株式会社エー・アンド・デイ 有価証券報告書 第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第42期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】 A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森島 泰信
【本店の所在の場所】
東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 （０４８）５９３－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 伊藤 貞雄
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 39,501 40,253 40,199 44,120 48,344
経常利益 (百万円) 919 1,014 1,105 2,332 2,683
親会社株主に帰属する
(百万円) 163 448 477 1,827 1,900
当期純利益
包括利益 (百万円) 176 △ 690 1,091 1,417 1,761
純資産額 (百万円) 15,909 14,427 14,772 15,939 18,090
総資産額 (百万円) 45,784 44,116 45,202 47,048 50,981
１株当たり純資産額 (円) 714.73 669.88 715.67 771.84 836.13
１株当たり当期純利益 (円) 7.65 20.99 22.41 89.22 92.74
潜在株式調整後１株当
(円) 7.59 20.83 22.30 89.01 92.36
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.4 32.4 32.4 33.6 33.6
自己資本利益率 (％) 1.0 3.0 3.3 12.0 11.5
株価収益率 (倍) 62.77 18.72 20.12 7.38 8.23
営業活動による
(百万円) 1,129 2,908 2,339 4,112 2,237
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,117 △ 2,270 △ 1,454 △ 1,516 △ 1,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 995 △ 832 △ 43 △ 1,399 △ 329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,692 5,224 6,070 7,191 7,527
の期末残高
従業員数
2,666 2,624 2,567 2,557 2,697
(外、平均臨時 (人)
( 252 ) ( 289 ) ( 300 ) ( 293 ) ( 306 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第40期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己
株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首
から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 27,552 28,093 29,099 30,724 33,746
経常利益 (百万円) 293 32 525 938 1,551
当期純利益又は
(百万円) △ 128 △ 269 313 832 1,330
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,388 6,388 6,388 6,388 6,388
発行済株式総数 (千株) 22,459 22,459 22,579 22,579 22,579
純資産額 (百万円) 14,474 13,946 13,533 14,123 15,169
総資産額 (百万円) 37,451 37,190 37,431 38,095 39,230
１株当たり純資産額 (円) 677.39 652.69 660.54 689.35 739.86
１株当たり配当額
12.00 12.00 12.00 12.00 17.00
(うち１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) △ 6.02 △ 12.62 14.74 40.64 64.93
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － 14.66 40.55 64.66
当期純利益
自己資本比率 (％) 38.6 37.5 36.2 37.1 38.6
自己資本利益率 (％) △ 0.9 △ 1.9 2.3 6.0 9.1
株価収益率 (倍) － － 30.61 16.19 11.75
配当性向 (％) － － 81.4 29.5 26.2
従業員数
705 711 694 696 708
(外、平均臨時 (人)
( 127 ) ( 147 ) ( 156 ) ( 157 ) ( 160 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 115.0 97.4 113.8 165.0 193.5
(比較指標：配当込 (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 593 561 499 927 1,229
最低株価 (円) 406 340 348 406 569
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第40期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己
株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
４．第38期及び第39期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1977年 5月 電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金 42百万円）
本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く
1979年 5月 東京都渋谷区に本社を移転
1981年 5月 埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転
1982年 6月 研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出
1982年 8月 米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする
1985年 6月 リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする
1987年 1月 ㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始
1987年12月 オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D
AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする
1989年 5月 ㈱タケダメディカルを合併
1989年 8月 埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管
1990年 4月
医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立
1990年 9月
東京都豊島区に本社を移転
1990年12月 韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立
1991年 5月 英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする
1993年 5月 ㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセル
の販売を開始
1994年 6月 台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・持分法適用関連会社）を設立
1995年10月 ＩＳＯ９００１認証取得
1996年 1月 韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D
KOREA Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化
1996年 9月
㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化
2002年10月 中国に愛安徳電子（深 圳 ）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立
2003年 4月 ジャスダック市場に株式を上場
2003年 8月 リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2004年10月 ㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2005年 1月 ㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化
2005年 2月 東京証券取引所 市場第二部に上場
2005年 4月 米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社）を設立
2005年 6月 研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2005年 8月 A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収
2006年 3月 東京証券取引所 市場第一部に指定
2006年 7月 ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立
2007年10月 中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2008年 2月 インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立
2008年 8月 ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立
2008年10月 油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2009年 1月 環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化
2013年 6月
マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受
2013年 7月
自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳ（現・連結子会社）を設立
2015年 2月 ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立
2015年 7月
日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始
2015年12月 カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立
2018年 6月
半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社22社並びに関連会社２社で構成され、計測・計量
機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 計測・計量機器事業
主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、
台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。
当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・
販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳが
エンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子
（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING,
INC.他７社が販売をしております。
(2) 医療・健康機器事業
主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。
当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、
海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販
売をしております。
［事業系統図］
(注) １．無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
※２ 関連会社で持分法非適用会社
２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社あります。
３．株式会社ホロンの普通株式に対する公開買付けを行った結果、従来、持分法適用関連会社であった同社は
2018年６月29日付で当社の連結子会社となりました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
(連結子会社)
計測・計量機器
研精工業㈱ 百万円
当社電子天秤、医療機
茨城県下妻市 事業、医療・健 100.0
器を製造しています。
(注)３ 81
康機器事業
計測・計量機器 当社電子計量機器、医
リトラ㈱ 百万円
埼玉県日高市 事業、医療・健 100.0 療機器を製造していま
(注)３ 200
康機器事業 す。
当社試験機、電子計測
百万円
㈱オリエンテック 計測・計量機器 機器を製造していま
埼玉県深谷市 100.0
事業 す。役員の兼任があり
268
ます。
当社電子計量機器、医
A&D ENGINEERING,
計測・計量機器 療・健康機器を北中南
アメリカ合衆国 千米ドル
INC. 事業、医療・健 100.0 米に販売しています。
カリフォルニア州 200
康機器事業 役員の兼任がありま
(注)３,４
す。
当社電子計量機器の製
オーストラリア
計測・計量機器 造及び同製品、医療・
A&D AUSTRALASIA 千豪ドル
事業、医療・健 100.0 健康機器をオセアニア
サウスオーストラ
PTY LTD 5,720
リア州 康機器事業 に販売しています。役
員の兼任があります。
当社計測・計量機器、
イギリス
計測・計量機器
A&D INSTRUMENTS 千英ポンド
医療・健康機器を欧州
事業、医療・健 100.0
オックスフォード
に販売しています。役
LIMITED 1,800
康機器事業
州
員の兼任があります。
当社計測・計量機器、
計測・計量機器
韓国 百万韓ウォン
医療・健康機器を韓国
A&D KOREA Limited
事業、医療・健 90.0
に販売しています。役
ソウル特別市 1,000
康機器事業
員の兼任があります。
当社電子計量機器を製
A&D SCALES CO., 韓国 百万韓ウォン
計測・計量機器 90.0
造しています。役員の
事業 (90.0)
LTD. 忠清北道 495
兼任があります。
当社健康機器及び電子
愛安徳電子（深 圳）
計測・計量機器
中国 千香港ドル
計量機器の製造をして
有限公司 事業、医療・健 100.0
います。役員の兼任が
深圳市 45,000
康機器事業
(注)３
あります。
当社電子計測機器を開
A&D Technology アメリカ合衆国 千米ドル
計測・計量機器 発、製造及び販売して
100.0
事業 います。役員の兼任が
Inc. ミシガン州 500
あります。
当社電子計量機器、医
計測・計量機器
A&D RUS CO.,LTD. ロシア連邦 千露ルーブル
療・健康機器をCISに販
事業、医療・健 100.0
売しています。役員の
(注)３,４ モスクワ市 505,247
康機器事業
兼任があります。
当社電子計測機器、医
計測・計量機器
愛安徳技研貿易 中国 千米ドル
療機器を中国に販売し
事業、医療・健 100.0
ています。役員の兼任
（上海）有限公司 上海市 3,500
康機器事業
があります。
当社電子計量機器、医
A&D INSTRUMENTS
計測・計量機器
インド 千印ルピー
100.0 療・健康機器をインド
INDIA PRIVATE 事業、医療・健
(0.4) に販売しています。役
ハリアナ州 55,000
康機器事業
LIMITED
員の兼任があります。
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主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
ドイツ
千ユーロ
計測・計量機器 当社電子計測機器を欧
A&D Europe GmbH 100.0
ダルムシュタット
事業 州に販売しています。
25
市
各種試験装置を開発、
東京都西多摩郡 百万円 計測・計量機器 製造及び販売していま
㈱サム電子機械 100.0
事業 す。役員の兼任があり
瑞穂町 330
ます。
環境計測機器を開発、
百万円
計測・計量機器 製造及び販売していま
㈱ベスト測器 京都府八幡市 100.0
事業 す。役員の兼任があり
20
ます。
自動車計測に関するエ
百万円
計測・計量機器 ンジニアリングサービ
㈱ＭＢＳ 埼玉県北本市 100.0
事業 スを行っています。役
200
員の兼任があります。
A&D Vietnam ベトナム 千米ドル 医療・健康機器 当社健康機器の製造を
100.0
事業 行っています。
Limited バクニン省 5,000
工業計測機器を販売し
百万円
三栄インスツルメン 計測・計量機器
東京都豊島区 100.0 ています。役員の兼任
ツ㈱ 事業
35
があります。
当社医療・健康機器を
カナダ
A&D Instruments
千カナダドル 100.0
医療・健康機器 カナダに販売していま
ブリティッシュコ
Canada Inc. 事業 す。役員の兼任があり
300 (100.0)
ロンビア州
ます。
半導体検査装置の開
㈱ホロン 百万円
計測・計量機器
埼玉県所沢市 51.0 発、製造及び販売をし
事業
(注)３、６ 692
ています。
(持分法適用関連会社)
当社電子計量機器を台
A&D SCIENTECH
台湾 千NTドル
計測・計量機器 湾に販売しています。
TAIWAN LIMITED 19.0
事業 役員の兼任がありま
台北市 20,000
(注)５
す。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同
欄の（ ）内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．A&D ENGINEERING, INC. および A&D RUS CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
A&D ENGINEERING, INC. A&D RUS CO.,LTD.
