災害に対する社会インフラの防災・復旧につながる投資等も
実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2017年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目と
なる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基
本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合
が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開
拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取組みました。具体的には
今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリ
ングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキー
ワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンスや測定検査機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘
等に拡充した全国の営業拠点網を活用し、積極的に取組んでまいりました。
その結果、官公庁向けで社会インフラ設備の強化や更新につながる投資需要を取込んだ他、プラント・エンジニ
アリング、機械製造業、化学品製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に設備投資が高水準で推移し、当連結会
計年度の売上高は373億94百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。また高付加価値営業の強化に取組ん
だ結果、採算性も向上し、売上総利益59億65百万円（同10.9％増）、営業利益14億70百万円（同38.2％増）、経常
利益15億52百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億41百万円（同28.3％増）で増収増益とな
りました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
舶用機器製造業で各種センサーの販売が大幅に増加した他、社会インフラ市場での自然災害に対する防災やイン
フラ設備の強化につながる更新需要や、民間企業での老朽化した生産設備の安定稼働や安全対策また生産性向上に
つながる設備投資需要を取込んだ結果、化学品製造業、鉄鋼製品製造業向けを中心に各種プロセス計測制御機器や
情報通信機器の販売が増加しました。
(環境計測・分析機器)
社会インフラ市場での上下水処理施設等における各種機器の更新需要、民間企業での定期修理需要を契機とする
水質・大気・ガス分析計等の販売が堅調に推移し、官公庁、化学品製造業、プラント・エンジニアリング向けを中
心に販売が増加しました。
(測定・検査機器)
生産設備の安定稼働につながる各種検査機器の導入需要、製品の品質や安全性を確保するためトレーサビリティ
の強化につながる投資需要を取込んだ結果、自動車関連業界向けに精密測定・検査機器の販売が大幅に増加しまし
た。
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(産業機械)
自然災害に対する防災や復旧に使用する産業車両の販売は官公庁向けで堅調に推移しました。また、化学品製造
業向けで定期修理にともなうポンプやバルブ等の販売が増加した他、舶用機器製造業向け排ガス規制にともなうバ
ルブの販売、機械製造業向け高効率省エネポンプや油圧機器の販売、電力会社向け災害対策機器やバルブの販売も
好調に推移し増加しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりでありま
す。
品目別 生産高(千円) 前年同期比(％)
工業用計測制御機器 343,350 29.4
産業機械 213,800 45.3
合計 557,151 35.1
(注) １ 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
２ 上記金額は製造原価によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりでありま
す。
品目別 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
工業用計測制御機器 288,473 △32.5 59,904 △60.3
産業機械 173,289 △6.0 57,854 △45.6
合計 461,762 △24.5 117,758 △54.2
(注) １ 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりでありま
す。
品目別 販売高(千円) 前年同期比(％)
工業用計測制御機器 17,458,572 8.0
環境計測・分析機器 3,234,864 18.1
測定・検査機器 2,357,162 16.9
産業機械 14,343,718 6.7
合計 37,394,317 8.8
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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（2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し246億11百万円となりました。
これは受取手形及び売掛金が７億15百万円、現金及び預金が３億19百万円それぞれ増加したことが主な要因であり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し147億36百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が
１億93百万円、退職給付に係る負債が１億65百万円、電子記録債務が１億46百万円それぞれ増加したことが主な要
因であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が９億41百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が
１億64百万円、退職給付に係る調整累計額が１億44百万円、その他有価証券評価差額金が１億円それぞれ減少した
こと等により、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し98億75百万円となりました。その結果、自己資本比率
は40.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
（3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は36億93百万円となり、前連結会計年度末
に比べ３億20百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は５億57百万円となりました（前連結会計年度は１億98百万
円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益が14億84百万円であったこと、売上債権の増加による資金の減少が
８億99百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は44百万円となりました（前連結会計年度は１億29百万円の
減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が33百万円、無形固定資産の取得による支出が６百万円あったこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億86百万円となりました（前連結会計年度は３億41百万
円の減少）。これは、長期借入れによる収入が７億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が７億69百万
円、配当金の支払額が１億63百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
本社・営業所で使用する複合機の入れ替えにより、 12,373 千円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
地域名 設備の内容
(名)
建物 機械装置 工具器具 土地
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
北海道・東北地区
営業設備 1,996 ― 2,785 ― ― 4,782 21(12)
札幌営業所他４営業所
営業設備
関東・甲信越地区
40,411
16,234 ― 14,658 ― 71,303 101(33)
統括業務施
(702.11)
東京本社他11営業所
設
東海・北陸地区
営業設備 1,573 ― 3,902 ― ― 5,475 20(９)
名古屋営業所他２営業所
営業設備
近畿地区
697,589
337,314 192 22,454 ― 1,057,550 86(28)
統括業務施
(1,250.42)
大阪本社他５営業所
設
中国・四国地区
営業設備 1,437 ― 2,364 ― ― 3,802 25(３)
広島営業所他５営業所
九州地区
52,020
営業設備 5,049 ― 1,907 9,792 68,769 19(４)
(330.57)
福岡営業所他３営業所
(注) １ 従業員数( )内は臨時従業員数であり、外書きしております。
２ 上記のほか、土地・建物の一部及び車両を賃借しております。年間賃借料は土地・建物が177,618千円、車
両が63,472千円であります。賃借している土地・建物の面積は5,255.41㎡であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 工具器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
双葉テック㈱ 営業設備
87,132
21,386 1,385 3,984 113,888 ８
(826.43)
(大阪府堺市西区) 製造設備
東武機器㈱
22,197
営業設備 1,874 519 640 25,231 25
(宮城県仙台市青
(950.95)
葉区)
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 工具器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
英和双合儀器商貿
(上海)有限公司
営業設備 ― ― 759 ― 759 ７
(中華人民共和国
上海市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,470,000 6,470,000
市場第二部
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年７月23日 △720,200 6,470,000 ― 1,533,400 ― 1,565,390
(注) 2002年７月23日付にて、自己株式の消却を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ▶ 14 50 15 1 4,025 4,109 ―
所有株式数
― 2,454 444 12,557 757 1 48,423 64,636 6,400
(単元)
所有株式数
― 3.79 0.69 19.43 1.17 0.00 74.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式140,983株は、「個人その他」に1,409単元及び「単元未満株式の状況」の欄に83株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
阿 部 健 治 大阪府堺市堺区 290 4.59
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 283 4.47
三 輪 俊 一 名古屋市千種区 256 4.04
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２丁目16－46 246 3.90
阿 部 和 男 大阪市住吉区 217 3.44
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込１丁目30－４ 206 3.26
阿 部 英 男 横浜市中区 172 2.73
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５－１ 165 2.61
英和社員持株会 大阪市西区北堀江４丁目１－７ 162 2.56
松 村 展 行 東京都世田谷区 160 2.53
計 ― 2,161 34.15
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、自己株式が140千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 140,900
普通株式 6,322,700
完全議決権株式(その他) 63,227 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,227 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称 合計(株)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
140,900 ― 140,900 2.2
英和株式会社
四丁目１番７号
計 ― 140,900 ― 140,900 2.2
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 107 101
当期間における取得自己株式 88 83
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 140,983 ― 141,071 ―
(注) 当期間の保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は創業以来「和親協力」を社是に掲げ、事業を通じ、会社の繁栄、社員の福祉の向上、株主の利益の維持向
上、取引先との共存共栄を図り、社会に奉仕貢献することが当社の経営理念であり、究極の目標であります。
上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、事業展開を総合的に勘案したうえで、業績向上に伴う利
