株式会社 田 谷 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 田 谷(E04990)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
第45期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 田 谷
TAYA Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 保科 匡邦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
０３－５７７２－８４０１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 露木 康雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
０３－５７７２－８４０１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 露木 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 11,763,108 11,843,613 11,401,812 10,545,777 9,727,888
経常利益又は経常損失
(千円) △ 409,861 △ 228,703 △ 31,730 △ 57,458 10,745
（△）
当期純損失（△） (千円) △ 892,688 △ 182,137 △ 177,925 △ 132,498 △ 41,944
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 1,480,180 1,480,180 1,480,180 1,480,180 1,480,180
資本金
(株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000 5,100,000 5,100,000
発行済株式総数
純資産額 (千円) 2,958,489 2,776,344 2,598,419 2,465,920 2,423,976
(千円) 7,228,637 6,798,592 6,114,029 6,138,999 5,801,158
総資産額
(円) 592.05 555.60 519.99 493.47 485.08
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純損失
(円) △ 178.64 △ 36.45 △ 35.61 △ 26.52 △ 8.39
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 40.9 40.8 42.5 40.2 41.8
自己資本比率
(％) － － － － －
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 150,556 17,482 △ 33,111 239,423 191,331
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 126,032 453,995 △ 104,920 △ 250,860 △ 151,336
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 382,190 △ 281,899 △ 264,985 117,820 △ 123,585
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 1,072,701 1,262,359 859,333 965,654 882,111
末残高
1,579 1,543 1,424 1,276 1,121
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 182 ] [ 181 ] [ 176 ] [ 155 ] [ 147 ]
(％) 108.5 92.7 89.2 90.7 83.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 109.9 ) ( 107.9 ) ( 129.1 ) ( 106.2 ) ( 113.1 )
(円) 858 873 709 710 695
最高株価
(円) 722 638 625 632 520
最低株価
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
５．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、無配であり、また、当期純損失のため記載しており
ません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1975年９月 美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。
1983年４月 「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。
４月 神奈川県横浜市青葉区内にＴＡＹＡ青葉台店を開設。神奈川県に進出。
４月 商号を「株式会社田谷」に変更。
1986年４月 神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。
1988年３月 千葉県市川市内にＴＡＹＡ本八幡店を開設。千葉県に進出。
1989年４月 東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。
1991年７月 東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株
式会社アランエドワーズジャパン」を設立。
日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開
設。
10月 東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフ
ランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。
1992年12月 福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。
1993年５月 新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ ラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。
８月 外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。
1994年２月 東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。
10月 大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ 心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。
1995年３月 京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ 北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。
３月 北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ 札幌大通店を開設。北海道に進出。
11月 埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ 南越谷ＯＰＡ店を開設。埼玉県に進出。
12月 デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・
ビー・ジェイ」を吸収合併。
1996年９月 熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店を開設。熊本県に進出。
11月 岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 表町ＦｉｔＺ店を開設。岡山県に進出。
1997年３月 富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。
４月 東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。
４月 香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ コトデンそごう店を開設。香川県に進出。
４月 広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ 広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に
進出。
９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
９月 米国バンブル アンド バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble.NEW
YORK 表参道ビブレ店を開設。
10月 兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ 明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。
1998年８月 プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府
大阪市内に開設。
９月 東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。
10月 米国カペリプント サロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y.オペー
クギンザ店を開設。
11月 福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。
1999年４月 株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。
愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。愛知県に進出。
12月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2000年 ３月 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。
４月 長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。
宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。宮城県に進出。
６月 岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。
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年月 事項
2000年８月 愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。
2001年１月 青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。青森県に進出。
１月 三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北ＳＣ店を開設。三重県に進出。
４月 大分県下毛郡にShampoo イオン三光ＳＣ店を開設。大分県に進出。
５月 福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。福島県に進出。
11月 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
2003年６月 ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。
９月 米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble.NEWYORK」ブラン
ドのサロン展開を終了。
2004年４月 香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。
６月 青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。
11月 ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYNハー
ビスＰＬＡＺＡエント店を開設。
11月
岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。
2005年３月 東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。
８月
福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。
2006年３月