主要な損益情報等 (1)売上高 5,923百万円 7,136百万円
(2)経常利益 △442百万円 481百万円
(3)当期純利益 △411百万円 304百万円
(4)純資産額 1,038百万円 3,427百万円
(5)総資産額 3,772百万円 4,367百万円
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。
６．有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
計測・計量機器事業 1,286 〔 210 〕
医療・健康機器事業 1,360 〔 86 〕
全社(共通) 51 〔 10 〕
合計 2,697 〔 306 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
708 〔 160 〕 43.19 16.94 7,270,257
セグメントの名称 従業員数(人)
計測・計量機器事業 497 〔 98 〕
医療・健康機器事業 160 〔 52 〕
全社(共通) 51 〔 10 〕
合計 708 〔 160 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは当社及び連結子会社である㈱オリエンテックに労働組合が存在しております。
当社の労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2019年３月31日現在における組合員数は544名、上部団体
としては電機連合に加盟しており、㈱オリエンテックの労働組合はオリエンテック労働組合と称し、2019年３月31
日現在における組合員数は34名、上部団体には加盟しておりません。
なお、いずれも労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を
駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献しま
す。」を経営理念として掲げております。
当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）し
て表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業
のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お
客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。
お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う
人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく
為に次の施策を講じてまいります。
成長戦略
企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社
は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。
・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム
・工業計測機器
・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置
・ラボラトリ（研究・分析）
自己資本の有効活用
有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めること
により収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。
コーポレートガバナンス・コードへの対応
「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を
図る為の指針とします。
中期経営計画（連結）の基本方針
・将来における売上高営業利益率１０％の達成を視野に、直近３年度（2020年3月期～ 2022年3月期）の連結
経営計画を立案しました。
・連携強化により成長を実現することを目指し、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、
連携強化のための仕組みの充実を目標とします。
また、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。
営業施策 ＩＴツール活用による営業力強化
開発施策 グローバル対応への取り組み強化
生産施策 コストダウン活動の徹底推進
管理施策 管理体制の高度化
（３）目標とする経営指標
当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営
課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10％以上」を中長
期的に目指すべき目標として掲げております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計
等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。近年のAI、IoT、RPAといったデジタル技
術革新は産業の高度化をもたらし、これに伴い、「より正確にはかる」「これまで測れなったものをはかる」こと
が求められ、そのための技術開発が必要となっておりますが、その実現には産業界が保有する以上の高度な計測技
術を開発する必要がある一方、マーケットはそれほど大きくはないため、技術開発にあたってのリスクマネジメン
トや、グローバル指向の事業展開が必要となります。
当社グループにおきましては、2017年度より「グループ総合力の強化」を基本方針として経営改革を行っており
ますが、上記の課題を踏まえ、事業別マネージメントの深化・推進を図り、効果的なリソースの配分により更に効
率を高めてまいります。また、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。
・営業施策 ITツール活用による営業力強化
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・開発施策 グローバル対応への取り組み強化
・生産施策 コストダウン活動の徹底推進
・管理施策 管理体制の高度化
当社グループは、これまでの開発投資により差別化された多くの技術蓄積を効果的に活用しながら、上記の取り
組みを推進することで、持続的な事業の成長を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 海外事業活動について
当社グループの海外での事業活動については、中国、韓国、ベトナムに生産拠点を有し、また、販売については
米国、ロシアを中心に世界各国へ展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は52.7％となっておりま
す。当社グループが事業活動を行うこれらの国々において、予期しない法律や規制の変更、自然災害、戦争、テ
ロ、その他経済的、政治的要因等による混乱が生じた場合は、生産活動の縮小や停止、また販売活動の停滞等を余
儀なくされ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
為替レートの変動は、当社グループ間または顧客との外貨建取引価額が変動することにより、売上高や損益等の
業績に影響を与えます。また、外貨建て輸出入のバランスを図るなど為替ヘッジに努めておりますが、急激に為替
レートが変動した場合は、外貨建債権・債務の換算において、損益等に影響を与える可能性があります。なお、為
替レートの変動は、連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動することによ
り、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 借入金等への依存について
当社グループは、設備資金及び運転資金を主として借入金によって調達しております。当連結会計年度末におけ
る長期借入金及び短期借入金の合計額は19,179百万円で、社債を含めた有利子負債依存度は38.6％となっておりま
す。当社グループは、今後有利子負債の削減に努めてまいりますが、金利を始めとする金融市場の動向が当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発について
当社グループが手掛ける「はかる」技術は「産業のマザーツール」と言われており、常に最新の高度技術が要求
され、それに対応するために研究開発を続ける必要があります。現在の研究開発は主として当社の設計開発本部に
おいて推進しておりますが、当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,898 百万円、連結売上高に対する比率は
10.1％であり、研究開発主導型企業として研究開発に積極的に資源を投入しております。当社グループにおける研
究開発は計測・計量機器分野及び医療・健康機器分野に展開し、全て事業化を目的としておりますが、事業化に至
らない可能性、事業化までに時間を要する可能性もあります。
(5) 法的規制について
当社グループの事業は国内においては計量法及び医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律）、海外においてはEU指令（EU Directives：欧州連合閣僚理事会指令）、FDA/QSR
（Food and Drug Administration/Quality System Regulation：米国厚生省食品医薬品局品質システム規則）及び
Health Canada（カナダ保健省）等による規制を受けております。
計量法は適正な計量の実施を確保するために種々の規制を設けております。特に検定制度は取引又は証明に使用
する特定計量器を製造、修理又は輸入する場合、その構造（性能及び材料の性質を含む）等が法で定める基準に適
合しているかを１台ずつ検査し合否を確認するものであります。
また、型式の同一な計量器を製造するときには、構造についての検査項目を事前に試験し、合格したものは、検
定時に構造検査を省略できる型式承認制度や最終の検定を製造事業者の自主検査に任せる指定製造事業者制度があ
ります。指定製造事業者は、製造した特定計量器が法で定める基準に適合することを自ら判定できますが、厳重な
管理体制が求められます。当社グループでは質量計第一類、血圧計第一類の認証を取得しております。
医薬品医療機器等法では、医療機器の製造販売を行おうとするものは製造販売業の許可を都道府県知事より受け
なければなりません。医薬品医療機器等法は市場での安全性をより高めるため、厚生労働省令により製造販売業に
安全管理体制（GVP省令）の設置を求めております。また、製造販売業及び製造業には製造管理及び品質管理の基準
に関する省令（QMS省令）により品質システムの構築が要求されています。当社グループでは当社の開発・技術セン
ターに製造販売業を置き、医療機器の販売拠点である本社・営業所には販売業、開発・技術センターおよびグルー
プ企業における医療機器製造部門並びに修理部門では製造業及び修理業を取得しております。更に海外生産拠点に
おいては、厚生労働大臣認定の外国製造業者を取得しております。なお、品目ごとの販売許可は（独）医薬品医療
機器総合機構や第三者認証機関による審査を受け取得しております。
EU指令（EU Directives：欧州連合閣僚理事会指令）は、欧州連合加盟国によって定められた地域法の一つであり
ます。当社グループの製品はEU指令のうち低電圧指令、EMC（電磁両立性）指令、RoHS指令及びMDD（医用機器）指
令により規制を受けておりますが、該当する製品については、これらの安全規制に適合させCEマークを添付してお
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ります。なおMDD指令は、今後MDR(医療機器規則)になることから対応を進めています。
FDA/QSR及びCMDCAS（Canadian Medical Device Conformity Assessment System:カナダ医療機器適合評価システ
ム）は米国内及びカナダ国内で医療機器を販売するために医療機器製造事業者が遵守しなくてはならない米国及び
カナダの法律であり、米国及びカナダ国内外の製造事業者及び輸入業者に適用されます。当社グループではA&D
ENGINEERING, INC.が米国及びカナダでの販売窓口になりFDA/QSR及びMDSAPの認可を受けております。
今後も日本および諸外国/地域の様々な規制に従って事業活動を行っていく中で、これらの法規制が従来よりも厳
格になることにより、当社グループの事業活動が制限を受けたり、法規制等に適合するための費用が増加する可能
性があります。また、高度で複雑な技術を利用した製品が増加することに伴い、重大な品質問題が発生する頻度が
高まり、予想し得ない品質上の欠陥や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。重大な品質問題
が発生した場合、信頼性の低下により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の季節変動について
当社の国内における販売は、一般消費者向けの医療・健康機器を除き設備として購入されるものが大部分であ
り、その最終ユーザは官公庁、法人、病院等いずれも物品購入に際し予算制度が導入されている場合が多く、予算
執行の関係上、特に年度末（３月）に販売が集中する傾向があります。
また、医療・健康機器のうち売上の大きな割合を占める家庭用血圧計につきましては、血圧値が高くなる傾向を
見せる冬季、特に海外におきましては12月のクリスマス商戦に販売が集中する傾向があります。
このため、上半期及び下半期ほぼ均等に発生する販売費及び一般管理費の影響により営業利益及び経常利益が上
半期（４月～９月）よりも下半期（10月～３月）に偏重する傾向にあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足
や物流費用の上昇、さらには自然災害の頻発等のマイナス材料も少なくなかったものの、堅調な企業収益や設備投
資に支えられて緩やかな回復基調が続きました。
一方、海外においては米国トランプ政権の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争、中国経済の減速、欧州に
おける英国のEU離脱問題や移民排斥問題など懸念材料が多い中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様な
ニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社と
の差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は48,344百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は2,751百万円（前
連結会計年度比15.7％増）、経常利益は2,683百万円（前連結会計年度比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,900百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が 2,237百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △1,454百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △329
百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が △117百万円 発生した結果、 7,527百万円 （前連結会計年度比 4.7％
増 ）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
生産高(百万円) 前期比(％)
118.4
日本 25,532
米州 861 61.4
計測・計量機器事業 欧州 － －
アジア・オセアニア 7,446 179.8
計 33,840 124.8
日本 6,545 94.4
米州 333 595.6
医療・健康機器事業 欧州 591 93.2
アジア・オセアニア 13,406 168.4
20,876
計 134.0
54,717
合計 128.2
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．実績には商品仕入を含んでおります。
ｂ．受注実績
当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部（半導体関連製品におけるA/D・D/A変換
器等）には受注生産を行っているものがあります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
受注高 受注残高
前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
日本 13,453 147.8 5,083 149.8
米州 1,600 84.0 649 118.8
計測・計量機器
欧州 - - - -
事業
アジア・
668 - 16 -
オセアニア
計 15,721 142.8 5,749 145.9
日本 2,074 128.0 360 88.3
米州 - - - -
医療・健康機器
欧州 - - - -
事業
アジア・
75 - 0 -
オセアニア
計 2,150 132.7 360 88.4
合計 17,871 141.5 6,110 140.5
(注) １．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
販売高(百万円) 前期比(％)
日本 22,130 118.3
米州 3,483 93.2
欧州 882 94.3
計測・計量機器事業
アジア・オセアニア 3,400 103.3
計 29,896 112.1
日本 5,058 101.3
米州 5,754 120.6
医療・健康機器事業 欧州 7,283 100.0
アジア・オセアニア 351 89.2
計 18,448 105.7
合計 48,344 109.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の
開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、
経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の
方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の
結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 37,141百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,566百万円増加 い
たしました。これは株式会社ホロンを連結子会社化したことにより、同社の有する現金及び預金、受取手形及び売
掛金、仕掛品を中心とするたな卸資産等が加わったことが主要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 13,840百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 366百万円増加 いたし
ました。個々の要因は以下のとおりであります。
a 有形固定資産
有形固定資産については新規設備投資と減価償却がほぼバランスしたところに株式会社ホロンの有する工具、
器具及び備品をはじめとする有形固定資産280百万円が加わったため、前連結会計年度末に比べ272百万円増加い
たしました。
b 無形固定資産
無形固定資産については主にソフトウェアへの投資と、株式会社ホロンの有するソフトウェア等の無形固定資
産58百万円が加わったため、前連結会計年度末に比べ 76百万円増加 いたしました。
c 投資その他の資産
投資その他の資産については従来投資有価証券に含めていた株式会社ホロンの株式が連結相殺消去の対象と
なったために減少した一方で、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 16百万円増加 いたしまし
た。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 26,794百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,143百万円増加 いた
