遠州トラック株式会社 有価証券報告書 第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 遠州トラック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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遠州トラック株式会社(E04209)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第54期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 遠州トラック株式会社
【英訳名】 ENSHU TRUCK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 邦彦
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市木原627番地の3
【電話番号】 0538(42)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 孝之
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市木原627番地の3
【電話番号】 0538(42)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 24,137 22,481 23,064 25,226 28,414
営業収益
(百万円) 610 878 1,100 1,388 1,568
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 145 474 632 1,168 990
期純利益
(百万円) 122 317 705 1,252 957
包括利益
(百万円) 10,983 11,195 11,791 12,909 13,687
純資産額
(百万円) 23,674 23,441 23,342 23,861 25,072
総資産額
(円) 1,470.32 1,500.53 1,580.38 1,730.25 1,834.60
1株当たり純資産額
(円) 19.54 63.54 84.76 156.65 132.71
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 46.3 47.8 50.5 54.1 54.6
自己資本比率
(%) 1.3 4.3 5.5 9.5 7.4
自己資本利益率
(倍) 42.7 12.7 14.6 9.2 8.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,544 1,286 1,200 1,654 2,241
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 550 31 △ 630 △ 111 △ 916
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 948 △ 858 △ 766 △ 883 △ 518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,099 1,559 1,361 2,020 2,826
期末残高
788 774 829 873 970
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 219 ) ( 214 ) ( 217 ) ( 234 ) ( 237 )
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 20,574 19,507 20,098 22,223 25,283
営業収益
経常利益 (百万円) 506 707 914 1,204 1,361
(百万円) 59 282 510 1,047 854
当期純利益
(百万円) 1,284 1,284 1,284 1,284 1,284
資本金
(株) 7,546,000 7,546,000 7,546,000 7,546,000 7,546,000
発行済株式総数
(百万円) 10,066 10,132 10,593 11,582 12,242
純資産額
(百万円) 22,244 22,024 21,858 22,205 23,182
総資産額
(円) 1,349.23 1,358.04 1,419.83 1,552.48 1,640.85
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 18.00 16.00 16.00 20.00 28.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 14.00 )
当額)
(円) 7.91 37.89 68.45 140.46 114.57
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 45.3 46.0 48.5 52.2 52.8
自己資本比率
(%) 0.6 2.8 4.9 9.5 7.2
自己資本利益率
(倍) 105.6 21.4 18.1 10.2 10.1
株価収益率
(%) 227.6 42.2 23.4 14.2 24.4
配当性向
657 655 698 738 818
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 198 ) ( 189 ) ( 195 ) ( 204 ) ( 216 )
(%) 102.4 101.2 155.0 180.8 150.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 868 875 1,577 1,911 1,736
最高株価
(円) 770 789 760 1,063 851
最低株価
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第50期の1株当たり配当額には、設立50周年記念配当2円を含んでおります。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
1965年8月 静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始
1971年1月 静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立
1979年5月 倉庫業認可取得、倉庫事業を開始
1981年11月 静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立
1982年2月 静岡県袋井市(現在は浜松市東区)に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス(現
連結子会社)を設立
1982年4月 静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所(後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業
所)を開設
1982年4月 関東地域での業務拡充のため春日部事業所(後に遠州トラック関東株式会社。現 春日部営業所)
を開設
1982年9月 自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始
1988年6月 静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立
1989年3月 静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立
1989年3月 埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立
1992年4月 子会社5社(豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜
松株式会社、遠州トラック関東株式会社)を吸収合併
1992年4月 静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始
1994年2月 中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立
1994年10月 東京都中央区(現在は東京都港区)に東京事務所(現 東京営業所)を開設
1995年4月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1995年4月 上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立(2015年11月清算)
1997年5月 中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立(2017年1月清算)
1997年9月 神奈川県横浜市に横浜事業所(現 横浜営業所)を開設
2000年11月 子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子
会社化(2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消)
2001年1月 本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得
2001年1月 中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立(2016年3月清算)
2002年8月 関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区(現在は大阪府摂津市)の遠州トラック関西株式会
社の株式100%を取得(現 連結子会社)
2003年2月 本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部(現 浜松営業所)が「ISO9001」の認証を取得
2004年11月 静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立(2017年8月清算)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 当社1単元株式数を1,000株から100株に変更
2006年9月 株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株(発行済株式の総数の60.0%)
を取得し、当社の親会社となる
2007年4月 中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立(2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消)
2008年4月 子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司
を設立(2012年3月、出資持分を譲渡し、関係解消)
2009年6月 福島県東白川郡(現在は福島県白河市)に福島営業所(現 福島事務所)を開設
2009年11月 神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年6月 トランクルーム(書類等保管)事業に参入
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2014年12月 太陽光発電による売電事業に参入
2017年4月 神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設
2018年7月 インターネット通販の宅配業務に参入
2018年11月 静岡県浜松市北区に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を
開設
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社2社並びに親会社である株式
会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等によ
る総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にか
かる位置付けは次のとおりであります。
内容 会社名
区分
一般貨物自動車運送事業 貨物運送
物
遠州トラック株式会社 株式会社藤友物流サービス
貨物運送取扱事業 貨物運送の取次
流
遠州トラック関西株式会社
事
荷物の保管・管理
業 倉庫事業
物流加工
土地建物の賃貸・
そ
売買等
の 不動産事業等 遠州トラック株式会社
太陽光発電による
他
売電
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(親会社)
貨物運送、取次・荷
株式会社住友倉庫 14,922
大阪市北区 物流事業 被所有 60.7 物の保管及び倉庫の
賃借。
(注)2
(連結子会社)
貨物運送、取次・荷
株式会社藤友物流 50
浜松市東区 物流事業 100.0 物の保管、役員の兼
任あり。
サービス
(連結子会社)
貨物運送、取次・荷
遠州トラック関西 20
大阪府摂津市 物流事業 100.0
物の保管。
株式会社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
930 ( 232 )
物流事業
▶ ( 1 )
その他
全社(共通) 36 ( ▶ )
970 ( 237 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、( )内に年間の平均人数
を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ97名増加したのは、主に提出会社がインターネット通販向けの物流拠点
間輸送の増加に伴い従業員を採用したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
818 ( 216 ) 4,725,224
43 歳 5 ヶ月 9 年 0 ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
778 ( 211 )
物流事業
▶ ( 1 )
その他
全社(共通) 36 ( ▶ )
818 ( 216 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ80名増加したのは、主にインターネット通販向けの物流拠点間輸送の増加に
伴い従業員を採用したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢
献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。
この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理
化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追及し、堅実経営を行ってい
くことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識
し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組ん
でまいります。
こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組
んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
物流業界では、上期の国内貨物輸送量は、消費増税前の駆け込み需要の発生により、いくぶん盛り上がるものの、
下期には減少に転じると予想されております。また、燃料価格の上昇は一段落したものの、労働力不足は深刻であ
り、先行きは不透明さを増しております。
このような中、当社グループにおきましては、最終年度を迎えた中期経営計画(2017年4月~2020年3月)を着実
に実行し、外部環境の変化に左右されない企業体質を構築するとともに「顧客満足度№1」企業の実現を引き続き目
指してまいります。
具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
第一に、インターネット通販の拡大は加速しております。当社は、この旺盛な需要を取り込んで物流ネットワーク
の拡充に更に努めてまいります。その取り組みの一つとして、昨年、インターネット通販専門の宅配業務を、神奈川
県西部から静岡県、愛知県および岐阜県において開始いたしました。物流拠点間の幹線輸送に加え、ラストワンマイ
ルのデリバリーにおいても、顧客の物流ニーズに応える体制の構築を進めてまいります。
次に、昨年11月から、新東名浜松サービスエリア隣接地において中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)と共
同で運営しております、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」の利用促進を進めてまいります。陸運業界が抱える労
働問題解決の一助となるよう、新たなビジネスモデルの確立に積極的に貢献してまいります。
続いて、本年5月に静岡県掛川市において、延床面積約2万3千平米の物流施設の営業を開始しました。また、本
年9月には静岡県浜松市都田地区にある当社倉庫施設の隣接地において建設しております、延床面積約1万平米の倉
庫が完成いたします。これら施設の稼働により、当社の取扱貨物数量は大きく増加しますが、引き続き新規貨物の獲
得に努め、さらなる業容の拡大を図ってまいります。
上記施策を支援するため、インフォメーション・テクノロジー(IT)による業務の効率化を進めてまいります。
また、業務改善室を中心に輸送・倉庫業務の効率化、改革に取り組み、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発
を図る方針です。
一方、管理面におきましては、ITの活用による経営の合理化、時間外労働時間の削減、人材確保に向けた各種施
策の実施、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上など、経営管理体制の充実に一段の努力を
払ってまいる所存です。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。投資判断上重要であると考えられる事項を積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 契約変動のリスク
当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しており、また営
業収益が全体の10%を超える取引先も1社のみと、取引集中によるリスクは比較的軽微であるとの認識を有してお
りますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、取引先との契約が原則1年ごと
の更新であることなどにより、主要な取引先との契約内容が変更或いは解消された場合、当社グループの業績が影
響を受けるリスクがあります。
② 燃料費変動のリスク
原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。エコドライブの推進
等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が
影響を受ける可能性があります。
③ 金利変動のリスク
当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負
債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借
入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、
金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
④ 固定資産の減損リスク
当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しておりま
す。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。
⑤ 法的規制に伴うリスク
当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、許認可に基づく事業を営んでおります。また最近は、排
ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けております。当社グループは、業界における各種の法的規制に適
合した経営の遂行を最重要課題としておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分
等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強
化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。
⑥ 自然災害等のリスク
当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地
震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受
け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下等、災害対
策のための負担の増加も含めて業績が重大な影響を受けるリスクが内在しています。
⑦ 情報漏洩のリスク
当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシー
ポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めておりますが、万一当社
グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があ
り、社会的信用も失うことになります。
⑧ システムリスク
当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなど
によりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。
これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な業務展開と情
報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、基幹システムの統合刷新をいたしております。
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⑨ 重大な事故発生のリスク
当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社
グループ最大の眼目でありますが、万一重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一
般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が
影響を受ける可能性があります。
⑩ コンプライアンス違反に関するリスク
万一、会社や役職員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことによ
り事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があり
ます。
当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針(10項目)を定め、平素より法令遵守の企業風土の
醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等にお
いて、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに成長が持続したと言われる一方、力強さに欠け、成長が実感で
きない展開となりました。物流業界におきましては、消費関連貨物や生活関連貨物は堅調に推移したものの、国内
貨物の総輸送量はマイナスに転じております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、新たにインターネット通販の宅配業務に参入したこと、従
来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送も増加したこと、また、夏場に家電品や日用品・衛生用品等生
活関連貨物の取り扱いが好調であったことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりま
した。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、250億72百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加し、113億84百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加し、136億87百万円となりまし
た。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高)284億14百万円(前期比12.6%増)、営業利益15億97百万円
(前期比12.3%増)、経常利益15億68百万円(前期比13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億90百万円
(前期比15.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益282億65百万円(前期比12.9%増)、セグメント利益21億99百万円(前期比11.0%増)と
なりました。
その他(不動産事業等)は、営業収益1億48百万円(前期比22.3%減)、セグメント利益68百万円(前期比
41.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は28億26百万円となり、前連結会計年
度末に比べ8億6百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億41百万円(前年同期比5億87百万円増)となりました。これは主に売上債
権の増加額2億50百万円、法人税等の支払額2億8百万円による支出に対し、税金等調整前当期純利益15億61百
万円、減価償却費6億42百万円、減損損失1億90百万円、仕入債務の増加額2億41百万円による収入があったこ
となどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は9億16百万円(前年同期比8億4百万円増)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出8億89百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5億18百万円(前年同期比3億65百万円減)となりました。これは主に長期借
入れによる収入26億7百万円に対し、長期借入金の返済支出28億8百万円、配当金の支払額1億79百万円があっ
たことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称 区分
金額(百万円) 前年同期比(%)
20,081
輸送部門 117.3
8,184
物流事業 倉庫部門 103.3
計 28,265 112.9
その他 不動産事業等 148 77.7
合計 28,414 112.6
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対す
る割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
アマゾンジャパン合同会社 1,872 7.4 4,088 14.4
生活協同組合ユーコープ 2,539 10.1 2,606 9.2
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は72億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加しまし
た。これは主に現金及び預金が8億6百万円、受取手形及び営業未収入金が1億56百万円増加したことによるも
のであります。固定資産は177億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。これは主
に、無形固定資産が76百万円減少したものの、有形固定資産が99百万円、投資その他の資産が71百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、250億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は58億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億93百万円減少しまし
た。これは主に支払手形及び営業未払金が2億41百万円、未払法人税等が4億円増加したものの、短期借入金が
15億7百万円減少したことによるものであります。固定負債は55億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12
億25百万円増加しました。これは主に長期借入金が12億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、113億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加しました。
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(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は136億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加し
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益9億90百万円及び剰余金の配当1億79百万円によるもので
あります。
この結果、自己資本比率は54.6%(前連結会計年度末は54.1%)となりました。
ⅱ)経営成績
営業収益は、 新たにインターネット通販の宅配業務に参入したこと、従来からのインターネット通販向けの物
流拠点間輸送も増加したこと、また、夏場に家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが好調であっ
たことなどにより、284億14百万円(前期比12.6%増)となりました。
営業原価は、 燃料費の高騰は一段落したものの、主に輸送部門において、労働需給の逼迫により外注費が上昇
したこと、および労働力不足を補うための環境改善に投資した結果、 前連結会計年度に比べ30億18百万円増加の