富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。
2007年10月 ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。
2009年９月 ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。
2014年３月 愛媛県新居浜市内のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。
2017年３月 新潟県新潟市内のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。
新潟県から撤退。
2017年12月 仏国のグループクレージュＳＡＳ（旧クレージュデザインＳＡ）との契約満了。
2018年３月 北海道札幌市内のShampoo ススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。
３【事業の内容】
当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において
国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合っ
たヘアケア商品の販売を行っております。
美容室として「TAYA」「TAYA&CO.GINZA」「Capelli Punto N.Y.」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」のブランドで全
国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。
［事業系統図］
（注） 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。
取扱区分 主要内容
美容施術 カット、パーマ、カラー等の施術
商品 ヘアケア商品、化粧品の販売
その他 講習、セミナー、ショー等の収入
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,121 （ 147 ） 31.4 8.5 3,419,318
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
従業員数（人）
部門の名称
1,035 （145）
営業店舗部門
86 （2）
本社・支社部門
1,121 （ 147 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を（ ）内に外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々
を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主
義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉
え、経営活動を進めております。
(2） 経営戦略等
当社は、経営の基本方針に基づき、「中期経営改善計画」（2016年9月30日公表）をもとに、経営上の課題に取
り組み、その達成に向けて推進してまいりました。
「中期経営改善計画」の概要は以下のとおりであります。
基本方針
Ⅰ．収益体質への早期転換
Ⅱ．事業基盤の再構築
具体的な取り組み項目
(1)人事施策
①「デザイナーの質的量的確保と効率人事の徹底」
②「本部人件費の削減」
(2)営業施策
①「お客様への3大特典」のお客様への周知とご利用促進
②「お客様個々に対する個別対応」
③「新しい収益源の開発」
④「ブランド」の統廃合
(3)店舗施策
①「既存店舗の統廃合と店舗美装」
②「新規店舗の出店抑制」
(4)コーポレート施策
①「収益力の向上」
②「経営体制の明確化」
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「数値目標」
〔『中期経営改善計画』の当初目標〕
(単位：百万円）
2016年度（第43期） 2017年度（第44期） 2018年度（第45期）
［2017年3月期］ ［2018年3月期］ ［2019年3月期］
[初年度計画] [次年度計画] [最終目標年度計画]
金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 売上比
売上高 11,644 100.0 11,371 100.0 11,289 100.0
売上総利益 1,515 13.0 1,646 14.5 1,822 16.1
営業利益 18 0.2 189 1.7 451 4.0
経常利益 13 0.2 181 1.6 443 3.9
当期純利益 △35 － 79 0.7 302 2.7
ＥＰＳ(円) △7.00 15.80 60.40
期末美容室数(店) 134 126 124
〔『中期経営改善計画』期間の実績〕
（単位：百万円）
2016年度（第43期） 2017年度（第44期） 2018年度（第45期）
［2017年3月期］ ［2018年3月期］ ［2019年3月期］
[実績] [実績] [実績]
金 額 売上比 金 額 売上比 金額 売上比
売上高 11,401 100.0 10,545 100.0 9,727 100.0
売上総利益 1,441 12.6 1,319 12.5 1,282 13.2
営業利益 28 0.3 △46 △0.4 14 0.1
経常利益 △31 △0.3 △57 △0.5 10 0.1
当期純利益 △177 △1.6 △132 △1.3 △41 △0.4
ＥＰＳ(円) △35.61 △26.52 △8.39
期末美容室数(店) 135 126 122
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。
①自己資本利益率 ・・・・・・ 10％ （当期実績 △1.7％）
②売上高経常利益率 ・・・・・ 10％ （当期実績 0.1％）
③１株当たり当期純利益 ・・・ 150円 （当期実績 △8.39円）
(4） 経営環境
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数
の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
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(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘア
ビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに
応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施すること
を重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環
境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社がとっている特異な経営方針
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるい
は向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研
修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業
展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等
にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順は当社の
事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあ
ります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続
が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展
開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と
考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
（５）特有の法的規制等に係るもの
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行
われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
（６）個人情報の管理に係るもの
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期してお
りますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者
の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計に係るもの
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（８） 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、営業利益及び経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の
確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識
しております。
しかしながら、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（2）⑦継続企業
の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当事業年度における資金状況及び今後の
資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所
得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性に
加え、金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫
による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の最終年度として、
（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に、本計画の基本方針でありま
す、収益体質への早期転換と事業基盤の再構築に全社を挙げて取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗の改装を実施し、美容室８店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室
４店舗（Shampoo ススキノラフィラ店、クレージュ・サロン・ボーテ イオンモール熱田店、クレージュ・サロン・
ボーテ 丸井錦糸町店、Shampoo リバーウォーク北九州店）を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室122店舗と小
売店１店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,727百万円（前期比7.8％減）となり、営業利益14百万円（前期は営業損失
46百万円）、経常利益10百万円（前期は経常損失57百万円）、当期純損失は41百万円（前期は当期純損失132百万
円）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は5,801百万円となり、前事業年度末比337百万円の減少となりました。
流動資産の残高は1,780百万円（前事業年度末比184百万円減少）、固定資産の残高は4,020百万円（前事業年度末
比153百万円減少）となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の減少71百万円、売掛金の減少40百万
円、建物の減少94百万円、敷金及び保証金の減少61百万円であります。
当事業年度末の負債総額は3,377百万円となり、前事業年度末比295百万円の減少となりました。
流動負債の残高は1,831百万円（前事業年度末比188百万円減少）、固定負債の残高は1,545百万円（前事業年度末
比107百万円減少）となりました。主な減少につきましては、長短借入金の純減105百万円、未払金の減少70百万円、
未払費用の減少43百万円、資産除去債務の減少32百万円であります。
当事業年度末の純資産は2,423百万円となり、前事業年度末比41百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の40.2％から41.8％に増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、
882百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は191百万円（前期比20.1％減）となりました。
これは主に、減価償却費254百万円、売上債権の減少40百万円があったものの、法人税等の支払額51百万円、仕入
債務の減少26百万円、退職給付引当金の減少16百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は151百万円（前期比39.7％減）となりました。
これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入112百万円があったものの、店舗改装・ブランド
転換にともなう有形固定資産の取得による支出216百万円、資産除去債務の履行による支出29百万円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は123百万円（前期は117百万円の獲得）となりました。
これは主に、長短借入金の純減105百万円があったことによるものであります。
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③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
当事業年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
90.9
商品（千円） 458,565
90.1
美容材料（千円） 323,281
合計（千円） 781,847 90.6
（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度
取扱区分別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
美容施術（千円） 8,679,894 92.4
商品（千円） 1,014,301 90.7
その他（千円） 33,693 98.3
合計（千円） 9,727,888 92.2
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 都道府県別売上高
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
都道府県
売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
111,435 1.2 94.7
宮城県
173,917 1.8 98.0
埼玉県
946,410 9.7 94.8
千葉県
3,375,620 34.7 93.7
東京都
2,057,638 21.2 92.4
神奈川県
35,296 0.4 95.7
岐阜県
59,820 0.6 60.0
愛知県
52,757 0.5 100.9
三重県
247,469 2.5
京都府 88.4
693,290 7.1 93.5
大阪府
273,040 2.8 83.0
兵庫県
93,496 1.0 91.9
広島県
1,238,641 12.7 93.7
福岡県
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当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
都道府県
売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
59,641 0.6 97.8
長崎県
88,902 0.9 83.6
熊本県
74,619 0.8 85.1
大分県
9,581,998 98.5 92.1
店舗合計
本社 145,890 1.5 103.1
合計 9,727,888 100.0 92.2
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 美容室の顧客収容能力及び入客実績
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
都道府県
椅子数 構成比 来店客数 構成比 椅子数 構成比 来店客数 構成比
（席） （％） （人） （％） （席） （％） （人） （％）
－ － － －
北海道 8,610 1.3 12,992 0.9
宮城県 7,976 1.2 15,455 1.1 7,976 1.4 14,802 1.2
埼玉県 13,084 2.0 20,631 1.5 8,010 1.4 19,223 1.6
千葉県 57,537 8.9 106,883 7.8 53,530 9.1 98,741 8.0
東京都 202,590 31.3 418,344 30.6 185,244 31.4 382,069 31.1
神奈川県 138,592 21.4 281,746 20.6 132,909 22.5 254,072 20.7
岐阜県 4,332 0.7 11,837 0.9 4,332 0.7 11,179 0.9
愛知県 8,012 1.2 14,630 1.1 3,267 0.5 8,220 0.7
三重県 4,732 0.7 14,543 1.1 4,732 0.8 14,604 1.2
京都府 9,814 1.5 36,589 2.7 9,774 1.7 32,929 2.7
大阪府 46,417 7.2 108,561 7.9 42,922 7.3 97,458 7.9
兵庫県 27,951 4.3 47,851 3.5 26,397 4.5 38,892 3.1
広島県 7,986 1.2 12,720 0.9 7,979 1.4 11,618 0.9
福岡県 91,208 14.1 200,376 14.6 85,193 14.4 187,641 15.3
長崎県 4,550 0.8 18,171 1.3 4,368 0.7 18,113 1.5
熊本県 4,719 0.8 13,707 1.0 4,719 0.7 11,351 0.9
大分県 8,736 1.4 33,612 2.5 8,723 1.5 29,110 2.3
合計 646,846 100.0 1,368,648 100.0 590,075 100.0 1,230,022 100.0
（注） 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度において、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まり や、店舗間競争の激化、ま
た労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続く中、「ALWAYS
Beautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する
当社の「３大特典」によるご来店促進や新たな多商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜
んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。
また、「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の最終年度となる当事業年度におきましては、重点施策
であります（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に取り組みを推進
してまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗の改装を実施し、美容室８店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室
４店舗の閉鎖を行いました。
この結果、既存店ベースで客単価は前期比2.0%増加いたしましたが、入客数が前期比5.5%低下し、既存店売上高
は前期比3.7%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は9,727百
万円（前期比7.8%減）と減収となりました。
利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコス
ト削減に努めたことで、営業利益14百万円（前期は営業損失46百万円）、経常利益は10百万円（前期は経常損失57
百万円）となり、当期純損失は41百万円（前期は当期純損失132百万円）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を
確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困
難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
④経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と
優れたサービス」の充実をより一層図ることで、多くの方々が”笑顔”になっていただけるように、全社を挙げ
て取り組んでまいります。
営業推進の取り組みとして、当社は「人材基盤の強化」「ブランディングの強化」「成長施策」を三本の柱と
して経営上の課題に対する各取り組みを着実に実行し、業績向上に邁進してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社は効率的な資金調達ができるよう取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスク
に備えております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況
に記載のとおりであります。
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⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、その
ためには、「第２ ［ 事業の状況 ］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ 」に記載しております課題に対
処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想さ
れます。また、「第２ ［ 事業の状況 ］２［ 事業等のリスク ］ 」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要
因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
これらを踏まえ、次の３つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取
り組んでまいります。
①人材基盤の強化
②ブランディングの強化
③成長施策
⑦継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「２ ［事業等のリスク］（８）継続企業の前提に関する重要事象等について」 に記載のとおり 、未だ継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両
面から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡大、さらに店舗施
策をより一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目
的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰
りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いものと判断しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）ライセンス契約
相手先の名称 ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）
MICHEL DERVYNの商標及びノウハウの使用
契約品目
日本国内において、当社が「MICHEL DERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモー
契約内容
ション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを
使用させる。
契約期間 2014年11月１日から2019年10月31日まで
ロイヤリティ 年度毎に定額
（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
（2）シンジケートローン契約
当社は2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株
式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約の概要は次の通りです。
① タームローン契約
借入人 株式会社 田谷
借入先 株式会社三井住友銀行他 計３行
借入額 10億円
契約日 2016年12月22日
契約期間 2016年12月28日から2026年12月28日
② コミットメントライン契約
借入人 株式会社 田谷
借入先 株式会社三井住友銀行
契約総額 ７億円
契約日 2016年12月22日
契約期間 2016年12月28日から2019年12月27日
財務制限条項
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016
年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の
事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と
しないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７
億円以上であること。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、販売の拡大を図るべく１店舗の改装、８店舗のブランド転換を実施いたしました。