益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努めることであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
以上の方針に基づき、当期期末配当は、2019年６月21日の第72回定時株主総会において、１株につき27円と決議さ
れました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月６日
31,645 5
取締役会決議
2019年６月21日
170,883 27
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
「事業は人なり、人は和なりを原点として、事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存
共栄の維持向上を図りつつ、社会に奉仕貢献すること」という当社の経営理念を実現するために、経営上の組織体
制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくのが、英和グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的
な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけています。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示については、株式会社東京証券取引所宛てに提出してい
る「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は監査役制度を採用しております。
当社における業務執行の方法につきましては、取締役会が決定した経営方針に従い、定期的に行われる経営
戦略会議（執行役員等が中心）で業務分担を取決めて執行する方法をとっており、具体的には更に総合部会や
部内会議で部門長及び所轄長に直接指示・命令することにより執行する方法をとっております。
なお監査・監督の方法につきましては、取締役は主として取締役会において執行役員等から報告を受けると
ともに、監査部等に指示し、または監査部等から報告を得て、執行役員以下の業務執行を監督しております。
ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、２名
の社外監査役を含む３名の監査役と１名の社外取締役による客観的で公正な監視を可能とする経営体制を構築
しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を任意で設
置し、報酬の決定において独立性のある答申を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、
その実効性を高める体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で定め、その整備を行って
おります。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その
他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役及び使用人が法令及び定款の遵守を徹底する体制を構築するために、コンプライアンス管理規
程を作成するとともに、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制
度を構築しております。
２．万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス
担当取締役を通じトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築しております。
３．担当取締役は、コンプライアンス管理規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な
人員配置を行い、かつコンプライアンス管理規程に基づく検証の実施状況を管理・監督しておりま
す。また、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、内部通報制度の周
知徹底を図っております。
４．役職員行動規範に、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断することを定め、当該勢力及び団体
から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取
り組み、毅然とした対応をとることとしております。
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(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取扱については、当社社内
規程「文書管理規程」及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含
む。）を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行うこととしております。
２．職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を
構築しております。
３．前２項に係る事務は、リスクマネジメント担当取締役が所管し、１項の検証・見直しの経過、２項の
データベースの運用・管理について、定期的に取締役会に報告しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社は、代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置し、社長がその事務を管掌しておりま
す。
２．監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、
必要があれば監査方法の改訂を行うこととしております。
３．監査部の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見され
た場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役を委員
長とする「リスクマネジメント管理規程」に基づくリスクマネジメント委員会及び担当部署に通報さ
れる体制を構築しております。
４．監査部の活動を円滑にするため、リスクマネジメント管理規程、コンプライアンス管理規程、関連す
る個別規程（与信管理規程、経理規程等）、各種要領、マニュアルなどの整備を各部署に求め、ま
た、監査部の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに監査部に報
告するよう指導しております。
５．リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント管理規程の整備、運用状況の確認を行うととも
に、使用人に対する研修等を企画実行しております。
(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に策定される中期３ヵ年経営計画及び年度計画
に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目
標が当初の計画どおりに進捗しているかについては、経営戦略会議または総合部会の業績報告を通じ
て定期的に検証を行っております。
２．業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該
当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事
前に議題に関する十分な資料が全取締役及び全監査役に配布される体制を構築しております。
３．日常の取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるように、取締役会で十分な検証を行うととも
に、職務権限規程、業務分掌規程等により権限の委譲が行われている事項について執行を指示し、各
レベルの責任者が意思決定ルールにより業務を遂行しております。
(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、関係会社管
理規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等
が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確保しております。
２．当社は、リスクマネジメント管理規程に基づき、各子会社を当社の１部署と考え、四半期ごとに、直
接リスクマネジメント委員会の担当者が子会社のリスク情報の有無を監査することで、当社グループ
全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
３．リスクマネジメント委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見
された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及
び担当部署に報告される体制を構築しております。
４．当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、リスクマネジメント委員
会は、当社の監査部及び子会社の監査役またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行っておりま
す。
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５．当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基
準を定め、子会社もこれに準拠した体制を構築しております。
６．適用範囲に子会社を含めた当社の行動規範を基に、子会社各社においてコンプライアンス管理規程を
作成し、当社グループ全ての役職員に周知徹底することで、グループ全体の業務の適正化を図ってお
ります。
７．当社及び子会社各社においてコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ役職員からのコンプ
ライアンス違反行為等に関する相談または通報を適正に処理することができる体制を構築しておりま
す。
８．各子会社の規模や業態等に応じて、適正な数の監査役あるいはコンプライアンス推進担当者を配置す
るとともに、当社及び子会社の役職員に対し、法令遵守等に関する研修または情報提供を行い、コン
プライアンス意識の醸成を図っております。
(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人（以下「監査役ス
タッフ」という。）を配置するものとし、配置にあたっては具体的な内容（組織、人数、その他）に
ついては、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。
２．監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を必要といたします。
３．監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要といたします。
４．監査役は、必要に応じ、監査役スタッフへ調査及び情報収集に関する権限を付与することができると
としております。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必
要な報告及び情報提供を行うこととしております。
２．前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりであります。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・子会社の監査役及び当社の内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
３．当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実を発見したとき、ただちにコンプライアンス相談窓口を通じ、直接または間接的に当社の監査役
に対して報告を行うこととしております。
４．当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(h) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、よって当社の監査体制の実効性を高める
ため、代表取締役社長を責任者として、管理本部長、財務を担当する取締役等及び監査部長を委員と
する監査体制検討委員会を設置し、オブザーバーとして各監査役が参加することとしております。
２．同委員会の委員は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならないことと
なっております。
３．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を
請求したときは、担当部署において審議の上、監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を
除き、速やかに費用等を支払うこととしております。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及
び方針」を策定し、これに基づき業務を運用しております。
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ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
・当社は、グループ全体のリスク管理を強化する為、リスクマネジメント管理規程に基づくリスクマネジメ
ント委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制をとっております。また、企業経営上の
リスクを抽出した上で、回収遅延債権の発生防止等具体的なテーマを決定しその改善活動を行う、リスク
マネジメントシステム（ＲＭＳ）を全社で運用しております。
・地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害に備え、従来からある緊急事態対策マニュアルに加え、デー
ターセンターの活用等ＩＴインフラ及び通信手段の維持に必要な諸施策を実施することで、当社の事業継
続計画の更なる充実を図っております。
・当社は2005年２月に国内全拠点において環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１-EMS）の認証を取
得し現在も継続中です。全社的なＥＭＳ活動を通じて、地球環境保全への意識を高め、環境に関する法令