260億44百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、給料手当及び福利費が減少した結果、6百万円
減少の7億72百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ1億75百万円増加の15億97百万円となりました。
営業外損益は、受取保険金が12百万円減少したものの、保険解約損が23百万円減少したことなどにより、前連
結会計年度に比べ4百万円減少の29百万円の費用計上(純額)となりました。
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ1億79百万円増加の15億68百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益が14百万円、違約金収入が1億65百万円増加したものの、固定資産受贈益が
28百万円減少し、減損損失が1億90百万円増加したことにより、前連結会計年度の38百万円の利益計上(純額)
から6百万円の損失計上(純額)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、連結子会社の清算に伴う税負担の減少がなくなり、前連結
会計年度に比べ1億78百万円減少の9億90百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
ⅲ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的
とした資金需要は、設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。
なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固
定金利での借入を行っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は66億64百万円、現金及び現金
同等物の残高は28億26百万円となっております。
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ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の2年目である2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであり
ます。
2020年3月期 2019年3月期
(第55期 目標) (第54期 実績)
営業収益 31,000百万円 28,414百万円
1,700 1,597
営業利益
事業投資額(期間累計) 6,500 1,195
第54期は、ネット通販の拡大に対応するため、輸送部門の物流ネットワークの拡充に取り組みました。計画最終
年度となる第55期も、拡大するインターネット通販の旺盛な需要を取り込み、物流ネットワークの拡充に努めてま
いります。その取り組みの一つとして、インターネット通販専門の宅配業務を、神奈川県西部から静岡県、愛知県
および岐阜県において開始しました。物流拠点間の幹線輸送に加え、ラストワンマイルのデリバリーにおいても、
顧客のニーズに応える体制の構築を進めてまいります。
一方、倉庫部門では、第55期5月に静岡県掛川市において、延床面積約2万3千平米の物流施設の営業を開始し
ました。また、第55期9月には静岡県浜松市北区にある当社倉庫施設の隣接地において建設しております、延床面
積約1万平米の倉庫が完成いたします。これらの施設の稼働により、当社の取扱貨物量は大きく増加しますが、引
き続き新規貨物の獲得に努め、さらなる業容の拡大を図ってまいります。
これらの施策により、営業収益及び営業利益の目標を達成する所存です。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む)は 887 百万円であります。
その主要なものは、静岡県浜松市北区の倉庫建設467百万円、静岡県浜松市西区の土地85百万円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 土地面積
セグメン
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) トの名称 (㎡)
建物及び
及び 土地 リース資産 その他 合計 (人)
構築物
運搬具
本社事業部 物流倉庫 134,171.79 381
物流事業 2,106 52 5,555 - 64 7,779
(静岡県袋井市) 車輌
(64,876.87) (137)
西日本事業部
物流倉庫 31,912.09 133
物流事業 604 24 1,114 - 14 1,757
(浜松市西区) 車輌
(39,318.43) (38)
関東事業部 物流倉庫 38,721.81 264
物流事業 250 15 2,035 42 18 2,361
(東京都港区) 車輌 (22,961.91) (36)
不動産営業所 不動産業用施設 34,462.71 ▶
その他
15 1 2,135 195 0 2,348
太陽光発電設備
(静岡県袋井市) (5,400.43) (1)
本社 消去又は 18,275.46 36
統括業務施設 75 16 108 - 14 215
(静岡県袋井市) 全社
(4,856.32) (4)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の内 土地面積
会社名 員数
機械装置
(所在地) トの名称 容 (㎡) 建物及び
(人)
及び 土地 リース資産 その他 合計
構築物
運搬具
本社
㈱藤友物流 物流倉庫 103
(浜松市 物流事業
3,990.77 236 73 136 - ▶ 450
サービス 車輌 (18)
東区)
本社
遠州トラック
物流倉庫 49
(大阪府 物流事業 16.80 ▶ 3 0 - 5 14
関西㈱ 車輌 (3)
摂津市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2. 上記土地面積のうち、( )は、賃借しているもので外書しております。
3. 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
2019年3月31日現在
セグメントの 賃借及び 年間賃借及びリース料
会社名 設備の内容
名称 リース期間 (百万円)
倉庫建物等
13~20年 634
(賃借)
提出会社
物流事業
(子会社含む)
輸送用車輌等
4年 286
(リース)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、関係会社会議において提出会社を中心に調整を図っ
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月日
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
倉庫建物
自己資金及
1,443 467 2018.10 2019.9 9,950㎡
(浜松市北区) び借入金
西日本事業部
遠州トラック
物流事業
株式会社 (浜松市西区)
駐車場
自己資金及
169 85 2019.3 2019.8 3,953㎡
(浜松市西区) び借入金
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年6月19日)
(2019年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,546,000 7,546,000
普通株式
100株
(スタンダード)
7,546,000 7,546,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(株)
1998年5月20日 686,000 7,546,000 - 1,284 - 1,070
(注) 上記の増加は、1998年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき
1.1株の分割を行ったものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 14 37 10 2 1,150 1,227 -
所有株式数(単元) - 8,764 301 49,332 217 2 16,825 75,441 1,900
所有株式数の割合
- 11.62 0.40 65.39 0.29 0.00 22.30 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式85,106 株は「個人その他」に851単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,527 60.68
株式会社住友倉庫 大阪市北区中之島3丁目2-18号
215 2.88
澤田邦彦 浜松市北区
静岡県袋井市木原627番地の3 199 2.67
遠州トラック従業員持株会
東京都中央区八重洲2丁目10-17 169 2.27
株式会社商工組合中央金庫
131 1.76
有限会社スリーナイン 静岡県袋井市永楽町325番地
124 1.67
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
121 1.62
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
103 1.39
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
100 1.34
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 100 1.34
東京海上日動火災保険株式会社
- 5,791 77.62
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
85,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,459,000 74,590 -
普通株式
1,900 - -
単元未満株式 普通株式
7,546,000 - -
発行済株式総数
- 74,590 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
静岡県袋井市木原
85,100 - 85,100 1.13
遠州トラック株式会社
627番地の3
- 85,100 - 85,100 1.13
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 20,020
当期間における取得自己株式 70 80,080
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 85,106 - 85,176 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安
定した配当を継続することを基本方針としております。
上記方針に沿い、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、ま
た、機動的な配当政策が実施できるよう、会社法第459条の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取
締役会の決議をもって剰余金の配当等の決定ができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、現在及び将来に亘る設備投資や経営基盤強化のために有効に活用すべく、その充実を
図っていく方針です。
このような方針に基づき、当中間期の株主配当金につきましては、1株当たり普通配当金を14円といたしました。
当期末の配当金につきましても、1株当たり普通配当金を14円にて取締役会決議をいたしております。これにより、
中間配当金14円を合わせた当期の年間配当金は28円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月6日
104 14
取締役会決議
2019年5月14日
104 14
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポレート・
ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置付け、以下の基本的な考えに基づき各施策を遂行していま
す。
a.経営の健全性、透明性を維持し、社会の公器として法令の遵守を最優先とする。
b.物流専業者として技術、サービスの革新に努め、高品質で安定した物流サービスの提供を通じて、顧客満足の
最大化を図る。
c.経営の意思決定のプロセスを明確化し、業務執行の適切化を図るとともに、適時、適切な情報開示に努める。
d.グループとして、リスクマネジメントと一体をなす内部統制システムの整備・強化に努め、経営管理の質的向
上を図る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の事業規模・内容から監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役制度を採用しております。当社
の役員9名(取締役5名、監査役4名)のうち社外役員が4名(社外取締役2名、社外監査役2名)を占め、こ
のうち要件を充たす社外役員4名全員を独立役員に選任しております。社外役員の各氏は多彩な経歴を有し、知
見に富み、当社のコーポレート・ガバナンス体制を監視、監督するに相応しい陣容であると認識しております。
また、取締役の任期を1年とするとともに、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定の迅速化と責任
の明確化を図り、経営の透明性、健全性の向上に資するものと考え、以下の体制を採用しております。
a.取締役会
当社の取締役会は現在5名の取締役(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、
必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等につき審議を行っています。
b.監査役(監査役会)
当社は監査役制度を採用し、監査役会は現在監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されております。監
査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務や財務状況等の調査を通じて、取締役の職
務執行状況を監査しております。
c.その他主要な委員会等
ⅰ) 経営会議
常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、主要な経営課題の協議の場として、毎週開催して
おります。取締役会に付議、報告される案件は経営会議にて検証し、取締役会における審議内容の精緻化、経
営の意思決定の迅速化に活かしております。
ⅱ) 内部統制委員会
取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、原則として四半期ご
と、また必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・運用に関する検証、課題
に対する対策の立案、内部統制に関するグループ全体の指導・統括を行っています。
ⅲ) コンプライアンス委員会
取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、コンプライアンスに関
する基本方針の策定、企業行動指針の遵守状況の検証、リスク管理に関する統括、内部通報制度(ヘルプライ
ン)で提起された事案の対応などに当たります。