この結果、第45期の設備投資の総額は 151 百万円となりました。なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び
保証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当
額（固定資産増加額）は含めておりません。
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２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
工具、器具 従業
建物 土地
構築物 リース資産 投下資本計
事業所名
及び備品 員数
（千円） （千円） （千円）
（所在地）
（千円） (人)
面積（㎡） （千円） 面積（㎡） （千円）
宮城県
（326.1） 1,879 － 1,231 － － － 3,111 17
（２店舗）
埼玉県
（229.0） 5,352 － － － － － 5,352 20
（２店舗）
千葉県
135.5
104,990 224 5,305 330.8 51,244 2,958 164,723 101
（1,523.8）
（10店舗）
東京都
（5,842.9） 326,453 166 17,462 － － 4,490 348,574 346
（38店舗）
神奈川県 412.5
305,813 129 11,090 305.4 162,789 3,496 483,318 215
（3,900.9）
（28店舗）
岐阜県
（125.8） 652 － 0 － － － 652 5
（１店舗）
愛知県
（99.0） － － － － － － － 6
（１店舗）
三重県
営
（118.0） 2,201 － 1,353 － － － 3,554 6
（１店舗）
業
店
京都府
（282.9） 2,298 － － － － － 2,298 18
舗
（２店舗）
大阪府
（1,238.7） 51,065 － 7,470 － － 1,858 60,394 77
（７店舗）
兵庫県
（813.1） 30,864 － 1,239 － － 1,104 33,208 37
（６店舗）
広島県
（251.7） 5,844 － － － － － 5,844 11
（２店舗）
福岡県 144.8
101,584 613 3,825 521.1 65,000 － 171,023 149
（2,524.9）
（19店舗）
長崎県
（127.0） 11,088 － 1,240 － － － 12,328 7
（１店舗）
熊本県
（141.1） 11,959 0 0 － － － 11,959 10
（１店舗）
大分県
（274.1） 5,067 － 1,151 － － － 6,219 10
（２店舗）
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工具、器具 従業
建物 土地
構築物 リース資産 投下資本計
事業所名
及び備品 員数
（千円） （千円） （千円）
（所在地）
（千円） (人)
面積（㎡） （千円） 面積（㎡） （千円）
本社
1,903.4 243,000 386 344 792.1 889,065 10,296 1,143,093 68
（東京都渋谷区）
事
関西支社
（313.8） 755 － 0 － － － 755 8
務
（大阪市北区）
所
九州支社
そ
（273.4） － － 0 － － － 0 10
（福岡市博多区）
の
保養施設
他
（北海道旭川市
283.2 7,845 370 0 4,475.7 25,405 － 33,621 －
他２ケ所 ）
2,879.4
総計
1,218,718 1,891 51,715 6,425.1 1,193,505 24,205 2,490,035 1,121
(18,406.3）
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物の面積の（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
３．従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）147名は含まれておりません。
４．東京都には小売店１店舗が含まれております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）設備の新設、改修等
今後の
予定金額 既支払額
事業所名 設備内容 必要性 所要額 着手年月 完成予定年月 収容能力
（千円） （千円）
（千円）
美容室店舗
店舗一部改装（転換
販売の増強 75,938 ― 75,938 ― ― ―
含）7店舗 （賃借）
美容室店舗
新規出店３店舗 販売の増強 124,985 ― 124,985 ― ― ―
（賃借）
合計 200,923 ― 200,923
（注）１.今後の所要資金200,923千円は、銀行借入金50,000千円及び自己資金150,923千円により充当する予定でありま
す。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の除却等
除却予定 今後の
既除却額
事業所名 設備内容 理由 金額 除却額 着手年月 実行予定年月 収容能力
（千円）
（千円） （千円）
美容室店舗
店舗閉鎖６店舗 店舗閉鎖 39,614 655 38,959 ― ― ―
（賃借）
合計 39,614 655 38,959
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月19日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,100,000 5,100,000
普通株式
（市場第一部）
100株
5,100,000 5,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
1999年12月６日
600,000 5,100,000 859,800 1,480,180 859,800 1,702,245
（注）
（注）一般募集
発行価格 2,866円 資本組入額 1,433円
払込金総額 1,719,600千円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 21 54 13 7 10,420 10,532 －
所有株式数
－ 3,594 254 18,585 419 27 28,109 50,988 1,200
（単元）
所有株式数の
－ 7.05 0.50 36.45 0.82 0.05 55.13 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式102,946 株は「個人その他」に1,029単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市青葉区美しが丘西３－８－26 1,677 33.55
有限会社ティーズ
152 3.05
田谷 哲哉 横浜市青葉区
群馬県伊勢崎市赤堀今井町１－564 136 2.73
株式会社赤城自動車教習所
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 62 1.24
銀行株式会社(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 60 1.21
株式会社（信託口）
57 1.15
田谷 和正 横浜市青葉区
57 1.14
浜野 統一 千葉県大網白里市
東京都渋谷区神宮前２－18－19 55 1.10
ＴＡＹＡ社員持株会
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７－18－24 40 0.80
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 36 0.73
銀行株式会社(信託口1)
－ 2,335 46.73
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、62千株であります。
２． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、60千
株であります。
３． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、36千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
－
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 102,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,995,900 49,959 －
普通株式
－
1,200 －
単元未満株式 普通株式
－
5,100,000 －
発行済株式総数
－ 49,959 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区神宮
－
102,900 102,900 2.01
株式会社田谷
前2-18-19
－
－ 102,900 102,900 2.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他
102,946 102,946
保有自己株式数 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、業容の拡充に努めるとともに、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた利益
還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績を鑑み、無配とすることを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業拡充のための資金需要に備える所
存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を
極めて重要な経営課題の一つと考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役は３名（常勤１名と非常勤２
名）で、うち２名は社外取締役であります。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、
充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、「経営戦略会議」「事業推進会議」を各々月１
回開催しており、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。
なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。本制度では、取
締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確に分離し、取締役会は監査
等委員会の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び
社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。
また、コンプライアンス全体を統括する組織として「ＣＲ（コンプライアンス・リスク）管理委員会」を設
け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ（コンプライアンス・プログ
ラム）運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
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ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名（常勤１名と非常勤
２名）で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席
するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のこ
とから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画部に内部監査課
を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等
について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
監査等委員である取締役のうち、社外取締役である 三亀孝雄は銀行勤務での豊富な知識、経験を、田島克夫は
公認会計士の資格を有してお り、当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しており
ます。
また、 取締役 （監査等委員） 三亀孝雄氏 及び 田島克夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める
最低責任限度額としております。
ト．取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする定
款変更の決議を行っております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めてお