遵守と汚染の防止に取り組んでおります。
・当社は、グループ全使用人の法令遵守を徹底させる為、コンプライアンス管理規程に基づくコンプライア
ンス委員会を設置し、管理規程の実施状況を管理・監督する体制をとっております。また、違反行為を発
見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、使用人に対する定期的な研修、ｅ-ラーニング他を
通じてコンプライアンス意識の向上と制度の周知徹底を図っております。
ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社定款の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人
は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額とのいず
れか高い額としております。
ⅳ）取締役及び監査役の員数
当社の取締役は８名以内、監査役は４名以内とすることを定款で定めております。
ⅴ）取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累
積投票によらない旨も定款で定めております。
ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記録されている株主または登録株式質権者に対し、中間配当を実施
できる旨を定款で定めております。
（取締役及び監査役の責任免除に関する事項）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要
件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する
ことができる旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
ⅶ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 当社入社
1983年12月 当社取締役社長室統轄部長就任
1983年12月 株式会社双葉製作所(現双葉テッ
ク株式会社)取締役就任
1986年６月 当社常務取締役就任
1989年６月 当社専務取締役管理本部長就任
代表取締役
阿 部 健 治 1945年９月16日 生 (注)3 290
1990年６月 株式会社双葉製作所代表取締役社
社長
長就任
1993年６月 株式会社双葉製作所代表取締役社
長退任
1993年６月 当社代表取締役社長就任
2003年４月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ就任
2006年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
1996年４月 当社入社
2009年４月 当社経営企画部長就任
2011年４月 当社執行役員経営企画部長就任
2011年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
就任
2011年10月 当社取締役執行役員営業推進部長
就任
取締役
2012年４月 当社取締役執行役員営業推進第１
副社長 阿 部 吉 典 1974年２月25日 生 (注)3 103
部長就任
営業本部長
2013年４月 当社取締役執行役員営業副本部長
就任
2015年10月 当社取締役専務執行役員社長補佐
就任
2016年６月 当社取締役副社長就任
2017年４月 当社取締役副社長兼営業本部長就
任（現任）
1980年４月 三井物産株式会社入社
2009年４月 同社退社
2009年５月 当社入社
当社執行役員営業本部長補佐兼営
業推進部長就任
取締役
2010年４月 当社常務執行役員営業副本部長就
佃 雅 夫
常務執行役員 1955年８月12日 生 (注)3 48
任
管理本部長
2011年４月 当社常務執行役員営業本部長就任
2011年６月 当社取締役常務執行役員営業本部
長就任
2017年４月 当社取締役常務執行役員管理本部
長就任（現任）
1995年４月 三井物産機械販売株式会社入社
2003年10月 同社退社
2003年11月 当社入社
2014年10月 当社西日本営業部長就任
取締役
執行役員 河 野 督 1960年１月19日 生 (注)3 ―
2017年４月 当社執行役員西日本営業部長就任
産業機械営業部長
2018年４月 当社執行役員産業機械営業部長就
任
2019年６月 当社取締役執行役員産業機械営業
部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2014年10月 当社中部営業部長就任
取締役
2017年４月 当社執行役員中部営業部長就任
執行役員 玉 置 崇 久 1964年12月30日 生 (注)3 1
中部営業部長
2019年６月 当社取締役執行役員中部営業部長
就任（現任）
1995年４月 当社入社
2014年10月 当社東京本社営業部長就任
取締役
2017年４月 当社執行役員東京本社営業部長就
執行役員 加 藤 信 義 1972年11月20日 生 (注)3 ―
任
東京本社営業部長
2019年６月 当社取締役執行役員東京本社営業
部長就任（現任）
1981年４月 三井物産株式会社入社
1998年12月 Mitsui Industrial Machinery
GmbH社長就任
2006年11月 旭テック株式会社取締役兼執行役
員就任
2010年７月 三井物産オートモーティブ株式会
社取締役就任
2013年４月 同社代表取締役社長就任
2016年２月 株式会社せとうちホールディング
ス（現ツネイシホールディングス
取締役 大 熊 裕 明 1956年４月６日 生 (注)3 1
株式会社）アビエーションカンパ
ニープレジデント就任
2016年６月 三井物産株式会社退社
2017年１月 株式会社せとうちホールディング
ス執行役員アビエーションカンパ
ニープレジデント就任
米国QUEST AIRCRAFT COMPANY LLC
（現米国QUEST AIRCRAFT COMPANY
INC）取締役就任（現任）
2017年６月 当社社外取締役就任（現任）
1983年４月 当社入社
監査役
2009年10月 当社監査部長就任
萩 原 典 生 1961年１月18日 生 (注)4 1
(常勤)
2018年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1973年４月 兼松江商(現兼松)株式会社入社
1976年３月 同社退職
1976年４月 関西ペイント株式会社入社
1977年９月 同社退職
監査役 仲 林 信 至 1950年11月９日 生 (注)4 7
1977年10月 仲林塗料株式会社入社
1991年12月 同社代表取締役就任
1994年６月 当社社外監査役就任(現任)
1963年４月 大阪国税局入局
1985年７月 大阪国税局調査部総括主査就任
1995年７月 東京国税局調査第一部特別国税
調査官就任
2001年７月 旭税務署長就任
監査役 藤 田 傑 1944年７月22日 生 (注)5 2
2003年７月 退官
2003年８月 藤田傑税理士事務所設立代表就任
（現任）
2005年６月 当社社外監査役就任(現任)
計 456
(注) １ 取締役大熊裕明は、社外取締役であります。
２ 監査役仲林信至、藤田傑は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役萩原典生、仲林信至の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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５ 監査役藤田傑の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６ 取締役副社長阿部吉典は、代表取締役社長阿部健治の長男であります。
② 社外役員の状況
当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的
関係または重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しており、いずれも当社株式の保有（４(2)①役員一覧
に記載）を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。
また、客観的視点から、社外取締役が事業経営の意思決定に参画することで企業価値の向上を図るとともに、
社外監査役が取締役の職務執行を監視・監督することで経営判断の合理性、健全性の確保を図る体制としており
ます。
社外取締役の大熊裕明については、国外を含め複数の会社経営に携わっております。その豊富な職務経験や知
見を、取締役会での重要な意思決定及び監督に活かすことにより、当社の企業価値向上に資すると考えておりま
す。
社外監査役仲林信至については、会社代表者として経営に長年携わっておりました。その豊富な職務経験や知
見を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献
が期待できると考えております。
社外監査役藤田傑については、国税局において国税調査官や税務署長を歴任した後、同氏が設立した税理士事
務所の代表を務めております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありません
が、その豊富な経験・知見と専門知識を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判
断の合理性、健全性の確保へ貢献できるものと考えております。
両監査役の活動につきましては、監査役選任以降原則として毎月の取締役会に全て出席し、適切な意見表明を
行っております。また、当社の営業拠点を中心に業務監査を行っており、適宜改善に係る助言等を行っておりま
す。
社外監査役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、常勤監査役が社外監査役との定期的なミー
ティングを実施するとともに、監査部等のスタッフが監査役を支援できることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、期初に年間監査スケジュールの調整を行った後、監査役の業
務監査と会計監査人の会計監査の実施結果報告書に基づき、定期的（およそ２ヶ月に１回）に会合を持ち、改善
等の指示・要望を責任者に伝え、効率的な経営に努めております。
内部監査部門につきましては、当社の全拠点に対して毎期必ず業務監査を実施するよう計画しており、監査役
監査との重複とならないようスケジュールの調整を行っております。なお、それぞれの業務監査実施結果につい
ては、随時に打合せを実施し、抽出された課題に対し改善に向けた提言やフォローアップを直接責任者に報告し
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役
２名で構成されております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
監査役は各部会等に出席して業務執行および取締役の監督の状況を監査するとともに、内部監査及び会計監
査人と協議し、業務執行の現場に出向き、指示・命令された業務の執行状況等をチェックしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として、アシスタントを含め４名で構成され、全国の営業拠点を年に１
回はチェックできるように活動しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告
し、意見交換を行う等連携をとりながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑充弘
指定有限責任社員 業務執行社員 岩淵貴史
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等10名、その他５名となります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、実効性のある会計監査を行うための監査の実施体制、監査法人の品質管
理体制（社内審査等）、監査費用等から総合的に判断しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、 監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと
もに、監査法人からその職務の執行状況についての報告、「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計
算規則第131条各号に掲げる事項）の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人の職
務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 31 ―
（注）上記のほか、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬として２百万円を支出しておりま
す。
b. その他重要な報酬の内容
特に記載すべき事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりません
が、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査役会の同意のもと決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の監査計画に対する実績の分析及び監査内容に基づき
審議を行った結果、当事業年度の監査計画の監査時間、配員計画による報酬額として妥当と判断し、同意してお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じてそれぞれが適切に発揮され
るよう役員報酬及び関連制度を定め、透明性の高い運用に努めております。このうち、業務執行を担う取締役に
ついては業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させる方針としております。
取締役の報酬限度額は2019年６月21日開催の第72回定時株主総会にて、年額300百万円以内（うち社外取締役
10百万円以内）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は2006年６月23日開催の第59回定時株主総会
にて、年額24百万円以内とすることにつき決議されております。
当社の役員報酬は、業務執行の有無により区分し、業務を執行する役員（社外取締役及び監査役を除く役員）
については、役位に応じた基本報酬、業績及び担当分野目標に連動する賞与により構成し、業績及び株価に関す
る目標値に対する達成割合が一定基準を超えた場合にのみ中期インセンティブを加算します。業務を執行しない