しました。これは主に短期借入金が減少したものの、賞与引当金や未払法人税等が増加し、株式会社ホロンの有す
る支払手形及び買掛金等が加わったことによるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 6,096百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 638百万円増加 いたし
ました。これは主に社債の増加と株式会社ホロンの有する長期借入金や退職給付に係る負債が加わったことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は 18,090百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,151百万円増加 いたしまし
た。これは主に当期純利益等により利益剰余金が 1,608百万円増加 したこと、株式会社ホロンの連結子会社化に伴
い、非支配株主持分が 822百万円増加 したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は2,237百万円 （前連結会計年度比 45.6％減 ）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益が 2,711 百万円、減価償却費が 1,712 百万円あった一方、たな卸資産の 増加が1,238百万円 、法人税等の
支払額が 742百万円 あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は1,454百万円 （前連結会計年度比 4.1％減 ）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が 955百万円 、無形固定資産の取得による支出が 521百万円 あったことによるものでありま
す。
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控
除したもの）は 782百万円のプラス となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は329百万円 （前連結会計年度比 76.5％減 ）となりました。これは主に 長期借入れに
よる収入 が 3,475 百万円あった一方で、 長期借入金の返済による支出 が 3,587 百万円、配当金の支払額が 292百万円
あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応してお
ります。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末で
は、社債515百万円（１年内償還予定分含む)、長期借入金7,198百万円（１年内返済予定分含む)、短期借入金
11,980 百万円の構成となっており、合わせて19,694百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入
金残高の売上高に対する比率は40.7％（前連結会計年度末は43.7％）となっております。また、緊急時の資金調達
手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、資金流
動性を確保しております。
④ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ 9.6％増収 の 48,344百万円 となりました。
計測・計量機器事業につきましては、日本においては、電子ビーム関連ユニットの受注が大幅増となったことに
加え株式会社ホロンの子会社化により半導体機器関連が、自動車業界における活発な設備投資等を背景に計測・制
御シミュレーションシステム(DSPシステム)がそれぞれ売上を伸ばした他、計量機器においても金属検出機や工業計
測機器を中心に堅調に推移しました。米州においては、計量機器は金属検出機・ウェイトチェッカや工業計測機器
の売上が寄与し前期比で微増となったものの、DSPシステムは、前期にあった規模での受注が獲得できなかったこと
から売上を落としました。アジア・オセアニアにおいては、韓国で秤業界のシェア拡大に成功し幅広い品目で売上
を伸ばした他、豪州では金属検出機・ウェイトチェッカの特需があり売上を伸ばしました。その結果、計測・計量
機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ 12.1％増 収の 29,896百万円 となりました。
医療・健康機器事業につきましては、日本においては、医療機器は全体として概ね堅調に推移したことに加え、
健康機器では前年同期に落ち込んでいた大口顧客向けの需要が回復したため売上を伸ばしました。米州において
は、米国で血圧計等の大口受注等があったため売上を伸ばしました。欧州においては、英国での販売体制見直しが
功を奏し売上を伸ばしました。またロシアでは競合他社の参入により血圧計市場の競争が激化しているものの積極
的な販促活動を展開することで現地通貨ベースでは売上を伸ばしましたが、円に対する露ルーブルの価値が前期比
で円高であったため、円換算での売上高は概ね前年並みに留まりました。その結果、医療・健康機器事業の売上高
は、前連結会計年度に比べ 5.7％増 収の 18,448百万円 となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3％増加し56.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増に伴う販売費の増加に加え、積極的な広告宣伝活動や研究開発活動を行ったこ
と、新たに連結子会社となった株式会社ホロンの費用も加わったことから前連結会計年度に比べ 7.8％増加 した
18,079百万円 となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将
来を見据えた投資と考えております。グループ全体の方針としては、開発効率の向上に努め、研究開発費の伸び率
を売上高の伸び率以下に抑えつつ売上高を毎年伸ばしていくことにより、中長期的に対売上高比率での抑制を図っ
てまいります。
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（営業利益）
営業利益は、 2,751百万円 （前連結会計年度比 15.7％増 ）となりました。計測・計量機器事業の営業利益は株式会
社ホロンを連結子会社化したことによる影響が大きく、前連結会計年度比 47.4％増 益の 2,491百万円 となりました。
一方、医療・健康機器事業の営業利益は、競争の激化や利益率の低い大型案件への対応から、前連結会計年度比
7.4％減 益の 1,965百万円 となりました。なお、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として 1,706百万円
が発生しております。
売上高営業利益率は5.7％となり、前連結会計年度より0.3％上昇しました。引き続き当社が中長期的な目標とし
ている売上高営業利益率10％を目指し、新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費
削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。
（経常利益）
持分法による投資利益や受取利息を中心に営業外収益が 355百万円 発生した一方、支払利息や為替差損を中心に営
業外費用が 423百万円 発生した結果、経常利益は 2,683百万円 （前連結会計年度比 15.0％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
株式会社ホロンを連結子会社化したことに伴い段階取得に係る差益が生じ特別利益が 517百万円 発生した一方で、
同じく株式会社ホロンの連結子会社化に伴い発生したのれんについて回収可能見込額まで減損処理を行ったこと等
により特別損失が 489百万円 発生し、税金等調整前当期純利益は 2,711百万円 になりました。また法人税、住民税及
び事業税が 874百万円 発生した一方、法人税等調整額を △226百万円 計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は 1,900百万円 （前連結会計年度比 3.9％増 ）となりました。
（包括利益）
当期純利益は 2,063百万円 となりましたが、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益合計額が △301百万円 と
なった結果、包括利益は 1,761百万円 （前連結会計年度比 24.3％増 ）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及
び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。
現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、研究開発スタッフは、当社グループ
総従業員数の約14.5％ 390名、当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,898 百万円であり、セグメント別の研究
開発の状況は次のとおりであります。
(1) 計測・計量機器事業
当事業における研究開発スタッフは323名、当連結会計年度における研究開発費は 4,014 百万円であり、分野別の
主要課題及び成果は次のとおりであります。
① 計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）
DSPシステムは、計測・制御・シミュレーション・解析等が必要な様々な分野に応用が可能なフレキシブルなシ
ステムでありますが、当連結会計年度は前期に引き続き製品ラインアップの強化及びアプリケーションシステム
の充実に努めました。
自動車産業においては、電動化で高まる静粛性や燃費性能の向上の実現のため、車両の動特性試験やタイヤの
性能試験に対しての要求がより高いレベルのものとなっております。一般的な試験機としては、ドラム型の試験
機が使用されていますが、当社の先進のセンサー技術により実現した小型の3分力センサー（Force Matrix
Sensor：FMS）と制御技術の組み合わせにより、動的接地力試験機（Dynamic Contact Force testing Rig ：
DCFR）を開発しました。この製品は、動的なタイヤ接地圧分布を計測できる新世代の試験機で、これまで把握で
きなかった物理現象の計測を可能にする装置として国内外で高い評価を得ております。
また、自動車産業では、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）に代表される新規技
術と、環境規制など対応すべき技術課題が増加している状況で、限られた設備と人員での対応が迫られているこ
ともあり、外部委託を進める傾向が強くなってきております。このニーズに応えるため、2013年に株式会社ＭＢ
Ｓを設立し、自動車関連技術の受託試験・コンサルティング業務を開始しましたが、当社開発部門におきまして
もこの事業を支援すべく新たな試験機器の提供や技術支援を行いました。近年においては当事業に対して高評価
をいただき、今後の発展が期待できる状況となっております。
DSP応用試験機では、前年度に発表したムービングベルト式タイヤ試験機が好評で複数台の受注納入を行ったこ
ともあり、タイヤ試験機のラインナップの充実を図りました。タイヤの基本的な特性試験である静剛性試験機の
開発を行い、アプリケーション開発が広がる前述の動的接地力試験機と併せて、タイヤ試験機の分野に広がりを
見せています。
② 計測機器
計測機器では、引張・圧縮試験機テンシロンの2019年度発売品の準備を行いました。また、併せて各種試験治
具の販売資料の充実を行いました。その結果、付加価値の高い省力化機器として、フィルム、布、繊維など、対
象物に特化した自動引張試験機の販売に繋がりました。さらに、自動車業界向けの摩擦摩耗試験機におきまして
も、付加価値の高い、高速、高機能の製品の売上が可能になりました。
③ 半導体露光装置関連ユニット
電子ビーム偏向制御用のデジタル／アナログ変換器（D/A変換器）につきましては、EUにおける電子機器に含ま
れる特定有害物質の使用規制であるRoHS10への取組みを開始しました。また、近年ますます厳しくなってきた廃
止保守デバイスに関連して、ベアチップを使用した出力AMPの実験と評価と性能向上（耐ノイズ、セトリング、耐
負荷）を目指しての開発に取り組みました。
一方、ビームユニットにおきましては、これまで開発を継続してきた高電圧、鏡筒、電源などのビーム生成・
制御のユニットの性能向上を目指すとともに、顧客へ提供するための信頼性の向上、生産技術の蓄積を進めまし
た。また、これまでに蓄えてきた技術と、新たに子会社化した株式会社ホロンが有する技術との連携によって、
半導体分野の新しい検査技術や装置の検討を行いました。
④ 計量機器
計量機器につきましては、電子台秤のお客様の選択肢を増やすために、当社の主力台秤シリーズであるHV/W-C
シリーズに新たに防水タイプのHV/W-CWPシリーズ、防爆タイプのHVW-CEPシリーズを追加し、計量器の使用環境範
囲を広げました。これにより水を使う場所での計量、爆発性ガスを使う環境での計量と、悪環境下でHV/Wシリー
ズ電子台秤を使うことができるようになりました。
化学・薬品関係の研究室で汎用的に使用されている道具であるピペットシリーズにつきましては、今までの電
子シングルタイプピペットに追加して、マルチヘッド（8チャンネル）のピペットを開発し市場に投入しました。
今まではシングルタイプのピペットしかありませんでしたが、これにより商品レンジが増え、お客様の要求によ
りお応えできると考えております。
重量インジケータ部門では、トラックスケールインジケータにつながる端末機器で、トラックの運転台から直
接操作できる、カードリーダープリンターAD4385をモデルチェンジし、ユーザーの利便性を高めるためICカード
が利用できるAD4385Aを開発いたしました。
商品検査機シリーズでは、当社にとって新しい製品であるＸ線検査機AD4991シリーズを開発し、市場投入を行
いました。Ｘ線検査機は、商品等の中にある異物をＸ線を使って検出を行うものであります。当社が既に販売し
ている金属検出器では非金属の異物の検出はできませんでしたが、Ｘ線を使うことにより金属・非金属の異物を
両方検出することができるようになりました。一般的にＸ線検査機は金属検出機に比べると価格が高いという難
点がありましたが、当社では自社で保有しているハードウエア・ソフトウエアの技術を多用し、コストパフォー
マンスに優れた製品の開発に成功いたしました。食品の安全を守るだけでなく、食品以外の製品の品質劣化も防
止できる異物検出機器は、これからも市場規模の増大が見込まれます。当社は、この市場に対して商品シリーズ
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を増やして行きたいと考えております。
(2) 医療・健康機器事業
当事業における研究開発スタッフは67名、当連結会計年度における研究開発費は 884 百万円であり、分野別の主要
課題及び成果は次のとおりであります。
① 医療機器
医療用血圧計につきましては、2016年度に日本で発売した、外来、看護・介護ケア向け医療用電子血圧計UM-
211の海外モデルを開発・市場投入しました。
前年度に国内で発売した携帯型自動血圧計（ABPM)TM-2441については、グローバルな販売の展開を目指し欧州
で市場投入を行い、併せてTM-2441からBLE（Bluetooth Low Energy）通信機能、液晶表示などを除いた低価格版
であるTM-2440を新たに欧州向けに開発・市場投入いたしました。
日本ではTM-2441に対応した、解析ターミナルDr,Pro Touch２を開発・市場投入しました。これは血圧計で取得
した血圧データの各種解析、レポート作成を可能にする製品です。
医療用計量器につきましては、海外への展開を目指し海外モデルとしてベビースケールAD6020、デジタル身長
計AD6400, ベッドサイドスケールAD6121を開発・市場投入いたしました。
② 健康機器
健康機器は、BLE通信モデルを含む上腕血圧計と手首血圧計について、グローバルに多機種のOEM、ODMの製品展
開を行い、販売の拡大につなげることができました。
そのほかに、内閣府プロジェクトであるImPACTのヘルスセキュリティプロジェクトの心臓関連疾患リスクシ
ミュレータ開発SPに自治医大と共に参加し、当社は脈波形・身体活動が取得できるリストバンド型活動量計と環
境データの無線収集システム・解析プラットフォームの開発を行いました。当連結会計年度が最終年度となりま
すが、引き続き開発を継続し、今後はこの成果を社会実装していく予定です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、計測・計量機器事業に係る研究開発設備及び医療・健康機器事業に係る生産設備
などを中心に、 1,056 百万円の設備投資を実施いたしました。
計測・計量機器事業では、主に当社において、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）に係る試験
装置及びその周辺機器を始めとする研究開発設備及び製造用設備などを取得し、 784 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
また、医療・健康機器事業では、当社における開発・技術センターを中心とした新製品の開発や、その他連結子会
社における製造用設備などを取得し、 233 百万円の設備投資を実施いたしました。
上記に加えて、ソフトウエアの取得のために、全社管理部門への投資を含め総額で521百万円の投資を実施いたしま
した。その主な内訳は、計測・計量機器事業において421百万円、医療・健康機器事業において92百万円であります。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地
工具、器具
(所在地)
その他 合計
(人)
及び備品
構築物 (面積千㎡)
計測・計量機器事業、
本社 販売設備
- 91
医療・健康機器事業、 1 10 0 12
(-) 〔14〕
(東京都豊島区) その他の設備
全社統轄業務、管理業務
計測・計量機器事業、 研究開発設備
529
開発・技術センター
1,589
426 208 3,071
医療・健康機器事業、 製造設備 847 〔122
(48)
(埼玉県北本市)
〕
全社統轄業務、管理業務 その他の設備
鴻巣工場 計測・計量機器事業、
研究開発設備 455 －
192 8 896
239
製造設備 (10) 〔－〕
(埼玉県鴻巣市) 医療・健康機器事業
東海事業所
製造設備 - ▶
0 0
医療・健康機器事業 0 1
その他の設備 (-) 〔14〕
(岐阜県多治見市)
大阪営業所 計測・計量機器事業、
58 84
19 6 84
販売設備 -
(0) 〔9〕
他７営業所、２出張所 医療・健康機器事業
厚生施設等 社員寮 －
542
1 - 653
全社 109
〔1〕
(2)
(埼玉県北本市、他) その他の施設
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積千㎡)
計測・計量
本社工場 機器事業、
318 41
226 1 574
研精工業㈱ 製造設備 28
(24) 〔54〕
(茨城県下妻市) 医療・健康
機器事業
計測・計量
本社工場 機器事業、 製造設備
244 64
11 12 443
リトラ㈱ 174
(8) 〔50〕
(埼玉県日高市) 医療・健康 販売設備
機器事業
本社工場 計測・計量 259 42
310 9 14 594
㈱オリエンテック 製造設備
(埼玉県深谷市) 機器事業 (14) 〔25〕
研究開発設備
本社工場 計測・計量 210 40
268 2 0 481
㈱サム電子機械 製造設備
(東京都西多摩郡） 機器事業 (4) 〔2〕
販売設備
研究開発設備
本社工場
計測・計量 77 44
46 14 ▶ 142
㈱ベスト測器 製造設備
機器事業 (1) 〔1〕
(京都府八幡市）
販売設備
本社 計測・計量 - 11
76 105
㈱ＭＢＳ 研究開発設備 0 27
(埼玉県北本市） 機器事業 (-) 〔-〕
研究開発設備
本社工場
計測・計量 69 47
30 147 32 280
㈱ホロン 製造設備
機器事業 (1) 〔-〕
(埼玉県所沢市）
販売設備
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積千㎡)
計測・計量
A&D ENGINEERING 本社
機器事業、
- 62
(アメリカ合衆国
, 3 13 82
販売設備 64
(-) 〔3〕
医療・健康
カリフォルニア州)
INC.