ります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります
ヌ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ル．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 株式会社日本旅行入社
1991年６月 当社入社
1995年７月 クレージュサロン営業部長
代表取締役
1996年６月 取締役就任
田谷 和正 1967年７月７日 生 注３ 57
会長
1997年６月 常務取締役就任
2003年４月 代表取締役社長就任
2016年６月 代表取締役会長就任(現任)
1981年４月 当社入社
1990年９月 エリア支配人
1993年２月 取締役就任
1995年７月 常務取締役就任
1997年６月 専務取締役就任
2003年４月 取締役副社長就任
2004年４月 取締役就任
代表取締役
保科 匡邦 1958年１月22日 生 注３ 10
社長 兼 営業本部長
2005年４月 九州支社長
2006年６月 取締役専務執行役員就任
2009年４月 技術教育部長
2013年４月 取締役副社長執行役員人事部長就任
2016年４月 取締役副社長就任
2016年６月 代表取締役社長就任
2019年６月 代表取締役社長兼営業本部長(現任)
1988年10月 株式会社日本レジホンシステムズ入社
1992年４月 当社入社
1994年９月 経営企画室長
1995年６月 取締役就任
1997年６月 常務取締役就任
2003年４月 取締役副社長就任
2004年４月 取締役就任
取締役副社長 田代 久士 1958年10月９日 生 注３ 9
2005年４月 経営企画推進室長
2006年６月 取締役専務執行役員就任
2008年４月 経営戦略室長
2009年４月 経営企画推進室長
2013年４月 取締役副社長執行役員就任
2016年４月 取締役副社長就任(現任)
1981年４月 当社入社
1991年９月 エリア支配人
1996年６月 取締役就任
2003年４月 常務取締役就任
2004年４月 取締役就任
専務取締役 竹知 城治 1961年７月20日 生 注３ 5
2005年４月 マーケティング部長
2006年６月 取締役常務執行役員就任
2013年４月 専務取締役執行役員就任
2014年４月 営業部長兼営業部第１グループ長
2016年４月 専務取締役就任(現任)
1992年４月 住銀リース株式会社入社
1999年４月 当社入社
1999年６月 商事部長
2000年６月 取締役就任
2001年４月 西日本支社長
2005年４月 総務部長
常務取締役 田谷 光正 1969年５月21日 生 注３ 24
2006年６月 常務執行役員就任
2009年４月 管理部長兼管理部総務グループ長
2009年６月 取締役常務執行役員就任
2013年６月 常務取締役執行役員就任
2016年４月 常務取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年３月 当社入社
2001年４月 営業本部業務担当部長
2006年６月 執行役員第３事業部長
取締役
石川 英夫 1957年３月２日 生 注４ 5
(監査等委員) 2009年４月 執行役員営業部営業管理グループ長
2011年６月 当社常勤監査役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1972年４月 株式会社第一勧業銀行入行
1994年５月 同行原宿支店長
1996年４月 同行静岡支店長
1998年９月 同行審査部審査役
2000年４月 同行池袋西口支店長
取締役
三亀 孝雄 1949年３月９日 生 2002年４月 株式会社第一勧銀情報システム取締役企画本部
注４ －
(監査等委員)
長兼人事総務副本部長
2004年10月 株式会社みずほ情報総研執行役員人事部副部長
2008年６月 株式会社キュービタス常勤監査役
2015年６月 当社取締役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1987年８月 公認会計士登録
1988年８月 公認会計士田島事務所開設
取締役
田島 克夫 1958年５月12日 生 注４ －
2006年６月 当社監査役就任
(監査等委員)
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 110
（注）１．取締役 三亀孝雄 、田島克夫は、社外取締役であります。
２．常務取締役 田谷 光正は、代表取締役会長 田谷 和正の実弟であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 石川英夫 委員 三亀孝雄 委員 田島克夫
当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年６月より執行役員制度
を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役名 氏名 役職
執行役員 上原 俊晴 営業本部 本店営業部長
青野 ゆかり
執行役員 営業本部 関西支社長
中村 正二
執行役員 営業本部 九州支社長
新藤 和久
執行役員 人事教育部長
梅松 直人
執行役員 商事部長
露木 康雄
執行役員 管理部長
中村 隆昌
執行役員 経営企画部長
似鳥 昭司
執行役員 営業本部 営業統括管理グループ長
大川 雅之
執行役員 チーフテクニカルオフィサー
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② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の監
査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあ
たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できるこ
とを前提に判断しており、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締
役による業務執行への監督、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っ
ているため、現状の体制としております。
なお、監査等委員である取締役の三亀孝雄は銀行勤務での豊富な知識、経験を有しており、田島克夫は公認会計
士の資格を有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員
会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行
に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができま
す。 監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受
けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員 監査の状況
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員
会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に
関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査
等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともに
それぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
なお、監査等委員である取締役の三亀孝雄は銀行勤務での豊富な知識、経験を有しており、田島克夫は公認会計士
の資格を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営企画部内部監査課に所属する４名の内部監査人が、常時当社の諸業務が社内規程
等に準拠し合法的かつ効率的に行われているかについて内部監査を実施し、改善すべき点の指摘・勧告、更には改
善策の助言を行い、業務の質や効率の向上を図っております。内部監査の実施に際しては、年間実施計画書に基づ
き、所定の内部監査手続を実施し、その結果報告及び改善事項の提案等は社長に直接報告されるとともに、監査等
委員である取締役及び会計監査人にも報告され相互に緊密な連携が保たれております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
普賢監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
嶋田 両児
佐賀 晃二
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が普賢監査法人を会計監査人に選任した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品
質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人 の職務遂行状
況及び独立性、専門性、並びに次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を当社の基準に沿って実施
し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,130 － 18,130 －
ｂ．その他の重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、前期の執務実績日数等により算定した執務概算
日数を基準にして決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
当社の役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。
2016年６月21日開催の第42期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額
は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査等委員で
ある取締役の報酬限度額については、年額30百万円以内と、決議いただいております。
この株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。 ま
た、社内にて以下のように決定方針および考え方を定めております。
・取締役、監査等委員である取締役および執行役員は月額報酬とし、下記の方法により算定します。
・報酬の考え方（制度設計）は、社外取締役と意見交換をおこない、透明性と公平性を高めます。
・取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。
・監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た限度額の範囲内とします。
・取締役、執行役員の報酬額は取締役会で決議します。
・監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会で決議します。
・社外取締役の報酬額は定額とします。
月額報酬の算定方法
・社外取締役を除く取締役の報酬額は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準
を 定め、業績、貢献度を勘案し報酬範囲内で配分する報酬体系とします。
・執行役員の報酬額は会社業績との連動性を確保しつつ、役位、経歴、実績、各種要素の基準を定め、業績、
貢 献度を勘案し決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役（監査等委員及び社外取
70 70 － － 5
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7 7 － － 1
（社外取締役を除く。）
8 8 － － 2
社外役員
（５）【株式の保有状況】
当社は株式を保有しておりません。
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第５【経理の状況】
財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,167,556 1,096,032
現金及び預金
500,798 460,360
売掛金
73,537 60,127
商品
21,757 19,211
美容材料
11,289 10,914
貯蔵品
105,893 94,390
前払費用
83,839 39,420
その他
△ 355 △ 235
貸倒引当金
1,964,316 1,780,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,269,368 4,308,416
建物
△ 2,956,093 △ 3,089,698
減価償却累計額
※１ 1,313,275 ※１ 1,218,718
建物（純額）
構築物 26,014 26,014
△ 23,868 △ 24,123
減価償却累計額
構築物（純額） 2,146 1,891
工具、器具及び備品 83,486 98,667
△ 43,411 △ 46,952
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,075 51,715
※１ 1,193,505 ※１ 1,193,505