なお、内部通報制度の利用促進のため、受付窓口を社内(総務部長)及び社外(顧問弁護士)に設けており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、金融商品取引法が定める「財務報
告に係る内部統制」の実現に向けた社内体制の整備に努めております。
具体的には、全社統制及び業務統制の強化のため、社内規程・手順書の整備と運用の徹底、業務プロセスに係
る自己点検制度の推進、事業所に対する巡回指導等に努めております。内部統制システムの整備・運用状況につ
いては前記のとおり内部統制委員会にて統括しております。
また、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス規程において、「企業行動指針」(10項目)及び
「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」(5項目)を定め、コンプライアンス重視の社内風土の
醸成を図っております。万一、法令違反等不適切な事実を発見した場合は、コンプライアンス委員会にて審議
し、これに類する日々の情報は内部通報制度(ヘルプライン)等を通じて伝達される体制を構築しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は 、経営の意思決定のタイミングや巧拙に伴う全般的な事業運営リスクや機会損失リスク、与信リスク、
システムリスク、環境侵害リスク、訴訟リスク等、多岐にわたる諸リスクを的確に把握するための一助として、
リスク管理規程を定め、リスクアンケートに基づき、リスクの抽出、評価、分析、対策立案及び報告等を行う仕
組みを制度化しています。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係子会社管理規程に基づき、子会社に対し、企業集団としての経営管理に当たっております。具体的
には、定期的に関係会社会議を主催し、子会社の業務執行状況等の報告を受けるとともに、必要な指示伝達を行
います。同会議は必要に応じて随時招集します。なお、子会社の月次の業務執行状況や重要な経営事項は当社取
締役会に付議、報告するよう規定しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で、
会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する
契約を締結できる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は現在、上記に該当する一部の役員との間で
当該責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としておりま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
の決定を取締役会の権限とし、機動的な株主還元策が実施できるようにするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年3月 当社入社
1986年5月 当社取締役
1991年5月 当社常務取締役
1993年10月 当社常務取締役営業本部長兼輸送
事業部長
1996年6月 当社代表取締役常務取締役営業本
部長
1996年10月 当社代表取締役常務取締役営業本
部長兼倉庫事業部長
1998年4月 当社代表取締役専務取締役営業本
取締役社長
部長
澤田 邦彦
(代表取締役) 1957年6月4日 生 (注)3 215
2001年6月 当社代表取締役社長
社長執行役員
2002年4月 遠州トラック関西株式会社代表取
締役社長
2005年7月 株式会社中国遠州コーポレーショ
ン代表取締役会長
2007年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員
2009年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員営業本部長
2013年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員(現任)
1991年12月
当社入社
2004年6月
当社取締役横浜営業所長
2007年6月
当社執行役員関東事業部長
2010年6月
当社執行役員本社事業部長
2013年6月 株式会社中国遠州コーポレーショ
ン代表取締役社長
2013年6月
当社執行役員(中国事業担当)
取締役
2015年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本
金原 秀樹
常務執行役員 1960年12月27日 生 (注)3 19
部長兼営業戦略室長
営業本部長
2016年3月 当社取締役兼常務執行役員営業本
部長兼西日本事業部長兼営業戦略
室長
2016年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本
部長兼営業戦略室長
2017年10月 当社取締役兼常務執行役員営業本
部長(現任)
1985年4月
株式会社住友倉庫入社
2003年9月
青島住倉国際物流有限公司総経理
2011年7月
株式会社住友倉庫事業推進部次長
2011年11月
Rabigh Petrochemical Logistics
取締役
Deputy General Manager
常務執行役員
2015年6月 当社常務執行役員管理本部長兼経
久保田 健
管理本部長 1961年7月9日 生
(注)3 -
営企画部長
兼経営企画部長
2017年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経
兼システム部長
営企画部長兼システム部長
2018年6月 当社取締役兼常務執行役員管理本
部長兼経営企画部長兼システム部
長(現任)
1971年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住
友信託銀行株式会社)入社
2001年6月 同社執行役員
2002年4月 同社常務執行役員
井上 育穗
取締役 1948年10月8日 生
(注)3 -
2002年6月 同社取締役兼常務執行役員
2004年6月 同社取締役兼専務執行役員
2007年6月 同社顧問
2013年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
成富総合法律事務所入所
2001年4月 西込・高見法律事務所開設
同法律事務所パートナー(現任)
高見 之雄
取締役 1955年11月2日 生
(注)3 -
2007年4月 第一東京弁護士会副会長
2016年6月 当社社外監査役
2018年6月
当社社外取締役(現任)
1977年4月 株式会社ムトウ(現株式会社スク
ロール)入社
2007年8月 当社入社
2007年10月 当社経理部購買課長
池谷 仁宏
常勤監査役 1954年5月31日 生 (注)4 2
2008年4月 当社業務管理部次長
2008年9月 当社システム部長
2016年6月
当社常勤監査役(現任)
1992年4月 スズキ株式会社入社
1999年4月 弁護士登録(静岡県弁護士会)
まどか法律事務所入所
監査役 山本 正幸 1969年9月17日 生 (注)4 -
2003年4月 同法律事務所パートナー(現任)
2014年4月 静岡県弁護士会副会長
2014年6月 当社社外監査役(現任)
1981年4月 株式会社住友倉庫入社
2010年6月 同社西日本営業部長
2015年6月 同社執行役員大阪支店長
古川 茂樹
監査役 1958年11月11日 生 (注)5 -
2018年6月 同社執行役員関連事業部長(現
任)
2018年6月 当社監査役(現任)
1977年4月 株式会社静岡銀行入行
2004年6月 同行興津支店長
2006年6月 同行北安東支店長
2007年7月 静銀ビジネスクリエイト株式会社
堀池 英伸
監査役 1954年4月15日 生 (注)6 -
取締役常務執行役員
2015年5月 スター精密株式会社常勤監査役
2016年5月 同社取締役(常勤監査等委員)
2018年6月 当社社外監査役(現任)
計 236
(注)1.取締役 井上育穗、高見之雄の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 山本正幸、堀池英伸の両氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款
の規定により、前任者の任期満了の時まで)
7.当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員一覧」に記載の3名に、取締役を兼務していない以
下の4名を加えた計7名であります。
小澤 宙通
常務執行役員 営業本部副本部長
清水 晃
執行役員 業務改善室長
小林 秀行
執行役員 管理本部副本部長兼総務部長兼経営企画部付部長
鈴木 隆幸
執行役員 本社事業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 井上育 穗 氏は、長年の銀行勤務の経験を有し、その幅広い知識と見識から当社の経営全般に対す
る有用な意見、提言が期待でき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えており
ます。同氏は、当社の取引銀行である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の取締役等で
あったことがありますが、当社の社外取締役就任時は同社の顧問の立場(2013年10月退任)であり、かつ同社は
当社のメイン銀行の位置付けにはありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の
要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しておりま
す。
社外取締役 高見之雄氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と経験を有し、独立した立場から当
社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけ
るものと考えております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社
は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判
断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 山本正幸氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、一般事業会社への勤務歴があり、ま
た弁護士としての豊富な知識と見識を有し、企業法務に長年携わってきた経験から、当社の経営全般並びに法務
面での専門的な助言、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考え
ております。同氏は、現在当社の顧問弁護士を務めております。当社は、同氏との法律顧問契約に基づき、同氏
に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。
以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を
保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 堀池英伸氏は、長年の銀行勤務の経験を有し、事業会社においても取締役や監査役の経験を有す
ることから、当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、 社外監査役としての監査機能及び役割を果
たしていただけるものと考えております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のこ
とから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持して
いるものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
現在当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関して特段の基準又は方針を定めており
ませんが、相応の客観性、専門性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場の者を選任することを
基本的な考えとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営判断に資するため、取締役会のほか会社の重要な会議に適宜出席し、各事業所における業
務の運営状況等に関する情報収集に努めるとともに、改善提案等の有益な提言を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査に努めております。また、常勤監査役ととも
に内部監査室と連携し、監査役監査と内部監査の各監査計画、実施方法等について相互に必要な調整を行ってお
ります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査については、監査役の取締役会への出席のほか、その他の重要会議に適宜出席し、業務の執行状況
が的確に把握できる体制を整えております。また、当社及び子会社の監査を通じて、グループとして均質な内部
統制システムの有効性を監査いたしております。
監査役は4名(うち社外監査役2名)であります。
常勤監査役 池谷仁宏氏は、前職において相応の経理業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
監査役 古川茂樹氏は、当社の親会社である株式会社住友倉庫において関係会社を監督する立場にあり、当社
業務の監査に関する適切な助言、提言が期待できるものと考えております。
社外監査役(2名)につきましては、「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりです。
内部監査については、内部監査室が年間の内部監査計画に基づき、監査役と連携しながら、内部統制監査、業
務監査、組織・制度監査を実施しております。内部監査室は取締役社長直属の機関として、業務執行部門から一
定の独立性を保持しております。
内部監査室は室長以下2名で構成されております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ監査計画、監査実施結果等に関し、随時情報交換の場を持
ち、密接なコミュニケーションを図っています。また、内部監査室、監査役は各監査の実効を上げるため、会計
監査人が実施する事業所監査、子会社監査に適宜同行しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
松本 学
堀内 計尚
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について
必要に応じて説明を求め、会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めて
おります。
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③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
30 - 29 -
提出会社
- - - -
連結子会社
30 - 29 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など適切性に