役員（社外取締役及び監査役）については、定額制の基本報酬のみとしております。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、報酬諮問委
員会が、業務を執行する役員が受ける報酬の方針、個人別の報酬等の内容、その他取締役の報酬等に関し必要と
される事項、報酬制度の改定に関する原案に対し審議を実施し、審議後速やかに取締役会に上申することとして
おります。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益、連結売上高、連結ＲＯＥ、株価等であり、当該指標を選択
した理由は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と考えているた
めであります 。
当事業年度は、決算期末後に取り纏められた業務を執行する役員について、上記指標に基づく前期の評価結果
について、報酬諮問委員会にて審議を実施し、最終評価案が取締役会に上程され、審議・承認されました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
151 93 57 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 11 11 ― 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定
化等、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精
査することで、保有の合理性を検証しており、その保有はいずれも当社事業の効率化、収益性の向上等に資す
るものであります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 50,434
非上場株式以外の株式 18 264,857
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
取引先持株会における買付による増加
非上場株式以外の株式 3 1,522
であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
22,677 22,677
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱東京精密 有
（定量的な保有効果）（注）
63,858 97,397
13,400 13,400
（保有目的）取引関係の維持・強化
酒井重工業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
36,541 62,645
15,323 153,238
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
35,120 55,318
26,000 26,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱チノー 有
（定量的な保有効果）（注）
33,332 38,402
アジアパイル
50,000 50,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ホールディング 有
（定量的な保有効果）（注）
30,300 32,900
ス㈱
4,800 4,800
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱ササクラ 有
（定量的な保有効果）（注）
11,808 13,200
13,742 13,742
（保有目的）取引関係の維持・強化
長野計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
11,048 16,627
12,500 12,500
（保有目的）取引関係の維持・強化
東洋電機㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
10,450 12,550
11,000 11,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ダイハツディー
無
ゼル㈱
（定量的な保有効果）（注）
6,842 9,592
（保有目的）取引関係の維持・強化
1,070 960
（定量的な保有効果）（注）
㈱堀場製作所 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
6,586 7,910
じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化
5,476 4,921
（定量的な保有効果）（注）
日本ゼオン㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
6,133 7,568
じた株式の取得
1,200 1,200
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱中北製作所 無
（定量的な保有効果）（注）
3,488 4,536
1,500 1,500
（保有目的）取引関係の維持・強化
理研計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
3,201 3,477
1,394 1,394
（保有目的）取引関係の維持・強化
三井物産㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
2,395 2,540
（保有目的）取引関係の維持・強化
3,207 2,989
（定量的な保有効果）（注）
日東精工㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
1,895 2,092
じた株式の取得
242 242
（保有目的）取引関係の維持・強化
三洋化成工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
1,239 1,206
500 500
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱小野測器 有
（定量的な保有効果）（注）
308 427
280 280
（保有目的）取引関係の維持・強化
東京計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
308 316
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査
した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
59,000 59,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
理研計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
125,906 136,762
39,800 39,800
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
東京計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
43,780 44,934
53,240 53,240
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
長野計器㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
42,804 66,420
19,000 19,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
三井物産㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
32,651 34,627
6,200 31,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
㈱日立製作所 無
（定量的な保有効果）（注）
22,227 23,894
7,000 7,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
栗田工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
19,789 23,625
7,000 7,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
㈱東京精密 有
（定量的な保有効果）（注）
19,712 30,065
10,000 10,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
ミネベアミツミ
無
㈱
（定量的な保有効果）（注）
16,630 22,720
6,000 6,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
ＪＳＲ㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
10,296 14,358
12,000 12,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
㈱小野測器 有
（定量的な保有効果）（注）
7,404 10,248
5,000 5,000
（保有目的）議決権を指図する権限の保有
三菱電機㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
7,112 8,507
（注）みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精
査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含
まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平
成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項
第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が主催
するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,382,041 3,701,859
※1 13,725,909 ※1 14,441,796
受取手形及び売掛金
※1 2,042,779 ※1 2,221,865
電子記録債権
有価証券 － 100,010
商品及び製品 487,657 558,994
仕掛品 38,353 24,136
原材料 39,093 66,584
その他 117,969 224,448
△ 1,561 △ 1,643
貸倒引当金
流動資産合計 19,832,243 21,338,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,601,095 1,605,776
△ 1,195,935 △ 1,218,910
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 405,160 386,866
土地
967,349 899,349
リース資産 19,584 19,584
△ 6,528 △ 9,792
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 13,056 9,792
その他
250,620 248,963
△ 211,952 △ 193,455
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 38,667 55,508
有形固定資産合計 1,424,233 1,351,515
無形固定資産
51,425 32,157
投資その他の資産
※2 902,199 ※2 671,915
投資有価証券
繰延税金資産 290,217 365,160
保険積立金 645,898 606,579
その他 313,485 293,525
△ 47,526 △ 47,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,104,273 1,889,679
固定資産合計 3,579,933 3,273,353
資産合計 23,412,176 24,611,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,069,495 ※1 6,263,053
支払手形及び買掛金
※1 5,457,561 ※1 5,603,612
電子記録債務
短期借入金 － 50,000
1年内返済予定の長期借入金 768,246 241,664
未払法人税等 294,394 323,092
未払消費税等 59,612 81,103
賞与引当金 458,873 451,172
役員賞与引当金 37,700 61,200
リース債務 3,264 3,264
316,157 463,560
その他
流動負債合計 13,465,303 13,541,723
固定負債
長期借入金 100,000 558,336
役員退職慰労引当金 24,895 25,447
退職給付に係る負債 299,100 464,354
リース債務 9,792 6,528
166,278 139,887
その他
固定負債合計 600,065 1,194,553
負債合計 14,065,369 14,736,276
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 6,007,388 6,783,845
△ 50,822 △ 50,923
自己株式
株主資本合計 9,057,515 9,833,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169,756 69,023
為替換算調整勘定 13,113 10,707
106,421 △ 38,474
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 289,291 41,256
純資産合計 9,346,807 9,875,128
負債純資産合計 23,412,176 24,611,405
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 34,367,497 37,394,317
※1 28,987,569 ※1 31,428,623
売上原価
売上総利益 5,379,928 5,965,693
販売費及び一般管理費
通信費 54,683 54,943
運賃及び荷造費 46,512 52,258
旅費及び交通費 170,371 183,670