機器事業
計測・計量
A&D AUSTRALASIA
本社工場
機器事業、 製造設備
21 29
(オーストラリア サウス
38 3 16 81
(1) 〔-〕
医療・健康 販売設備
オーストラリア州)
PTY LTD
機器事業
A&D KOREA 計測・計量
本社 28 70
87 19 11 146
販売設備
(韓国ソウル特別市)
(7) 〔-〕
Limited 機器事業
A&D SCALES
計測・計量
本社工場 127 161
126 12 42 308
製造設備
(韓国忠清北道)
CO., LTD. (7) 〔8〕
機器事業
計測・計量
愛安徳電子
機器事業、
本社工場 - 675
31 10
（深 圳 ） 製造設備 107 149
(中国深圳市)
(-) 〔-〕
医療・健康
有限公司
機器事業
研究開発設備
本社
A&D Technology 計測・計量
169 86
(アメリカ合衆国
404 42 9 626
製造設備
(32) 〔1〕
Inc. 機器事業
ミシガン州)
販売設備
計測・計量
A&D RUS 機器事業、
本社 - 369
販売設備 ▶ 12 35 51
(ロシア連邦モスクワ市)
(-) 〔-〕
CO.,LTD. 医療・健康
機器事業
A&D Vietnam 医療・健康
本社工場 - 128
181 0 32 214
製造設備
(ベトナムバクニン省)
(-) 〔-〕
Limited 機器事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．上記のほか、提出会社にはソフトウエアが1,522百万円あります。
４．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
５．上記のほか、主要な資産の賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
年間賃借又は
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
リース料(百万円)
計測・計量機器事業、
本社 (東京都豊島区) 87
本社建物（賃借）
医療・健康機器事業
東海事業所 (岐阜県多治見市) 13
医療・健康機器事業 事業所建物（賃借）
計測・計量機器事業、
大阪営業所 (大阪市淀川区) 20
営業所建物（賃借）
医療・健康機器事業
(2) 在外子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
本社
計測・計量機器事業、
(アメリカ合衆国
A&D ENGINEERING, INC. 本社、倉庫建物（賃借） 65
医療・健康機器事業
カリフォルニア州)
本社
計測・計量機器事業、
(イギリス
A&D INSTRUMENTS LIMITED 本社建物（賃借） 12
医療・健康機器事業
オックスフォード州)
本社、営業所
本社
28
A&D KOREA Limited 計測・計量機器事業
(韓国ソウル特別市)
建物（賃借）
愛安徳電子（深 圳 ） 計測・計量機器事業、 本社工場、倉庫、社員寮
本社工場
89
(中国深圳市)
有限公司 医療・健康機器事業 建物（賃借）
計測・計量機器事業、 本社、営業所、倉庫
本社
73
A&D RUS CO.,LTD.
(ロシア連邦モスクワ市)
医療・健康機器事業 建物（賃借）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品
質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定
しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、2019年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完了後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
研究開発設備、 自己資金
2019年 2020年 能力の増加
計測・計量機
製造設備、
446 －
及び借入金
器事業
４月 ３月 はなし
開発・技術セン
その他の設備
提出会社 ター
自己資金
研究開発設備、
(埼玉県北本市)
2019年 2020年 能力の増加
医療・健康機
製造設備、その 143 －
及び借入金
器事業
４月 ３月 はなし
他の設備
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他に当社において、ソフトウエアの取得のため計測・計量機器事業において473百万円、医療・健康
機器事業において54百万円の投資を計画しております。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,579,700 22,579,700
す。
市場第一部
計 22,579,700 22,579,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプショ
ン等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第４回新株予約権
決議年月日 2018年11月30日
新株予約権の数(個) ※ 30,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株） ※ 普通株式 3,000,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 当初行使価額 820 （注）２、３
新株予約権の行使期間 ※ 2018年12月19日～2020年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４
発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することはできないものとする。
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
取得条項に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、3,000,000株とする（本新株予約権１個の行使により当社が当
社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又
は処分を「交付」という。）する数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）。但し、交付株式
数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後交付株式数に応じて調整される
ものとする。
(2) 当社が行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額
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調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
２．行使価額の修正
2018年12月19日以降、行使価額は、修正日の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」という）における
当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切捨
て）に、当該修正日以降修正されるが、かかる修正後の行使価額が574円（以下「下限行使価額」とい
う。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性が
ある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新発行・処分株式数
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加
えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条の規定に従って、当社取締役会が定める取
得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と
同額で、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却する
ものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転
（以下「組織再編行為」という。）が当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認
された場合は、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条の規定に従って、当社取締役会が定
める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に、本新株予約権１個当たりその払込
金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものと
する。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場
合又は上場廃止になった場合は、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定された日から２週間後の日
（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残
存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下の通りであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又
は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整されることがあ
る。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は
増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
（注）２に記載の通り修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は574円である。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株（2018年９月30日現在の発行済株式総数に対する割
合13.29％）、交付株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株
予約権が全て行使された場合の資金調達額）
1,733,010,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられて
いる（詳細は、（注）５を参照）。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む第三者割当契約（以下「本割当契約」とい
う。）を締結した。
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(1) 停止指定条項
①当社は、割当先に対して、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」
という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定期間は、2018年12月19日か
ら2020年11月６日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当先に対して停止指定を通知した日の
翌々取引日から（当日を含む。）当社が指定する日まで（当日を含む。）とする。
②当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができる。
③当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示す
る。
(2) 譲渡制限条項
割当先は、本新株予約権について、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、当社以外の第三者に
対して譲渡を行うことはできない。
(3) 本新株予約権の取得請求条項
割当先は、本新株予約権発行後、2020年11月５日までのいずれかの５連続取引日の当社普通株式の東証終
値の全てが本新株予約権の下限行使価額を下回った場合、又は2020年11月６日以降はいつでも、当社に対
して通知することにより本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場
合、当社は、本新株予約権の新株予約権要項に従い、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払
うことにより残存する全ての本新株予約権を取得する。
なお、本新株予約権には、上記とは別に、当社の選択によりいつでも、残存する本新株予約権の全部を取
得することができる旨の取得条項が付されており、当該取得条項については、（注）５ (1)の通りであ
る。
(4) 割当先による行使制限措置
①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定
めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にMSCB等の買受人の行使により取得される株式数
が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合（以下「制限超過行使」という。）には、
当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する（割当先が本新株予約権を第三者に転売する場合及
びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様
の内容を約する旨定めることを含む。）。
②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の
行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権
の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
８．当社の株券の売買について割当先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決
めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役執行役員社長である森島泰信は、その保有する当社普通株式の
一部について割当先であるみずほ証券株式会社への貸株を行う予定である。
割当先であるみずほ証券株式会社は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結果取得することとな
る当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的として、当
社普通株式の借株は行わない。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第42期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― ―
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― ―
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万
― ―
円)
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― ―
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― ―
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― ―
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― ―
調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 120 22,579 0 6,388 ― 6,404
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） ― 26 36 64 101 10 4,101 4,338 ―
所有株式数
― 51,431 6,404 4,998 56,576 36 106,320 225,765 3,200
（単元）
所有株式数
― 22.78 2.84 2.21 25.06 0.02 47.09 100.00 ―
の割合（％）
(注) 自己株式1,755,935株は、「個人その他」に17,559単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
エー・アンド・デイ従業員
埼玉県北本市朝日1-243 1,297 6.23
持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE，2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET，LONDON EC1A 1HQ 1,128 5.42
（常任代理人 メリルリンチ日本
(東京都中央区日本橋1-4-1)
証券）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,065 5.12
㈱（信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 761 3.66
銀行㈱（信託口）
㈱埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 606 2.91
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
U.S.A. 598 2.87
SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX 23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2
TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA 500 2.40
505002（常任代理人 ㈱みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行）
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 490 2.35
MORGAN STANLEY & CO.LLC（常任 1585 BROADWAY NEW YORK， NEW YORK
代理人 モルガン・スタンレーＭ 10036， U.S.A. 395 1.90
ＵＦＧ証券㈱） (東京都千代田区大手町1-9-7)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 355 1.71
銀行㈱（信託口５）
計 ― 7,198 34.56
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,065千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 753千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 355千株
２．当社は、自己株式を1,755,935株保有しておりますが、上表には含めておりません。なお、自己株式には
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株
式335千株（1.61％）を含んでおりませんが、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３．2018年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018
年8月15日現在で1,160千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年3月31日現在に
おける所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエル
1,160 5.14
シー（FMR LLC）
Massachusetts 02210, U.S.A
４．2018年12月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行ならびにその共同
保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が
2018年12月17日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年3月31日
現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 210 0.82
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 3,004 11.75
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株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 335 1.31
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内1-8-2 472 1.85
式会社
(注) みずほ証券株式会社の所有株券等の数には、新株予約権の所有に伴う所有潜在株式の数が含まれており
ます。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 1,755,900
普通株式 20,820,600
完全議決権株式（その他) 208,206 ―
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,579,700 ― ―
総株主の議決権 ― 208,206 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれて
おります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
1,755,900 ― 1,755,900 7.78
三丁目23番14号
株式会社エー・アンド・デイ
計 ― 1,755,900 ― 1,755,900 7.78
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式
335,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員等株式所有制度の概要
当社は、当社の業務執行取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的として導入されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託
を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時とします。
② 役員等に取得させる予定の株式の総数
335,400株
③ 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 55 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
1,755,935 1,755,935
保有自己株式数 ― ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有株式数には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、積極的な事業展開や投資等により企業価値を一層
高めることに注力する一方、利益配分につきましては、株主への利益還元が経営上の最重要施策のひとつと認識し、
業績に応じて安定的に配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円の配当（うち中間配当７円）といたしまし
た。この結果、当事業年度の連結配当性向は18.3％となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の市場ニーズ・技術革新に対応すべく開発・製造体制を強化する為に有効に活
用したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
145 7.00
取締役会決議
2019年６月25日
208 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「自
然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの
提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献する」という経営理念
を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため
2006年６月28日より執行役員制を採用しております。
まず、当社の経営は取締役９名（内 社外取締役２名）で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置
づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員
の業務の執行を監督しております。また、執行役員を中心とする経営会議を原則として毎月１回以上開催し、
当社及び子会社の経営上の業務執行に関して審議を行っております。
監査役会は、監査役４名（内 社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、業
務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を行っております。
なお、当社の機関及び内部統制に関する体制は以下のとおりとなっております。
当期における取締役会は17回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。監査役会は17回
開催され、監査の方針・業務の分担等の決定、監査結果の協議等を行いました。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機
能させる事を目的として構築しております。
また、当社の社外取締役２名および社外監査役３名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経
験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当
社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制
が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、効率的かつ適正な内部牽制が作用するよう、組織機構の編成や社内規程等の整備
を図るとともに、内部監査や外部監査等を通じて業務の適切な運用や不正発生の防止に努めております。ま
た、法務的課題やコンプライアンス等の事項につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士の指導を仰いで
おり、適切な対処に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命し、リスク管理の総括部門は総務
部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定めております。
また、全社的なリスク管理推進に関わる課題を審議するため、リスク管理委員会を設置するとともに、「リ
スク管理規程」に基づき総括管理を行い、各部門においてはそれぞれのリスクを管理するため、規程・マニュ
アル・ガイドライン等を制定し部門毎にリスク管理体制を構築しております。
ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
「Ａ＆Ｄグループ倫理憲章」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを、社内グ
ループ各社に周知徹底しております。
関係会社は「関係会社管理規程」に基づき各担当部門がそれぞれ所管業務についての管理を行い、総合戦略