ついて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 1995年6月29日開催の第30回定時株主総会において役員報酬等に関する決議を行い、取締役の報酬
限度額は月額15百万円以内(ただし、使用人部分は含まない。)、監査役の報酬限度額は月額2百万円以内と
決議しております。役員報酬の総額は、この範囲内において、業績等を踏まえて取締役会で決議しておりま
す。個別の報酬額は、この取締役会決議に基づき、取締役については代表取締役社長 澤田邦彦が、監査役に
ついては、監査役会が、それぞれ決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
68 68 - - ▶
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 - - 3
(社外監査役を除く)
19 19 - - 6
社外役員
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
2.当社は、2007年6月21日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金、役員賞与を廃止し
ております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との関係の維持・強化に資すると合理的に判断される場合は、株式を政策的に保有いたしま
す。事業環境の変化等により、中長期的な観点から、保有の意義が薄れた株式については、縮減することといた
します。
政策保有株式の保有継続が適切か、取引先との現在の状況と将来の見通しを含めて検証し、保有の意義が希薄
化した株式については代表取締役社長の決裁を得た上で売却し、取締役会に報告しています。当連結会計年度
は、3銘柄について全量を売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
5 40
非上場株式
20 601
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
取引先持株会を通じた取得及び株式累
5 5
非上場株式以外の株式
積投資による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
3 27
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
52,577 52,056
ユニ・チャーム㈱ (定量的な保有効果)(注)2
無
192 157
(株式数の増加)株式累積投資による取得
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
49,631 48,042
日東工業㈱ (定量的な保有効果)(注)2
無
109 79
(株式数の増加)取引先持株会を通じた取得
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
スズキ㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
48 57
55,500 55,500
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
文化シヤッター㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
44 57
22,500 22,500
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
㈱ヤマタネ 有
(定量的な保有効果)(注)2
35 41
59,000 59,000
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
㈱サンエー化研 有
(定量的な保有効果)(注)2
29 43
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
12,177 11,891
(定量的な保有効果)(注)2
㈱日新 無
22 33
(株式数の増加)取引先持株会を通じた取得
株式併合(2株を1株に併合)の実施
10,560 21,117
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
ニチアス㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
23 28
(株式数の増加)取引先持株会を通じた取得
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
積水化学工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
17 18
9,000 9,000
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
ホクト㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
17 18
15,000 15,000
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
東部ネットワーク㈱
有
(定量的な保有効果)(注)2
15 17
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
6,692 6,690
ケイヒン㈱ (定量的な保有効果)(注)2
無
9 11
(株式数の増加)取引先持株会を通じた取得
2,000 2,000
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
㈱ハマキョウレック
無
(定量的な保有効果)(注)2
ス
8 7
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
㈱静岡銀行 有
(定量的な保有効果)(注)2
8 10
2,000 2,000
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
ヤマハ発動機㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
▶ 6
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
株式併合(2株を1株に併合)の実施
2,500 5,000
凸版印刷㈱ (保有目的)取引関係の維持・拡大のため
無
▶ ▶
(定量的な保有効果)(注)2
1,560 1,560
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
協立電機㈱
有
(定量的な保有効果)(注)2
3 3
4,000 4,000
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
東レ㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
2 ▶
800 800
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
大日精化工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
2 3
522 522
(保有目的)取引関係の維持・拡大のため
三井化学㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
1 1
- 25,000
丸紅㈱ -
無
- 19
- 5,000
日産車体㈱ -
無
- 5
- 1,000
ローランド
-
無
ディー.ジー.㈱
- 2
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、取引先との現在の状況と将来の見通しを含めて検証し、現在保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第54期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修
への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備
しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,020 2,826
現金及び預金
※2 3,860 ※2 4,016
受取手形及び営業未収入金
※2 159
64
電子記録債権
35 32
販売用不動産
- 19
仕掛販売用不動産
19 18
貯蔵品
189 218
その他
△ 29 △ 15
貸倒引当金
6,160 7,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,556 11,615
建物及び構築物
△ 8,042 △ 8,322
減価償却累計額
※1 3,513 ※1 3,293
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,167 2,020
△ 1,950 △ 1,832
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 217 187
※1 11,191 ※1 11,086
土地
338 338
リース資産
△ 73 △ 100
減価償却累計額
リース資産(純額) 264 237
建設仮勘定 - 467
457 494
その他
△ 350 △ 373
減価償却累計額
その他(純額) 107 121
15,294 15,393
有形固定資産合計
無形固定資産 310 234
投資その他の資産
712 668
投資有価証券
繰延税金資産 134 184
1,286 1,353
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
2,095 2,167
投資その他の資産合計
17,701 17,795
固定資産合計
23,861 25,072
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,390 ※2 2,631
支払手形及び営業未払金
※1 3,268 ※1 1,760
短期借入金
110 511
未払法人税等
137 176
賞与引当金
761 794
その他
6,668 5,874
流動負債合計
固定負債
※1 3,415 ※1 4,661
長期借入金
163 118
リース債務
463 494
退職給付に係る負債
241 235
その他
4,283 5,509
固定負債合計
10,952 11,384
負債合計
純資産の部
株主資本
1,284 1,284
資本金
資本剰余金 1,086 1,086
10,333 11,144
利益剰余金
△ 59 △ 59
自己株式
12,644 13,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
259 234
その他有価証券評価差額金
5 △ 1
退職給付に係る調整累計額
264 232
その他の包括利益累計額合計
12,909 13,687
純資産合計
23,861 25,072
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
25,226 28,414
営業収益
23,026 26,044
営業原価
2,200 2,369
営業総利益
※1 778 ※1 772
販売費及び一般管理費
1,422 1,597
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
12 13
受取配当金
13 0
受取保険金
6 -
保険解約返戻金
- 8
保険配当金
29 16
その他
61 38
営業外収益合計
営業外費用
60 50
支払利息
23 -
保険解約損
7 8
弁護士費用
3 9
その他
95 68
営業外費用合計
1,388 1,568
経常利益
特別利益
※2 13 ※2 16
固定資産売却益
※3 28
-
固定資産受贈益
- 14
投資有価証券売却益
- 165
違約金収入
41 196
特別利益合計
特別損失
※4 1
-
固定資産売却損
※5 1 ※5 11
固定資産除却損
※6 190
-
減損損失
2 202
特別損失合計
1,427 1,561
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 268 605
△ 10 △ 34
法人税等調整額
258 571
法人税等合計
1,168 990
当期純利益
1,168 990
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,168 990
当期純利益
その他の包括利益
69 △ 25
その他有価証券評価差額金
16 -
繰延ヘッジ損益
△ 2 △ 7
退職給付に係る調整額
※ 83 ※ △ 32
その他の包括利益合計
1,252 957
包括利益
(内訳)
1,252 957
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,284 1,086 9,298 △ 59 11,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
親会社株主に帰属する当期
1,168 1,168
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,034 △ 0 1,034
当期末残高
1,284 1,086 10,333 △ 59 12,644
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
189 △ 16 8 181 11,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 134
親会社株主に帰属する当期
1,168
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
69 16 △ 2 83 83
変動額(純額)
当期変動額合計 69 16 △ 2 83 1,118
当期末残高
259 - 5 264 12,909
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,284 1,086 10,333 △ 59 12,644
当期変動額
剰余金の配当
△ 179 △ 179
親会社株主に帰属する当期
990 990
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 811 △ 0 811
当期末残高 1,284 1,086 11,144 △ 59 13,455
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 259 5 264 12,909
当期変動額
剰余金の配当
△ 179
親会社株主に帰属する当期
990
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 25 △ 7 △ 32 △ 32
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25 △ 7 △ 32 778
当期末残高 234 △ 1 232 13,687
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,427 1,561
税金等調整前当期純利益
647 642
減価償却費
- 190
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28 20