貸倒引当金繰入額 △ 86 77
給料手当及び賞与 1,939,190 2,063,996
賞与引当金繰入額 471,867 446,172
役員賞与引当金繰入額 37,700 61,200
退職給付費用 105,949 97,265
役員退職慰労引当金繰入額 9,018 552
福利厚生費 566,431 539,724
賃借料 363,344 391,052
減価償却費 54,778 53,560
のれん償却額 34,427 17,213
461,549 533,695
その他
販売費及び一般管理費合計 4,315,737 4,495,384
営業利益 1,064,190 1,470,308
営業外収益
受取利息 3,333 3,290
受取配当金 9,090 10,985
仕入割引 17,958 22,360
受取家賃 3,906 3,906
保険返戻金 59,382 40,612
為替差益 738 －
29,066 16,673
その他
営業外収益合計 123,476 97,828
営業外費用
支払利息 7,470 4,634
売上割引 2,147 2,667
支払保証料 7,735 6,904
為替差損 － 820
2,568 140
その他
営業外費用合計 19,922 15,167
経常利益 1,167,744 1,552,969
特別損失
※2 68,000
減損損失 －
特別損失合計 － 68,000
税金等調整前当期純利益 1,167,744 1,484,969
法人税、住民税及び事業税
465,603 522,040
△ 31,120 21,914
法人税等調整額
法人税等合計 434,483 543,955
当期純利益 733,261 941,014
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 733,261 941,014
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 733,261 941,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,136 △ 100,733
為替換算調整勘定 1,116 △ 2,405
53,975 △ 144,895
退職給付に係る調整額
※1 110,228 ※1 △ 248,034
その他の包括利益合計
包括利益 843,490 692,979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 843,490 692,979
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,533,400 1,567,550 5,451,342 △ 50,822 8,501,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,215 △ 177,215
親会社株主に帰属す
733,261 733,261
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 556,046 ― 556,046
当期末残高 1,533,400 1,567,550 6,007,388 △ 50,822 9,057,515
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 114,620 11,996 52,445 179,062 8,680,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,215
親会社株主に帰属す
733,261
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 55,136 1,116 53,975 110,228 110,228
額）
当期変動額合計 55,136 1,116 53,975 110,228 666,275
当期末残高 169,756 13,113 106,421 289,291 9,346,807
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,533,400 1,567,550 6,007,388 △ 50,822 9,057,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,556 △ 164,556
親会社株主に帰属す
941,014 941,014
る当期純利益
自己株式の取得 △ 101 △ 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 776,457 △ 101 776,356
当期末残高 1,533,400 1,567,550 6,783,845 △ 50,923 9,833,872
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 169,756 13,113 106,421 289,291 9,346,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,556
親会社株主に帰属す
941,014
る当期純利益
自己株式の取得 △ 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 100,733 △ 2,405 △ 144,895 △ 248,034 △ 248,034
額）
当期変動額合計 △ 100,733 △ 2,405 △ 144,895 △ 248,034 528,321
当期末残高 69,023 10,707 △ 38,474 41,256 9,875,128
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,167,744 1,484,969
減価償却費 60,284 60,834
減損損失 － 68,000
のれん償却額 34,427 17,213
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,357 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,225 △ 43,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,683 552
受取利息及び受取配当金 △ 12,424 △ 14,276
支払利息 7,470 4,634
保険積立金の増減額（△は増加） 68,280 39,319
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,369,958 △ 899,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,003 △ 85,384
その他の流動資産の増減額（△は増加） 27,026 △ 108,150
仕入債務の増減額（△は減少） 629,706 347,743
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,381 21,491
その他の流動負債の増減額（△は減少） 57,998 156,872
△ 6,444 △ 5,946
その他
小計 595,912 1,044,949
利息及び配当金の受取額
12,585 14,544
利息の支払額 △ 7,303 △ 3,327
△ 403,083 △ 498,739
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 198,111 557,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,914 △ 16,964
定期預金の払戻による収入 17,797 16,853
有形固定資産の取得による支出 △ 20,003 △ 33,184
無形固定資産の取得による支出 △ 5,208 △ 6,891
投資有価証券の取得による支出 △ 104,178 △ 3,698
△ 278 △ 205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129,785 △ 44,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 50,000
長期借入れによる収入 100,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 260,000 △ 769,794
リース債務の返済による支出 △ 3,264 △ 3,264
自己株式の取得による支出 － △ 101
△ 178,252 △ 163,338
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 341,516 △ 186,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,773 △ 6,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 271,417 320,294
現金及び現金同等物の期首残高 3,644,472 3,373,054
※1 3,373,054 ※1 3,693,349
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
双葉テック株式会社
英和双合儀器商貿(上海)有限公司
東武機器株式会社
なお、非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
英和双合儀器商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在
の財務諸表を使用し決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予
約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。
(7) のれん償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,044千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」11,955千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」290,217千円に含めて表示してお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 142,690千円 117,069千円
電子記録債権 43,745千円 34,115千円
支払手形 5,569千円 10,399千円
電子記録債務 318,369千円 222,106千円
※２ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券20,892千円を商取引の担保に供しております。
担保付債務はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券20,712千円を商取引の担保に供しております。
担保付債務はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 7,897 千円 7,184 千円
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 土地 大阪府堺市 68,000千円
当社グループは、当社資産については管理会計上の区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグ
ルーピングの単位としております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スである連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 76,370千円 △133,703千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
76,370千円 △133,703千円
△21,234千円 32,970千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 55,136千円 △100,733千円
為替換算調整勘定
1,116千円 △2,405千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 96,389千円 △186,376千円
△18,614千円 △22,407千円
組替調整額
税効果調整前
77,775千円 △208,783千円
△23,799千円 63,887千円
税効果額
退職給付に係る調整額 53,975千円 △144,895千円
その他の包括利益合計 110,228千円 △248,034千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,470,000 ― ― 6,470,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,876 ― ― 140,876
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月28日
普通株式 145,569 23.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 31,645 5.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(注） 2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれて
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 132,911 21.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,470,000 ― ― 6,470,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,876 107 ― 140,983
（注） 自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 132,911 21.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 31,645 5.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 170,883 27.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,382,041千円 3,701,859千円