企画室がこれらを横断した総括管理を行っており、管理にあたっては、その自主性を尊重しつつ、事業状況の
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定期的な報告を求める他、承認・報告事項を定め円滑な管理を推進しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額として
おります。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであり
ます。
ⅱ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益配分を行うためであり
ます。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社
1977年５月 当社入社
1984年７月 当社国内営業部長
1988年７月 当社取締役
1990年２月 当社営業本部副本部長
代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 1947年９月１日 生 (注)１ 247
1997年６月 当社営業本部長
2006年６月 当社常務執行役員
2016年６月 当社代表取締役（現任）
2016年６月 当社専務執行役員
2016年７月 当社執行役員社長（現任）
1975年３月 二葉工業㈱入社
1980年３月 当社入社
1984年７月 当社外国部長
1985年８月 A&D ENGINEERING, INC.副社長
1989年６月 当社取締役（現任）
取締役専務執行役員
1990年２月 当社営業本部副本部長
営業担当
江 頭 昌 剛 1947年５月30日 生 (注)１ 58
営業本部長
2006年６月 当社常務執行役員
総合戦略企画室担当
2012年６月 当社第３設計開発本部長
2016年６月 当社専務執行役員（現任）
2016年８月 当社営業本部長（現任）
2017年６月 当社総合戦略企画室担当（現任）
2019年６月 当社営業担当（現任）
1970年４月 タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社
1977年７月 当社入社
1993年４月 当社設計開発本部副本部長
取締役常務執行役員
生産担当
村 田 豊 1949年５月27日 生 2006年６月 当社執行役員 (注)１ 90
開発担当
2007年６月 当社取締役 第１設計開発本部長
2016年６月 当社常務執行役員（現任）
2019年６月 当社生産担当 兼 開発担当（現任）
1973年４月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱埼玉りそな銀行)入行
1988年10月 当社入社
2006年６月 当社執行役員
取締役常務執行役員
管理本部長 伊 藤 貞 雄 1948年９月９日 生 2007年６月 当社管理本部長（現任） (注)１ 44
ＩＲ室担当
2012年６月 当社取締役（現任）
2016年６月 当社常務執行役員（現任）
2019年６月 ＩＲ室担当（現任）
1971年４月 タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社
1977年10月 当社入社
2006年６月 当社執行役員（現任）
取締役執行役員
高 田 信 吾 1952年９月９日 生 (注)１ 127
生産本部長
2009年11月 当社営業本部副本部長
2012年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 当社生産本部長（現任）
2001年４月 当社入社
2010年４月 米国 A&D Technology Inc. President & CEO
取締役執行役員
古 川 哲 1972年６月20日 生 (注)１ 350
第２設計開発本部長
2013年６月 当社取締役執行役員 第２設計開発本部長（現
任）
1991年６月 Midwest US-Japan Association, Excutive
Director
1996年８月 K.K.Sames Japan, President & CEO
2006年７月 GE Healthcare Asia-Pacific, General Manager
2015年２月 GE Global Growth Organization, Senior
取締役執行役員
Director
Steven Plunkett
グローバルマーケティング本部 1962年１月22日 生 (注)１ ―
2016年７月 当社入社 当社海外地域戦略統括本部長
長
2017年４月 当社グローバルマーケティング本部長（現任）
2017年６月 当社執行役員（現任）
2019年５月 A&D ENGINEERING, INC. CEO（現任）
A&D Instruments Canada Inc. CEO（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1975年４月 大和運輸㈱（現ヤマト運輸㈱）入社
2005年11月 ヤマトホールディングス㈱ 取締役
取締役 川 田 博 1949年11月6日 生 (注)１ ―
2008年６月 同社 監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 早稲田大学理工学部教授（現任）
取締役 大 聖 泰 弘 1946年12月７日 生 (注)１ ―
2018年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 タケダ理研工業㈱（現㈱アドバンテスト）入社
1987年９月 当社入社
常勤監査役 須 賀 孝 明 1957年12月30日 生 (注)２ 58
2001年４月 当社管理本部総務部長
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 弁護士登録
松嶋総合法律事務所入所
1994年４月 ときわ総合法律事務所 パートナー
監査役 綾 克 己 1957年３月６日 生 (注)３ ―
2004年１月 大江橋法律事務所 パートナー
2007年10月 ときわ法律事務所設立 パートナー（現任）
2011年６月 当社監査役（現任）
1974年４月 日本セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社
2004年３月 北海運輸倉庫㈱副社長
監査役 原 口 輝 美 1949年７月30日 生 2005年９月 旭川レミコン㈱社長 (注)４ ―
2010年６月 アスク・サンシンエンジニアリング㈱社長
2017年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
2009年６月 同行 取締役兼専務執行役員
監査役 梅 澤 英 雄 1956年６月15日 生 (注)４ ―
2015年４月 りそな保証㈱代表取締役社長
2017年６月 当社監査役（現任）
計 977
(注) １．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 川田 博、大聖泰弘は社外取締役であります。
６．監査役 綾 克己、原口輝美及び梅澤英雄は社外監査役であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は18名（代表取締役及び取締役兼務の者を含む）で、構成は以下のとおりであります。
森島泰信
代表取締役執行役員社長
営業担当 兼 営業本部長 兼 総合戦略企画室担当 江頭昌剛
取締役専務執行役員
生産担当 兼 開発担当 村田 豊
取締役常務執行役員
管理本部長 兼 ＩＲ室担当 伊藤貞雄
生産本部長 高田信吾
取締役執行役員
第２設計開発本部長 古川 哲
グローバルマーケティング本部長 Steven Plunkett
第２設計開発本部副本部長 杉田満春
執行役員
品質管理担当 兼 検定室担当 兼 校正室担当 高坂和人
守屋輝寿
営業本部副本部長
種茂慎一
生産本部副本部長
鈴木常雄
営業本部副本部長
古谷克彦
機械設計本部長
西島和弘
管理本部副本部長
大野義雄
愛安徳電子（深圳）有限公司董事総経理
江本 諭
第１設計開発本部長
尾崎 忍
グローバルマーケティング本部メディカル事業推進部長
高橋浩二
総合戦略企画室長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役川田博氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社の
経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化
に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との取引
高は少額であります。
社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学次世代自動車研究機構の特任研究教授として自動車の環境・エネルギー
問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社が行っている自動車開発支援のための計測・制御・シミュ
レーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有
益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。同氏が所属する大学と当
社の間に取引関係はなく、また、最近３年間において、当社は同氏に講演を依頼いたしましたが、その講演料は
50万円未満であり、当社の「社外役員の独立性要件」に定める多額の金銭には該当いたしません。
社外監査役綾克己氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映し、経営全般の監視に活かすた
め、社外監査役として選任いたしました。当社は、同氏の法律事務所に弁護士報酬等の支払いがありますが、当
社と関連を有しない他の当事者と同等の条件によるものであり、かつ多額なものではありません。
社外監査役原口輝美氏は、事業会社における長年に亘る経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づき、当社
の監査を行っていただくため、社外監査役として選任いたしました。また、同氏が所属していた企業と当社との
取引高は少額であります。
社外監査役梅澤英雄氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有するととも
に、経営に対する高い見識を有しています。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営
に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。また同氏が所属し
ていた株式会社埼玉りそな銀行が保有する株式は発行済み株式数（自己株式を除く）の2.91％にとどまること、
さらに当社は同行からの借入がありますが、同行からの借入額は借入金全体の約23％で、他の金融機関と比べ突
出していないことから、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。
社外取締役川田博氏及び大聖泰弘氏、並びに社外監査役綾克己氏、原口輝美氏及び梅澤英雄氏の各氏は上記の
理由に加え、当社の主要株主でもないことから、各氏が一般株主と利益相反が生じることの無い公正・中立な立
場にあり、独立性を保てるものと判断し、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
なお、当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、次の通りで
す。
「社外役員の独立性要件」
１．当社及び当社子会社（以下、当社グループ）の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
２．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合員等の団体である場合は、当該団体に所属する
ものをいう。）でないこと。
３．現在及び過去においても当社グループの業務執行者でないこと。
４．当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）でな
いこと。
５．当社グループの主要株主またはその業務執行者でないこと。
６．社外役員の相互就任にある先の出身者でないこと。
７．上記１から６に該当する者の２親等以内の親族でないこと。
８．その他、社外的役員としての職務遂行上での独立性に疑いがないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種
報告を受け、経営の監督を行っております。
社外監査役は、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、
経営の監督・監視の実効性向上を図っております。
当社社外取締役及び社外監査役を含む監査役は社長との間で定期的に会合を実施し、意見交換を通じて情報共
有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役３名で構成されて
おります。各監査役は取締役会への出席や、業務・財産状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の監査を行う
とともに、社内の重要会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行のチェックに努めております。なお、監査役
梅澤英雄氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程に基づき社長直轄の内部監査室が、３名の専任体制で各部門及び当社グループ各社
の業務活動全般を監査しております。
監査役監査・会計監査・内部監査の効率的な実施、情報交換、及び意見交換のために、監査役、会計監査人及
び内部監査部門である内部監査室が年３回～４回の「三者会議」をもっており、必要に応じて相互に連携をとる
体制としております。加えて、当社は全社的なリスク管理推進に関わる課題等を審議する為に、監査役及び内部
監査室に加えて各リスクごとの部門責任者が出席するリスク管理委員会を設置しており、コンプライアンスの徹
底とリスク低減に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
福島 力
成田孝行
なお、当社に係る継続関与年数については、各氏共に７年以内であるため記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士９名、その他５名をもって構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対して適切な監査業務を実施することができる
一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判
断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算
規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に
問題はないと評価し、監査役会は会計監査人の再任に関する決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 ― 63 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 62 ― 63 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるA&D ENGINEERING,INC.、A&D RUS CO.,LTD.、A&D Europe GmbH、A&D KOREA
Limited、A&D SCALES CO.,LTD.、愛安徳電子（深圳）有限公司、A&D Vietnam Limitedは、それぞれ当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP、ZAO KPMG、KPMG AG Wirtschaftsprüfungs
gesellschaft、SAMJONG Accounting Corp.、KPMG Huazhen LLP、KPMG Limitedに対して、報酬を支払ってお
ります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるA&D ENGINEERING,INC.、A&D RUS CO.,LTD.、A&D Europe GmbH、A&D KOREA
Limited、A&D SCALES CO.,LTD.、愛安徳電子（深圳）有限公司、A&D Vietnam Limitedは、それぞれ当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP、ZAO KPMG、KPMG AG Wirtschaftsprüfungs
gesellschaft、SAMJONG Accounting Corp.、KPMG Huazhen LLP、KPMG Limitedに対して、報酬を支払ってお
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ります。
ｃ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監
査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しておりま
す。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査の職務遂行状況や会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬は、「基本報酬」と、連結業績に連動する「業績連動報酬」、並びに中長期的な業績の向上を
目的とする「株式報酬」で構成され、それぞれの報酬の算定方法の決定に関する方針は以下の通りです。
ａ．基本報酬
取締役の「基本報酬」は、株主総会で決議された報酬月額の範囲内で取締役の職責及び実績等に基づき取締
役会で決定されます。なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有
する者は取締役会であり、取締役会より一任された代表取締役社長が株主総会で決議された報酬総額の範囲内
において、担当職務及び成果、貢献度等を総合的に勘案し、報酬等の額を決定しております。
一方、当社の監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬月額の範囲内で監査役の職責に応じて監査役の協
議により決定される「基本報酬」のみとしております。
基本報酬の報酬限度額は、取締役については2013年６月25日開催の第36回定時株主総会において月額2,000万
円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については2006年６月28日開催の第29回定時株主総会に
おいて月額300万円以内と決議いただいております。
ｂ．業績連動報酬制度
「業績連動報酬」は、株主総会で決議された支給総額を上限として業績連動報酬を損金経理する前の税金等
調整前当期純利益（連結）の２％を決算数値確定後に一括で支給するものであります。業績連動報酬の支給総
額は、2007年６月27日開催の第30回定時株主総会において５億円以内とすること、また、配分方法の決定は、
2018年６月26日開催の第41回定時株主総会において取締役会に一任されることが決議されております。詳細は
以下のとおりです。
１．配分方法 代表取締役執行役員社長１名あたり100、取締役専務執行役員１名あたり40、取締役常務
執行役員１名あたり30、取締役執行役員１名あたり20とする比率で配分し、配分後の１
万円未満の端数は切り捨てる。
２．支給対象者 事業年度末に在籍する取締役で業務執行役員に該当する者
３．支給時期 定時株主総会にて決算数値確定後１ヵ月以内に一括支給
４．不支給要件 業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）が10億円未満の場合
なお、第42期（2018年４月１日～2019年３月31日）における、業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整
前当期純利益（連結）は2,767百万円でありました。
ｃ．株式報酬制度
「株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年６月23日開催の第39回定時株主総会において
本制度導入の決議をいただきました。本制度は社外取締役を除く取締役について、株式報酬制度として「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を採用しております。
１．株式報酬制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
２．本制度の対象者
当社の取締役で業務執行取締役に該当する者
３．取締役に給付される当社株式等の数の算定方法とその上限
取締役には、各事業年度における役位及び会社の業績達成度等に応じて定まる数のポイントが付与さ
れます。また、取締役に付与される５事業年度当たりのポイント数の合計は、40万ポイント（当社普通
株式40万株相当）を上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、株式給付に際し１ポイント当たり当社普通株式１株に換算さ
れます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、そ
の比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います）。
ポイント付与の計算方法は下記の通りとなります。
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（算式）
ポイント付与日の前年の６月末日における役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間に
おける業績に応じた業績係数（表２）
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイントは、次に
定めるポイントの合計ポイント（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨て
る。）とする。
なお、役位の変更があった月は変更後の役位であったものとみなす。
(1) 変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間における業績に応じた業績係数
（表２）×（役務対象期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷１２）
(2) 変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間における業績に応じた業績係数
（表２）×（役務対象期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷１２）
上記以外に当社が必要と判断した場合は、当社が必要と判断した日にポイントを付与することが
あるが、この場合においては、付与するポイント数を取締役会にて決定する。
表１ 基準ポイント
役位 基準ポイント
代表取締役執行役員社長 11,300
取締役専務執行役員 7,500
取締役常務執行役員 6,400
取締役執行役員 5,600
表２ 業績係数
営業利益達成率 係数
50％未満 0.0
50％以上 90％未満
0.5
90％以上 110％未満
1.0
110％以上 120％未満
1.1
120％以上 1.2
営業利益達成率は営業利益（連結）期初予算額に対する達成率とする。
連結営業利益が赤字であった場合には、達成率に関わらず業績係数は0.0とする。
なお、第42期（2018年４月１日～2019年３月31日）における、上記業績係数の算出の基準とすべ
き営業利益（連結）期初予算額2,600百万円に対し、実績は2,751百万円でありました。
また、第43期（2019年４月１日～2020年３月31日）における、上記業績係数の算出の基準とすべ
き営業利益（連結）期初予算額は4,000百万円となります。
４．当社株式等の給付
取締役は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続き
を行うことにより、付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受け
ることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合に
は、当該取締役に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退
任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付することとします。なお、金銭給付を行うために、本
信託より当社株式を売却する場合があります。
本制度に基づき、取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイ
ント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価格を乗じた金額（ただし、当社株式につ
いて、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調
整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される
場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した金額とします。
（給付を受ける権利）
受給予定者が役員の退任日までに次の各号に定める条件のいずれをも満たして退任した場合は、当
該退任日に給付を受ける権利を取得する。
(1) 当社が指定する書類を提出すること。
(2) 当社に対して、株式による給付を受ける証券会社の口座情報及び金銭による給付を受ける金融
機関の口座情報のうち、当社が必要と認める情報を通知すること。
ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が
及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないものとす
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る。
（給付する株式数及び金銭額）
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の通りとする。
(1) 任期満了により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付する。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される給付株式数
ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行うものとする。
（算式）
給付株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）
×株式割合－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」とい
う。）
ロ 金銭
次の算式により算出される給付金銭額
（算式）
給付金銭額＝（保有ポイント数－給付株式数）×退任日時点における本株式の時価
(2) 辞任（自己都合による退任を含む。）又は解任により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付する。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される給付株式数
ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行うものとする。
（算式）
給付株式数＝退任日時点における保有ポイント数×取締役会決議による減額係数－単元未
満ポイント数
ロ 金銭
次の算式により算出される給付金銭額
（算式）
給付金銭額＝イで切り捨てられた単元未満ポイント数×退任日時点における本株式の時価
上記の株式割合及び金銭割合は次に定めるものとする。
(1) 株式割合
次の算式により算出される割合
（算式）
１－次の(2)に定める金銭割合
(2) 金銭割合
次の算式により算出される割合
（算式）
Ａ÷（Ｂ×Ｃ）（小数点以下第２位切上げ）