△ 12 △ 13
受取利息及び受取配当金
60 50
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 14
△ 28 -
固定資産受贈益
1 10
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 11 △ 16
無形固定資産除却損 - 1
売上債権の増減額(△は増加) △ 286 △ 250
たな卸資産の増減額(△は増加) 6 △ 16
仕入債務の増減額(△は減少) 279 241
未払消費税等の増減額(△は減少) 57 10
△ 72 82
その他
2,091 2,487
小計
利息及び配当金の受取額 12 13
△ 58 △ 50
利息の支払額
△ 391 △ 208
法人税等の支払額
1,654 2,241
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 236 △ 889
有形固定資産の取得による支出
14 43
有形固定資産の売却による収入
△ 20 △ 32
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 6
投資有価証券の取得による支出
109 -
保険積立金の解約による収入
26 △ 32
その他
△ 111 △ 916
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 60 △ 60
350 2,607
長期借入れによる収入
△ 986 △ 2,808
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 100 -
△ 134 △ 179
配当金の支払額
△ 72 △ 78
その他
△ 883 △ 518
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 658 806
1,361 2,020
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,020 ※ 2,826
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社藤友物流サービス
遠州トラック関西株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、
その他の有形固定資産は定率法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能
期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社の取締役非兼務の執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額により計上しており
ます。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「弁護士費用」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円
は、「弁護士費用」7百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が63百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が61百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」に含
めて表示していた「繰延税金負債」が2百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,393百万円 979百万円
土地 4,315 2,209
計 5,708 3,188
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 3,038百万円 1,530百万円
長期借入金 2,455 3,731
計 5,493 5,262
根抵当権の極度額 (5,080) (3,080)
※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 108百万円 68百万円
電子記録債権 - 30
支払手形 1 1
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当及び福利費 490 百万円 469 百万円
10 16
賞与引当金繰入額
1 0
退職給付費用
67 76
租税公課
△ 5 △ 13
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 13百万円 15百万円
その他 0 1
計 13 16
※3 固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 28百万円 -百万円
計 28 -
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 -百万円
その他 0 -
計 1 -
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 1
計 1 11
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※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県袋井市 不動産事業等 土地
静岡県袋井市 遊休資産 土地
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとに
グルーピングを行っております。
不動産事業等のうち地価が下落し、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(118百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。
また、地価の下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百
万円)として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。
なお、不動産事業等における資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
1.89%で割り引いて算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価
額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 100百万円 △23百万円
組替調整額 - △14
税効果調整前
100 △37
税効果額 △30 12
その他有価証券評価差額金
69 △25
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 ▶ -
組替調整額 20 -
税効果調整前
24 -
税効果額 △7 -
繰延ヘッジ損益
16 -
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △0 △5
組替調整額 △3 △4
税効果調整前
△4 △10
税効果額 1 3
退職給付に係る調整額
△2 △7
その他の包括利益合計
83 △32
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,546,000 - - 7,546,000
合計 7,546,000 - - 7,546,000
自己株式
普通株式 (注)
85,055 31 - 85,086
合計 85,055 31 - 85,086
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2017年5月12日
普通株式 59 8.00 2017年3月31日 2017年6月7日
取締役会
2017年11月7日
普通株式 74 10.00 2017年9月30日 2017年12月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2018年5月11日
普通株式 74 利益剰余金 10.00 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,546,000 - - 7,546,000
合計 7,546,000 - - 7,546,000
自己株式
普通株式 (注)
85,086 20 - 85,106
合計 85,086 20 - 85,106
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2018年5月11日
普通株式 74 10.00 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
2018年11月6日
普通株式 104 14.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 104 利益剰余金 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しており
ます。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 1,652 849 803
機械装置及び運搬具 113 58 54
その他有形固定資産 12 6 6
合計 1,778 914 863
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 1,652 931 720
機械装置及び運搬具 113 64 49
その他有形固定資産 12 7 5
合計 1,778 1,003 775
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について
支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 88 93
1年超 997 903
合計 1,085 997
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
い一部について支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 144 144
減価償却費相当額 88 88
支払利息相当額 60 56
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
一部のリース物件について、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への
配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 734 814
1年超 2,340 1,954
合計 3,075 2,768
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 46 46
1年超 174 127
合計 220 174
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、
上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(短期)と設備投資資金(長期)で、長期借入金については、主に固定金利での借
入を行い、金利変動リスクの低減を図っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,020 2,020 -
(2)受取手形及び営業未収入金 3,860 3,860 -
(3)電子記録債権 64 64 -
(4)投資有価証券 672 672 -
資産計 6,617 6,617 -
(1)支払手形及び営業未払金 2,390 2,390 -
(2)短期借入金 3,268 3,268 -
(3)長期借入金 3,415 3,408 △7
負債計 9,073 9,066 △7
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,826 2,826 -
(2)受取手形及び営業未収入金 4,016 4,016 -
(3)電子記録債権 159 159 -
(4)投資有価証券 628 628 -
資産計 7,630 7,630 -
(1)支払手形及び営業未払金 2,631 2,631 -
(2)短期借入金 1,760 1,760 -
(3)長期借入金 4,661 4,646 △14
負債計 9,054 9,039 △14
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 40 40
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,020 - - -
受取手形及び営業未収入金 3,860 - - -
電子記録債権 64 - - -
合計 5,945 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,826 - - -
受取手形及び営業未収入金 4,016 - - -
電子記録債権 159 - - -
合計 7,002 - - -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,268 - - - - -
長期借入金 - 1,356 503 380 139 1,035
合計 3,268 1,356 503 380 139 1,035
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,760 - - - - -
長期借入金 - 567 638 397 1,268 1,789
合計 1,760 567 638 397 1,268 1,789
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 667 295 372
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 667 295 372
(1)株式 ▶ ▶ △0
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 ▶ ▶ △0
合計 672 300 371
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 40百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 614 278 335
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 614 278 335
(1)株式 13 15 △1
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 13 15 △1
合計 628 293 334
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 40百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 27 14 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 27 14 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社において執行役員制度を導入しており、取締役非兼務の執行役員部分については内規に基づく期末