土地
63,432 56,754
リース資産
△ 34,618 △ 32,548
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,813 24,205
2,577,815 2,490,035
有形固定資産合計
無形固定資産
1,893 1,038
ソフトウエア
30,097 30,097
その他
31,990 31,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
219 209
出資金
420 210
従業員に対する長期貸付金
15,210 11,970
長期前払費用
※１ 1,539,862 ※１ 1,478,210
敷金及び保証金
9,164 9,165
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,564,875 1,499,764
4,174,682 4,020,936
固定資産合計
6,138,999 5,801,158
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
165,837 147,458
支払手形
148,503 135,994
電子記録債務
52,908 55,431
買掛金
※１ , ※２ 441,200 ※１ , ※２ 369,420
短期借入金
※１ , ※２ 172,898 ※１ , ※２ 212,698
1年内返済予定の長期借入金
12,333 11,845
リース債務
176,842 106,613
未払金
502,457 458,746
未払費用
94,116 88,365
未払法人税等
77,822 103,674
未払消費税等
676 702
前受金
79,853 74,445
預り金
67,152 63,584
賞与引当金
27,706 2,898
資産除去債務
2,020,310 1,831,878
流動負債合計
固定負債
※１ , ※２ 1,021,988 ※１ , ※２ 948,161
長期借入金
20,492 14,389
リース債務
10,973 9,015
繰延税金負債
394,354 377,386
退職給付引当金
203,011 195,221
資産除去債務
1,946 1,127
その他
1,652,768 1,545,302
固定負債合計
3,673,078 3,377,181
負債合計
純資産の部
株主資本
1,480,180 1,480,180
資本金
資本剰余金
1,702,245 1,702,245
資本準備金
1,702,245 1,702,245
資本剰余金合計
利益剰余金
66,920 66,920
利益準備金
その他利益剰余金
△ 623,926 △ 665,871
繰越利益剰余金
△ 557,006 △ 598,951
利益剰余金合計
△ 159,497 △ 159,497
自己株式
株主資本合計 2,465,920 2,423,976
2,465,920 2,423,976
純資産合計
6,138,999 5,801,158
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
9,393,215 8,679,894
美容施術売上高
1,118,298 1,014,301
商品売上高
34,263 33,693
その他の売上高
10,545,777 9,727,888
売上高合計
売上原価
8,690,078 7,955,066
美容施術売上原価
519,200 471,975
商品売上原価
16,855 18,444
その他の売上原価
9,226,134 8,445,485
売上原価合計
1,319,642 1,282,403
売上総利益
※１ 1,366,325 ※１ 1,268,049
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 46,682 14,353
営業外収益
123 106
受取利息
2,745 2,823
保険配当金
5,431 6,076
協賛金収入
2,777 2,870
受取事務手数料
905 5,539
受取保険金
342 4,177
助成金収入
7,869 7,722
その他
20,195 29,316
営業外収益合計
営業外費用
21,083 22,407
支払利息
4,160 4,190
シンジケートローン手数料
5,727 6,326
その他
30,971 32,924
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 57,458 10,745
特別損失
※２ 27,040 ※２ 2,873
固定資産除却損
－ 4,511
店舗閉鎖損失
27,040 7,384
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 84,498 3,360
法人税、住民税及び事業税 52,479 47,263
△ 4,479 △ 1,957
法人税等調整額
47,999 45,305
法人税等合計
当期純損失（△） △ 132,498 △ 41,944
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【美容施術売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 美容材料費 362,797 4.2 325,827 4.1
Ⅱ 労務費 4,905,836 56.4 4,489,665 56.4
Ⅲ 経費 3,421,444 39.4 3,139,573 39.5
（減価償却費） (238,328) (2.7) (235,867) (3.0)
(1,744,452) (1,594,606)
（地代家賃） (20.1) (20.0)
美容施術売上原価 8,690,078 7,955,066
（注） 美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 商品期首たな卸高 88,474 73,537
504,262 458,565
Ⅱ 当期商品仕入高
計
592,737 532,103
73,537 60,127
Ⅲ 商品期末たな卸高
商品売上原価 519,200 471,975
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △ 491,428 △ 424,508
当期変動額
当期純損失（△） △ 132,498 △ 132,498
当期変動額合計 － － － － △ 132,498 △ 132,498
当期末残高 1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △ 623,926 △ 557,006
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 159,497 2,598,419 2,598,419
当期変動額
当期純損失（△） △ 132,498 △ 132,498
当期変動額合計
－ △ 132,498 △ 132,498
当期末残高 △ 159,497 2,465,920 2,465,920
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △ 623,926 △ 557,006
当期変動額
当期純損失（△） △ 41,944 △ 41,944
当期変動額合計 － － － － △ 41,944 △ 41,944
当期末残高
1,480,180 1,702,245 1,702,245 66,920 △ 665,871 △ 598,951
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 159,497 2,465,920 2,465,920
当期変動額
当期純損失（△） △ 41,944 △ 41,944
当期変動額合計 － △ 41,944 △ 41,944
当期末残高 △ 159,497 2,423,976 2,423,976
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 84,498 3,360
262,320 254,329
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,721 △ 3,568
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 12,250 △ 16,967
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 120
△ 123 △ 106
受取利息及び受取配当金
21,083 22,407
支払利息
4,160 4,190
シンジケートローン手数料
27,040 2,873
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 6,025 40,464
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,003 16,330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,099 △ 26,602
未払金の増減額（△は減少） 24,730 △ 15,091
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,323 25,852
88,527 △ 42,686
その他
小計 317,959 264,665
利息及び配当金の受取額 134 106
△ 20,834 △ 22,370
利息の支払額
△ 57,836 △ 51,070
法人税等の支払額
239,423 191,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 359,166 △ 330,421
定期預金の預入による支出
380,839 318,402
定期預金の払戻による収入
△ 368,764 △ 216,012
有形固定資産の取得による支出
△ 33,508 △ 1,852
敷金及び保証金の差入による支出
216,616 112,758
敷金及び保証金の回収による収入
△ 83,257 △ 29,737
資産除去債務の履行による支出
△ 3,620 △ 4,474
その他
△ 250,860 △ 151,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
466,600 305,000
短期借入れによる収入
△ 422,700 △ 376,780
短期借入金の返済による支出
246,000 162,000
長期借入れによる収入
△ 153,713 △ 196,026
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 14,078 △ 13,622
△ 3,899 △ 4,156
シンジケートローン手数料の支払額
△ 388 -
配当金の支払額
117,820 △ 123,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62 47
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 106,320 △ 83,542
859,333 965,654
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 965,654 ※１ 882,111
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～13年
なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間に基づいて償却しており
ます。
(2）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」「助成金収入」は、営業外収益の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,117千円は、「受取保
険金」905千円、「助成金収入」342千円、「その他」7,869千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 285,617千円 276,585千円
土地 1,057,215 1,057,215
敷金及び保証金 170,091 228,226
計 1,512,924 1,562,027
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 441,200千円 369,420千円
長期借入金 1,128,886 1,072,060
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 1,570,086 1,441,480
※２ 財務制限条項
前事業年度（2018年３月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀
行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年
３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年
度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失とし
ないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億
円以上であること。
当事業年度（2019年３月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀
行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年
３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年
度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失とし
ないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億
円以上であること。
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なお、上記契約に基づく当事業年度末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は
次のとおりであります。
・タームローン契約
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
借入実行残高 875,500千円 775,900千円
・コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 345,800 300,300
354,200 399,700
差引額
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.1％、当事業年度10.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度90.9％、当事業年度89.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 123,810 千円 132,835 千円
85,872 85,872
役員報酬
583,374 542,366
給与・賞与
25,734 21,120
賞与引当金繰入額
3,617 5,444
退職給付費用
23,360 17,856
減価償却費
△ ▶ △ 120
貸倒引当金繰入額
※ ２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 13,858千円 2,872千円
その他 13,182 0
計 27,040 2,873
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,100,000 － － 5,100,000
合計 5,100,000 － － 5,100,000
自己株式
普通株式 102,946 － － 102,946
合計 102,946 － － 102,946
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
－
普通株式 5,100,000 － 5,100,000
合計 5,100,000 － － 5,100,000
自己株式
普通株式 102,946 － － 102,946
合計 102,946 － － 102,946
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,167,556千円 1,096,032千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △201,902 △213,921
現金及び現金同等物 965,654 882,111
※２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
資産除去債務 40,478千円 5,518千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
美容業における設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,628 1,628
１年超 5,699 4,071
合計 7,327 5,699
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証さ
れている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な
運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達
を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。
また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社
が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部において毎月取引先毎に期日及び残高
を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格
付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
債券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リス
クを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取
引実績は、取締役会に報告することになっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより当該リスクを管理しております。
なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 (2018年３月31日)
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,167,556 1,167,556 －
(2) 売掛金
500,798 500,798 －
(3) 敷金及び保証金 △79
1,539,862 1,539,782
資産計 3,208,217 3,208,137 △79
(1) 短期借入金
441,200 441,200 －
(2) 未払費用
502,457 502,457 －
(3) 長期借入金
1,194,886 1,206,526 11,639
(4) リース債務
32,826 32,483 △342
負債計 2,171,371 2,182,667 11,296
当事業年度 (2019年３月31日)
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,096,032 1,096,032 －
(2) 売掛金
460,360 460,360 －
(3) 敷金及び保証金
1,478,210 1,478,210 －
資産計 3,034,603 3,034,603 －
(1) 短期借入金
369,420 369,420 －
(2) 未払費用
458,746 458,746 －
(3) 長期借入金
1,160,860 1,173,881 13,021
(4) リース債務
26,235 26,006 △229
負債計 2,015,262 2,028,055 12,792
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（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、賃貸借先別にそのキャッシュ・フローを残存期間に応じた国債利回りで割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。
(4)リース債務
時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額でありま
す。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,167,556 － － －
売掛金 500,798 － － －
合計 1,668,354 － － －
（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,096,032 － － －
売掛金 460,360 － － －
合計 1,556,392 － － －
（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
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４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還額及び返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 441,200 － － － － －
長期借入金 172,898 177,390 172,898 155,098 131,482 385,119
リース債務 12,333 10,439 6,471 2,882 699 －
合計 626,432 187,829 179,369 157,981 132,181 385,119
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 369,420 － － － － －
長期借入金 212,698 205,490 187,690 164,074 110,626 280,280
リース債務 11,845 7,877 4,289 2,105 117 －
合計 593,964 213,368 191,979 166,179 110,743 280,280
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 406,605 千円 394,354 千円
勤務費用 47,818 40,562
利息費用 155 58
数理計算上の差異の発生額 △10,868 2,138
退職給付の支払額 △49,356 △59,728
退職給付債務の期末残高 394,354 377,386
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 394,354 377,386
未積立退職給付債務 394,354 377,386
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,354 377,386
退職給付引当金 394,354 377,386
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,354 377,386
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 47,818 千円 40,562 千円
利息費用 155 58
数理計算上の差異の費用処理額 △10,868 2,138
確定給付制度に係る退職給付費用 37,105 42,760
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.01 ％ 0.01 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 20,562千円 19,469千円
繰越欠損金(注) 221,538 232,012
減損損失 29,445 23,994
退職給付引当金 120,751 115,555
資産除去債務 70,646 60,664
その他 63,086 48,029
繰延税金資産小計
526,030 499,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △232,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △267,713
評価性引当額小計
△526,030 △499,725
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,973 △9,015
繰延税金負債合計
△10,973 △9,015
繰延税金資産（負債）の純額
△10,973 △9,015
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ※ － － － 30,385 120,111 81,516 232,012
－ － － △30,385 △120,111 △81,516 △232,012
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失であるた 30.6％
（調整） め、法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目 会計適用後の法人税等の負 428.9
住民税均等割 担率との差異の主要な項目 1,405.9
評価性引当額の増減 別の内訳に関しては記載し △518.3
その他 ておりません。 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1,348.0
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債
利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 234,849千円 230,718千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,234 2,612