Ａ：受給予定者が、退任する事業年度において「Ｂ×Ｃ」に相当する金額に相当する所得を
得たと仮定した場合において、当社が当該受給予定者から徴収すべき源泉徴収税額
Ｂ：保有ポイント数
Ｃ：退任日時点における本株式の時価
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取 締 役
208 137 55 16 6
(社外取締役を除く。)
監 査 役
12 12 － － 2
(社外監査役を除く。)
社 外 役 員 28 28 － － 5
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2013年６月25日開催の第36回定時株主総会において基本報酬月額2,000万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない）、2007年６月27日開催の第30回定時株主総会において業績連動報酬５
億円以内と決議いただいております。
３．業績連動報酬及び株式報酬には、当事業年度に計上した会計上の費用を計上しております。
４．監査役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第29回定時株主総会において月額300万円以内と決議いただ
いております。
５．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
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③ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略してお
ります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資については、連結グループ全体に及ぼす投資効果を慎重に勘案することとし、現在は取り扱い
を行っておりません。純投資目的以外の投資についても、取引先が主催する持株会加入による少額かつ継続的な
取得を除き、原則として新規の投資は行っておりません。現在の投資先については、その投資先の多くが長年に
わたる取引先であること、またその金額等が業績に与える影響は軽微であることから急激な削減は行わず、今後
の取引状況や株式市場の動向等を勘案しながら対応を検討していく予定であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式等の保有状況については定期的に取締役会に報告し、検証の機会を設けておりますが、①にも記載した
通り、その金額や保有効果には重要性はないと考えているため、銘柄毎に詳細な検証は行っておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 11
非上場株式以外の株式 17 78
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 3 1 取引先持株会による継続的取得
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
7,400 7,400
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
トラスコ中山㈱ 有
あります。
22 19
安定的商業取引の維持を目的とした保有
13,459 12,893
㈱チノー で、取引先持株会による継続的取得により 無
17 19
株式数が増加しております。
5,750 5,750
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
杉本商事㈱ 有
あります。
10 10
安定的商業取引の維持を目的とした保有
7,625 7,006
㈱電響社 で、取引先持株会による継続的取得により 有
9 11
株式数が増加しております。
1,000 1,000
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
㈱島津製作所 無
ります。
3 2
1,200 1,200
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
協立電機㈱ 無
ります。
2 2
1,400 1,400
第一生命ホールディ 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
有
ングス㈱ あります。
2 2
909 909
安定的資金取引の維持を目的とした保有で
㈱武蔵野銀行 有
あります。
2 3
安定的商業取引の維持を目的とした保有
560 483
日本光電㈱ で、取引先持株会による継続的取得により 無
1 1
株式数が増加しております。
500 500
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
DIC㈱ 無
ります。
1 1
2,600 2,600
㈱りそなホーディン 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
有
グス あります。
1 1
2,000 2,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
無
ンシャルグループ あります。
1 1
2,000 2,000
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
ＩＭＶ㈱ 有
あります。
0 1
1,000 1,000
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
菊水電子工業㈱ 無
ります。
0 1
3,500 3,500
安定的商業取引の維持を目的とした保有で
㈱ＮＡＩＴＯ 無
あります。
0 1
500 500
他社事例情報の取得を目的とした保有であ
㈱小野測器 有
ります。
0 0
1,050 1,050
㈱みずほフィナン 安定的資金取引の維持を目的とした保有で
有
シャルグループ あります。
0 0
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正
後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項
により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、情報収集および外部研修への参加を随時行っております。
(2) 上記のほか、会計基準に精通した外部コンサルティング会社と契約し、決算手続前において連結財務諸表等の作
成上重要な事項の把握および対応方法の検討を行い、かつ作成した連結財務諸表等およびその注記事項の内容につ
いて助言等を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,016 8,412
※2 , ※5 12,980 ※2 , ※5 14,659
受取手形及び売掛金
有価証券 50 －
※2 6,359 ※2 6,999
商品及び製品
仕掛品 2,255 2,834
原材料及び貯蔵品 3,168 3,513
その他 827 926
△ 83 △ 203
貸倒引当金
流動資産合計 33,574 37,141
固定資産
有形固定資産
※2 8,098 ※2 8,362
建物及び構築物
△ 4,867 △ 5,207
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,231 3,154
機械装置及び運搬具
2,345 2,246
△ 1,993 △ 1,887
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 352 358
工具、器具及び備品
6,729 7,384
△ 5,896 △ 6,346
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 832 1,038
※2 4,099 ※2 4,172
土地
リース資産 727 667
△ 358 △ 363
減価償却累計額
リース資産（純額） 368 303
建設仮勘定 213 342
有形固定資産合計 9,097 9,370
無形固定資産
のれん 146 416
商標権 218 144
ソフトウエア 1,756 1,611
リース資産 3 2
60 88
その他
無形固定資産合計 2,186 2,262
投資その他の資産
※1 , ※2 547 ※1 , ※2 168
投資有価証券
繰延税金資産 1,125 1,415
※1 , ※2 947 ※1 , ※2 629
その他
△ 430 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,189 2,206
固定資産合計 13,473 13,840
資産合計 47,048 50,981
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 4,738 ※5 5,398
支払手形及び買掛金
※2 12,193 ※2 11,980
短期借入金
※2 3,110 ※2 3,162
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 200 175
未払法人税等 337 619
賞与引当金 957 1,136
製品保証引当金 142 155
3,969 4,164
その他
流動負債合計 25,650 26,794
固定負債
社債 15 505
※2 3,929 ※2 4,035
長期借入金
リース債務 209 149
製品保証引当金 89 64
退職給付に係る負債 847 941
役員株式給付引当金 25 41
資産除去債務 28 28
313 329
その他
固定負債合計 5,458 6,096
負債合計 31,108 32,890
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,404 6,412
利益剰余金 5,798 7,406
△ 1,136 △ 1,136
自己株式
株主資本合計 17,454 19,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 21
為替換算調整勘定 △ 2,307 △ 2,526
642 564
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,640 △ 1,939
新株予約権 － 11
非支配株主持分 125 948
純資産合計 15,939 18,090
負債純資産合計 47,048 50,981
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 44,120 48,344
※1 24,972 ※1 27,513
売上原価
売上総利益 19,148 20,830
※2 , ※3 16,769 ※2 , ※3 18,079
販売費及び一般管理費
営業利益 2,378 2,751
営業外収益
受取利息 47 57
受取配当金 7 16
持分法による投資利益 50 93
受取保険金 － 43
受取地代家賃 29 30
134 114
その他
営業外収益合計 270 355
営業外費用
支払利息 192 235
売上割引 18 17
為替差損 14 70
和解金 42 －
49 99
その他
営業外費用合計 316 423
経常利益 2,332 2,683
特別利益
段階取得に係る差益 － 498
※4 2 ※4 19
固定資産売却益
特別利益合計 2 517
特別損失
※5 0 ※5 ▶
固定資産売却損
※6 1 ※6 13
固定資産除却損
※7 461
減損損失 －
－ 9
投資有価証券評価損
特別損失合計 2 489
税金等調整前当期純利益 2,332 2,711
法人税、住民税及び事業税
709 874
△ 222 △ 226
法人税等調整額
法人税等合計 487 648
当期純利益 1,845 2,063
非支配株主に帰属する当期純利益 17 163
親会社株主に帰属する当期純利益 1,827 1,900
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,845 2,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 3
為替換算調整勘定 △ 392 △ 220
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 77
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 427 ※ △ 301
その他の包括利益合計
包括利益 1,417 1,761
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,400 1,600
非支配株主に係る包括利益 17 161
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,388 6,404 4,220 △ 1,136 15,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 249 △ 249
親会社株主に帰属す
1,827 1,827
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,578 － 1,578
当期末残高 6,388 6,404 5,798 △ 1,136 17,454
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 18 △ 1,915 683 △ 1,213 － 109 14,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 249
親会社株主に帰属す
1,827
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7 △ 392 △ 41 △ 427 － 15 △ 411
額）
当期変動額合計 7 △ 392 △ 41 △ 427 － 15 1,166
当期末残高 25 △ 2,307 642 △ 1,640 － 125 15,939
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,388 6,404 5,798 △ 1,136 17,454
当期変動額
剰余金の配当 △ 291 △ 291
親会社株主に帰属す
1,900 1,900
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 8 8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 8 1,608 △ 0 1,616
当期末残高 6,388 6,412 7,406 △ 1,136 19,070
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 25 △ 2,307 642 △ 1,640 － 125 15,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 291
親会社株主に帰属す
1,900
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 664 672
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 △ 218 △ 77 △ 299 11 158 △ 130
額）
当期変動額合計 △ 3 △ 218 △ 77 △ 299 11 822 2,151
当期末残高 21 △ 2,526 564 △ 1,939 11 948 18,090
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,332 2,711
減価償却費 1,555 1,712
のれん償却額 56 115
商標権償却額 64 57
段階取得に係る差益 － △ 498
のれんの減損損失 － 461
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 299
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 73
支払利息 192 235
受取保険金 － △ 43
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 14
固定資産除却損 1 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,149 △ 744
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 236 △ 1,238
仕入債務の増減額（△は減少） 1,000 243
賞与引当金の増減額（△は減少） 85 143
創業者功労等引当金の増減額（△は減少） △ 100 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 45 △ 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 74 △ 124
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 17 16
和解金 42 －
1,218 472
その他
小計 4,978 3,119
利息及び配当金の受取額
75 91
利息の支払額 △ 189 △ 232
保険金の受取額 － 43
和解金の支払額 － △ 42
△ 751 △ 742
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,112 2,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 630 △ 621
定期預金の払戻による収入 712 574
有形固定資産の取得による支出 △ 997 △ 955
有形固定資産の売却による収入 6 20
無形固定資産の取得による支出 △ 664 △ 521
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
有価証券の償還による収入 － 50
貸付金の回収による収入 79 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ ▶
－
る支出
事業譲受による支出 △ 26 －
5 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,516 △ 1,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 559 △ 262
長期借入れによる収入 2,915 3,475
長期借入金の返済による支出 △ 3,397 △ 3,587
社債の発行による収入 － 500
社債の償還による支出 △ 10 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 246 △ 223
セール・アンド・リースバックによる収入 149 85
新株予約権の発行による収入 － 11
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 250 △ 292
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 21
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,399 △ 329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75 △ 117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,121 335
現金及び現金同等物の期首残高 6,070 7,191
※1 7,191 ※1 7,527
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、従来持分法適用関連会社であった株式会社ホロンの株式を追加取得したことにより、2018年６月30日より
同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社等の名称
A&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED
株式会社ホロンについては上記１．（1）に記載の通り、当連結会計年度より連結子会社となったため、2018年
４月１日より2018年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED）及び関連会社（A&D Boryung
Medical CO.,LTD）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち愛安徳電子(深圳)有限公司、A&D RUS CO.,LTD.、及び愛安徳技研貿易（上海）有限公司の決算日
は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権については、見込有効期間（15年）に基づく均等償却によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により、市場販売目
的のソフトウエアについては、見込有効期間３～５年に基づく償却方法によっております。
上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理
の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利の
変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。
実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりま
せん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額で
同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保され
ているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から15年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
（当社及び国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(在外子会社)
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2020年3月期より適用予定
(IFRS第16号)
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2020年3月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 2016-02)
「顧客との契約から生じる収益」
収益の認識に関する会計処理を改訂 2020年3月期より適用予定
(米国会計基準ASU 第2014-09号)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」856百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,125百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」
に含まれる繰延税金負債4百万円は、「固定負債」の「その他」313百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が39
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下
「本制度」という。）を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を準用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める
役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通
じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
② 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
共に126百万円、335千株であります。
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③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 426百万円 59百万円
投資その他の資産「その他」(出資金) 7 7
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金（注1） 1,117百万円 1,560百万円
商品及び製品（注1） 2,179 2,602
建物及び構築物 1,600 1,662
土地 2,787 2,841
投資有価証券 74 3
投資その他の資産「その他」 75 75
計 7,835 8,745
（注1）米国及びカナダの連結子会社の与信枠の担保として、米国の動産担保法制等に基づき、該当する連結子会
社の保有する売掛金、商品及び製品の全てを担保に供しております。
（注2）当連結会計年度においては、上記の他、連結上消去されている関係会社株式71百万円を担保に供しており
ます。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 4,643百万円 4,371百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,939 1,997
長期借入金 2,638 2,670
計 9,221 9,039
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ミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額
15,344百万円 15,994 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 8,563 8,047
差引額 6,781 7,947
※４ 財務制限条項
前連結会計年度の借入金のうち2,588百万円、当連結会計年度の借入金のうち 2,542百万円には、財務制限条項が
付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
※５ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 301百万円 373百万円
支払手形 288 390
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
233 百万円 74 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 7 百万円 137 百万円
製品保証引当金繰入額 128 73
役員株式給付引当金繰入額 17 16
給料手当 4,686 4,876
賞与引当金繰入額 289 348
退職給付費用 159 136
研究開発費 4,676 4,898
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,676 百万円 4,898 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 3百万円
工具、器具及び備品 1 16
計 2 19
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 4百万円
工具、器具及び備品 0 -
計 0 ▶
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具、器具及び備品 0 11
計 1 13
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
－ － のれん 461
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。
株式会社ホロンを当連結会計年度中に連結子会社化した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見
積額を基に回収可能性を検討し、のれんの全額の回収は困難であると認められたため、当該のれんを回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローは12.14％で割り引いて計算し