預入期間が３か月超える定期預金 △8,986千円 △8,509千円
現金及び現金同等物 3,373,054千円 3,693,349千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入に
より資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機
目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図って
おります。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております
が、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維
持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されてお
り、四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金の一部につきま
しては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバ
ティブ取引を利用してヘッジを行っております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。
また、デリバティブ取引はリスク管理方針に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている(6)「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金について、営業拠点において主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っ
ております。デリバティブ取引は、契約先は信用度の高い国内の金融機関であり、相手方の契約不履行による信
用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲
内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取
引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。有価証
券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限
及び取引内容等を定めている社内管理規程をもとに、経理部が行っており、取締役会において報告及び取組方針
が決定されることになっております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰りを報告することにより、
同様の手当を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,382,041 3,382,041 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,725,909 13,725,909 ―
(3) 電子記録債権
2,042,779 2,042,779 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 851,764 851,764 ―
資産計 20,002,495 20,002,495 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,069,495 6,069,495 ―
(2) 電子記録債務
5,457,561 5,457,561 ―
(3) 未払法人税等
294,394 294,394 ―
(4) 未払消費税等
59,612 59,612 ―
(5) 長期借入金（※１）
868,246 867,749 △496
(6) リース債務（※２）
13,056 12,728 △327
負債計 12,762,365 12,761,541 △824
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。
(※２) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものの合計であります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,701,859 3,701,859 ―
(2) 受取手形及び売掛金
14,441,796 14,441,796 ―
(3) 電子記録債権
2,221,865 2,221,865 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 721,491 721,491 ―
資産計 21,087,012 21,087,012 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,263,053 6,263,053 ―
(2) 電子記録債務
5,603,612 5,603,612 ―
(3) 短期借入金
50,000 50,000 ―
(4) 未払法人税等
323,092 323,092 ―
(5) 未払消費税等
81,103 81,103 ―
(6) 長期借入金（※１）
800,000 800,085 85
(7) リース債務（※２）
9,792 9,593 △198
負債計 13,130,653 13,130,541 △112
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。
(※２) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものの合計であります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、並びに(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 50,434 50,434
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,382,041 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,725,909 ― ― ―
電子記録債権 2,042,779 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） ― 20,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
― 200,000 200,000 ―
（※１）
合計 19,150,730 220,000 200,000 ―
（※１） 期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,701,859 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,441,796 ― ― ―
電子記録債権 2,221,865 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） ― 20,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
100,000 200,000 100,000 ―
（※１）
合計 20,465,521 220,000 100,000 ―
（※１） 期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
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(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 768,246 100,000 ― ― ― ―
リース債務 3,264 3,264 3,264 3,264 ― ―
合計 771,510 103,264 3,264 3,264 ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 241,664 126,664 431,672 ― ― ―
リース債務 3,264 3,264 3,264 ― ― ―
合計 294,928 129,928 434,936 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 375,869 148,254 277,614
債券 121,582 120,058 1,523
小計 497,451 268,313 229,138
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 55,318 55,778 △459
債券 298,994 300,844 △1,850
小計 354,312 356,623 △2,310
合計 851,764 624,936 226,828
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が
取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回
復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 230,429 117,444 112,985
債券 221,918 220,621 1,296
小計 452,347 338,065 114,282
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 69,140 90,287 △21,147
債券 200,003 200,012 △9
小計 269,143 290,300 △21,157
合計 721,491 628,366 93,124
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が
取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回
復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引の
主なヘッジ対象 契約額等（千円） 時価（千円）
方法 種類等
１年超（千円）
為替予約取引
売建
米ドル ― ― （注）
売掛金
人民元 167,332 ― （注）
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 69 ― （注）
買掛金
ユーロ 436 ― （注）
ノルウェー
60,890 ― （注）
クローネ
合計 228,729 ― ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引の
主なヘッジ対象 契約額等（千円） 時価（千円）
方法 種類等
１年超（千円）
為替予約取引
売建
米ドル ― ― （注）
売掛金
人民元 117,568 ― （注）
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 651 ― （注）
買掛金
ユーロ 842 ― （注）
ノルウェー
239 ― （注）
クローネ
合計 119,301 ― ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金
または年金を支給しております。また、2016年４月１日より、受託保証型確定給付年金制度（年金資産が将来の給付
のために積み立てておくべき額（債務）を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金）を導
入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,027,178千円 1,098,049千円
勤務費用 79,618千円 79,676千円
利息費用 12,326千円 13,176千円
数理計算上の差異の発生額 37,870千円 127,498千円
退職給付の支払額 △58,944千円 △122,838千円
退職給付債務の期末残高 1,098,049千円 1,195,561千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 686,587千円 811,044千円
期待運用収益 5,805千円 11,316千円
数理計算上の差異の発生額 134,259千円 △58,877千円
事業主からの拠出額
17,534千円 18,026千円
退職給付の支払額 △33,142千円 △42,706千円
年金資産の期末残高 811,044千円 738,802千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 14,059千円 12,095千円
退職給付費用 4,209千円 4,534千円
退職給付の支払額 △4,608千円 △7,544千円
制度への拠出額 △1,565千円 △1,490千円
退職給付に係る負債の期末残高 12,095千円 7,596千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,110,144千円 1,203,157千円
年金資産 △811,044千円 △738,802千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
299,100千円 464,354千円
純額
退職給付に係る負債 299,100千円 464,354千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
299,100千円 464,354千円
純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 79,618千円 79,676千円
利息費用 12,326千円 13,176千円
期待運用収益 △5,805千円 △11,316千円
数理計算上の差異の費用処理額 18,614千円 △22,407千円
簡便法で計算した退職給付費用 4,209千円 4,534千円
確定給付制度に係る退職給付費用 108,962千円 63,663千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 77,775千円 △208,783千円
合計 77,775千円 △208,783千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 153,344千円 △55,438千円
合計 153,344千円 △55,438千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
国内株式 51.1％ 47.1％
現金及び預金 7.1％ 8.7％
一般勘定 41.8％ 44.2％
合計 100.0％ 100.0％