要支給額により計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 358百万円 384百万円
勤務費用 35 36
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 0 5
退職給付の支払額 △12 △19
退職給付債務の期末残高 384 409
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 72百万円 79百万円
退職給付費用 10 11
退職給付の支払額 △3 △5
退職給付に係る負債の期末残高 79 84
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 463 494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 463 494
退職給付に係る負債 463 494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 463 494
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 35百万円 36百万円
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 △3 △4
簡便法で計算した退職給付費用 10 11
確定給付制度に係る退職給付費用 44 46
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 4百万円 10百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △7百万円 2百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度39百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 140百万円 149百万円
賞与引当金 41 53
減損損失 323 376
減価償却超過額 25 24
会員権評価損 ▶ ▶
未払事業税 14 30
投資有価証券評価損 1 1
繰越欠損金 10 -
45 45
その他
繰延税金資産小計
608 687
評価性引当額(注) △320 △371
繰延税金資産合計
287 315
繰延税金負債
特別償却準備金 △40 △30
その他 △112 △100
繰延税金負債合計 △153 △130
繰延税金資産の純額 134 184
(注)評価性引当額が51百万円増加している主な内容は、当社において、減損損失に係る評価性引当額を55百万円
追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.2% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
法人住民税均等割 1.6 1.7
繰延税金資産に係る評価性引当 △16.9 3.3
税額控除 △0.1 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.1
その他 2.6 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.1 36.6
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(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当
該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履
行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、静岡県その他の地域において、賃貸倉庫等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は269百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸
費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸
費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,502 6,359
期中増減額 △142 △262
期末残高 6,359 6,097
期末時価 5,454 5,339
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修(4百万円)であり、主な減少額は自社
使用への用途変更(69百万円)、減価償却費(77百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修(18百万円)であり、主な減少額は自社使用への用途変更
(14百万円)、減損損失(1億90百万円)、減価償却費(76百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件に
ついては一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額及び一部の建物等の
償却性資産については、適正な帳簿価額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しておりま
す。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業
所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事
業」を報告セグメントとしております。
「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注1) (注2)
物流事業
(注3)
営業収益
25,035 191 25,226 - 25,226
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
- - - - -
業収益又は振替高
25,035 191 25,226 - 25,226
計
1,982 116 2,099 △ 676 1,422
セグメント利益
17,968 2,546 20,515 3,346 23,861
セグメント資産
その他の項目
618 16 634 12 647
減価償却費
有形固定資産及び無形
252 - 252 54 307
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△676百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△676百
万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額3,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含ま
れております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等で
あります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主に各報告セグメントに配分して
いない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
物流事業
(注3)
営業収益
28,265 148 28,414 - 28,414
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
- - - - -
業収益又は振替高
28,265 148 28,414 - 28,414
計
2,199 68 2,268 △ 670 1,597
セグメント利益
18,766 2,405 21,172 3,900 25,072
セグメント資産
その他の項目
604 15 620 22 642
減価償却費
有形固定資産及び無形
873 1 874 13 887
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△670百
万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額3,900百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含ま
れております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額22百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等で
あります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、主に各報告セグメントに配分して
いない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
生活協同組合ユーコープ 2,539 物流事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 4,088 物流事業
生活協同組合ユーコープ 2,606 物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
物流事業 その他 全社・消去 合計
- 118 72 190
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
支払リース料 その他流動
165 14
資産
(注)2
未経過リース
(被所有)
大阪市
親会社 ㈱住友倉庫 14,922 倉庫業 倉庫の賃借 料期末残高相 1,071 - -
北区 直接 60.7
当額
支払利息相当
63 - -
額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
支払リース料 その他流動
165 14
(注)2 資産
未経過リース
(被所有)
大阪市
親会社 ㈱住友倉庫 14,922 倉庫業 倉庫の賃借 料期末残高相 984 - -
北区 直接 60.7
当額
支払利息相当
58 - -
額
(注)1.取引金額には消費税は含まれておりません。
2.他社より入手した見積りと比較の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社住友倉庫(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,730.25円 1,834.60円
1株当たり当期純利益 156.65円 132.71円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,168 990
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,168 990
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 7,460,916 7,460,911
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 460 400 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,808 1,360 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 55 61 4.2 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,415 4,661 0.5 2020年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 163 118 4.2 2021年~2023年
その他有利子負債
未払金 20 22 1.0 -
長期未払金 61 38 1.0 2022年
合計 6,984 6,664 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 567 638 397 1,268
リース債務 64 48 3 1
長期未払金 21 17 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 6,554 13,369 21,042 28,414
税金等調整前四半期(当期)
470 827 1,323 1,561
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 323 568 911 990
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
43.41 76.24 122.11 132.71
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
43.41 32.83 45.87 10.61
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,192 1,769
現金及び預金
※3 360 ※3 258
受取手形
※3 108
64
電子記録債権
※2 3,093 ※2 3,381
営業未収入金
- 3
リース投資資産
35 32
販売用不動産
- 19
仕掛販売用不動産
18 17
貯蔵品
※2 171 ※2 178
前払費用
※2 7 ※2 19
その他
△ 29 △ 15
貸倒引当金
4,914 5,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,107 ※1 2,897
建物
144 154
構築物
46 20
機械及び装置
81 90
車両運搬具
98 111
工具、器具及び備品
※1 11,055 ※1 10,950
土地
264 237
リース資産
- 467
建設仮勘定
14,797 14,929
有形固定資産合計
無形固定資産
114 114
借地権
23 23
電話加入権
160 73
ソフトウエア
5 15
ソフトウエア仮勘定
1 1
施設利用権
304 228
無形固定資産合計
投資その他の資産
672 641
投資有価証券
164 164
関係会社株式
▶ ▶
出資金
114 152
繰延税金資産
- 13
リース投資資産
敷金及び保証金 933 967
215 227
保険積立金
121 115
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
2,188 2,249
投資その他の資産合計
17,291 17,407
固定資産合計
22,205 23,182
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
89 89
支払手形
※2 2,070 ※2 2,317
営業未払金
※1 460 ※1 400
短期借入金
※1 , ※2 2,908 ※1 1,360
1年内返済予定の長期借入金
55 61
リース債務
77 110
未払金
241 280
未払費用
76 466
未払法人税等
131 151
未払消費税等
23 23
預り金
117 150
賞与引当金
74 19
設備関係支払手形
※2 62 ※2 60
その他
6,388 5,493
流動負債合計
固定負債
※1 3,415 ※1 4,661
長期借入金
163 118
リース債務
95 72
長期未払金
416 434
退職給付引当金
143 159
長期預り保証金
4,234 5,446
固定負債合計
10,622 10,939
負債合計
純資産の部
株主資本
1,284 1,284
資本金