時の経過による調整額 479 417
資産除去債務の履行による減少額 △45,088 △38,535
見積りの変更による増減額 8,273 －
17,970 2,906
その他の増減額（△は減少）（注）
期末残高 230,718 198,119
（注）その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約へ
の契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるよう
になったため、追加計上したことによるものであります。
２. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点
で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
美容施術 商品 その他 合計
外部顧客への売上高 9,393,215 1,118,298 34,263 10,545,777
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
美容施術 商品 その他 合計
外部顧客への売上高 8,679,894 1,014,301 33,693 9,727,888
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 493.47 485.08
１株当たり当期純損失（円） 26.52 8.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり 当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式 当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（千円） 132,498 41,944
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 132,498 41,944
期中平均株式数（千株） 4,997 4,997
（重要な後発事象）
当社は、店舗閉鎖に伴い2019年５月24日付で、貸主と賃貸借契約の解約合意書を締結いたしました。
これにより、2020年３月期第１四半期において、賃貸借契約に伴う閉店退去補填金として39百万円を特別
利益として計上いたします。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 4,269,368 130,399 91,351 4,308,416 3,089,698 219,687 1,218,718
構築物 26,014 － － 26,014 24,123 254 1,891
工具、器具及び備品
83,486 33,532 18,351 98,667 46,952 21,891 51,715
土地
1,193,505 － － 1,193,505 － － 1,193,505
リース資産 63,432 7,032 13,710 56,754 32,548 11,640 24,205
建設仮勘定 － 162,960 162,960 － － － －
有形固定資産計 5,635,807 333,923 286,372 5,683,357 3,193,322 253,474 2,490,035
無形固定資産
ソフトウエア － － － 3,657 2,618 854 1,038
その他 － － － 30,097 － － 30,097
無形固定資産計 － － － 33,755 2,618 854 31,136
長期前払費用
33,618 4,694 6,769 31,543 19,573 7,934 11,970
繰延資産 － － － － － － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
TAYA 田園調布店 内装
建物 29,857千円
TAYA 明石ビブレ店 内装
24,238
TAYA たまプラーザ美しが丘店 内装
22,863
TAYA 田園調布店 改装工事
建設仮勘定 34,220
TAYA たまプラーザ美しが丘店 改装工事
26,542
TAYA 明石ビブレ店 内装工事
25,099
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
Shampoo 西新店 内装
建物 17,501千円
Shampoo リバーウォーク北九州店 内装
15,106
ライオンズプラザ市が尾 内装
11,738
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 441,200 369,420 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 172,898 212,698 1.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 12,333 11,845 － －
長期借入金
1,021,988 948,161 1.6 2021年～2026年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
20,492 14,389 － 2020年～2023年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 1,668,913 1,556,516 － －
（注）１．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
205,490
長期借入金 187,690 164,074 110,626
リース債務 7,877 4,289 2,105 117
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 356 236 － 356 236
賞与引当金 67,152 63,584 67,152 － 63,584
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債
務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 40,750
預金
当座預金 383
316,255
普通預金
730,961
定期預金
6,000
定期積金
1,681
別段預金
小計 1,055,282
合計 1,096,032
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友カード株式会社 83,605
株式会社三越伊勢丹 46,198
株式会社ジェーシービー 32,010
イオンリテール株式会社 18,465
阪神電気鉄道株式会社 17,786
その他 262,293
合計 460,360
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
7,937,638
500,798 7,897,199 460,360 94.52 22.21
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
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３）商品
品目 金額（千円）
ヘアケア商品 31,314
化粧品他 28,812
合計 60,127
４）美容材料
品目 金額（千円）
ヘアカラー剤・パーマ液他 19,211
合計 19,211
５）貯蔵品
区分 金額（千円）
販売促進品他 10,914
合計 10,914
６）敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
三井不動産株式会社 124,663
株式会社ジェイアール東日本商事 80,726
阪神電気鉄道株式会社 67,621
株式会社東急モールズデベロップメント 58,059
株式会社OPA 56,221
その他 1,090,917
合計 1,478,210
②負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ガモウ 44,787
株式会社ダリア 23,407
株式会社フジシン 23,101
株式会社リクルート 21,135
玉理化学株式会社 13,134
その他 21,891
合計 147,458
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(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 64,116
５月 45,077
６月 38,264
合計 147,458
２）電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
タカラベルモント株式会社 75,394
玉理化学株式会社 22,648
株式会社コモンズ２ 10,254
アリミノインターナショナル株式会社 9,578
株式会社コスモ 8,508
その他 9,610
合計 135,994
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 41,130
５月 35,474
６月 48,080
７月 11,309
合計 135,994
３）買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ガモウ 12,195
玉理化学株式会社 11,814
株式会社ダリア 9,075
株式会社フジシン 5,636
株式会社サンテック産業 3,191
その他 13,516
合計 55,431
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４）未払費用
内容 金額（千円）
給料 343,361
社会保険料 96,383
事業所税 11,941
その他 7,060
合計 458,746
５）退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 377,386
合計 377,386
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,461,749 4,894,294 7,411,640 9,727,888
税引前四半期（当期）純利益又
は税引前四半期純損失（△） △69,034 32,259
△58,989 3,360
(千円）
四半期（当期）純損失（△）
△81,988 △3,568
△83,371 △41,944
（千円）
１株当たり四半期（当期）
△16.41 △0.71
△16.68 △8.39
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △0.28
△16.41 15.97 △7.67
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.taya.co.jp
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、優待券を２回、以下
の基準により発行する。
(1）贈呈基準 ①所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、一律
2,160円券１枚の優待券を贈呈する。
②所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律
6,480円券１枚の優待券を贈呈する。
株主に対する特典 ③所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律6,480円券
２枚の優待券を贈呈する。
(2）利用方法 すべての美容施術（カット・パーマ・カラー等）及び商
品のお買上げにつき、使用する。
(3）有効期限 ３月31日発行基準の優待券７月１日～12月31日まで有効
（年２回発行）９月30日発行基準の優待券１月１日～６月30日まで有効
(4）取扱店舗 当社の経営する全店舗
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年７月９日関東財務局長に提出
事業年度（第44期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 田 谷(E04990)
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御中
普 賢 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 嶋田 両児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐賀 晃二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社田谷の2018年４月１日から2019年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
田谷の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田谷の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社田谷が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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