（注）上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度58.2％、当連結会計
年度55.8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しておりま
す。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率（加重平均） 1.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.25～1.5％ 1.25～1.5％
３ 確定拠出制度
（前連結会計年度）
当社の確定拠出制度への要拠出額は34,990千円であります。
（当連結会計年度）
当社の確定拠出制度への要拠出額は35,207千円であります。
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 141,532千円 138,695千円
未払事業税 19,538千円 21,819千円
役員退職慰労引当金 8,489千円 8,677千円
退職給付に係る負債 138,871千円 125,394千円
退職給付信託有価証券 57,199千円 57,694千円
投資有価証券評価損 34,862千円 34,862千円
減損損失 32,515千円 55,551千円
貸倒引当金 15,018千円 15,049千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 28,517千円 36,919千円
退職給付に係る調整累計額 ―千円 16,964千円
91,415千円 86,887千円
その他
繰延税金資産小計 567,959千円 598,514千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
―千円 △36,919千円
性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係
―千円
△161,203千円
る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △161,945千円 △198,123千円
繰延税金資産合計
406,013千円 400,390千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △14,936千円 △14,264千円
その他有価証券評価差額金 △53,935千円 △20,965千円
△46,923千円 ―千円
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △115,796千円 △35,230千円
繰延税金資産の純額 290,217千円 365,160千円
（注）１. 評価性引当額が36,177千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において減損損失に係る
評価性引当額23,188千円を認識したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,375千円追加的に
認識したことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超 ３年超 4年超
１年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
―
1,921 10,394 4,853 1,113 18,637 36,919
欠損金(a)
―
評価性引当額 △1,921 △10,394 △4,853 △1,113 △18,637 △36,919
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.8％ 1.9％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.1％ △0.1％
れない項目
住民税均等割等 3.1％ 2.5％
評価性引当額の増減 0.4％ 2.1％
1.2％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
37.2％ 36.6％
担率
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
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て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
工業用計測制御 環境計測・分析 測定・検査
産業機械 合 計
機器 機器 機器
外部顧客への
16,170,430 2,739,391 2,015,590 13,442,085 34,367,497
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
工業用計測制御 環境計測・分析 測定・検査
産業機械 合 計
機器 機器 機器
外部顧客への
17,458,572 3,234,864 2,357,162 14,343,718 37,394,317
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,476円79銭 1,560円29銭
１株当たり当期純利益 115円86銭 148円68銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 733,261 941,014
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
733,261 941,014
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,329,124 6,329,050
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,346,807 9,875,128
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,346,807 9,875,128
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,329,124 6,329,017
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 ― 50,000 0.45 ―
１年以内返済予定の長期借入金 768,246 241,664 0.43 ―
１年以内返済予定のリース債務 3,264 3,264 ─ ─
長期借入金(１年以内返済予定の
100,000 558,336 0.41 2020年４月～2022年３月
ものを除く)
リース債務(１年以内返済予定の
9,792 6,528 ─ 2020年４月～2022年３月
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 881,302 859,792 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日
後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 126,664 431,672 ― ―
リース債務 3,264 3,264 ― ―
【資産除去債務明細表】
資産除去債務関係の注記において記載があるため、省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 (千円) 7,606,691 16,251,121 25,873,415 37,394,317
税金等調整前
(千円) 195,498 496,663 955,300 1,484,969
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 120,433 312,889 613,419 941,014
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 19.03 49.44 96.92 148.68
四半期（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり
(円) 19.03 30.41 47.48 51.76
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,574,231 2,994,236
※1 、 2 1,917,266 ※1 、 2 1,754,050
受取手形
※2 1,923,067 ※2 2,087,621
電子記録債権
※1 11,486,090 ※1 12,305,336
売掛金
有価証券 － 100,010
商品 451,917 486,844
前渡金 48,305 141,313
前払費用 48,608 52,583
関係会社短期貸付金 38,246 －
※1 8,053
その他 8,400
△ 1,536 △ 1,614
貸倒引当金
流動資産合計 18,494,599 19,928,433
固定資産
有形固定資産
建物 374,094 358,760
構築物 5,148 4,844
機械及び装置 230 192
工具、器具及び備品 28,164 48,073
土地 790,020 790,020
13,056 9,792
リース資産
有形固定資産合計 1,210,714 1,211,683
無形固定資産
ソフトウエア 17,000 16,457
13,326 13,326
その他
無形固定資産合計 30,326 29,783
投資その他の資産
※3 839,719 ※3 637,202
投資有価証券
関係会社株式 906,448 906,448
関係会社出資金 3,363 3,363
破産更生債権等 426 401
繰延税金資産 322,223 340,322
差入保証金 280,625 260,558
保険積立金 617,820 579,024
その他 484 524
貸倒引当金 △ 47,526 △ 47,501
投資その他の資産合計 2,923,584 2,680,343
固定資産合計 4,164,626 3,921,810
資産合計 22,659,225 23,850,244
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,414,286 ※2 1,557,655
支払手形
※1 、 2 5,464,586 ※1 、 2 5,611,648
電子記録債務
※1 4,255,630 ※1 4,222,267
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 718,246 241,664
※1 191,237
未払金 99,074
未払費用 79,714 76,351
未払法人税等 257,985 297,631
未払消費税等 45,868 75,450
前受金 28,620 89,069
預り金 50,340 59,841
賞与引当金 430,000 410,700
役員賞与引当金 34,600 57,900
リース債務 3,264 3,264
その他 1,114 16,692
流動負債合計 12,883,331 12,911,374
固定負債
長期借入金 100,000 558,336
長期未払金 162,851 136,376
退職給付引当金 440,348 401,319
リース債務 9,792 6,528
3,427 3,511
その他
固定負債合計 716,419 1,106,071
負債合計 13,599,751 14,017,445
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金
資本準備金 1,565,390 1,565,390
2,160 2,160
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,567,550 1,567,550
利益剰余金
利益準備金 114,525 114,525
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 33,866 32,342
配当平均積立金 260,000 290,000
別途積立金 4,330,000 4,630,000
1,122,617 1,648,357
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,861,008 6,715,225
自己株式 △ 50,822 △ 50,923
株主資本合計 8,911,136 9,765,251
評価・換算差額等
148,338 67,547
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 148,338 67,547
純資産合計 9,059,474 9,832,798
負債純資産合計 22,659,225 23,850,244
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 32,301,096 ※1 35,203,196
売上高
※1 27,365,585 ※1 29,689,924
売上原価
売上総利益 4,935,511 5,513,272
※1 、 2 3,905,408 ※1 、 2 4,098,016
販売費及び一般管理費
営業利益 1,030,102 1,415,256
営業外収益
※1 38,613 ※1 31,657
受取利息及び配当金
仕入割引 14,388 18,163
※1 78,900 ※1 49,603
その他
営業外収益合計 131,902 99,424
営業外費用
※1 7,553 ※1 4,714
支払利息
売上割引 2,145 2,667
※1 12,357
7,029
その他
営業外費用合計 22,056 14,411
経常利益 1,139,949 1,500,268
特別損失
3,352 －
関係会社出資金評価損
特別損失合計 3,352 －
税引前当期純利益 1,136,596 1,500,268
法人税、住民税及び事業税
423,550 476,625
△ 24,443 4,870
法人税等調整額
法人税等合計 399,106 481,496
当期純利益 737,490 1,018,772
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,533,400 1,565,390 2,160 1,567,550
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金
の取崩
配当平均積立金の積
立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,533,400 1,565,390 2,160 1,567,550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