資本剰余金
1,070 1,070
資本準備金
15 15
その他資本剰余金
1,086 1,086
資本剰余金合計
利益剰余金
90 90
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金 95 72
6,298 6,298
別途積立金
2,541 3,240
繰越利益剰余金
9,026 9,702
利益剰余金合計
自己株式 △ 59 △ 59
11,337 12,013
株主資本合計
評価・換算差額等
245 228
その他有価証券評価差額金
245 228
評価・換算差額等合計
11,582 12,242
純資産合計
22,205 23,182
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
14,579 17,390
運送収入
7,406 7,697
倉庫収入
198 156
不動産収入
39 38
その他
※1 22,223 ※1 25,283
営業収益合計
※1 20,295 ※1 23,217
営業原価
1,927 2,065
営業総利益
※1 , ※2 676 ※1 , ※2 670
販売費及び一般管理費
1,251 1,394
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息及び受取配当金
13 0
受取保険金
- 8
保険配当金
25 13
その他
※1 51 ※1 35
営業外収益合計
営業外費用
61 50
支払利息
23 -
保険解約損
7 8
弁護士費用
5 9
その他
※1 98 ※1 68
営業外費用合計
1,204 1,361
経常利益
特別利益
10 13
固定資産売却益
28 -
固定資産受贈益
- 14
投資有価証券売却益
- 165
違約金収入
38 192
特別利益合計
特別損失
1 -
固定資産売却損
0 11
固定資産除却損
- 190
減損損失
2 202
特別損失合計
1,240 1,351
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 200 526
△ 7 △ 30
法人税等調整額
192 496
法人税等合計
1,047 854
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 不動産原価
5 13
不動産原価
不動産原価合計 0.0 0.1
5 13
Ⅱ 人件費
1.賃金給料 3,325 3,664
2.賞与 181 213
3.賞与引当金繰入額 108 135
4.退職給付費用 73 77
5.福利厚生費 608 671
人件費合計 21.2 20.5
4,296 4,761
Ⅲ 経費
1.傭車料 8,620 10,533
2.外注費 2,118 2,193
3.燃料油脂費 591 723
4.車両修繕費 168 198
5.道路使用料 363 426
6.光熱費及び消耗品費 376 388
7.地代家賃 1,777 1,868
8.賃借料 641 704
9.租税公課 148 144
10.保険料 104 137
11.旅費交通費 28 33
12.減価償却費 518 513
535 575
13.その他
経費合計 15,993 78.8 18,442 79.4
営業原価 100.0 100.0
20,295 23,217
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 本剰余金 金合計 備金 特別償却 別途積 繰越利益 金合計
準備金 立金 剰余金
当期首残高 1,284 1,070 15 1,086 90 119 6,298 1,603 8,113 △ 59 10,424
当期変動額
剰余金の配当
△ 134 △ 134 △ 134
当期純利益 1,047 1,047 1,047
特別償却準備金の取崩 △ 23 23 - -
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 23 - 937 913 △ 0 913
当期末残高 1,284 1,070 15 1,086 90 95 6,298 2,541 9,026 △ 59 11,337
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 185 △ 16 168 10,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 134
当期純利益 1,047
特別償却準備金の取崩 -
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
59 16 76 76
変動額(純額)
当期変動額合計 59 16 76 989
当期末残高
245 - 245 11,582
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 本剰余金 金合計 備金 特別償却 別途積 繰越利益 金合計
準備金 立金 剰余金
当期首残高 1,284 1,070 15 1,086 90 95 6,298 2,541 9,026 △ 59 11,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 179 △ 179 △ 179
当期純利益
854 854 854
特別償却準備金の取崩 △ 23 23 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 23 - 699 675 △ 0 675
当期末残高 1,284 1,070 15 1,086 90 72 6,298 3,240 9,702 △ 59 12,013
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 245 245 11,582
当期変動額
剰余金の配当
△ 179
当期純利益 854
特別償却準備金の取崩 -
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 16 △ 16 △ 16
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 16 △ 16 659
当期末残高 228 228 12,242
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、そ
の他の有形固定資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なおソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間
(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び取締役非兼務の執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額(執行役員部分については、内規に基づく当事業年度末要支給額)に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「弁護士費用」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13百万円は、
「弁護士費用」7百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」114百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,393百万円 979百万円
土地 4,315 2,209
計 5,708 3,188
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 260百万円 200百万円
1年内返済予定の長期借入金 2,778 1,330
長期借入金 2,455 3,731
計 5,493 5,262
根抵当権の極度額 (5,080) (3,080)
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 62百万円 47百万円
短期金銭債務 211 161
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当
事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 96百万円 68百万円
電子記録債権 - 16
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 450百万円 319百万円
営業費用 843 1,136
営業取引以外の取引による取引高 1 1
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属
するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当及び福利費 408 百万円 392 百万円
9 15
賞与引当金繰入額
0 △ 0
退職給付費用
66 76
租税公課
12 22
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 5 △ 13
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は164百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は164百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 124百万円 129百万円
賞与引当金 35 44
減損損失 323 376
減価償却超過額 25 24
会員権評価損 ▶ ▶
未払事業税 11 26
投資有価証券評価損 1 1
貸倒引当金 20 16
繰越欠損金 10 -
22 27
その他
繰延税金資産小計
580 651
評価性引当額 △320 △371
繰延税金資産合計
260 279
繰延税金負債
特別償却準備金 △40 △30
その他 △104 △97
繰延税金負債合計 △145 △127
繰延税金資産の純額 114 152
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.2% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
法人住民税均等割 1.8 1.9
繰延税金資産に係る評価性引当 △16.7 3.8
その他 △0.4 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.5 36.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当 期 当 期 当 期
資産の 当期首 当期末 減価償却
区 分
種類 残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固
3,107 63 2 270 2,897 6,918
建物
定資産
144 34 0 24 154 1,032
構築物
機械及び装置 46 7 25 7 20 37
81 61 0 51 90 1,049
車両運搬具
98 48 1 34 111 344
工具、器具及び備品
190
11,055 85 - 10,950 -
土地
(190)
264 - - 27 237 100
リース資産
- 606 139 - 467 -
建設仮勘定
360
14,797 908 415 14,929 9,483
計
(190)
無形固
114 - - - 114 -
借地権
定資産
23 - - - 23 -
電話加入権
160 34 1 119 73 1,211
ソフトウエア
5 19 9 - 15 -
ソフトウエア仮勘定
1 - - 0 1 ▶
施設利用権
304 53 10 120 228 1,215
計
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 倉庫設備 静岡県浜松市 467百万円
土地 駐車場 静岡県浜松市 85百万円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 不動産賃貸用地 静岡県袋井市 118百万円
土地 遊休地 静岡県袋井市 72百万円
3.当期減少額のうち( )は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 67 15 29 54
賞与引当金 117 150 117 150
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して定めた日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.enshu-truck.co.jp/
株主優待制度
・毎年3月31日現在当社株式を1,000株以上ご所有の株主の皆様に対し、ご
所有株数に応じて、郷土の産品「クラウンマスクメロン」、または静岡県
袋井市において毎年8月に開催される「ふくろい遠州の花火」の指定席入
場券を贈呈いたします。
・ただし、「ふくろい遠州の花火」大会があらかじめ中止となった場合は、
2,000株以上所有の株主様には自動的に郷土の産品「クラウンマスクメロ
ン」を下記の所定数量贈呈いたします。
ご所有株 選択
ご優待品 数量
式数 区分
株主に対する特典
1,000株
郷土の産品「クラウンマスクメロン」 2個
~1,999株
① 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 3個
2,000株
~4,999株
② 「ふくろい遠州の花火」指定席入場券 2枚
① 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 4個
5,000株
以上
② 「ふくろい遠州の花火」指定席入場券 4枚
◎毎年6月に株主様のご希望をおたずねします。
◎郷土の産品「クラウンマスクメロン」は順次現品をご送付いたします。
◎「ふくろい遠州の花火」指定席入場券は8月開催日までにご送付いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日東海財務局長に提出
(第54期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日東海財務局長に提出
(第54期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 学 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州トラック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州
トラック株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、遠州トラック株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、遠州トラック株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 学 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州トラック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州ト
ラック株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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