ております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10百万円 △5百万円
─ ─
組替調整額
税効果調整前
10 △5
△3 1
税効果額
その他有価証券評価差額金 7 △3
為替換算調整勘定
△392 △220
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 35 25
△95 △136
組替調整額
税効果調整前
△59 △110
18 33
税効果額
退職給付に係る調整額
△41 △77
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △0
当期発生額
その他の包括利益合計 △427 △301
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,579 ― ― 22,579
合計 22,579 ― ― 22,579
自己株式
普通株式 2,091 ― ― 2,091
合計 2,091 ― ― 2,091
(注) 自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」により信託が所有する当社株式335千株を含めて記載しております。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 145 7.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 104 5.00 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(注) 1． 2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金2百
万円が含まれております。
2． 2017年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金1百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 145 利益剰余金 7.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,579 ― ― 22,579
合計 22,579 ― ― 22,579
自己株式
普通株式 2,091 0 ― 2,091
合計 2,091 0 ― 2,091
(注) 1． 自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」により信託が所有する当社株式335千株を含めて記載しておりま
す。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第４回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 3,000 ― 3,000 11
(2018年12月17日発行)
合計 ― 3,000 ― 3,000 11
（注）第4回新株予約権の増加は発行によるものであります。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 145 7.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 145 7.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金2百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 208 利益剰余金 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,016百万円 8,412百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △824 △884
現金及び現金同等物 7,191 7,527
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ホロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
ホロン株式の取得価額と株式会社ホロン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,091百万円
固定資産 482 〃
のれん 844 〃
流動負債 △879 〃
固定負債 △276 〃
非支配株主持分 △694 〃
支配獲得前の保有株式 △441 〃
△498 〃
段階取得に係る差益
株式の取得価額
627百万円
現金及び現金同等物 △622 〃
差引：取得のための支出 4百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として計測・計量機器事業における製造用設備（工具器具備品）であります。
(2) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経常運転資金について銀行借入により調達しております。一時的な余資は安定性の高い金
融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務を
ネットしたポジションについて注視し、ポジションが大幅に偏った場合等には先物為替予約を利用してヘッジして
おります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね外貨建ての債権残高の範囲内にあります。社債、借入金及び
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に経常的な企業活動に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、外貨建て債権の為替変動リスクをヘッジする目
的で外貨建てのものがあります。また、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6）重要なヘッジ
会計の処理方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、売掛債権管理規程等に従い、営業管理部門が中心となって与信状況を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様
の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、経理規程及び有価証券管理規程等に従い、金額及び投資対象を限定して運用すること
としているため、信用リスクは限定的であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、必要と認める場合には先物為替予約を利用してヘッジを行います。なお、為替相場の状況により、原
則として３ヶ月を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する
先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため必要と認め
るときは金利スワップ取引を利用します。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や範囲等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに取
締役会に報告し、経理部において管理を行っております。連結子会社についても、同様のデリバティブ取引管理
規程により、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持
することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 8,016 8,016 ―
(2) 受取手形及び売掛金 12,980 12,980 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 364 734 369
満期保有目的の債券 50 50 0
その他有価証券 82 82 －
資産計 21,494 21,863 369
(1) 支払手形及び買掛金
4,738 4,738 ―
(2) 短期借入金 12,193 12,193 ―
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
7,040 7,048 8
負債計 23,972 23,980 8
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
8,412
(1) 現金及び預金 8,412 ―
(2) 受取手形及び売掛金 14,659 14,659 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
- - ―
- -
満期保有目的の債券
―
その他有価証券 78 78 －
資産計 23,150 23,150 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,398 5,398 ―
(2) 短期借入金 11,980 11,980 ―
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
7,198 7,214 15
負債計 24,577 24,593 15
デリバティブ取引 ― ― ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
通貨オプションの時価については、取引金融機関等から提示された価格等によっております。その他の事項
につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①関係会社株式 61 59
②その他有価証券
38 30
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 8,016 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,980 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 50 ― ― ―
合計 21,047 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 8,412 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,659 ― ― ―
合計 23,071 ― ― ―
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,193 ― ― ― ― ―
58
長期借入金 3,110 2,302 1,112 400 56
58
合計 15,304 2,302 1,112 400 56
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,980 ― ― ― ― ―
44
1,242 449 122
長期借入金 3,162 2,176
44
1,242 449 122
合計 15,143 2,176
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
50 50 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 50 50 0
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1）株式 78 41 37
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
41
小計 78 37
(1）株式 3 3 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 3 3 △0
合計 82 45 36
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1）株式 76 43 32
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 76 43 32
3
(1）株式 2 △1
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
△1
小計 2 3
合計 78 47 31
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 300 45 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 300 － （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共
済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の海外連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用してお
ります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,084 百万円 5,119 百万円
215
勤務費用 221
51
利息費用 50
△20
数理計算上の差異の発生額 △39
△275
退職給付の支払額 △197
5,089
退職給付債務の期末残高 5,119
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,904
年金資産の期首残高 4,784 百万円 百万円
98
期待運用収益 95
5
数理計算上の差異の発生額 △4
225
事業主からの拠出額 225
△275
退職給付の支払額 △197
4,957
年金資産の期末残高 4,904
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 563 百万円 632 百万円
退職給付費用 174 160
△ 70
退職給付の支払額 △61
制度への拠出額 △49 △ 10
新規連結による増加額 - 112
△ 14
その他 ▶
退職給付に係る負債の期末残高 632 809
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,775 百万円 5,779 百万円
△ 5,320
年金資産 △5,301
474 458
非積立型制度の退職給付債務 372 482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 847 941
退職給付に係る負債 847 941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 847 941
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 221 百万円 215 百万円
利息費用 50 51
△ 98
期待運用収益 △95
△ 113
数理計算上の差異の費用処理額 △72
△ 23
過去勤務費用の費用処理額 △23
簡便法で計算した退職給付費用 174 160
確定給付制度に係る退職給付費用 255 192
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△23
過去勤務費用 △23 百万円 百万円
△87
数理計算上の差異 △36
△110
合計 △59
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
49
未認識過去勤務費用 72 百万円 百万円
763
未認識数理計算上の差異 851
812
合計 923
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
債券 7.3 % 7.4 %
株式 4.5 % 4.5 %
現金及び預金 6.0 % 4.7 %
共同運用資産 52.5 % 53.8 %
生命保険一般勘定 29.5 % 29.4 %
その他 0.2 % 0.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度194百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年 ストック・オプション
決議年月日 2005年６月28日
当社取締役 7名 及び 当社監査役 2名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 245,800株
（注）２
付与日 2005年８月19日
権利行使期間中、会社の役員（取締役または監査役）を退任したと
権利確定条件
き。
権利行使期間 2005年９月１日～2035年８月31日
新株予約権の数（個） （注）３ 471
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 47,100株
及び数 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1
（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1
（注）３，４
対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新
株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象
者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から
当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部また
は１個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対
新株予約権の行使の条件 （注）３
象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一
親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとし
ます。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から３ヵ月を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとし
ます。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めると
ころによるものとします。
譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはそ
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３
の他一切の処分をすることを認められないものといたします。
当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株
予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社
となる会社に承継させるものといたします。ただし、当該株式交換に係
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項 （注）３
る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当
社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内
容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。
(注) １ 対象勤務期間についてはその定めが無いため、記載を省略しております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４ 発行数は、権利付与日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により未行使の新
株予約権の目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他の組織変
更を行う場合においては、発行される株式の数は適切に調整されます。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
47,100
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 47,100
② 単価情報
2005年
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） ―
公正な評価単価（付与日） （円） ―
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 405
385 百万円 百万円
554
未実現利益の消去 509
貸倒引当金 147 55
投資有価証券評価損
34 37
未払費用 134 179
未払事業税 35 46
362
賞与引当金 301
52
製品保証引当金 56
退職給付に係る負債 231 253
税務上の繰越欠損金（注） 239
142
56 116
その他
繰延税金資産小計 2,034 2,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △208
－ △476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△681 △685
繰延税金資産合計
1,352 1,618
繰延税金負債
連結納税加入による土地評価損 △17 △20
海外子会社留保利益に係る税効果 △84
△121
△89 △99
その他
△204
繰延税金負債合計 △228
1,414
繰延税金資産の純額 1,123
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 14 12 ― 5 203 239百万円
評価性引当額 △3 △14 △12 ― △5 △172 △208 〃
31 〃
繰延税金資産 0 ― ― ― ― 31
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5
30.7 ％ ％
（調整）
永久に損金または益金に算入されない項目 4.5 4.8
1.0
住民税均等割 1.1
持分法による投資損益 △0.7 △1.1
海外子会社税率差異 △2.5 △3.3
海外子会社留保利益に係る税効果 1.0 △1.4
のれんの償却額 0.7 1.3
税額控除額
△3.2 △2.9
評価性引当額の増減 0.5 △3.6
未実現利益に係る税効果未認識額 △9.8 △2.4
のれんの減損損失 － 5.2
段階取得に係る差益 － △5.6
移転価格税制関連 － 1.2
0.2
△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.9 23.9
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
両社のリソースを最大限利用し、両社のより一層の企業価値向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年６月29日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.42％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年3月31日まで。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2018年４
月１日から2018年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式会社ホロンの企業結合日における時価 939百万円
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企業結合日に取得した株式会社ホロンの普通株式の時価 627 〃
取得原価 1,567百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 34百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が498百万円発生しております。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
844百万円
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,091百万円
482 〃
固定資産
2,574 〃
資産合計
879 〃
流動負債
276 〃
固定負債
1,156 〃
負債合計
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,030百万円
369 〃
営業利益
268 〃
経常利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれ
んが期首に発生したものとして償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グルー
プは計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては
米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オー
ストラリア、ベトナム）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位
であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎
にして地域別のセグメントから構成されており、２つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニ
ア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。
製品群 主要製品
計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、A/D・D/A変換器、
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計測・計量機器事業 電子銃、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、
インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油
圧試験装置、排ガス計測機器等
家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入
医療・健康機器事業
器等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 18,710 3,736 935 3,291 26,674
セグメント間の内部売上高
2,623 141 75 2,772 5,613
又は振替高
計 21,334 3,878 1,011 6,064 32,288
セグメント利益 1,226 175 16 271 1,690
セグメント資産 33,721 2,694 711 4,200 41,327
その他の項目
減価償却費 1,040 32 7 71 1,151
のれんの償却額 21 20 － － 42
有形固定資産及び
1,159 87 7 159 1,413
無形固定資産の増加額
連結
医療・健康機器事業
調整額 財務諸表
アジア・
（注１） 計上額
日本 米州 欧州 計
オセアニア
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,992 4,772 7,286 394 17,445 － 44,120
セグメント間の内部売上高
6,896 － － 5,093 11,990 △ 17,603 －
又は振替高
計 11,888 4,772 7,286 5,488 29,435 △ 17,603 44,120
セグメント利益 1,493 5 486 137 2,122 △ 1,434 2,378
セグメント資産 5,502 2,623 4,621 2,737 15,484 △ 9,763 47,048
その他の項目
減価償却費 234 20 97 62 415 52 1,620
のれんの償却額 － 13 － － 13 － 56
有形固定資産及び
234 82 58 43 419 74 1,907