配当平均積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 114,525 35,462 230,000 4,030,000 890,745 5,300,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,215 △ 177,215
当期純利益 737,490 737,490
買換資産圧縮積立金
△ 1,596 1,596 -
の取崩
配当平均積立金の積
30,000 △ 30,000 -
立
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 1,596 30,000 300,000 231,871 560,274
当期末残高 114,525 33,866 260,000 4,330,000 1,122,617 5,861,008
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,822 8,350,861 105,921 105,921 8,456,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,215 △ 177,215
当期純利益 737,490 737,490
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
配当平均積立金の積
- -
立
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 42,417 42,417 42,417
額）
当期変動額合計 - 560,274 42,417 42,417 602,691
当期末残高 △ 50,822 8,911,136 148,338 148,338 9,059,474
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,533,400 1,565,390 2,160 1,567,550
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金
の取崩
配当平均積立金の積
立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,533,400 1,565,390 2,160 1,567,550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
配当平均積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 114,525 33,866 260,000 4,330,000 1,122,617 5,861,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,556 △ 164,556
当期純利益 1,018,772 1,018,772
買換資産圧縮積立金
△ 1,524 1,524 -
の取崩
配当平均積立金の積
30,000 △ 30,000 -
立
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 1,524 30,000 300,000 525,740 854,216
当期末残高 114,525 32,342 290,000 4,630,000 1,648,357 6,715,225
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,822 8,911,136 148,338 148,338 9,059,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,556 △ 164,556
当期純利益 1,018,772 1,018,772
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
配当平均積立金の積
- -
立
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 101 △ 101 △ 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 80,790 △ 80,790 △ 80,790
額）
当期変動額合計 △ 101 854,115 △ 80,790 △ 80,790 773,324
当期末残高 △ 50,923 9,765,251 67,547 67,547 9,832,798
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間 (５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
リスク管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約
を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,251千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」322,223千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 224,829千円 203,470千円
短期金銭債務 54,395千円 32,207千円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 133,570千円 107,547千円
電子記録債権 43,482千円 32,030千円
支払手形 1,118千円 5,314千円
電子記録債務 318,369千円 222,106千円
※３ 担保資産及び担保付債務
前事業年度（2018年３月31日）
投資有価証券20,892千円を商取引の担保に供しております。
担保付債務はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
投資有価証券20,712千円を商取引の担保に供しております。
担保付債務はありません。
４ 保証債務
関係会社への仕入債務等に対して債務保証を行っております。
前事業年度（2018年３月31日）
双葉テック株式会社 23,435千円
東武機器株式会社 37,082千円
当事業年度（2019年３月31日）
双葉テック株式会社 49,966千円
東武機器株式会社 78,932千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 328,283千円 309,863千円
仕入高 353,485千円 424,826千円
その他の営業取引高 3,924千円 8,231千円
営業取引以外の取引高 2,555千円 1,622千円
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その割合は、前事業年度13％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当及び賞与 1,789,481 千円 1,898,503 千円
賞与引当金繰入額 430,000 千円 410,700 千円
役員賞与引当金繰入額 34,600 千円 57,900 千円
退職給付費用 130,125 千円 94,336 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,166 千円 － 千円
福利厚生費 525,892 千円 502,638 千円
支払手数料 190,316 千円 198,942 千円
減価償却費 48,216 千円 48,560 千円
貸倒引当金繰入額 △ 96 千円 70 千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 906,448 906,448
計 906,448 906,448
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 131,580千円 125,674千円
未払事業税 16,073千円 19,725千円
退職給付引当金 134,746千円 122,803千円
退職給付信託有価証券 57,199千円 57,694千円
投資有価証券等評価損 66,406千円 65,182千円
貸倒引当金 15,013千円 15,037千円
関係会社出資金評価損 44,870千円 44,870千円
88,263千円 89,520千円
その他
繰延税金資産小計
554,152千円 540,508千円
△175,522千円 △167,420千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
378,630千円 373,087千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △14,936千円 △14,264千円
△41,470千円 △18,500千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △56,407千円 △32,765千円
繰延税金資産の純額 322,223千円 340,322千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.7％ 1.7％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.8％ △0.5％
れない項目
住民税均等割等 3.1％ 2.3％
評価性引当額の増減 0.2％ △0.5％
税額控除 ― △1.5％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
35.1％ 32.1％
担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 374,094 5,866 85 21,114 358,760 1,032,463
有形固定資産
構築物 5,148 ― ― 304 4,844 22,525
機械及び装置 230 ― ― 38 192 487
工具,器具及び
28,164 37,857 304 17,644 48,073 146,073
備品
土地 790,020 ― ― ― 790,020 ―
リース資産 13,056 ― ― 3,264 9,792 9,792
計 1,210,714 43,723 390 42,365 1,211,683 1,211,342
ソフトウエア 17,000 6,891 ― 7,434 16,457 ―
無形固定資産
電話加入権 13,326 ― ― ― 13,326 ―
計 30,326 6,891 ― 7,434 29,783 ―
(注）減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49,062 1,614 1,561 49,116
賞与引当金 430,000 410,700 430,000 410,700
役員賞与引当金 34,600 57,900 34,600 57,900
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.eiwa-net.co.jp)に掲載しており
ます。
株主優待制度
毎年３月31日現在における保有年数及び株数に応じて下記基準にてクオ・カードを贈
呈いたします。
継続保有 継続保有
保有株式数
３年未満 ３年以上※
株主に対する特典
100株以上500株未満 500円分 1,000円分
500株以上 1,000円分 2,000円分
されることとします。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式につい
て、以下に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。
(1) 会社法第189条２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(1) 及びその添付書類、
(第71期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出
確認書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(2) 内部統制報告書
(第71期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 自 2018年４月１日 2018年８月３日
(3) (第72期)第１四半期
及び確認書 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月13日
(第72期)第２四半期
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月８日
(第72期)第３四半期
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出
自 2018年４月１日
四半期報告書の 2018年11月12日
(4) (第72期)第１四半期
訂正報告書及び確認書 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月29日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月13日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 﨑 充 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる英和株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、英
和株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、英和株式会社の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、英和株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月13日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 﨑 充 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる英和株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、英和株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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