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益の調整額△1,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,542百万
円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,763百万円にはセグメント間取引消去△13,686百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,923百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、主に基幹システムの設備投資額でありま
す。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．税効果会計基準一部改正を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産につ
いては、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 22,130 3,483 882 3,400 29,896
セグメント間の内部売上高
2,601 181 43 2,616 5,442
又は振替高
計 24,731 3,664 926 6,016 35,338
セグメント利益又は損失（△） 2,411 △ 144 △ 31 255 2,491
セグメント資産 36,445 2,602 771 4,354 44,174
その他の項目
減価償却費 1,226 44 8 64 1,344
のれんの償却額 79 20 － － 99
有形固定資産及び
859 107 11 296 1,276
無形固定資産の増加額
連結
医療・健康機器事業
調整額 財務諸表
アジア・
（注１） 計上額
日本 米州 欧州 計
オセアニア
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 5,058 5,754 7,283 351 18,448 － 48,344
セグメント間の内部売上高
8,289 7 0 6,384 14,682 △ 20,125 －
又は振替高
計 13,348 5,761 7,284 6,736 33,130 △ 20,125 48,344
セグメント利益又は損失（△） 1,486 △ 400 432 447 1,965 △ 1,706 2,751
セグメント資産 6,759 3,167 4,526 3,128 17,580 △ 10,773 50,981
その他の項目
減価償却費 189 26 96 65 378 47 1,770
のれんの償却額 － 16 － － 16 － 115
有形固定資産及び
218 18 56 60 353 46 1,676
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益の調整額 △1,706百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,618百万
円 が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 △10,773百万円 にはセグメント間取引消去 △14,514百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産 3,741百万円 が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 46百万円 は、主に基幹システムの設備投資額でありま
す。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・オセアニア 合計
うち米国 うちロシア
21,413 8,263 6,552 8,815 7,030 5,628 44,120
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
米州 欧州
日本 アジア・オセアニア 合計
うち米国 うちロシア
22,877 9,906 7,818 8,851 6,737 6,708 48,344
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
7,334 661 74 1,028 9,097
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
9,370
7,350 719 56 1,244
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
減損損失 461 ― ― ― 461
医療・健康機器事業
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
減損損失 ― ― ― ― ― ― 461
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 21 20 ― ― 42
当期末残高 48 46 ― ― 94
医療・健康機器事業
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 ― 13 ― ― 13 ― 56
当期末残高 ― 51 ― ― 51 ― 146
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 79 20 ― ― 99
当期末残高 352 27 ― ― 380
医療・健康機器事業
全社・消去 合計
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
当期償却額 ― 16 ― ― 16 ― 115
当期末残高 ― 36 ― ― 36 ― 416
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の
事業の内容
会社等の名
取引金額 期末残高
関連当事者
又
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
との関係
称又は氏名
(百万円) (百万円)
は職業
(百万円) 有)割合(％)
貸付の返済
金銭の貸付 74 ― ―
役員及
当社取締役
（注１）
(被所有)
古川 満里子 執行役員
びその
― ―
直接 0.1
古川哲の母
利息の受取
近親者
利息の受取 2 ― ―
（注２）
取引条件及び取引条件の決定方針
１．古川哲氏が連帯保証人となり、担保として同氏保有の当社株式のうち120千株について質権設定を行っており
ま した。
２．貸付利率は市場金利を勘案して３％としておりました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 771円84銭 836円13銭
１株当たり当期純利益 89円22銭 92円74銭
潜在株式調整後
89円01銭 92円36銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 15,939百万円 18,090百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 125百万円 959百万円
（うち新株予約権） (－百万円) (11百万円)
（うち非支配株主持分） (125百万円) (948百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 15,813百万円 17,131百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
20,488千株 20,488千株
の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,827百万円 1,900百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,827百万円 1,900百万円
期中平均株式数 20,488千株 20,488千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
―百万円 ―百万円
普通株式増加数 47千株 85千株
（うち新株予約権） (47千株) (85千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――― ―――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度、
当連結会計年度ともに335千株、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連
結会計年度、当連結会計年度ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
第４回無担保社債
㈱エー・ア （㈱埼玉りそな銀行 500
2018.10.31 ― 0.54 なし 2023.10.31
ンド・デイ 保証付・適格機関投 (－)
資家限定）
第１回無担保社債
（㈱常陽銀行保証 15
2015. 9.30 2020. 9.30
研精工業㈱ 25 0.59 なし
付・適格機関投資家 (10)
限定）
515
合計 ― ― 25 ― ― ―
(10)
（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5 － － 500
10
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,193 11,980 1.5 ―
0.6
１年以内に返済予定の長期借入金 3,110 3,162 ―
１年以内に返済予定のリース債務 200 175 ― ―
長期借入金
0.6
3,929 4,035 2020年～2027年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
209 149 ― 2020年～2024年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
0.5
260 261 ―
預り保証金
計 19,904 19,766 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債は、返済の期限を定めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,242 449 122
長期借入金 2,176
リース債務 94 41 5 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,442 21,003 33,798 48,344
税金等調整前四半期（当期）純利益又
(百万円) △244 427 974 2,711
は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) △235 305 530 1,900
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △11.51 14.93 25.88 92.74
又は１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △11.51 26.44 10.96 66.86
又は１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,457 3,355
※1 , ※6 2,506 ※6 2,602
受取手形
※1 7,357 ※1 8,544
売掛金
商品及び製品 2,309 2,379
仕掛品 761 523
原材料及び貯蔵品 661 724
前渡金 116 109
前払費用 78 72
未収収益 0 0
※1 570 ※1 515
未収入金
※1 217 ※1 173
その他
△ 103 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 17,934 18,876
固定資産
有形固定資産
※2 1,008 ※2 949
建物
※2 285 ※2 268
構築物
機械及び装置 26 15
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 593 638
※2 2,645 ※2 2,645
土地
リース資産 273 202
86 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,919 4,724
無形固定資産
ソフトウエア 1,762 1,522
リース資産 3 2
15 14
その他
無形固定資産合計 1,780 1,538
投資その他の資産
※2 102 ※2 89
投資有価証券
※2 8,567
関係会社株式 7,906
出資金 0 0
関係会社出資金 4,472 4,472
長期貸付金 17 14
繰延税金資産 804 790
※2 634 ※2 209
その他
貸倒引当金 △ 425 △ 2
△ 52 △ 52
投資損失引当金
投資その他の資産合計 13,460 14,089
固定資産合計 20,161 20,353
資産合計 38,095 39,230
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 317 ※1 、 ※6 476
支払手形
※1 3,257 ※1 3,243
買掛金
※2 7,328 ※2 7,087
短期借入金
※2 2,795 ※2 2,631
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 144 120
※1 3,822 ※1 3,574
未払金
未払費用 433 411
未払法人税等 253 261
前受金 45 42
預り金 44 103
賞与引当金 773 910
製品保証引当金 67 54
その他 30 115
流動負債合計 19,313 19,032
固定負債
社債 － 500
※2 3,082 ※2 3,170
長期借入金
リース債務 151 98
退職給付引当金 1,138 945
役員株式給付引当金 25 41
260 271
その他
固定負債合計 4,659 5,027
負債合計 23,972 24,060
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金
6,404 6,404
資本準備金
資本剰余金合計 6,404 6,404
利益剰余金
利益準備金 72 72
その他利益剰余金
別途積立金 555 555
繰越利益剰余金 1,814 2,853
利益剰余金合計 2,441 3,480
自己株式 △ 1,136 △ 1,136
株主資本合計 14,098 15,136
評価・換算差額等
25 21
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25 21
新株予約権 － 11
純資産合計 14,123 15,169
負債純資産合計 38,095 39,230
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 30,724 ※1 33,746
売上高
※1 20,955 ※1 22,890
売上原価
売上総利益 9,769 10,855
※1 ,2 9,209 ※1 ,2 9,648
販売費及び一般管理費
営業利益 559 1,207
営業外収益
※1 449 ※1 384
受取利息及び配当金
受取保険金 － 43
※1 100 ※1 93
その他
営業外収益合計 550 521
営業外費用
支払利息 84 89
為替差損 2 6
和解金 42 －
42 81
その他
営業外費用合計 171 177
経常利益 938 1,551
特別利益
固定資産売却益 0 0
42 －
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 42 0
特別損失
固定資産除却損 0 2
－ 31
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 34
税引前当期純利益 980 1,517
法人税、住民税及び事業税
133 170
14 16
法人税等調整額
法人税等合計 148 186
当期純利益 832 1,330
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,388 6,404 6,404 72 555 1,231 1,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 249 △ 249
当期純利益 832 832
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 582 582
当期末残高 6,388 6,404 6,404 72 555 1,814 2,441
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,136 13,515 18 18 － 13,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 249 △ 249
当期純利益 832 832
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7 7 － 7
額）
当期変動額合計 － 582 7 7 － 590
当期末残高 △ 1,136 14,098 25 25 － 14,123
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,388 6,404 6,404 72 555 1,814 2,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 291 △ 291
当期純利益 1,330 1,330
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,038 1,038
当期末残高 6,388 6,404 6,404 72 555 2,853 3,480
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,136 14,098 25 25 － 14,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 291 △ 291
当期純利益 1,330 1,330
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 △ 3 11 7
額）
当期変動額合計 △ 0 1,038 △ 3 △ 3 11 1,045
当期末残高 △ 1,136 15,136 21 21 11 15,169
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降、新たに取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間５年に基づく償却方法によっており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上して
おります。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上方法
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売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて、特例処理
の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利の変
動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。
実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりませ
ん。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額で同
一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されてい
るので決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」428百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」804百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,469百万円 3,740百万円
短期金銭債務 2,866 3,078
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 976百万円 922百万円
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構築物 285 268
土地 2,310 2,310
投資有価証券 74 3
関係会社株式 － 71
投資その他の資産「その他」 75 75
計 3,722 3,651
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 3,171百万円 3,074百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,903 1,926
長期借入金 2,559 2,572
計 7,635 7,573
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
A&D INSTRUMENTS LIMITED 163百万円 A&D INSTRUMENTS LIMITED 173百万円
A&D KOREA Limited 539 A&D KOREA Limited 529
愛安徳電子（深圳）有限公司 425 愛安徳電子（深圳）有限公司 388
A&D Technology Inc. 132 A&D Technology Inc. 339
愛安徳技研貿易（上海）有限 愛安徳技研貿易（上海）有限
101 130
公司 公司
計 1,363 計 1,561
を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額
10,450 百万円 10,450百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 6,000 5,700
差引額 4,450 4,750
※５ 財務制限条項
前事業年度の借入金のうち2,000百万円、当事業年度の借入金のうち1,800百万円には、財務制限条項が付されて
おります。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
※６ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 271百万円 339百万円
支払手形 － 22
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,216百万円 11,553百万円
仕入高 14,758 17,003
その他営業費用 420 474
営業取引以外の取引による取引高 479 369
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 32 百万円 20 百万円
製品保証引当金繰入額 67 54
給料手当 1,610 1,696
賞与引当金繰入額 252 307
退職給付費用 53 38
減価償却費 85 56
研究開発費 4,632 4,750
役員株式給付引当金繰入額 17 16
おおよその割合
33
販売費 33 ％ ％
67
一般管理費 67 ％ ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 71 734 663
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 732 3,178 2,445
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 7,819 7,819
関連会社株式 14 14
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 206
225 百万円 百万円
貸倒引当金 38
161
▶
減価償却超過額 6
投資有価証券評価損 37
89
関係会社株式等評価損
202 264
未払費用 18
17
未払法定福利費 40
34
未払事業税 25
22
賞与引当金 235 277
製品保証引当金 16
20
退職給付引当金 288
347
投資損失引当金 15
15
役員株式給付引当金
▶ 11
繰越欠損金 88 17
5 ▶
その他
繰延税金資産小計 1,267
1,477
△661 △467
評価性引当額
799
繰延税金資産合計
815
繰延税金負債
△9
その他有価証券評価差額金 △11
△0 △0
その他
△9
繰延税金負債合計 △11
繰延税金資産の純額 804 790
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.5
法定実効税率
30.7 ％ ％
（調整）
永久に損金または益金に算入されない項目 △7.5 △4.2
住民税均等割 2.2 1.4
評価性引当額の増減 △3.9 △12.8
試験研究費等の税額控除 △7.5 △5.1
1.1 2.5
その他
12.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.1
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
-
71 949 2,330
建物 1,008 11
有形固定資産
-
19 268 637
構築物 285 2
0
機械及び装置 26 - 11 15 517
0
0 0 12
車両運搬具 0 -
工具、器具及び
105
343 638 4,651
593 493
備品
2,645
土地 2,645 - - - -
8 150 202 233
リース資産 273 88
84 - 5 -
建設仮勘定 86 3
199
596 4,724 8,381
計 4,919 600
40
637 1,522 2,424
ソフトウェア 1,762 438
無形固定資産
-
1 16 7
その他 18 -
40
639 1,538 2,432
計 1,780 438
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 開発設備の取得 177百万円
ソフトウェア 市場販売目的のソフトウェア取得及び製作費 365百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
528
貸倒引当金 528 126 126
- 52
投資損失引当金 52 -
67 54
製品保証引当金 67 54
773 910
賞与引当金 773 910
- 41
役員株式給付引当金 25 16
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.aandd.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
(第42期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
(第42期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。
(第42期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行
2018年11月30日関東財務局長に提出.
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 力
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・アンド・デイの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・アンド・デイ
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エー・アンド・デイが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 力
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・アンド・デイの2018年４月１日から2019年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エー・アンド・デイの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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